米海兵隊グアム基地
娯楽施設に日本国民の税金
映画館・ボウリング場・プール…
アセス素案

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　米海軍省の「統合グアム計画室」（ＪＧＰＯ）が２０日に公表した、沖縄からの米海兵隊「移転」などに関する環境影響評価（ＥＩＳ）の素案で、日本政府の財政支出で建設される海兵隊施設の概要が初めて示されました。それによると、映画館、ボウリング場、フィットネスジム、プール、レストランといった娯楽関連施設が少なくとも８棟含まれています。

　歴代自民党政権は１９８０年代以降、米軍「思いやり」予算で在日米軍基地内に豪華な娯楽施設を建設してきました。しかし、最近は国民の批判が高まり、「（レクリエーション・娯楽施設について）今後、新規の工事を控えるようにしたい」（麻生太郎外相＝当時、２００６年６月２８日・参院外交防衛委員会）との立場を示していました。グアムで建設される娯楽施設は完全に新規です。

　０６年５月の日米合意では、日本政府は(1)海兵隊司令部庁舎(2)教場（研修施設）(3)単身兵用の兵舎(4)生活関連施設―に２８億ドル（約２４９０億円）支出することになっています。今回の素案で示された施設の内訳は合計で１８０棟（表）、収容人数１万７１６０人となっており、グアム北西部の米海軍遠隔通信基地フィネガヤンへの建設が想定されています。

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■日本側負担の施設建設数
司令部庁舎　　　106
基地管理施設　　17
士官用施設　　　　7
学校・児童館　　　 9
生活関連施設　　27
ロッジ　　　　　　　　1
下士官兵舎など　 13
　　※日本の金融機関などによる「融資」「出資」で建設

｢財界主導政治」を覆い隠す役割
　民主党は官僚を主敵に祭り上げて、「脱官僚｣｢政治主導」を説く。その手法の一つががご覧のような｢仕分け作業」だ。これおぷてらさんの言うように「欺瞞」もいいところではないか。

　その中身は、「聖域はない」といいながら肝心なところに全くメスが入らず、隠されている。すなわち、大企業奉仕の大型公共事業や思いやり予算を初めとする軍事費など。

　思うに、｢脱官僚｣｢政治主導｣は、自民党政治のがんであった｢財界主導政治」を覆い隠す役割を果たすスローガンである。

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）は２４日から、２０１０年度予算の概算要求から無駄を洗い出す「事業仕分け」の後半４日間の作業を始める。

　防衛省の在日米軍駐留経費の日本側負担分（思いやり予算、防衛省）や教職員給与の３分の１を国が負担する「義務教育費国庫負担金」（文部科学省）などが焦点となる。

　思いやり予算では、国家公務員並みとされる基地従業員の給与に充てる労務費などを取り上げる。

　日米同盟関係の根幹にかかわる問題だけに、北沢防衛相は「いきなり刷新会議が入ってきて削るという話は乱暴だ」と反発しており、仕分けチームも「政治で決める部分に踏み込む考えはない」（統括役の枝野幸男・民主党元政調会長）と制度そのものには触れない考えだ。ただ、給与削減となれば、従業員で作る労働組合などからの反発は確実だ。(部分転載）

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）の「事業仕分け」統括役を務める枝野幸男・民主党元政調会長は２１日の読売テレビの番組で、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の一部を仕分け対象とすることについて、「思いやり予算全体が良いとか悪いとか、額の規模をどうするかは、外交交渉を含めて政治的に決めることだ」と述べ、制度の根幹には触れない考えを示した。

　行政刷新会議は２４日から２７日まで、２０１０年度予算の概算要求から無駄を洗い出す「事業仕分け」の後半の作業を行う。思いやり予算のうち、米軍基地従業員の給与に充てる労務費が対象となっており、北沢防衛相が「対米関係も考慮してもう少し防衛省に任せてほしい」と反発している。

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個別政策「税制｣　消費税など庶民増税を許さず、大企業・大資産家優遇の「逆立ち税制」をただします

　５兆円規模に膨れ上がった軍事費の大幅削減、不要不急の大型公共事業の中止・延期など、歳出の無駄をただすことで約５兆円の財源が生み出せます。

　さらに大企業にその能力に応じた負担を求めることで約５兆円。証券優遇税制や所得税・相続税の最高税率見直しなど大資産家優遇税制の是正で、約２兆円の財源が確保できます。

