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★ 「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！ http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-588.html 二十歳を迎えた消費税。
その税収は、導入以来、２００９年度予算含む累計で
２１３兆円の見込み。
同時期に大企業などの法人三税（法人税、法人住民税、法人事業税）などの減税が累計で
１８２兆円。大企業をもうけさせ助けるために、庶民からの消費税が回されたわけです。福祉や社会保障のためというのは真っ赤なウソです。
民主党新政権も、「４年間は上げない」というだけで、「基礎年金財源は消費税で」「議論をする」といっており、増税路線は明らかです。
マスメディアも増税の大合唱。反対の世論を大きくし、なんとしても消費税の増税は阻止を！
★ 国会議員定数・比例削減反対共同キャンペーン中！NEW！ http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1306.html 政権に就いた民主党は、議員定数削減を公約しています。
狙いは比例定数の削減で、単純小選挙区制です。
小選挙区制は多様な民意を切り捨て二大政党化を促進します。二大政党化は、政治の劣化を招き「選挙による独裁」をもたらします。すなわち民主政治の形骸化です。
政党支持にかかわりなく、民主政治の基本中の基本として、比例定数の削減を許さない世論を喚起すべく、共同を呼びかけ、ミニキャンペーンを開始します。是非ともご協力を・・・！
記事の転載・リンク大歓迎です。どうぞご自由に。
（TBでお知らせいただければ嬉しいです）
なお、当道場は主に政治ですが、福祉をはじめ雑多です。カテゴリー欄から関心ある記事をお読みいただければ嬉しいです。今後ともよろしくお願いします。
2010.01.01 |
| ・未整理
政権交代が決まってから２億５０００万円もの大金を国庫から引き出し、引継ぎのときは金庫は空っぽだったという。一体何に使ったというのだろうか。
答える立場にない―河村氏 機密費２・５億円支出（東京新聞 2009年11月20日 20時09分）
麻生前内閣が衆院選で惨敗した直後に内閣官房報償費（機密費）２億５千万円を国庫から引き出したことに関し、当時官房長官だった自民党の河村建夫氏は２０日午後、国会内で記者団に「政権にある立場ではないので、お答えする立場にない。使途は非開示だ」と説明を避けた。
「政権交代確定後の引き出しはおかしいとの指摘もある」との記者団の質問にも「私の判断だ」と強調。平野博文官房長官が「官邸の金庫に残金はなかった」としていることには「引き継ぎはきちんとした」と述べるにとどめた。
大体１ヶ月に１億円使われていた官房機密費。血税を一体何に、こんなにも使うのか。
しかも、選挙で大敗し政権交代が明らかになった９月１日には、５０００万円ずつ５回にわたって２億５０００万円が河村官房長官（当時）によって引き出されたという。通常の５倍もだ。
今、政権にあろうがなかろうが、政権の官房長官として税金を使ったのだから、きちんと答えるべきだろう。
使い道も秘密にされ、領収書もない
官房機密費。
自民党河村官房長官（元）の奴、ヤケクソの最後っ屁でやり散らかしたか！？
きちんと説明しなければ、
ネコババしたといわれても仕方ないだろう。
鳩山政権も既に１億２０００万円引き出しているという。
民主党は野党時代の０１年、機密費の透明性を高めるため「機密費改革法案」を提出した経緯がある。２００３年には､政権をとったら「内閣官房機密費の流用を厳格に制限し、使途は厳正な公開基準の下で一定期間後に公表する」としていた民主党だが、与党になったら平野官房長官が「相手があることだから公開はしない」と言う。
「透明性」をいいながら、立場が変われば自民党と同じことをする・・・！
2009年11月20日(金)「しんぶん赤旗」より。
使途不明の官房機密費
自公政権―総選挙２日後に２億５０００万円
鳩山政権―すでに１億２０００万円
「国家機密」の名目で使途が公開されない官房機密費２億５０００万円を、自公前政権が総選挙翌々日の９月１日に請求し、後日、支出されていたことが日本共産党の塩川鉄也衆院議員の調べで分かりました。また、鳩山新政権もすでに１億２０００万円の同機密費を支出したことが判明しました。巨額の税金が何に使用されたのか、使用目的の公開が求められます。
機密費は２００９年度予算で１４億６１６５万円を計上しています。塩川議員が入手した資料によれば、毎月１億円ずつが支出されていました。それが総選挙翌々日の９月１日には２億５０００万円と突出。５０００万円ずつの「請求書」５通はいずれも河村建夫官房長官名で、内閣官房会計課長あてに請求されています。支出を決めた「決議書」には具体的な使途は一切示されていません。
総選挙敗北で政権交代が確定した時期に、なぜ巨額の機密費支出が必要だったのか、重大な疑惑が生じます。
