共同アピール

２００８年から全国で行われた障害者自立支援法違憲訴訟は、２０１０年１月７日、国が原告団と「基本合意」を締結し、同年４月までに１４か所の地方裁判所において基本合意を確認する和解を取り交わし、内閣総理大臣自らが首相官邸において原告にその履行を約束して終結しました。

「基本合意」には、自立支援法が障害者の人間としての尊厳を深く傷つけたことを国が認めて反省すること､２０１３年８月までに同法を廃止し、障害者の基本的人権を支援する新たな総合的な福祉法制を実施することが確約されていました。

そして基本合意を具体化するため、障がい者制度改革推進会議「総合福祉部会」は２０１１年８月、新法の｢骨格提言｣をまとめました。

骨格提言が法案化されることを全国の障害者が固唾を飲んで期待していたのです。
ところが、２０１２年３月、政府から国会に提出され、４月２６日に衆議院本会議で一切の審議もなく採決された『障害者総合支援法』は、自立支援法を「廃止」することなく、同法を全面的に維持した「一部改正法案」に過ぎず、基本合意に違反し、骨格提言を蔑ろにし、障がい者制度改革を否定するものです。
このような法案の成立を認めることは出来ません。良識の府といわれる参議院での徹底審議を求めます。

国が自ら確約した基本合意を守らないこと、このことは、障害者福祉の問題にとどまらず、様々な分野での集団訴訟団と国との間の合意や和解の履行、今後の法的救済や政策形成に悪影響を与え、「法の支配」という民主主義のルールを崩壊させる歴史的な暴挙であり、断じて見過ごすことは出来ません。
被告である国の責任を徹底追及していくこと、「基本合意」を守り「骨格提言」を尊重した障害者総合福祉法の実現を強く求めていくことを参加者一同はここに宣言します。


「国は基本合意・骨格提言を無視するな！ 全国一斉集会」
２０１２年５月１６日　東京集会　主催者・共催者・参加者一同
障害者自立支援法違憲訴訟全国原告団・弁護団、障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会
薬害肝炎全国原告団・弁護団、ハンセン病違憲国家賠償訴訟全国弁護団連絡会、原爆症認定集団訴訟全国弁護団連絡会、全国生存権訴訟弁護団、全国Ｂ型肝炎訴訟弁護団、中国「残留孤児」国家賠償訴訟弁護団全国連絡会、東京ＨＩＶ訴訟弁護団、大阪ＨＩＶ訴訟弁護団、薬害イレッサ訴訟統一弁護団、ノーモア・ミナマタ国賠等請求訴訟東京弁護団、薬害ヤコブ病東京弁護団、他

━━━MEZASU━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会◆
　 ニュース 2012.5.16 第238号（通巻346）
　 http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━MEZASU━━━

◆２◆　東京（参議院議員会館講堂＋２会議室）集会に600名集う
　　　　勇気わいたパネルディスカッション

机をたたみ椅子席だけにした参議院議員会館最大の講堂も開始前には
参加者であふれ、第２、第３会場の会議室もいっぱいに。
以下動画ばかりで恐縮ですが、第一部（約１時間）をご覧ください。
現在の情勢と課題がずばり！わかります。

第二部のパネルディスカッションからは大きな勇気をもらいました。
涙がわいてくるような理不尽なことばかりです。
でも、どうしても許せないと訴訟をおこし、基本合意を結ぶことで、
国の政策を変えてきたそれぞれの訴訟団。
国が基本合意を破るなどあってはならないことなのです！

訴訟団の紅山弁護士のコメントです。
「これまでの基本合意から骨格提言に至る流れと、今回国が提案した
　総合支援法案の問題点があらためて分かりやすく、かつ力強く確認されました。
　薬害肝炎、原爆症、Ｂ型肝炎、中国「残留孤児」の各弁護団からもそれぞれ
　の弁護団が訴訟から基本合意獲得に至る経験を踏まえて、基本合意の重要性
　についてお話いただきました。
　今回の集会は全国各地で多数の政策形成訴訟の弁護団や原告の方と連携する
　とてもよい機会となったと思います」

