NO.1237 東京都議選告 政策対立軸は自公民オール与党対共産党。
本日、東京都議選が告示された。
メディアは、自公与党が過半数守れるか、第一党は自民か民主かが焦点だと宣伝する。
冗談ではない。
都政は共産党以外はオール与党が実態で、自公が過半数を割ろうが民主党が第一党になろうが、都政の実態には何ら変化は期待できない。
石原知事の提案に自民・公明は１００％賛成、民主党も９９・３％賛成してきたれっきとした与党ではないか。
都議選の政党対決の構図は、ムダな大型開発偏重で福祉や医療を切り捨ててきた自民、公明、民主「オール与党」か、石原都政に対決し暮らし・福祉優先を貫いてきた日本共産党かと言うべきだろう。
１０年前に登場した石原知事は、「何が贅沢かと言えば福祉」と、高齢者福祉をどんどん切り捨ててきた。お陰で当時全国２位だった予算に占める高齢者福祉費の割合は、今や４７位と全国最下位になっている。
これは知事だけではなく、都政におけるオール与党の責任である。
新東京銀行に突っ込み消えた１０００億円、１メートル１億円もする無駄な外環道、１人平均１８９万円もする都議の豪華海外「視察」・・・これらの無駄遣いは、自公民オール与党が行ってきたものだ。
総事業費１兆８０００億円。練馬～世田谷間１８キロの外環状道の建設費だ。
石原知事は、このゼネコン巨大予算をオリンピックに流し込み、お祭り騒ぎの中に目隠ししようとしている。
これを、都民の福祉や暮らしにほんの少し回すだけでも、例えば次のような切実な都民のための施策が実施できるのだ。
★７５歳以上の医療費の無料化 ８００メートル分 （８００億円）
★小学校低学年の３０人学級実現 ９１メートル分 （９１億円）
★待機児１万５０００人分の認可保育所 ５００メートル分 （５００億円）
★都営住宅１０００戸新規建設 １２５メートル分 （１２５億円）
いかに馬鹿げたムダ遣いかが分かるだろう。
「巨大開発優先やﾑﾀﾞ遣いをやめ、都民の福祉と暮らしに税金を！」
東京都にはお金が無いわけではない。
予算規模１３兆円と言えば、あのスウェーデン並み。すぐに使えるため込み金も１．６兆円。
予算の使い方では、スウェーデン並みの福祉も夢ではないということです。
共産党都議候補は現職１３人。４０人が立候補している。
都民の運動と一緒に議会でがんばて来た共産党議員団をもっと大きくすれば、みんなで力を合わせて都政を変えることが出来ます。
「自民か民主か」というメディアの偏向報道に惑わされず、「共産党が伸びれば、都政が変わる」を合言葉に、応援よろしくお願いします。
都民の暮らしと福祉を守る都政の扉を開き、それを国政に結びつけるように・・・。
なお、日本共産党中央委員会は２日、新聞・テレビ各社に「政治・選挙報道にかんする要請」を申し入れたので、紹介します。
2009年7月3日(金)「しんぶん赤旗」
政治・選挙報道にかんする新聞・テレビ各社への要請
全文は、”続きを読む”↓で。
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政治・選挙報道にかんする新聞・テレビ各社への要請
全文
日本共産党中央委員会が２日、新聞・テレビ各社に申し入れた「政治・選挙報道にかんする要請」は次の通りです。
解散・総選挙が迫ってきました。
今度の総選挙は、戦後の日本の歴史のなかで国民が直面したことのない急激な経済の落ちこみが進むもとでの選挙です。それだけに、国民の多くが、政治の役割発揮によるこの危機からの脱出に、希望を見いだそうとしています。国政を担う政党は、これに正面からこたえる責務があるといわなければなりません。
この間、「解散・総選挙はいつか」の予想が飛び交ってきましたが、議員の任期も残すところ２カ月であり、いつ解散しても不思議でない時期に差しかかり、日々の報道も選挙本番そのものとなっています。
このようなときにあたり、私たちは、新聞、テレビの編集・編成にかかわるみなさんが、選挙報道にさいして、順守すべき年来の規準――「政党・候補者」を「公正・公平」に扱うという基本にたち、自らの報道内容をあらためて見直し、基本にたった報道を強化されるよう、ここに強く要請いたします。
この間の報道をみると、今度の選挙を「自民」「民主」の二つの政党による「政権選択選挙」と位置づけ、報道対象もこの二つの政党に絞り込むという傾向がひろがっています。しかし、選挙で争っているのは２党だけではありません。何よりも、「政党、候補者」を選択し、憲法でさだめられた厳粛な権利を行使する主体は、主権者、国民です。そして今、国民の多数が、この間の報道傾向のもとでもなお、二つの政党にとどまらない選択肢をもとめていることは、各種の世論調査でも明瞭（めいりょう）です。メディアの選挙にかかわる報道において「各党・各候補者」の主張や活動の紹介、登場の機会を「公正・公平」にすることは、国民の政党選択の模索の現状に照らしても理にかない、期待にこたえたものといえます。
みなさん共通の理念――「新聞倫理綱領」は、「『国民の知る権利』は民主主義社会をささえる普遍的原理である」、この「権利」は「高い倫理意識を備え、あらゆる権力から独立したメディアの存在」で保障されるとし、みなさんはその担い手たらんとすると宣言しています。そこでは報道の「正確と公正」を明記しています。放送分野では、これに加え、「放送法」がうたう「不偏不党」「政治的公平」の原則にたった放送基準で、さらに厳しく律しています。わが国の新聞・テレビが、数ある情報媒体のなかで高い信頼を得ているのも、こうした基準と自律的努力があったればこそ、と考えます。
わが国の将来を方向付ける重大な選挙にあたり、みなさんが公正・公平な選挙報道とこれをふまえた積極的な選挙企画を具体化され、民主主義社会の「公器」としての役割を果たされるよう、期待し、厳粛に申し入れるものです。
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2009.07.03 | | Comments(2) | Trackback(1) | ・２００９総選挙Ⅰ