一方、新政権発足後の９月１７日に「官房機密費」の存在について「まったく承知していない」と述べた平野博文官房長官は、９月２４日付で６０００万円の「報償費」（機密費）を請求。１０月１４日にも６０００万円を請求し、総額１億２０００万円の支出が決定されています。平野長官は１９日、２度の機密費請求の事実を認めました。しかし、「具体的使途は適切に判断している」と述べるだけで公表する姿勢は示しませんでした。民主党は野党時代、機密費の公開を主張し、法案も提出していました。
官房機密費は、支出先の証明や使用目的の公開も不要とされ、領収書もいりません。日本共産党の志位和夫委員長は０２年４月にその詳細な使途を記した内部文書を公表。「国会対策費」と称して自公政治家への背広代に消えていたほか、政治資金パーティー券購入など党略的流用が行われていた実態を暴露し、使用実態の公開と党略的・私的流用の禁止を求めました。
使途公表を 塩川議員が談話
私たちは、一貫して内閣官房機密費を追及してきましたが、今回、麻生政権末期の官房機密費の使途をめぐり、重大な疑惑が明らかになりました。民主党も、かつては、官房機密費の透明化を要求していましたが、政権につくと、自民党政権と同様に、使途を明らかにせずに使用する構えです。国会で徹底的に追及していきます。
関連過去ログ：
■NO.1438 与党の時と野党のときは違う？「選挙中の発言、公約でない」 「官房機密費は内緒にします。私を信じて」
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1480.htmlお薦めブログ：
■
弁護士阪口徳雄の自由発言 「自民党総選挙惨敗２日後に官房機密費２億５０００万円(政治とカネ１７４) 」
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2009.11.21 |
| Comments(3) | Trackback(11) | ・政治と金の問題��
当道場は過去記事で以下のように述べた。
■NO.1455 法制局長官の答弁禁止は、とめどない解釈改憲に道を開く。
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1499.html
小沢氏が「政治主導」の名で「官僚答弁禁止」するのは、内閣法制局長官の排除が目的だ。
これは、小沢氏の自民党時代からの狙い。ズバリ、自衛隊を海外派兵するために憲法解釈を変えるのが狙いであろう。
・・・（中略）
内閣法制局の廃止や答弁禁止は、小沢氏のそれ以来の持論なのである。
・・・（中略）
とめどない解釈改憲の危険
これは、小沢氏の持論にとどまらない。
民主党自身が、「国連決議があれば自衛隊を海外に派兵してもよい」などの解釈改憲の拡大をねらい、平野博文官房長官も鳩山内閣は「過去の法制局の答弁に縛られない」といいだしているからだ。
ここで、民主党・鳩山政権の解釈改憲策動について、もう少し詳しく見てみることにしたい。
鳩山、平野発言「政府による憲法解釈についても内閣が責任をもって行う」（２日、衆院予算委）
「現在の憲法９条の解釈をこの内閣において現在のところ変えるつもりはない」（４日、衆院予算委）
「集団的自衛権という言葉のもつあいまいさを払しょくさせ、別の考え方で日本自身の防衛のあり方を主張する時期をつくらなければならないのではないか」（同）
・・・鳩山由紀夫首相の集団的自衛権の行使をはじめとした憲法９条の解釈に関する最近の発言である。
これに呼応して平野官房長官も、以下の発言をしている。
「（憲法解釈の変更は）世界の情勢が大きく変わってきたとき、そういう事態が起こったときに、その時点で判断する」（４日）
「憲法の解釈について、鳩山内閣においては、現時点では、解釈は従来と変えておりません」
「政府内の憲法における解釈の判断は、時の閣僚によって構成する内閣によって判断する｣（５日）
首相や官房長官からこうした発言が出てくるのは、民主党自身が海外での武力行使につながる集団的自衛権の行使や、自衛隊の海外での武力行使を容認する立場を取っているからである。
民主党の解釈改憲の立場 ２００６年末、小沢一郎代表当時にまとめた
「政権政策の基本方針（マグナカルタ）」では、武力行使を含む国連の集団安全保障活動に参加すると同時に「自衛権は、これまでの個別的・集団的といった概念上の議論に拘泥せず…行使する」として、集団的自衛権の行使を容認する立場を明らかにしている。
８月の総選挙時の
「政策ＩＮＤＥＸ２００９」でも同じ立場だ。
改憲作業に着手 これらの立場に基づき民主党幹部は解釈改憲について言及してきている。
直嶋正行政調会長（０７年当時）は、政権に就いた際には「（憲法解釈変更の）作業に着手する」と明言し、小沢一郎代表（当時）は、「私が政権を取って外交・安保政策を決定する立場になれば、ＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）への参加を実現したい」述べていた。
そしていま、小沢一郎幹事長は、国会改革案の中で内閣法制局長官の国会での答弁禁止を主張している。
この間、内閣法制局は、自衛隊の海外派兵を容認する解釈改憲を続けてきたが、一方で、あからさまな海外での武力行使や集団的自衛権の行使は許されないという立場に立ってきた。