第一部
○開会挨拶　三澤了（めざす会世話人共同代表）5:49
　　　http://youtu.be/ilUNBRiDzY8

○主催者挨拶　竹下義樹（障害者自立支援法違憲訴訟弁護団長）6:12
　　　　　

○連帯挨拶　聴覚障害者制度改革推進中央本部　4:56
　　　　　　久松三二ろうあ連盟事務局長、高岡正全難聴理事長
　　　　　http://youtu.be/TXzVpKSYSWU
来賓紹介（お名前のみ紹介）穀田恵三・笠井亮・田村智子・山下芳樹（共産）、
　　　　　福島みずほ（社民）、川田龍平（みんな）他たくさんの議員秘書

○経過報告　藤井克徳（めざす会世話人）10:37
　　　　　

○重点報告「骨格提言からみた総合支援法案の問題点と課題」
　　　　　　佐藤久夫（総合福祉部会部会長・日本社会事業大学教授）
　その１　14:20　
　　　　　
　その２　3:42　
　　　　　

○骨格提言に基づく障害者総合福祉法試案　10:21　資料word参照
　　　　　　藤岡毅（障害者自立支援法違憲訴訟弁護団事務局長）
　　　　

○元原告のおもい　家平悟（東京）　2:39
　http://youtu.be/pbi0ezkRcjU

○深沢智子（東京）、新井たかね（埼玉）6:32
　http://youtu.be/ecSIDVIfYHY

第二部　パネルディスカッション　　添付word参照
　「国が『基本合意』をやぶっていいのか！？合意違反の責任を問う」
パネラー　
　福地直樹（弁護士・薬害肝炎訴訟東京弁護団事務局長）
　安原幸彦（弁護士・原爆症認定集団訴訟全国弁護団連絡会副団長）
　米倉洋子（弁護士・中国「残留孤児」国家賠償訴訟関東弁護団副団長）
　菅　俊治（弁護士・全国Ｂ型肝炎訴訟東京弁護団事務局長）
コーディネーター　谷口太規（弁護士・障害者自立支援法違憲訴訟弁護団）
　http://youtu.be/rf43mIwiLjs　4:46

○フロアーからの発言　東京・水上さん　2:29　
　http://youtu.be/suBoUIAJnkQ

○アピール採択　提案　石井学（埼玉・元原告）5:50　添付word参照
　http://youtu.be/ayzTJxORJew

○閉会挨拶　太田修平（めざす会事務局長）3:01
　http://youtu.be/LQTxDR0e9a4
　
○東京会場の中継録画＝めざす会TV（一部画面の乱れあります）
　http://ustre.am/JOOJ　

原発事故が起きる５年前、国や東京電力が敷地を超えて津波に襲われると、建物の中に水が入り、すべての電源が失われると評価しながら対策を検討していなかったことが分かりました。
東京電力は、「当時、今回のような巨大津波に襲われるとは考えていなかった」としていますが、結果的に津波対策を見直す機会を逃したともいえ、詳しいいきさつの解明が求められます。

これは１５日、東京電力が記者会見の中で明らかにしました。
それによりますと、スマトラ島沖の大津波から２年後の平成１８年に、国の原子力安全・保安院や電力会社などが参加した勉強会で、福島第一原発については１４メートルの津波に襲われると扉や搬入口などの建物の開いている部分から海水が入り、「電源設備が機能を失う可能性がある」と評価されたということです。
東京電力はその後、保安院から指示があった原子炉の熱を取り除くための海の近くにあるポンプを防水にするなどの対策を示しましたが、建物の中に水が流れ込むのを防ぐ対策は、検討しなかったということです。
これについて東京電力は、「当時は今回のような、実際に堤防を越える１０メートルもの津波が襲ってくるという確かな評価がなく、対策の検討までされなかった」としています。
福島第一原発の津波対策を巡っては、事故の３年前にも１０メートル前後の大津波が襲う可能性を示す試算がありながら、十分な対策を取っていなかったことが明らかになっています。
結果的に津波対策を見直す複数の機会を逃したとも言え、詳しいいきさつの解明が求められます。

日本語ではしばしば法令遵守と訳されるが、法律や規則といった法令を守ることだけを指すという論もあれば、法令とは別に社会的規範や企業倫理（モラル）を守ることも「コンプライアンス」に含まれるとする論もある

