春は名のみで、最大の寒気で北国は大雪に見舞われて大変なようです。
お見舞い申し上げます。
さて、「賃上げでデフレ不況脱却を」「内部留保活用で賃上げを」が世論になって広がってきています。
経済界は賃上げはおろか、定期昇給を拒否したりしていますが、政府が正面から企業の社会的責任を果たすべく賃上げを要請することを求めます。
（まとまっていませんが、報道から少し紹介しておきます。）
■日本経済新聞は「デフレ慣れした賃金戦略 賃上げで成長、工夫の余地 」 （2013/2/18付 朝刊）で「低い賃金水準は経営能力の低さを示す。賃金デフレに頼らぬ多様な戦略を、経営者は競うべき」と指摘しています。
わけても、賃上げに大企業の「内部留保を活用すべし」の世論が広がっています。
■東京新聞も、社説「企業と賃上げ 中間層復活の役割担え」（2013年2月18日）で「内部留保活用し賃上げ」を主張しています。
・・・・安倍首相は経団連などに、業績が改善した企業から賃金を引き上げるよう要請した。賃上げは個別企業ごとに決めるべきものだが、デフレから抜け出すにはやむを得ないというべきだろう。
その根っこにあるのが、現預金二百兆円をゆうに超える企業の内部留保だ。麻生太郎財務相も「企業は給料に配分せず、ため込んできた」と経済界に賃上げを迫っているが、経団連の米倉弘昌会長らは「景気がよくなれば」などと腰を引いている。今春闘も退職金などに反映される定期昇給やベースアップを拒み、一時金や賞与の増額で収拾を図りたいようだ。
オバマ米大統領は一般教書演説で経済再生に向け中間層の底上げを最優先課題に掲げた。安倍首相も中間層復活を日本再生の原動力として明確に位置づけるべきだ。
経団連は基本方針に「企業は雇用の維持・拡大を実現し、国民生活を豊かにする役割を果たしている」と明確に記している。ならば手元資金をため込む内向きの経営を排し、稼いだ富のうち労働者の取り分を示す労働分配率を引き上げる度量を示してほしい。
「内部留保活用で賃上げを」の広がりを赤旗は以下のように報じています。
■
内部留保活用で賃上げ可能
党主張にメディア関心広がる
“大企業はまず一歩先に出て”
内部留保のほんの一部を給与にまわせば、ほとんどの大企業で賃上げが実現する―。日本共産党が主張してきた政策にメディアの関心が広がっています。折しも日本共産党は“賃上げ・雇用アピール”を発表。国会論戦を通じて政治を動かしつつあります。
「賃上げ春闘 追い風 首相異例の要請」―「読売」１５日付夕刊は社会面でこう報じました。日本共産党の笠井亮衆院議員が求め、安倍晋三首相がそれにこたえて財界トップに賃上げを要請したことをとりあげたのです。笠井氏は、連結内部留保５００億円以上を持っている企業グループ約７００社を調べ、内部留保の１％を活用するだけで８割の企業で月１万円以上の賃上げが可能だと迫りました。
「実は内部留保に着目をずっとしてきたのは共産党なんですよ。共産党の主張と麻生（太郎）さん（＝財務相）の言っていることがほぼ似てきてしまったというのは、非常に面白い現象でね」。１月３０日放送のテレビ朝日系「モーニングバード！」ではコメンテーターの萩谷順氏（ジャーナリスト）がこう紹介。「内部留保をもっている大企業はまず一歩先に出てほしい。政府と大企業の役割・任務というのは非常に大きな時代になってきた」と主張しました。
朝日新聞社が発行する現代用語事典『知恵蔵』（２０１３年版）は「内部留保」の項目でこう書きます。「当初は共産党や労組が主張していたが、雇用不安が深刻になった０８年末～０９年にかけて、政府閣僚からも同調する声が相次ぎ、雇用維持の財源として論じられるようになった」
昨年末のフジテレビ系「新報道２００１」では、その０９年の笠井氏と麻生氏（当時首相）の質疑の模様を流し、内部留保の活用を特集しました。いまでは、内部留保活用論は立場の違いを超え、多くのエコノミストも指摘するようになりました。
日本経済研究センターの前田昌孝主任研究員は「日経電子版」（１３日付）のコラムで、一時金で対応するとした日本経団連の米倉弘昌会長の発言を「やや腰が引けた感じが否めない」と批判。内部留保と賃金の相関グラフも示し、「産業界は発想を切り替え、賃上げを基点にして景気の好循環を引き起こすぐらいの戦略性をもってもいいのではないか」と提起しています。
その日経のコラムが以下です。
■日本経済、賃上げで好循環を起動させる局面／日本経済研究センター主任研究員・前田昌孝（日経新聞）「日経電子版」（１３日付）のコラム
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/146.html
・・・企業も空気を読み、賃上げなどで大いに協力すべきではないか。
・・・今は産業界も日本経済のエンジンを始動させるために、最大限の協力をすべき局面ではないだろうか。12日に安倍首相が経団連など経済３団体のトップとの会談の席上、賃上げを要請し、米倉弘昌経団連会長は「業績が良くなれば一時金や賞与に反映する」と答えたという。これは首相の要請がなくても当然のことであり、政府からの協力要請に対する回答としては、やや腰が引けた感じが否めない。