小沢氏と民主党にとっては、法制局のこの立場が目障りなのだ。
そして、法制局長官の答弁禁止にとどまらず、「「政府内の憲法における解釈の判断は、時の閣僚によって構成する内閣によって判断する｣(平野官房長官）ことを狙っているのだ。
民主党・鳩山政権の解釈改憲策動にストップをかけるために、世論の喚起が急務である。
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2009.11.20 |
| Comments(0) | Trackback(3) | ・頑張れ憲法君
今週は、食品班でリヤカーを引いて近所を回り、豆腐や野菜を売る仕事をしてるんだ。
最初は不安だったけど、・・・何とか頑張ってるよ。
最初はラッパの音が気になってイヤだったけど、じきに慣れたし、
電卓でのお釣りの計算は、先輩達よりも上手だったよ。
先輩が、「とうふ、いかがですか〜〜」というので、
僕も、｢おいしいお豆腐、いかですか〜〜｣と、大きな声で言ったよ。
今日は、途中で職員さんがいなくなったけど、先輩と一緒に出来たよ。
帰ってきてすぐに、給食。
ホントは、やっぱり不安だったので、すぐに給食で気分転換をしたんだ。
｢楽しかったよ、楽しかったよ」といいながら、わき目も振らず、すぐに給食にとびついたもの。
おからコロッケつくりも、３５グラム、ちゃんと計れたし、
「寒いから、上着していいですか｣といって、上着も着たし・・・。
お母さんは、
｢いつも気温が変化してきる枚数とか種類が変わると着衣でもめています」と、連絡帳に書いていたけど・・・、普通に出来たんだよ。
「家に帰ると不安が強く、確認が続きます。身体を使っているせいか、寝つきはよく、１０時には寝ています。」とも、書いているけど・・・。
僕は、不安なると、｢・・・ですか？｣｢・・・ですか？」と、自分で見たり考えれば分かることも、すぐに確認しないと安心できないんだ。
最近特に鬼瓦所長はつっけんどんだよ。
｢自分で考えれば分かるだろ？｣とか、｢見れば分かるでしょ！」とか。
リヤカーに一緒についていってくれた職員のトクイさんが、途中からはなれることを気にして、相談した時も、鬼瓦は、
「なんも起こらんから、自分達でやらせろ！」
って、怒ったように言ってたらしいんだ。
｢周りが不安そうにしてるから、本人が不安になるんだ」ということらしい。
・・・そういうこともあるかもしれないけど、ちょっと冷たいなあ。
でも、色々不安もあるけど、やってみればできるもんだね。
｢陶芸班は手一杯だが、同じ作業を自分のペースで出来る。食品班は、他の仲間や職員たちと関わりながら、流れの中で対応しなければならないから、自閉症にはストレスが大きすぎるかも｣ということで、最初は陶芸班で僕の様子見だったらしいけど。
｢多少のストレスはあっても、やれるだろう」との判断で、食品班に回されたわけだ。
もしかしたら、鬼瓦さんが言うように、
「不安が無いように先回りして整理してもらうよりも、少々のことは自分でぶつかりながら、乗り越える体験が必要」なのかもしれないな。
そりゃそうだ。
ずっといつまでも今のままの僕でいいはずが無いもんね。
挑戦しながら、僕も少しづつ変わらなきゃね。
(試練の中の実習生）
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2009.11.19 |
| Comments(0) | Trackback(1) | ・仲間とともに��
あっとおどろく「必殺仕分け人」！
これお・ぷてらさんの「事業仕分けの欺瞞」で、時事通信の記事を知って、そこまでかと思いつつも、矢張りと合点してしまった。
事業仕分けで極秘マニュアル＝財務省の視点を指南−政治主導に逆行・行政刷新会議(時事ドットコム）
政府の行政刷新会議が２０１０年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」で、事務局が極秘の査定マニュアルを作成し、民間有識者など仕分け人に配布していたことが１７日、明らかになった。
財務省の視点に基づき、仕分け対象事業の問題点を列挙、各担当省庁の主張に対する反論方法まで具体的に指南する内容。政治主導を掲げた事業仕分けが、財務省主導で進んでいる実態が明らかになった格好だ。
事業仕分けは、予算圧縮に向けて国会議員や民間有識者ら仕分け人が、各省庁が要求した事業項目を外部の目を通じ、「財務省には無い視点」（枝野幸男ワーキンググループ統括）でチェックする仕組み。すべて公開で実施され、鳩山政権初の予算編成に当たって導入された。
査定マニュアルは、事業仕分け前に「参考メモ」として仕分け人に配布され、事業ごとに「論点」を提示し、問題点などが個条書きされている。マニュアルに従えば、対象事業に詳しくない仕分け人でも、厳しく問題点を指摘できる仕組みだ。（2009/11/17-15:09）
財務省の主導は明らかだったが、ここまでご丁寧に「脚本｣があってのキャスティングだったとは！民主党議員は恥かしくないんだろうか？何が｢仕分け人」か。政権の権威にもかかわる失態ではないだろうか。
例えば、厚労省の保育の最低基準撤廃の動きについては、以下で批判したが、
