大脇道場

NO.1321 民主党一人勝ちによる「政権交代」で、「財界主導」の政治と決別できるか

　ＮＨＫが「政権選択選挙」と詠えば、朝日や読売が「民主党単独過半数300を超える勢い」と踊る。序盤にして勝負あったの感だ。

　　　　　　　　
　　　　　　　　桜島　降灰で埋没した鳥居
　　　　　　　　その量の凄まじさが一目瞭然

　自民党は意気消沈し瓦解するのか、開き直り右傾化で保守層を掘り起こすのか、はたまた悪あがきで謀略に走るのか・・・。
　自公政権退場へ向け最後まで気を緩めてはならない。


「選挙よりも経済対策」の破綻
　さて、経済対策は麻生政権の「砦」であった。
麻生太郎が、「与党には成長戦略があるが、野党にはない」とがなりたてている。
ＧＤＰが好転したことに勢いを得て、経済政策が上手くいっていると言う。

　何のことは無い。一部の輸出企業が持ち直しただけだ。失業も就労所得も、デパートの売り上げも、身近なところでいい話など全く無い。人事院が、給与引き下げで就労所得減に拍車をかける始末だ。

「成長戦略」の欺瞞と破綻
　自公政府の「成長戦略」とは、雇用の規制緩和や減税の大盤振る舞いで輸出大企業を応援し、輸出を増やしてＧＤＰ（国内総生産）をかさ上げすることだった。一時的にその姿が現れたに過ぎない。

　その構造改革による「成長戦略」こそが、「戦後最長の景気拡大」の影で、ワーキングプアの拡大、ネットカフェ難民、年間3万人以上の自殺者・・・などを生み出してきたのである。

　「成長戦略で経済のパイを大きくする」「経済成長すれば国民も豊かになる」・・・トリクルダウンは間違いだということが証明されたにもかかわらず、ここに至っても相変わらず、構造改革路線＝新自由主義にしがみつくのである。

　自公政権は、確かにもう勝負はついており賞味期限はとっくに過ぎているのだ。


　さらに　麻生首相は、「日本には技術もある、若くて能力のある人もたくさんいる。どうやってその人たちの力と技術を伸ばすか、それが『成長戦略』の基本だ」とも述べた。・・・ほんとによく言えたものだと呆れてしまうのだが。

　実際に自公政府がやってきたことはどうか。

　財界・大企業言いなりに派遣労働を原則自由化し、さらに製造業への派遣を解禁した。非正規雇用は若者の５割にもなっている。政府の後押しを受けた大企業のリストラは、経験を積んで技術を高め、働きがいを感じられる仕事から多くの若者を締め出している。

　目先の利益と株価を最優先にしたリストラは、継承すべき技術や経験の断絶を生んで製品の品質を落とし、自動車の大量リコール（回収・修理）にもつながった。

　「規制緩和」とか、何でもかんでも「官から民へ」という「構造改革」の結果が、輸出大企業の大もうけと引き換えに、「成長」どころか日本経済の土台を壊し、国民生活をボロボロにしてきたのである。

国際競争力神話にしがみつく
　選挙戦に入り、「大企業に応分の負担を求める」声に対して、麻生首相は「国際競争力を弱める」からできないと拒否している。行き詰まりがはっきりした「輸出頼み」にしがみつくしか、もはや策は無いのである。

　いまだにのこのこと顔を出している竹中平蔵元総務相は「成長戦略」の急先鋒である。「消費税の増税は否定しない」といいながら、「法人税率引き下げによる企業の競争力」が必用だと述べている。
お前は、退場処分されたんだろう！引っ込んでいろ！


　自公政権の経済政策の発信源は、財界・大企業である。経済財政諮問会議や規制改革会議には労働者や普通のおじさんおばさんや社会的・経済的弱者の代表などひとりもいない。トヨタやキャノンや輸出大企業はじめ、財界の代表達が話しを決めているのである。


　・・・こうして見れば、雇用をしっかり守る、社会保障を充実する、農業や中小企業を支援することで国民の購買力を高め、内需を豊かにして日本経済を土台から温める方向に経済政策を根本的に転換しなければならないことが明らかになってきた。　


