NO.918 介護・福祉現場で雇用の創出を。
NHKのニュースでもやっていたが、何でこうなるのか?!だ。
インドネシア人介護福祉士候補者が着任 全国51カ所で(2009年1月29日 朝日)
日本とインドネシアの経済連携協定(EPA)により来日したインドネシア人の介護福祉士候補者101人が29日、全国51カ所の施設で働き始めた。今後3年間、補助的な業務をしながら、正式な就労の条件となる国家試験合格に向けて勉強する。

テレビでは、慢性的な人手不足解消のために・・・と言っていた。2人の介護士(候補)のために、受け入れ側の介護施設では介護士さんたちが、インドネシアの言葉や文化の研修もして、受け入れ準備をしたという映像も流されていた。
外国人労働者の受け入れを、一概に否定するものではない。しかし、現状では、外国人労働者が日本の介護・福祉現場の低賃金構造の”沈め石”の役割を果たすことになる。
彼女たちは、現場で働きながら3年以内の日本の介護士試験に合格し資格を取らなければならない。大変だ。3ヶ月の研修で、日本語の日常会話は少し身につけていたようだが、なまりの強いお年寄りとは、まったく聞き取れず会話ができなかった。現場では優しく受け入れて欲しいとは思うが・・・。
問題はそれ以前にある。介護現場での人手不足がなぜ慢性的に起ているのか、そこへの対策がまったくないことだ。日本の介護や福祉の職場は、異常な低賃金で加重労働が蔓延している。それは高齢者介護にしても障害者福祉にしても、国からの報酬が極端に安く、現場で労働条件の改善が進まないからだ。
働き手がいないのではなく、希望を持って働き続けることができない労働条件が問題なのだ。
いま、輸出頼みの製造業の危機で、雇用も日本経済もがたがたな状況になっており、内需を増やすことが求められている。同時に産業構造の変換も求められている。
暮らしに密着した福祉や介護の予算を大幅に増やし、多くの若者や希望者が,安心して就業し、国民の看護・介護や福祉要求に応えられるように、その労働条件を改善する事が、緊急に求められている。そして、新たな雇用創出による内需効果も期待できるだろう。
参考過去ログ:NO.555 なんで「インドネシア人介護士」なのか?
参考記事:人材増やせる介護報酬を 福祉保育労が要請 厚労省と国会議員に(2009年1月27日(火)「しんぶん赤旗」)
介護・福祉分野での人材確保に実効ある財政措置や制度改革を求めて、全国福祉保育労働組合(福祉保育労、前田鉄雄委員長)は26二日、中央行動をしました。中央本部役員、高齢者や障害者施設、保育所などで働く50人が参加しました。
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厚労省には、四月の介護報酬改定に関する事項のほか、障害者分野での報酬単価引き上げ、社会保障審議会少子化対策特別部会第一次報告案の“新たな保育の仕組み”の説明などを求めました。
国会議員には、介護報酬のほか、保育所制度へ直接契約制を導入しないことや障害者自立支援法撤廃、福祉施策拡充を理由に消費税率を引き上げない―などを要請しました。
“賃上げ2万円以上”
介護労働者の処遇改善と人材確保問題解決に実効ある介護報酬引き上げ・改定を求めた厚労省要請には45人が参加しました。
要請項目は、(1)全体の介護報酬単価の一律5%以上引き上げで賃上げ2万円以上を実現。そのうえで、必要な加算を実施し、基本給20万円以上、時給1200円以上の賃金実現など処遇改善(2)公費負担増額による介護報酬引き上げ(3)改定を介護従事者の処遇改善に確実に結びつける具体的な改善指標の掲示や事業者への指導の徹底―など。
政府は介護報酬3%引き上げを決定しましたが、一定条件を満たした事業所への加算増による引き上げで全事業所の収入の底上げにはつながらず、具体的な給与決定は「労使にゆだねる」とされています。福祉保育労など五労組による試算では、2万円の賃上げは実現できない結果が出ています。
厚労省担当者は、「今回の引き上げは介護労働者の処遇改善、人材確保のための引き上げである」と改めて明言しましたが、各事業者や行政担当者への指導・徹底の具体的方法は答えませんでした。
女性ヘルパーは、「今回の改定では収入がほとんどアップしない。四月からの要介護度認定方式で軽度に認定される人が三割出ると言われるなか、事業所の経営がますます苦しくなる」と発言。「高齢者介護関連業界では、引き上げ分を給料アップに回すのではなく、赤字補てんや設備投資に回すという話が出ている」「『今回の引き上げで人材が確保され、いい介護が受けられる』と期待している利用者、国民への背信行為だ」などの発言が続きました。
前田委員長は、事業者や施設責任者、行政担当者への文書による徹底や指導、罰則規定を設けることなどを求めました。
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http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-588.html
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2009.01.29 | | Comments(2) | Trackback(0) | ・福祉・社会保障全般Ⅰ