■「NO.1453 「チルドレンファースト（子ども第一）」の公約が泣くばい。」
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1495.html１６日の「事業仕分け」の場で、民間「仕分け人」が、厚労省の保育制度改悪を煽っていた。
ある民間「仕分け人」は、保育の担い手に社会福祉法人が多いことを「厚労省のセクショナリズム（縄張り主義）」などと問題にし、「厚労省は『保育は福祉』と考えているようだが、株式会社を積極的に入れていくかを国民は見ている」と主張した。国民がそんなこと望んでいるものか、言語道断だ。
ところが、厚労省、きっぱり反論するでもなく、「現在、社会保障審議会の少子化対策特別部会で、株式会社の件も含め根本的な議論をしている」とこびて迎合していたではないか。あきれてモノが言えないとはこのことだ。
こうした仕分け作業を「劇場」中継で見せられ、｢政治主導」が頑張ってるなと思い込まされる国民というものは、いい面の皮だ。お陰で、世論調査では｢政治主導」の評価が高いという。
目を醒まして、この「筋書きのあるドラマ」、財務省の「脚本劇」をよく見ようではないか。どこが「政治主導」か！
｢財界主導政治」を覆い隠す役割 民主党は官僚を主敵に祭り上げて、「脱官僚｣｢政治主導」を説く。その手法の一つががご覧のような｢仕分け作業」だ。これおぷてらさんの言うように
「欺瞞」もいいところではないか。
その中身は、「聖域はない」といいながら肝心なところに全くメスが入らず、隠されている。すなわち、大企業奉仕の大型公共事業や思いやり予算を初めとする軍事費など。
思うに、｢脱官僚｣｢政治主導｣は、自民党政治のがんであった｢財界主導政治」を覆い隠す役割を果たすスローガンである。
日本共産党の市田書記局長が記者会見で問題点を指摘しているので、紹介しておきます。
事業仕分け問題で日本共産党の見解 市田、穀田氏会見（09.11.16） 2009年11月17日(火)「しんぶん赤旗」より。
本当の無駄は対象外
市田書記局長 「事業仕分け」問題多い
日本共産党の市田忠義書記局長は１６日、国会内で記者会見し、現在、民主党政権がおこなっている「事業仕分け」について「もともとこの問題は小泉内閣の時代に『行政改革推進法』（２００６年）によって規定されたものであり、民間人の『仕分け人』には『小泉改革』を推進した人物もふくまれている」と述べたうえで、問題点を次のように指摘しました。
第一は、本当に無駄な事業が仕分けの対象になっていないことです。市田氏は、軍事費を例にあげ、１２００億円もするヘリ空母や「ミサイル防衛」など主要な部分は除外し、広報や自衛隊員の募集事業など細かいところばかりを対象にしていると指摘。「思いやり予算」などの米軍関係費についても「仕分け」の対象になっているのは、基地労働者の賃金水準であり、グアムへの新基地建設予算などは対象外だと述べました。優先順位について、国民の批判の強い高速道路の無料化についても「マニフェストに掲げたという理由で事業仕分けの対象外だ｣と批判しました｡
第二は、効率性の観点ばかりで現場の意見を反映しない乱暴なやり方で議論を進めていることです。市田氏はこうした議論の中で、医療保険について“療養病床にくらべ､一般病床の食費は安いから引き上げるべきだ”“ホテルコスト（食費・居住費負担）も取るべきだ”などの意見が出ていることをあげ、「新たな国民負担を増やす議論がおこなわれているなど問題も多い」と批判しました。
こちらも参考まで、
■NO.1454 小泉構造改革時代以来の手法・「事業仕分け」作業 ほんとの無駄を削っているか？
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1498.html
そりゃ欺瞞もいいところだ！と思ったらポチッとよろしく。
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2009.11.18 |
| Comments(12) | Trackback(6) | ・民主党政権
私は農家育ちで、貧乏性で、食べ物をご飯一粒も捨てられない性分だ。
だから、食べ物を粗末にする奴は好かん！
最近、コンビニで賞味期限切れの弁当を捨てるか、値段を落として売るかという話があった。日本中の残飯で、世界中のどれだけの子ども達が飢えから救えるのだろうか。
えびのより霧島連山を臨む。
一方では余って捨て、一方では飢える。
絶対的な食糧不足に加えて、「商売」が邪魔している。
先進国は不熱心なようだ。
先進国軒並み欠席 食料サミット開幕（東京新聞 2009年11月17日 朝刊）
【パリ＝清水俊郎】世界各地で深刻化する飢餓の抑制を目指す「食料サミット」が十六日、ローマの国連食糧農業機関（ＦＡＯ）で始まった。首脳の出席はアフリカと中南米を中心に六十カ国にとどまり、先進国はホスト国のイタリアを除いて軒並み見合わせた。
会議は十八日まで三日間の予定。初日は、先進国には途上国への農業開発援助の増加、途上国には農業投資の拡大をそれぞれ呼び掛ける共同宣言を採択した。先進国側の反対で援助の数値目標は盛り込まれなかった。