　自公政権時代に聖域とされていた予算の無駄遣いや大企業・大資産家優遇税制をただせば、約１２兆円もの財源を生み出すことが可能です。

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　厚生労働省は四日夜、地方分権改革推進委員会の第三次勧告を受けた対応方針を発表した。焦点の一つとなっていた保育所設置基準について、待機児童問題が解消するまでの一定期間、東京など大都市部に限り、最低基準面積を緩和できるよう、地方自治体の判断に委ねることを盛り込んだ。長妻昭厚労相は記者団に、関連法案を来年の通常国会に提出したい考えを明らかにした。

　保育所の最低基準面積は、同省が省令で「保育室は二歳以上の子ども一人当たり一・九八平方メートル」とするなど、全国一律で定めていた。しかし、東京など大都市部では、周辺地価が高いため、基準面積の確保が難しいことが指摘されていた。特例措置が認められる大都市の自治体では、「合理的な理由」を盛り込んだ条例制定により、待機児童が解消されるまでの「一時的措置」として、独自基準の設定が可能になる。

　対象自治体は今後、待機児童数の多さや周辺地価などを勘案しながら選定を進めるが、長妻氏は横浜、川崎両市も候補に挙げた。

　第三次勧告では、面積基準をすべて自治体判断に委ねるよう求めていた。

　しかし、基準緩和には保育の質の低下への懸念があり、同省は大都市以外の緩和は見送った。保育士などの人員配置基準も自治体判断とする勧告も、大都市も含め実質的に現行基準の維持を回答した。

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　麻生前内閣が衆院選で惨敗した直後に内閣官房報償費（機密費）２億５千万円を国庫から引き出したことに関し、当時官房長官だった自民党の河村建夫氏は２０日午後、国会内で記者団に「政権にある立場ではないので、お答えする立場にない。使途は非開示だ」と説明を避けた。

　「政権交代確定後の引き出しはおかしいとの指摘もある」との記者団の質問にも「私の判断だ」と強調。平野博文官房長官が「官邸の金庫に残金はなかった」としていることには「引き継ぎはきちんとした」と述べるにとどめた。

使途不明の官房機密費
自公政権―総選挙２日後に２億５０００万円
鳩山政権―すでに１億２０００万円

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　「国家機密」の名目で使途が公開されない官房機密費２億５０００万円を、自公前政権が総選挙翌々日の９月１日に請求し、後日、支出されていたことが日本共産党の塩川鉄也衆院議員の調べで分かりました。また、鳩山新政権もすでに１億２０００万円の同機密費を支出したことが判明しました。巨額の税金が何に使用されたのか、使用目的の公開が求められます。

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　機密費は２００９年度予算で１４億６１６５万円を計上しています。塩川議員が入手した資料によれば、毎月１億円ずつが支出されていました。それが総選挙翌々日の９月１日には２億５０００万円と突出。５０００万円ずつの「請求書」５通はいずれも河村建夫官房長官名で、内閣官房会計課長あてに請求されています。支出を決めた「決議書」には具体的な使途は一切示されていません。

　総選挙敗北で政権交代が確定した時期に、なぜ巨額の機密費支出が必要だったのか、重大な疑惑が生じます。

　一方、新政権発足後の９月１７日に「官房機密費」の存在について「まったく承知していない」と述べた平野博文官房長官は、９月２４日付で６０００万円の「報償費」（機密費）を請求。１０月１４日にも６０００万円を請求し、総額１億２０００万円の支出が決定されています。平野長官は１９日、２度の機密費請求の事実を認めました。しかし、「具体的使途は適切に判断している」と述べるだけで公表する姿勢は示しませんでした。民主党は野党時代、機密費の公開を主張し、法案も提出していました。

　官房機密費は、支出先の証明や使用目的の公開も不要とされ、領収書もいりません。日本共産党の志位和夫委員長は０２年４月にその詳細な使途を記した内部文書を公表。「国会対策費」と称して自公政治家への背広代に消えていたほか、政治資金パーティー券購入など党略的流用が行われていた実態を暴露し、使用実態の公開と党略的・私的流用の禁止を求めました。

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使途公表を　塩川議員が談話
　私たちは、一貫して内閣官房機密費を追及してきましたが、今回、麻生政権末期の官房機密費の使途をめぐり、重大な疑惑が明らかになりました。民主党も、かつては、官房機密費の透明化を要求していましたが、政権につくと、自民党政権と同様に、使途を明らかにせずに使用する構えです。国会で徹底的に追及していきます。