コンプライアンス違反が起きやすい環境および体質

・拝金主義（金儲け主義）（消費者や安全を軽視し、利益を最優先する）。
・ 秘密主義（隠蔽体質、閉鎖的な体質、バレなければいいという規範意識の欠如。部外者は内部（工場、オフィスなど）を知ることはできないという認識に由来する）。
・ 一族（同族）経営、ワンマン経営（上層部が絶対的な権力を持っている。独裁的な体質。しかし全ての一族経営企業がそうとは限らない。経営者の性格によっては逆に違反が起きにくいこともある）。
・ 「努力義務」を遵守する意識の欠如（違反に対する罰則や処分がないのをよいことに、規範意識が欠如する）。
・ 自己中心的な幹部、社員、職員が多い。
・ 善悪の区別が付かない幹部、社員、職員が多い。
・ 殿様商売（自社と商品のブランド力が大手だから、と奢り高ぶっている）。
・ 縁故採用または天下り幹部が多い。
・ 不祥事を起こした該当者に対する処分が甘い（信賞必罰の精神がない）。
・ 精神論に終始したり、当該個人にのみ責任を追及し、組織的・構造的な問題の解決に取り組まない。
・ 未上場企業（上場企業のコンプライアンス違反も多い）。
・ 体育会系企業（本質が高圧的態度で、精神論重視）。
・ 行き過ぎた成果主義（ノルマや成果を達成しても、それに見合った手当が支給されない）。

など。

原発推進も電気代に上乗せ
東電　メディア対策 ６４億円、自治体などへ ２０億円
０８年 原価の内訳 明らかに（しんぶん赤旗　2012年5月15日(火)
　　　　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-15/2012051501_01_0.html

　東京電力が、原子力発電推進の宣伝を含むメディア対策として６４億円、自治体などへの寄付金として２０億円を原価に算入し、電気料金に上乗せして利用者に負担させていたことが明らかになりました。東電が電気料金の引き上げを経済産業省に申請するために提出した、２００８年の原価算定の内訳で分かりました。
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　日本の電気料金は、人件費や減価償却費、燃料費など営業費用に事業報酬を加えた「総括原価方式」で決まります。

　　　　

　東電の資料によると、前回、料金改定を行った０８年、広告代やキャンペーン費用といった普及開発関係費に年間２１０億円が見積もられています。その内訳は「メディアなどにおけるイメージ広告や販売拡大目的の広告宣伝費」として６４億円を見積もっていました。また、「オール電化関連費用」として２９億円、「発電所立地にかかわる理解促進に資する情報提供」として６０億円を「原価」に入れています。

　また、寄付金として年間２０億円を見積もり、「自治体・地域社会の活動」に１０億円、「学術・研究・教育」向けに５億円などとしていました。

　東電が所属する組織に納める「事業団体費」では、電気事業連合会（電事連）に２１億円もの額を見積もっています。電事連は東電や関西電力、北海道電力など電力１０社でつくる電力会社の業界団体です。マスメディアに巨額の広告費を投下し、原発「安全神話」をふりまく中心部隊となってきました。

　また、海外電力調査会に２億円、海外再処理委員会に３億円、日本原子力技術協会に３億円、電力系統利用協議会に２億円などの会費が見積もられていました。

　東電の資料は、電気料金を算出するための「原価」として見積もられた金額であり、実際に支出されたかどうかの詳細は公表されていません。

　今回の電気料金値上げにあたっての原価算定（２０１２年から１４年の平均）では、広告宣伝費やオール電化関連費用、寄付金、電気事業連合会の会費などは見積もられていません。

津波で全電源喪失 認識
東電、福島事故の５年前（しんぶん赤旗　2012年5月16日(水)
　　　　　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-16/2012051601_04_1.html

　東京電力は１５日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）が津波で全ての電源を失う可能性があることを、事故の５年前の２００６年に承知していたと認めました。

　東電によると、経済産業省原子力安全・保安院と原子力安全基盤機構は、０４年のスマトラ島沖地震で発生した津波でインドの原発が被害を受けたため、０６年に津波で原発の敷地に海水が浸水することについて勉強会を始めました。東電など電力会社はオブザーバーとして参加していました。

