NO.515 大企業ボロモウケと税負担の実態について。
昨日、福岡地方は梅雨が明けました。
裏山から、福岡市上空を一枚。真ん中に福岡タワー、シーホーク、ヤフードーム・・・などが見え・・・ない？
ちょっと小さすぎて、分かる人にしか見えません（笑）
昨日は、校区の壮年親善ソフトボール大会。私は、又右肩が「３０肩」（笑）の痛みで腕が上がらず不参加希望でしたが、人数揃えのためにも当番町としての要員としても、とにかく１日参加しました。
で、梅雨明けの日差しにか弱い白い柔肌は・・・マッカッカ！のヒリヒリ。
夜は打ち上げと称して飲み会。１２時まで。今日は公休日だが、昼までゴロゴロ。暑いときは深酒は厳禁ですね。反省！
当道場は、「社会保障財源は、消費税増税でなく、大企業への応分の課税を！」と主張してきた。
さて今日は、大企業ボロモウケと税負担の実態について。
社会保障財源確保のために、大企業に、能力に見合う税負担を求めることが必要だが、財界などは「税が増えたら企業の経営が苦しくなる」といって、これに反対している。
実態はどうなのか？下図は、資本金十億円以上の大企業（金融・保険業は除く）の経常利益と税負担の推移をグラフにしたもの。
これを見ればわかるように、２００６年度の大企業の経常利益は３２．８兆円と史上最高を更新し、バブル期のピークであった１９９０年度の１８．８兆円の１．７４倍。
ところが税負担の方は１３．９兆円から１３．７兆円と、ほぼ同水準。
個々の大企業も同様。たとえば、トヨタ自動車の場合。
０６年度の経常利益は１兆５５８２億円で、バブル期のピーク（７３３８億円）の２倍以上ですが、税負担は４７８２億円から４７４６億円と、ほとんど横ばいです。
この主な原因は、三つ。
一つは、この間に法人税の税率が大幅に引き下げられたこと。
８０年代には最高で４０―４３・３％だった法人税率が、９０年度には３７・５％、９８年度には３４・５％、９９年度以降は３０％となった。トヨタ自動車の場合、税率引き下げによる減税効果は約２０００億円。
二つめは、０２年度からの連結納税制度の導入、０３年度に大幅に拡充された研究開発減税など、新たな大企業減税が追加されたこと。研究開発減税は、トヨタ一社だけでも７６０億円（０６年度）。
三つめは、大企業が多国籍企業化や企業再編を行う中で、以前からあった配当益金不算入制度や外国税額控除制度などの大企業優遇税制の効果が大きくなっていること。海外展開している企業ほど減税効果は大きく、トヨタの場合だと９００億円程度になると推計されます。
この間の話と重複が多いですが・・・、
法人税の税率をバブル期の９０年度の税率である３７・５％に戻せば、地方税分も含めて、大企業だけで約４兆円の増税になる。研究開発減税などの優遇税制を廃止・縮小すれば、さらに１兆～２兆円、あわせても５兆～６兆円程度です。
バブル期に比べて１５兆円も経常利益が増えているのですから、その一部を税にあてろと要求するのは、けっして無理なことではないと思うのだが、いかがなものだろう？
ついでに、下のグラフも。
自分だけもうけて、税金はおまけしてもらっていつのに加えて、労働者には賃金はケチりまくり！
２００年以降急激に増え続ける配当金は、実はその多くが外国人投資家の懐へ・・・らしい。
弱小ばってんくさ、「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！ですばい。
過去ログです。よろしければこちらもお読んでみてんしゃい。
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テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済
2008.07.07 | | Comments(4) | Trackback(2) | ・消費税・財源・税Ⅰ