ＦＡＯによると、今年は穀物の収穫が良好だが、食料価格の高止まりが続き、三十一カ国が食料の緊急援助を必要としている。世界の飢餓・栄養不良人口は過去最悪の十億二千万人に上る見通し。
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の「
世界食料サミット」は今回が３回目。
世界の飢餓人口は、１９９６年の第１回サミット開催当時、８億３千万人余。１３年後の今日、飢餓人口は１０億人を突破。昨年からの１年間だけで１億人も増加しているという。
米国発の世界金融・経済危機がとりわけ途上国の人びとに大きくのしかかっている。さらには、主要国の飢餓克服のための支援の動きの鈍さが、今回の参加の少なさにも現れてるのだろう。
子ども達にしわ寄せ しわ寄せを受けているのは子どもたちだ。国連児童基金（ユニセフ）によれば、途上国の５歳未満児の約２億人が栄養不良による発育障害を抱えているという。
第１回食料サミットは、世界の人びとの「飢餓から解放される基本的権利」を宣言し、２０１５年までに世界の飢餓人口を半減させるとの目標を決めた。しかし、目標の達成は困難にみちている。
その大きな要因が一昨年からの投機による農産物価格の急騰だ。
世界の金融資産総額は１４０兆ドルなどとされ、金融機関の幹部は金融危機のなかでも高額報酬にウホウホ。世界は「カネあまり」と飢餓増大が背中合わせだ。世界経済の不公正さを物語っている。
昨年の第２回食料サミットは農産物価格の急騰にたいし、食料の増産と自給率向上を呼びかけ、とりわけ小規模農家の生産を重視している。
自給率引き上げこそ 飢餓克服にあたっての基本は、世界の人びとは自らの食料と農業のあり方を定める権利を持っているという「食料主権」の確立である。すなわち、、「食料システム・政策の中心に、市場や企業の要求ではなく、生産・分配・消費する人びとをすえ」（０７年の「食料主権にかんする世界フォーラム」宣言）なければならないのだ。
ところが！である。 今回のサミットを前に、米カーギル社の上級副社長は
「食料をなんでも自給しようというのはナンセンスだ」と述べた。世界最大の穀物メジャー幹部が食料自給率の引き上げ努力を否定する発言をしたのだ。穀物の生産・加工・流通を支配するこれらの巨大多国籍企業は農産物価格の高騰で大もうけをしてきている。
自らの儲けのためには、子ども達が飢えようと、世界の人々が飢えようとお構いなし。なんとも残酷な企業の論理ではないか。資本主義の堕落である。
食料主権の確立を 大企業の世界的な横暴を排除し、「食料主権」を軸に、各国が食料自給率の引き上げにつとめ、飢餓を抱える途上国への支援も含め世界的協力を広げなければならない時なのだ。
よそ事ではない。日本の食料自給率はカロリーベースで４０％。何かあれば６割の国民が飢餓に瀕するということなのだ。
アメリカの戦争を支えるのに金を使っている場合ではない。
まずは「食料主権」、食料自給率向上に勤めなければならない。
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2009.11.17 |
| Comments(1) | Trackback(1) | ・食と農業問題
もう私は卒業しましたが、パチンコの話の続報です。
加治木方面より臨む櫻島。
今年は数年ぶりに鹿児島市内にも降灰があったそうです。
パチンコ屋にＡＴＭを設置して、カッカ来ているお客さんからさらに巻き上げようという話は、以下の記事で書きました。
■NO.1450 パチンコは好きですか？射幸心はコントロールできますか？
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1497.html
なんと、業者がＡＴＭを設置する時は、「風俗営業適正化法」に則って警察に届出をしているそうです。しかし、その警察が野放しにしているとのこと。
2009年11月17日(火)「しんぶん赤旗」より。
パチンコ店内
ＡＴＭ設置 警察認識
届け出許可、規制せず
パチンコ客が遊興費を引き出すためだけの銀行ＡＴＭ（現金自動預払機）が各地のパチンコホール内に設置されている問題で、各パチンコホールはＡＴＭの設置を所轄の警察署に届け出て許可を受けていることが１６日、わかりました。警察庁はパチンコ店内ＡＴＭ設置の動きを早期から、詳細に知っていたのに黙認し、何の規制も行っていませんでした。
パチンコ業界最大手の「マルハン」（本社・京都市）は傘下２５１店舗中５店舗でＡＴＭを稼働しています。これについて同社は本紙の問い合わせに「所轄の警察署には変更届出書にて届け出している｣と回答しています｡
パチンコ店は、風俗営業適正化法のもと、「風俗産業」と位置づけられており、営業の許可をはじめ、施設の変更など、ことこまかに所轄の警察署に届け出ることが義務付けられています。
現在、全国で１３０店舗にまで広がったパチンコ店内ＡＴＭの設置は、当然すべて所轄の警察署に届け出られています。
警察庁は、早い段階から、ＡＴＭ設置の状況を知り、何らかの手だてをとることができたにもかかわらず、いっさいの規制措置をとっていません。
・・・とは言っても、警察が取り締まる法律が無いということでしょうね。
業者は試験的に導入してみたが「クレームは一件もなかった、問題ない」としているようだが。