　勉強会では、福島第１原発の場合、津波が敷地に浸水すれば建屋内に海水が入り、非常用ディーゼル発電機などが水没し、機能を失うとの議論が行われました。保安院は東電に対し、このことを上層部に伝えるよう指示していましたが、当時副社長で原子力・立地本部長だった武黒一郎氏まででとどまっていたといいます。国会事故調査委員会が１４日におこなった事情聴取に対し、勝俣恒久会長は「知っていれば対策をとっていた」などと説明していました。

　福島第１原発では東日本大震災で津波が敷地内に浸水し、非常用ディーゼル発電機などが機能を失ったために原子炉を冷やせなくなって炉心が溶融、大量の放射性物質を放出する過酷事故に至ったことを東電自身が認めています。

　東電の松本純一原子力・立地本部長代理は１５日の記者会見で、「敷地内に浸水すれば建屋内に浸入し、電源が機能を喪失することは当然考えられる」と述べました。しかし、「津波については、土木学会の手法にのっとって対策をとっていた」として、浸水対策をとっていなくても問題はなかったとの認識を示しました。東電が昨年１２月に公表した事故調査報告書には、今回の勉強会についての記述はありませんでした。

　日本共産党の国会議員団や福島県議団は福島第１原発が津波で大きな被害を受ける恐れがあるとして繰り返し対策を求めていました。

　沖縄タイムス社と朝日新聞社が４月に実施した県民意識調査によると、沖縄の基地が減らないのは本土による沖縄差別だと思うかとの問いに対し、「その通り」だと答えた人が５０％に上った。

　「基地の現状は不公平だ」「本土の人たちは沖縄をあまり理解していない」―そう考える人たちが県内で急速に増えている。沖縄の人たちのまなざしが厳しくなっただけではない。本土の側の沖縄理解も、急速に変わりつつある印象を受ける。

　この４０年を通して本土と沖縄の心理的な距離は、今が一番開いているのではないだろうか。基地問題をめぐって「心の２７度線」が浮上しつつある。危険な兆候だ。

・祖国復帰とは、日本国憲法のもとへの復帰という願い
・県民が望んだ真の復帰を妨げたのは日米安保条約
・「沖縄の現状を安保条約で正当化したら、安保の改悪になる。『沖縄の本土化』ではなく、『本土の沖縄化だ』」（屋良朝苗（やら・ちょうびょう）琉球政府主席）
・今こそ、「復帰」のときの原点に返ったたたかいが大事です。真の復帰を実現するには、安保条約をなくすことが必要です。

　　　★しんぶん赤旗　2012年5月15日(火)より。
　　　　　沖縄施政権返還４０年
　　　　　　たたかいの到達点とこれからの課題
　　　　　　赤嶺政賢議員に聞く
　　　　　　　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-15/2012051502_03_1.html

・「沖縄の悲劇を繰り返さず、『基地のない平和で豊かな沖縄』の実現を願うという沖縄県民の心にどうこたえるかが問われる日だ」

・「世界一危険」な普天間基地を「固定化」は、「沖縄県民の生命と安全、暮らしを脅かしている危険性を放置するものだ。しかも、そのために日本国民の税金を投入することは断じて許されない」、普天間基地はただちに閉鎖・全面返還すべきだ。

・「日米軍事同盟が日米安保条約の枠組みさえ超えた地球規模での侵略的変質を強め、憲法９条といよいよ両立しえなくなっている」

・日米軍事同盟が軍事面だけでなく政治、経済でもゆきづまりに直面するなか、日米安保条約の是非そのものを問い、日米軍事同盟をなくしたらどういう展望が開かれるか、『軍事に頼らない、安保に頼らない別の道がある』ことを堂々と示しながら、安保廃棄を多数派にするために全力をあげる」。

・・・復帰の実現は、２７年間のアメリカの軍事占領下で苦しめられてきた県民が島をあげて運動を進めた結果です。“核兵器も基地もない沖縄を”の願いに反して、沖縄にはいまも米軍専用の基地が３３もおかれ、日本国内で異常な基地集中県となっています。基地をなくすには日米安保条約をなくすことが一番です。