財界にモノが言える党を
そのためには「財界・大企業中心」の政治を根本から転換することが不可欠だ。

　そこで「次期総理大臣」の民主党鳩山由紀夫氏。
先の記者クラブでの党首討論で、共産党志位委員長に「『財界主導』の政治と決別する意思はあるか」と問われ、色々な知識を持った人がいるから、「すべて財界の方々の意見を封印するつもりはありません」と答えを濁した。

「自公政権後」どうする

志位氏：「財界主導」の政治と決別する意思はあるか

鳩山氏　：（答えず）すべて財界の方々の意見を封印するつもりはありません


　志位　この選挙は、自公政権を退場させた後に、それに代わるどういう新しい政治をつくるのかが、すでに最大の焦点となっています。国民の多くの関心も、自公政権後の政治をどうするかに向かっていると思います。そこで私は、鳩山さんに二つお聞きします。

　一つは、鳩山さんは、「官僚主導」の政治から脱却することを、最大の主張に掲げておられます。確かに、あしき「官僚主導」と決別することが重要であることは、論をまちません。同時に私が聞きたいのは、鳩山さんが｢財界主導｣の政治についてどう考えているかについてです。国民の暮らしを守ろうとすれば、どんな問題でも「財界主導」の政治にぶつからざるをえないからです。

　たとえば、なぜ日本に「首切り自由」の不安定雇用が広がり、「働く貧困層」が広がったのか。１９９５年に日経連が｢新時代の『日本的経営』」という雇用戦略を発表したことが、９９年の派遣労働の原則自由化、２００４年の製造業への解禁をはじめ、労働法制の規制緩和の出発点となったことは事実であります。

　それから、なぜ社会保障がここまで破壊されたのか。０２年度から始まった、年間２２００億円の社会保障費削減も、「経済財政諮問会議」のメンバーだった日本経団連会長が、「社会保障については大胆な制度改革を前提として、要求基準を定めるべき」と号令をかけたことから始まったことも事実です。

　さらに、消費税増税を政府に要求し続けてきたのも財界です。０３年１月に発表された日本経団連の提言は、「消費税率１６％」を、「法人税の大幅引き下げ」とセットで要求しています。

　こうした一連の事実に照らしたら、国民の暮らしを守ろうとすれば、「財界主導」の政治から脱却することが、私は不可欠だと考えます。鳩山さんと民主党に、自公政権のもっとも悪い特質の一つである「財界主導」の政治と決別する意思があるのかどうか。端的にお答えください。


　鳩山　財界の中にも、当然いろんな知識を持った方々もおられるし、今日の経済をリードしてこられたなかで、さまざまな知恵というものもあることは事実だと思います。そのことを認めながら、官僚任せをやめたから、あとは財界任せになるとかいうような発想は、一切持つつもりはありません。

　財界のみなさま方のなかには、今までの産業界の仕組みのなかで、必ずしも未来志向ではないような方々の意見もあると思います。

　従いまして、すべて財界の方々の意見を封印するつもりはありません。いろいろと聞くことは大事だとは思っておりますが、いちばん大事なことは、政治がもっと主導権を握って、国民の期待にこたえられるように動かしていくこと、そのように思っております。


　志位　私は、「財界主導」の政治と決別する意思についてうかがったんですが、財界のなかにもいろいろな方々がいらっしゃると（いうことでした）。もちろん、今の日本経済を憂えて、この現状を打開しようと前向きに考えていらっしゃる方もたくさんいらっしゃると思いますが、全体としての「財界主導」の政治を打破するかについてのお答えは、定かではありませんでした。（答えを）いただけませんでした。

　この点は立場の違いがあると思いますので、ぜひ今後も議論していきたいと思います。

　ただ一言付け加えますと、やはり「財界主導」の政治から本当に脱却しようと思ったら、企業献金をやめる必要があります。この間、日本経団連が、政策要求をつきつけて、自民・民主に「通信簿」をつけて献金をあっせんする。そういうやり方とはきっぱり手を切る必要があるということを申し添えておきたいと思います。

　鳩山　企業献金は全部やめますから。

　志位　すぐにやめましょう。

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2009.08.21 | | Comments(3) | Trackback(6) | ・２００９総選挙Ⅲ