お客さん本人がクレームつけることは、先ず考えられないですね。
「今日もまた３万円すった。ＡＴＭをおいてるからイカン。撤去してくれ」なんて、はね。
かといって、見かけたお客さんが、「問題あり」なんてことも、ね。
ましてや、
パチンコに行かない人は知らないし・・・。
これはやっぱり、規制する法律が必要だと思います。
貧乏人がギャンブルにはまって身を持ち崩すのと引き換えに、もっと儲けようなんて、商売としては退廃のきわみでしょう。
「俺は
パチンコに行かないから関係ない」とは言えないな。
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2009.11.17 |
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与党内にもまともな流れがある。「社民党頑張れ！」とエールを送る。
民主党の小沢一郎幹事長が、なぜ「国会改革」に熱心なのか、過去にも書いたが、改めて。
最近の帰省は楽になった。
かつては往復を一人で運転だったが、
最近は娘たちが交代でハンドルを握ってくれる。
内閣支持率６２％、ムダ削減「評価」７６％ 世論調査（2009年11月15日22時31分）によると、「官僚に頼った政治を改める取り組みも「評価」が６９％で「評価しない」の１８％を大きく上回る」そうだ。
どうも、小沢氏の狙いはよく知られていないようだ。
東京新聞がその狙いを書いている。ちょっと長くなるが全文転載しておく。
法制局長官の答弁禁止 際立つ与党内対立(東京新聞 2009年11月16日 朝刊）
政府の憲法解釈を担ってきた内閣法制局長官の国会答弁をめぐり、与党内の対立が際立ってきた。民主党の小沢一郎幹事長は法制局長官も禁止対象にしたい考えだが、社民党は、法制局長官を“口封じ”する真の狙いは、解釈変更による事実上の改憲路線にあるとみて警戒を強めている。
内閣法制局は政府提出法案について、他の法律との整合性をチェックする機関。中でも最高法規である憲法との照合は重要で、憲法をめぐる法制局長官の国会答弁は政府の憲法解釈とみなされる。
政治主導の国会論議を目指す小沢氏は、官僚の国会答弁を禁じる国会法改正を提唱。とりわけ法制局長官について「まさしく正真正銘の官吏。制度ができれば委員会に参加できない範囲の人だ」と答弁禁止にこだわっている。
小沢氏が本部長を務める党政治改革推進本部の素案でも、本会議や委員会に出席できる「政府特別補佐人」から法制局長官を削除すると明記した。
背景には、小沢氏が自民党幹事長だった一九九〇年のイラクによるクウェート侵攻に始まる湾岸戦争時の苦い経験がある。
当時、米国が日本に多国籍軍への協力を求めたが、集団的自衛権の行使は違憲とする内閣法制局の憲法解釈が障壁に。小沢氏は国連決議に基づく協力なら自衛隊派遣は可能と主張し「国連平和協力法案」を策定したが、従来の政府解釈との矛盾を攻撃されて廃案になった。小沢氏には、法制局が政治家による判断を縛っているとの問題意識がある。
これに対し、護憲を党是とする社民党は、法制局長官の答弁を強く擁護。重野安正幹事長は「内閣の憲法観を体現する立場の人。要らないとは一体なぜか」と疑問を示す。
同党には、来年夏の参院選で民主党が参院でも単独過半数を握った場合、小沢氏が憲法解釈の変更に動くのではとの不安がある。法制局長官の国会での発言機会が封じられればブレーキをかけにくくなると反発の声を上げている。 （三浦耕喜）(以上、転載）
社民党がんばれ！とエールを送るものだ。
内閣法制局長官を排除 小沢氏が「政治主導」の名で「官僚答弁禁止」するのは、内閣法制局長官の排除が目的だ。
これは、小沢氏の自民党時代からの狙い。ズバリ、自衛隊を海外派兵するために憲法解釈を変えるのが狙いであろう。
もう少し詳しく見てみよう。
民主党の同党政治改革推進本部で了承した(１２日）「国会改革」の方針は、
(1)政府参考人制度の廃止
(2)内閣法制局長官の政府特別補佐人からの削除
(3)政治家同士による法案審議とは別の行政公務員、各界有識者などから意見を聴取する場の設置・・・など。
(１)については、いまでも国会が｢政府参考人｣と認めない限り､官僚答弁は禁止です｡いちいち法律で廃止しなくても、今の国会で、首相や閣僚などの政治家が質問に答える形ですでに実現している問題だ。制度を廃止すれば、逆に、必要なときに国会で官僚に対する追及ができなくなり、国会が「国権の最高機関」として「行政監督権」や、「国政を調査権」を行使できなくなり、自らを縛るものとして有害無益だ。
特に問題なのが（２）。 「政府特別補佐人」とは日銀総裁、人事院総裁、内閣法制局長官の３者。
小沢氏は、なぜ内閣法制局長官だけを排除したいのか。
内閣法制局は、内閣の憲法解釈を担当している。この間、自衛隊を「合憲」と認めるなどの解釈改憲を重ねる一方、「集団的自衛権の行使」など、あからさまな憲法違反は認めることができなかったのである。
１９９０年の「湾岸戦争」当時、小沢氏は自民党幹事長として自衛隊を派遣しようとしたが、法制局が自衛隊参加に道を開く憲法解釈の変更は認められないと答弁し、自衛隊の派兵が中止に追い込まれた経緯がある。
内閣法制局の廃止や答弁禁止は、小沢氏のそれ以来の持論なのである。