・・・「復帰４０年」を機に、安保条約の是非を問い、米軍基地もなくしていく議論を巻き起こすことが重要です。　自民党から政権交代した民主党の野田佳彦政権が異常さをそのまま引き継ぎ、県民に基地の重圧を押し付け続けるなど許されないことです。普天間基地を即時閉鎖・無条件返還させるとともに、新基地建設を許さず、沖縄から基地をなくしてほしいというのが県民の切実な願いです。最近の地元紙などの調査では安保条約への否定も７割強にのぼっています。

　６月の沖縄県議選は復帰４０年を迎えた県民の意思を示す重要な機会です。安保廃棄の旗を掲げる日本共産党こそが、基地なくせの県民の願いを実現できます。

今年一番涙が出そうになった瞬間


私が添乗した福島県のある中学校修学旅行の１コマ。

女子生徒の一班が、津波で亡くなった友達の遺影と一緒に
修学旅行に来ていました。
しかも、この学校は内陸部の学校。
そうです・・・避難先の中学校です。

そして写真では分からないかもしれませんが、
この遺影を持った生徒さんは、
遺影の友達があたかもこの場所に来たかのように、
神社を背景に記念写真を撮ってあげようとしています。

旅行中、食事の時も、新幹線で移動する時も、
遺影と一緒です。
さぞかし一緒に修学旅行に来たかったんだろうに。。


私が見たその遺影の友達は、
とっても嬉しそうな笑顔をしていました。
親友と一緒に修学旅行に来れて、さぞかし嬉しかったんだ​でしょう。
連れてきてもらえて、とっても嬉しかったんでしょう。


私はただただ、泣けてきました。
皆さんにお伝えしたく、校長先生からお写真をお譲りいた​だき、
本日公開させていただきます。

東京ビッグトーク～石原知事と議論する会
　　　　　http://fb.me/1AomKVyYi
「子供の耐性をいかに培うか」
教育再生に向けて東京から考える　を開催します。

平成24年3月28日
生活文化局

　石原知事は、次代を担う人材の育成に向けて、教育改革に取り組んでいます。
　その一環として、東京ビッグトークを開催することとしましたので、お知らせします。

1　日時

　平成24年5月11日（金曜）

　大阪市環境局の職員約３２００人のうち約５０人が、同局の調査に「入れ墨をしている」と回答したことを巡り、橋下徹市長は１４日、市役所で報道陣に、「組織として異常だ。すぐ懲戒免職は難しいが、分限（免職）はあり得る」と述べ、人目に触れる部位に入れ墨をしている職員の分限免職を検討する考えを示した。

　大阪市では、橋下市長の指示で、全職員を対象に入れ墨の有無を調査中。橋下市長は、「（民間企業でも）大方は入れ墨を許していない、というのが僕の感覚。身分保障に甘えた公務員の世界だから、横行している」と指摘。「市民の目に触れる公の職員が入れ墨をして、市民サービスをやるというのはおかしい」と主張した。

橋下大阪市長「日本近現代史施設」設置狙う
メンバーには「つくる会」系の面々

　侵略戦争を美化し、日本国憲法を敵視する「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社などのメンバーを加えて、橋下徹大阪市長が日本の近現代史を学ぶ施設を設置しようとしていることが１３日までにわかりました。

　育鵬社の歴史教科書は、太平洋戦争が「『自存自衛』の戦争」だったと描くだけでなく、「東南アジアやインドの人々に独立への希望をあたえ」たとしています。日本が台湾や朝鮮を植民地にし、アジアの国々を占領、現地の資源を奪い、過酷な労働を強制した事実をゆがめています。

　橋下市長は、近現代史の施設を「両論併記でやっていきたい」としながらも、「つくる会」系の育鵬社や自由社のメンバーを加えていきたいと発言。理由について「学校の現場は育鵬社の教科書は全然採択しない。教育の現場の価値観でそうなっている」とし、「育鵬社の教科書とかの考え方もしっかり子どもたちにださないといけない」と強調しました。

　一方、府と市が運営し、戦争と平和に関する展示や学習・交流を行う施設ピースおおさか（大阪国際平和センター）について、橋下氏は「一回リセットして、新しいものをつくる」としています。同館は、「維新の会」の府・市議が展示内容を「自虐的」と攻撃しています。