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　小沢氏が「政治主導」の名で「官僚答弁禁止」するのは、内閣法制局長官の排除が目的だ。
これは、小沢氏の自民党時代からの狙い。ズバリ、自衛隊を海外派兵するために憲法解釈を変えるのが狙いであろう。
・・・（中略）
　内閣法制局の廃止や答弁禁止は、小沢氏のそれ以来の持論なのである。
・・・（中略）
とめどない解釈改憲の危険
　これは、小沢氏の持論にとどまらない。
民主党自身が、「国連決議があれば自衛隊を海外に派兵してもよい」などの解釈改憲の拡大をねらい、平野博文官房長官も鳩山内閣は「過去の法制局の答弁に縛られない」といいだしているからだ。

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　政府の行政刷新会議が２０１０年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」で、事務局が極秘の査定マニュアルを作成し、民間有識者など仕分け人に配布していたことが１７日、明らかになった。


　　　　　　
　財務省の視点に基づき、仕分け対象事業の問題点を列挙、各担当省庁の主張に対する反論方法まで具体的に指南する内容。政治主導を掲げた事業仕分けが、財務省主導で進んでいる実態が明らかになった格好だ。

　事業仕分けは、予算圧縮に向けて国会議員や民間有識者ら仕分け人が、各省庁が要求した事業項目を外部の目を通じ、「財務省には無い視点」（枝野幸男ワーキンググループ統括）でチェックする仕組み。すべて公開で実施され、鳩山政権初の予算編成に当たって導入された。
　査定マニュアルは、事業仕分け前に「参考メモ」として仕分け人に配布され、事業ごとに「論点」を提示し、問題点などが個条書きされている。マニュアルに従えば、対象事業に詳しくない仕分け人でも、厳しく問題点を指摘できる仕組みだ。（2009/11/17-15:09）

本当の無駄は対象外
市田書記局長 「事業仕分け」問題多い

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　日本共産党の市田忠義書記局長は１６日、国会内で記者会見し、現在、民主党政権がおこなっている「事業仕分け」について「もともとこの問題は小泉内閣の時代に『行政改革推進法』（２００６年）によって規定されたものであり、民間人の『仕分け人』には『小泉改革』を推進した人物もふくまれている」と述べたうえで、問題点を次のように指摘しました。

　第一は、本当に無駄な事業が仕分けの対象になっていないことです。市田氏は、軍事費を例にあげ、１２００億円もするヘリ空母や「ミサイル防衛」など主要な部分は除外し、広報や自衛隊員の募集事業など細かいところばかりを対象にしていると指摘。「思いやり予算」などの米軍関係費についても「仕分け」の対象になっているのは、基地労働者の賃金水準であり、グアムへの新基地建設予算などは対象外だと述べました。優先順位について、国民の批判の強い高速道路の無料化についても「マニフェストに掲げたという理由で事業仕分けの対象外だ｣と批判しました｡

　第二は、効率性の観点ばかりで現場の意見を反映しない乱暴なやり方で議論を進めていることです。市田氏はこうした議論の中で、医療保険について“療養病床にくらべ､一般病床の食費は安いから引き上げるべきだ”“ホテルコスト（食費・居住費負担）も取るべきだ”などの意見が出ていることをあげ、「新たな国民負担を増やす議論がおこなわれているなど問題も多い」と批判しました。

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　【パリ＝清水俊郎】世界各地で深刻化する飢餓の抑制を目指す「食料サミット」が十六日、ローマの国連食糧農業機関（ＦＡＯ）で始まった。首脳の出席はアフリカと中南米を中心に六十カ国にとどまり、先進国はホスト国のイタリアを除いて軒並み見合わせた。

　会議は十八日まで三日間の予定。初日は、先進国には途上国への農業開発援助の増加、途上国には農業投資の拡大をそれぞれ呼び掛ける共同宣言を採択した。先進国側の反対で援助の数値目標は盛り込まれなかった。

　ＦＡＯによると、今年は穀物の収穫が良好だが、食料価格の高止まりが続き、三十一カ国が食料の緊急援助を必要としている。世界の飢餓・栄養不良人口は過去最悪の十億二千万人に上る見通し。

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