９９年に自民党と自由党(小沢党首、当時）が連立した際には、それまで「政府委員」として答弁できた官僚を国会の「参考人」にする法律を成立させた。ところが法制局長官は日銀総裁、人事院総裁とともに「特別補佐人」とされたため、小沢氏は執拗に法制局長官の排除を求めてきたのだ。
とめどない解釈改憲の危険 これは、小沢氏の持論にとどまらない。
民主党自身が、「国連決議があれば自衛隊を海外に派兵してもよい」などの解釈改憲の拡大をねらい、平野博文官房長官も鳩山内閣は「過去の法制局の答弁に縛られない」といいだしているからだ。
民主党は、今国会でなんとしても「国会改革」法案を成立させる動きだ。
国会＝「国権の最高機関」の権能を守るとともに、とめどない解釈改憲を許さないために、与党内の社民党の奮闘を応援しつつ、反対の世論と運動を盛り上げることが急がれている。
参考過去ログ：■NO.1437 「政治主導」で、解釈改憲の危険。
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1446.html ■NO.1396 小沢一郎氏の「国会改革」は、民主政治への逆行ではないか。
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1432.html
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テーマ:民主党・鳩山政権 - ジャンル:政治・経済
2009.11.17 |
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NPJ お薦め ブログ 推薦御礼
”必殺仕分け人”が話題です。
帰省の車中から桜島を望む。加治木町周辺通過中。
父の７回忌法要も無事済ませてきました。
内閣支持率６２％、ムダ削減「評価」７６％ 世論調査（2009年11月15日22時31分）によると、「鳩山内閣の支持率は６２％で、前回調査（１０月１１、１２日）の６５％からやや下がった行政のムダを減らす取り組みを「評価する」人が７割を超えるなど、内閣の基本姿勢は高い評価を受けている」という。。
「行政のムダを減らす取り組みは「評価」７６％、「評価しない」１４％。政府の行政刷新会議による事業仕分けが進行中なのも影響しているようだ。官僚に頼った政治を改める取り組みも「評価」が６９％で「評価しない」の１８％を大きく上回る」そうだ。
果たして、「行政のムダを減らす取り組み」の内容が正しく報道され、十分に理解されているのだろうか。疑問である。(「脱官僚政治」に対する評価も異議ありだが、これは他の機会に譲って・・・）
予算編成の過程が一部でも国民の目に見えるということは、評価できることですが、問題は中身でしょう。以下の記事で、「思いやり予算」にメスが入れられていないことを問題にしたところです。
■NO.1449 「思いやり予算」が「仕分け作業」の対象？「包括的見直し」（鳩山首相）には程遠い
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1494.html
日本共産党佐々木憲昭衆議員が、この手法は小泉内閣の構造改革路線以来の手法であることを明らかにして、「国民の目線から、大企業奉仕・米軍向けのムダを削減し、福祉・教育を拡充する立場でおこなわれているかどうか、これが肝心な点」だと指摘している。同感です。
【09.11.15】「事業仕分け」は小泉内閣が始めた手法だった（佐々木憲昭 「奮戦記」）
鳩山内閣の「事業仕分け」は、これまで見えないところで行われていた財務省と各省庁の予算獲得をめぐる攻防の一端が、国民の目にさらされることとなりました。
情報の開示という点では、確かに一歩前進ですし、天下り先の「むだ遣いをカットする手段」として有効かも知れません。
しかし、国民の目線から、大企業奉仕・米軍向けのムダを削減し、福祉・教育を拡充する立場でおこなわれているかどうか、これが肝心な点です。
「事業仕分け」という手法は、鳩山政権になって初めて出てきたわけではありません。
行政刷新会議の事務局長をしている加藤秀樹氏が代表を務める「構想日本」が推し進めてきたものです。
小泉内閣時代につくられた「行政改革推進法」（2006年）に「仕分け」が、はじめて規定されました。その後、07年08年と経済財政諮問会議で議論がはじまり、08年には自民党内のプロジェクトチームでも「事業仕分け」に着手。ここには「構想日本」も参加していたのです。
民間人の「仕分け人」の選定は、行政刷新会議の事務局長・加藤秀樹が中心になっておこなわれました。そのため、元政府税調会長の石弘光氏や、経済財政諮問会議の審議に携わった川本裕子氏など「小泉改革」を推進した人物も含まれています。
「構想日本」のHPには、事業仕分けの「副次的な効果」として、「職員や住民の意識改革」が挙げられています。傍聴に来ている住民は、「行政サービスには相応の税金がかかること」を改めて認識します、とされています。
事業仕分けは、行政にどれだけ税金がかかるかを気づかせ、「自助努力」と「受益者負担」を納得させる手段として位置づけられているようです。