　自民党の安倍晋三元首相ら超党派の議員約５０人が１０日、親の役割や家庭のあるべき姿を考える「親学」推進議員連盟の設立総会を国会内で開いた。

　民主党の鳩山由紀夫元首相や自民党の町村信孝元官房長官、公明党の山口那津男代表らのほか、みんなの党、たちあがれ日本などの議員も参加。会長には安倍氏が就任した。今後は国が家庭教育を支援するための議員立法提出を目指す。

「ピアス開けて～」という四女の頼みは正直、複雑でした。
市販のキットで開けるつもりだったけど、皮膚科に連れて行きました。
名前を呼ばれるまで1時間…。
診察室に入って20分。
あえて一人で診察室に行かせたけれど待ち時間はドキドキ​。

皮膚科を出て笑顔で一言。
「なんか自分じゃないみたい♪」
・・・ 妹の成長が嬉しかった。

今日は12時10分から40分間、みずほ銀行前で
民主教育をすすめる宮城の会の街頭宣伝に参加しました。
つい先日、被災地の奨学金についての『クレスコ』の原稿を書いたばかりだったので
それにをもとにして40分間マイクで訴えさせていただきました。
前回の街宣で「給付制奨学金」がなかなか理解してもらえないような感じだったので
それを理解してもらうために、以下のように訴えました。

「みなさんは日本の奨学金制度が世界的に見て異常で
　　貧しく、恥ずかしいものであることをご存知ですか？

　ヨーロッパを中心にして、世界では奨学金は給付制が主流です。
　日本のように返す必要がないのです。
　
　なぜそんな違いがあるのか。それは教育に対する考え方が違うからです。
　ヨーロッパでは、奨学金を得て学んだ子どもたちが、健やかに育ち
　学びを深め、社会人として成長することが豊かな国づくりに資すると考えています。
　子どもたちはお金を返済しなくとも、社会に貢献することできちんと
　与えられた奨学金を活かし、返しているのです。決して返さない奨学金ではないのです。
　そもそも奨学金を等価のお金で「返す」という発想がヨーロッパでは普通ではないのです。
　子どもたちの学びを社会で支えることは国の責任、大人の責任であるという考えが
　ヨーロッパでは当たり前です。
　
　一方、日本では、お金がないなら借りなさい。借りたら返しなさい。
　返さない人は社会では生きていけないよう、ブラックリストに入れますよという奨学金です。
　奨学金は子どもの学びを支えるものであることを考えれば、どちらが奨学金として
　相応しいかは、賢明な皆さんなら分かるはずです。

　今回、震災で被災した生徒のために国が予算を付けた奨学金について
　文科省は給付制を検討しましたが、財務省が頑なに拒み
　貸与性としてしか実現しませんでした。
　ただ返済要件の緩和で給付制に限りなく近くなりました。
　しかし、結果的に予想の６割くらいの生徒しか申し込みませんでした。
　ある奨学金担当者は保護者にいわれたそうです。
　『これ以上の借金はできません。』
　いくら給付制に近いと説明しても、借金になるかもしれないものには
　手をつけられないというのです。

　今、日本では「奨学金」イコール「借金」が当たり前の感覚になっています。
　この常識を変えなければ、「お金がない」という理由だけで学べない生徒が
　これからも救われることはありません。
　今こそ子どもたちの学びを支える社会の実現のために
　給付制奨学金を実現させましょう」

この訴えが功を奏したのか、今回は署名集め名人が揃ったからか
前回の３倍以上の筆数を集めることが出来ました。
署名にご協力いただきありがとうございました。

現在の奨学金は本質的に「学生ローン」であり、その根本にあるのは、「教育の受益者は学生自身（および保護者たち）である」という信憑である。
人間が教育を受けるのは、「自己利益を増大させるためである」という考え方そのものが現代教育を損なっているということについては、これまでも繰り返し書いてきた。
しつこいようだが、これが常識に登録されるまで、私は同じ主張を繰り返す。
教育の受益者は本人ではない。
直接的に教育から利益を引き出すのは、学校制度を有している社会集団全体である。
共同体の存続のためには、成員たちを知性的・情緒的にある成熟レベルに導く制度が存在しなければならない。
それは共同体が生き延びるために必須のものである。
だから、子どもたちを教育する。
いくらいやがっても教育する。・・・

＜ナレーション＞　先月２９日、関越自動車道で高速ツアーバスの衝突事故が起きました。原因は運転手の居眠り。７人の命が奪われ、３９人が重軽傷を負いました。バスを運転していたのは、法律では禁止されている日雇いのドライバー。安全教育や健康管理は行われていませんでした。

＜ナレーション＞　急成長を遂げた高速バス業界。激しい価格競争の中で、安い賃金で雇える日雇いのドライバーが横行。夜間も１人で運転することが常態化していたのです。国は業界の実態に問題があることを知りつつも、根本的な対策を打てていませんでした。

国谷：乗客７人が亡くなったバスを運転していた河野化山容疑者は、疲れていて居眠りをしてしまったと供述しています。高速バスを走らせるバス会社には安全管理上の義務があり、１回ごとに運転を依頼する「日雇い」で運転手を雇うことは法律で禁じられていますが、河野容疑者は日雇いで雇われていました.

国谷：そして事故後行われた特別監査で、このバス会社がこのほか３０以上の法令違反を犯していたことも明らかになっています。２０００年に行われた規制緩和以降貸切のバス業者が急激に増え、夜間・長距離を走る高速バスが急成長しました。



国谷：そして競争激化でバス料金の低下が進む中で、利用者の数は平成１７年の２１万人から平成２２年の６００万人へと急増したのです。こうしたなかで人件費が削られバスの運転手が厳しい勤務状況で働いていて、安全がおろそかにされているのではないか。高速バスの監督強化を求める声が高まったのです



バス会社・社長：やっぱりね常時雇うというのは、よほどの売り上げがないと無理ですよ。結局はもう従業員を経費をかけないようにするには、どういうふうにするかになっちゃうんですよね。

＜ナレーション＞　バス会社が人件費を切り詰める背景には、厳しい価格競争があります。平成１０年度には２１００あまりだった貸切バスの会社は、平成１２年の規制緩和以降急増。平成２２年度には４５００社近くに上り２倍に増えました。価格をギリギリまで下げようとする高速ツアーバス業界。

バス会社・社長：仕事量を増やすには、価格を下げるしかないんですよ。うちが安全を守れない。バスの今回の関越の事故についてね、これはもう他人事じゃないですよ、はっきり言って。明日は我が身というのを絶えず考えている。

日雇い運転手：（バス会社は）ただ来てくれて、その仕事をこなしてくれると、それでＯＫ。本職は何をしてようが、全然関知してないですね。体調が悪かったときとか、実際僕も居眠り運転はしてるんですよ。「もうどんなことがあっても夜行バスには乗るな」と身内にはよく言ってましたね。

規制緩和のために価格競争が起こった結果が、今度のバスツアーの事故です。
切り詰めるところは、究極的に人件費に絞られ、安全・安心がないがしろにされます。
今回のことで、バス会社に対する監査を厳しくしろという意見がマスコミでも出始めていますが、
その監査をするべき公務員が削られているのです。
公務員を減らせというその口、矛盾していませんか？

行き過ぎた規制緩和の見直しと安全・安心を守る国土交通行政の拡充を求める談話
　　　　　　～関越道ツアーバス事故にあたって～
　　　　　２０１２年５月９日　国土交通労働組合書記長 笠松 鉄兵

去る４月29日午前４時40分頃に関越自動車道において発生した夜行高速ツアーバス事故は、乗客７名が死亡、乗員を含めて39名が重軽傷を負うという、かつてない痛ましい事故となりました。

国土交通労働組合は、亡くなられた方々のご冥福と負傷された方々の一日も早い回復を心よりお祈り申し上げるとともに、事故原因の徹底した究明と、再発防止に向けた対策を政府及び関係機関などに対し、強く求めるものです。

今回の事故にあたっては、多くの報道機関が指摘しているように、背景には行き過ぎた規制緩和により貸し切りバス事業者の過当競争が激化し、運賃・料金のダンピングが横行、これによる運転者（労働者）の労働条件の著しい悪化と事業者の法令遵守の欠如等が招いた結果であると考えます。こうした政策を推し進めてきた政府及び監督官庁である国土交通省、厚生労働省などの責任はきわめて重大です。