この「事業仕分け」を通じて、思ったほど「歳出削減」ができなければ、財源をどこから確保するのかという問題が当然でてきます。財源が足りないなら「消費税の増税しかない」という方向に国民の「意識」を変え、自助努力」と「受益者負担」を納得させる方向に誘導することにもなりかねません。警戒が必要です。
少し詳しく見て見たいと思います。
なぜ外国人まで？ 先ず、「仕分け人」の人選がだれがしたのか。民間人の「仕分け人」の選定は、行政刷新会議の事務局長・加藤秀樹が中心になっておこなわれたといわれています。そのためか、元政府税調会長の石弘光氏や、経済財政諮問会議の審議に携わった川本裕子氏など「小泉改革」を推進した人物も含まれている。
国民新党の亀井大臣は、「３党連立と言いながら国民新党や社民党の議員が入っていない」と不満を表明し、外国人のモルガン・スタンレー証券経済調査部長が仕分け作業に加わっていることを問題にし、「事業仕分けは権力の行使そのもの。外国人を入れるのはおかしい」と批判した。
仕分け対象の中身は？ 次に、今回の「事業仕分け」の対象となった447項目（約２１０〜２２０事業）をみてみよう。
その中身は、「生活関連」も廃止対象にするのが目立つ。
生活関連が見直し その「見直し」対象は、地方交付税交付金、診療報酬など大所の予算のほか、国民の要求で実現させてきた「保育所運営費負担金」「延長保育事業」など福祉関係の事業や、公立学校施設整備事業、義務教育国庫負担金、国立大学法人運営費交付金などなど・・・。
・地方交付税削減について、横路孝弘衆院議長は、「何を考えているか分からない」、「地方分権の推進に関する決議」（１９９３年に衆参両院で採択）は、「地方税財源の充実強化」などを求め問題を正しく指摘していると、疑問を強調した。
・入院時の食費・居住費負担（ホテルコスト）について、現在、療養病床に入院している６５歳以上の高齢者に特に重い負担を課していることに対し、「若者や一般病床の患者にも公平な負担を求める」方向で見直すべきだとした。これは真逆でしょう。
「民業圧迫」？ ・子どもの体験活動を行っている団体を支援する基金や事業を廃止に。「青少年自然の家」などを運営する「国立青少年教育振興機構」は「民業圧迫だ」などの理由で「地方自治体・民間への移管」に仕分け。
・スポーツ予算（５９億１４００万円）は大幅削減すべき。
大和総研チーフエコノミストの原田泰氏が「生涯スポーツ施設は民業圧迫だ」と述べ、サッカーくじ（ｔｏｔｏ）への依存を強めるべきだとの意見が相次ぎ、「予算要求の縮減」が多数意見に。
・「子どもの読書というなら『ベネッセ』がある」―。
「子どもの読書活動推進事業」をめぐり藤原和博氏（大阪府知事特別顧問）は学校での「朝の読書は成功している」としつつ、「子どもが一人も借りていない本がある。（古書店）ブックオフにでも売ればいい」と同事業は「廃止」の結論に。
なんだか、「民間で出来るものは民間に」・・・どこかで声高に叫ばれたフレーズが聴こえてくるようです。手法だけではなく、内容も小泉構造改革に似ているのではないか。
本当の無駄には手をつけず 一方で、自公政権時代と同額の概算要求が出されている在日米軍への「思いやり」予算（１９１９億円）は、基地従業員（日本人）の給与にあてる労務費のみが対象となるだけ。さらには、超大型公共事業や大企業優遇の事業についても、憲法違反の無駄遣い・政党助成金も対象となってはいない。
「仕分け人作業」・・・仙谷由人行政刷新担当相は「徹底した歳出削減、筋肉質の歳出構造を実現したい」と表明し、予算編成の過程を公開の場で見せると鳴り物入りで始まった行政刷新会議の議論だが・・・。
ポーズだけでなく、本当に「公開の場」というなら、民主党議員だけでなく他党の国会議員も交え、国会の場で堂々と議論すればいいのではないかと思うのだが。
もっとも「公開の場」で「国民の代表」が参加できるのだから・・・。
■関連お薦めブログ：
「なんという非情な感覚」（sadaoka.net）行政刷新会議「仕分け」作業。国による「地デジ弱者支援策」もムダ？だという記事です。
「地デジ弱者支援策」というのは、政府が「国策」として進めている地デジヘの移行にあたって、NＨK受信料全額免除の約260万世帯など経済的弱者に地デジチューナーを無償支給したり、共聴施設の地デジ改修を補助しようとする国民負担の軽減策です。
・・・・・
民主党は、どう対処するのでしょうか。
しかも事業仕分け人からは、「（生活保護世帯に）車やテレビはぜいたく品」「なぜ、チューナー全額を国が負担するのかわからない」との意見が相次いだといいます。「なぜテレビだけ国がサポートするのか。（11年7月に）テレビが映らなくなったら電器屋に電話するものだ。テレビを見られなくなってもいい」などと暴論を吐く仕分け人もいたというのです。
なんと言う非情でしょうか。
世の中すべてをカネで仕切っていいものか。それでは小泉「改革」のバージョンアップではないでしょうか？(部分引用）
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2009.11.16 |
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