さらに言えば、こうした規制緩和は、貸し切りバスに限らず、タクシー、トラック、航空など、すべての交通運輸分野において導入されており、国民が安全・安心に移動する権利（交通権）を保証する観点からも、政府及び監督官庁は早急に必要な見直しを含めた対策を講ずるべきです。

一方、報道では貸し切りバス事業者への監査体制の強化を求める声もあがっていますが、政府は総人件費削減の名のもとで、国家公務員の大幅削減や新規採用の抑制、地方出先機関の廃止や独立行政法人の見直しなどを強力に推し進めようとしており、これらのことは事故の再発防止の観点からいっても、これに逆行する愚策だと言わざるを得ません。

私たちは、これまで、こうした政府の政策が、国民の安全・安心を脅かすものであることから、交通運輸の職場で働く民間の労働者と共闘してこれに強く反対するとともに、国民の安全・安心を守る国土交通行政の拡充を求めてきました。

しかし、政府は私たちの声を無視し、財界やアメリカの意向に沿って国民犠牲の「構造改革」を進めるなかで、規制緩和や公務・公共サービスの切り捨てをよりいっそう強力に推し進めようとしています。

私たちは、二度とこのような悲惨な事故を起こさないためにも、行き過ぎた規制緩和の見直しと、国民の安全・安心を守る国土交通行政の拡充を求め、交通運輸労働者はもとより、利用者である国民のみなさんと共同し、ともにたたかいぬく決意です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

５）、本来、人類の発生史からしても、「労働」こそがまさに「人間発達の源泉」でした。労働こそが社会的富を生み出すだけでなく、その主体＝人間そのものの発達を保障してきたと言えます。

しかし、今日では「労働の産物」から疎外されるだけ出なく、命までも疎外される、労働が人を殺す（過労死）時代になって来ています。

そうした時代にあり、障害を持つ仲間たちの、働き社会参加を目指すなかでのたくましい成長は、人間にとって働くことの意味を改めて問うことになるでしょう。
人間らしく生きて働く（このすこぶる今日的なテーマ！）。
より自由に、より個性的に個々人が全面発達への取り組みを展開するという、ささやかな実践の試みが私たちの目指すところとなるでしょう。
■NO.93 心に届いて欲しい・・・・陶友の歴史（４）
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-94.html

　四女から交換ノートのリクエストがありました！
最近親子の会話がないから言葉にできないことを書いてね​、だって！
心持ちの変化は感じていたが・・・、こう来たか！！
心が外に開いていってます・・・( ´ ▽ ` )ﾉ
　ちなみに四女はもうすぐ二十歳、軽度知的障害でスーパー​で働き出して2年目。
職場の人間関係に悩んできましたが、今度のチーフとはう​まくやっていけそうだという希望が心を開かせたようです​・・・

交換ノートって、おっかあとの恋人時代が初めてで、その​あと新採用の若い職員達と・・・、久しぶりでワクワク(​^_^;)



交換ノート巻頭。
俺って親バカむき出しだけど、障害のある若者、娘のリア​ルな心情を多くの人にも知って欲しくて・・・友達に公開​です。

就職活動の失敗を苦に自殺する１０～２０歳代の若者が、急増している。（2012年5月8日15時25分 読売新聞）
　　　　　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120508-OYT1T00690.htm?from=fb　２００７年から自殺原因を分析する警察庁によると、昨年は大学生など１５０人が就活の悩みで自殺しており、０７年の２・５倍に増えた。



　警察庁は、０６年の自殺対策基本法施行を受け、翌０７年から自殺者の原因を遺書や生前のメモなどから詳しく分析。１０～２０歳代の自殺者で就活が原因と見なされたケースは、０７年は６０人だったが、０８年には９１人に急増。毎年、男性が８～９割を占め、昨年は、特に学生が５２人と０７年の３・２倍に増えた。

　背景には雇用情勢の悪化がある。厚生労働省によると、大学生の就職率は０８年４月には９６・９％。同９月のリーマンショックを経て、翌０９年４月には９５・７％へ低下。東日本大震災の影響を受けた昨年４月、過去最低の９１・０％へ落ち込んだ。