・・・むしろ産業界は発想を切り替え、賃上げを起点にして景気の好循環を引き起こすぐらいの戦略性を持ってもいいのではないか。これまでは賃金が下がるから、内需が膨らまない。だから企業は収益を確保するために外需に依存せざるをえず、海外で稼ごうと積極的に動いてきた。ただ、企業が海外で稼ぐことは、利益の本国送金に伴う円買い需要などが発生し、為替市場には円高圧力がかかる。となると、ますますコスト引き下げが必要になり、一層の賃下げに結びつくわけだ。
・・・デフレがデフレを呼ぶような縮小均衡を終わらせるためにも、賃上げを起点にした景気の好循環が３巡程度、起きる必要があるのではないか。確かに株価が上昇すれば、資産効果も出てくるだろうが、日本では上場株の60％を65歳以上の高齢者が保有している。この層の消費はすでに活況を呈しており、消費が低迷しているのは30代から50代前半にかけての現役世代である。
・・・現役世代が待遇改善に力を得て、これまで以上に前向きに仕事をするようになれば、日本の潜在成長力もおのずと押し上げられるのではないか。自動車同様、経済もいったん前向きに動き出せば、その後は政策面からの後押しが減っても、自律的に回るはず。もちろん賃上げを全企業に求めるのは無理だが、まずは日本経済をリードする大企業にお手本を示してもらいたい。
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2013.02.21 |
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規制緩和による自由な市場がいい商品を生み出すなんて「神話」ですね！
その「神話」は、不幸な高速バス事故によって見事に崩壊しました。あたかも、「原発安全神話」が福島第一原発の事故で証明されたかのように・・・。
群馬県の関越自動車道で７人が死亡した高速ツアーバス事故は、「ルールなき資本主義」の非人間的な姿を象徴的に暴いた不幸な事故でした。
下のコピーは東京新聞５月１１０日付「本音のコラム」です。
法政大学の竹田茂生教授がコンパクトに問題の本質を指摘しています。
（クリックで拡大表示できます）
規制緩和論者は言った。
交通、運輸、建築などの安全性の規制を緩めても事故にはならない。
危ない商売をすれば売れないから、そんな業者は早晩淘汰される。
だから、政府が規制を外し、業者の自己規制に任せればよい、と。
しかし、現実はどうだ。
規制緩和の究極の姿をアメリカに見ることができる。
そこでは社会的インフラ、国民医療、教育、監獄、軍事の公共サービス分野が企業の利潤追求の場になっている。
（余談、いや、関連してですが、TPPの行き着く先でもありますね）
危ないバス会社は評判を落とし自然淘汰される、市場メカニズムを通して安全も確保されると言う新自由主義経済の「神話」は、不幸な事故によって見事に崩壊した。あたかも、「原発安全神話」が福島第一原発の事故で証明されたかのように・・・。
社会ダーウィニズム
私はここで小泉元総理が就任した時の施政方針演説を思い起こします。
ダーウィンの進化論を引きながら、「競争こそが人間の本性であり、優勝劣敗だ」と言ったものでした。
規制を取っ払い自由な競争をする。優秀な企業、個人が生き残り豊かな社会が実現される。そこで劣った産業や個人が淘汰されるのが「発展」なのだ。こうしてこそ、人類も社会も進歩と豊かさを手に入れる、・・・と。
これこそが、中曽根に始まり小泉構造改革でその露骨な姿を表した新自由主義の思想そのものではないでしょうか。
ＮＨＫ・クローズアップ現代「高速ツアーバスに何が」がいい特集をしていました。
参照：ＮＨＫ・クローズアップ現代「高速ツアーバスに何が」書き起こし・ほぼ完全版 #nhk
いくつか拾い出しておきます。
＜ナレーション＞ 先月２９日、関越自動車道で高速ツアーバスの衝突事故が起きました。原因は運転手の居眠り。７人の命が奪われ、３９人が重軽傷を負いました。バスを運転していたのは、法律では禁止されている日雇いのドライバー。安全教育や健康管理は行われていませんでした。
＜ナレーション＞ 急成長を遂げた高速バス業界。激しい価格競争の中で、安い賃金で雇える日雇いのドライバーが横行。夜間も１人で運転することが常態化していたのです。国は業界の実態に問題があることを知りつつも、根本的な対策を打てていませんでした。
国谷：乗客７人が亡くなったバスを運転していた河野化山容疑者は、疲れていて居眠りをしてしまったと供述しています。高速バスを走らせるバス会社には安全管理上の義務があり、１回ごとに運転を依頼する「日雇い」で運転手を雇うことは法律で禁じられていますが、河野容疑者は日雇いで雇われていました.
国谷：そして事故後行われた特別監査で、このバス会社がこのほか３０以上の法令違反を犯していたことも明らかになっています。２０００年に行われた規制緩和以降貸切のバス業者が急激に増え、夜間・長距離を走る高速バスが急成長しました。
国谷：そして競争激化でバス料金の低下が進む中で、利用者の数は平成１７年の２１万人から平成２２年の６００万人へと急増したのです。こうしたなかで人件費が削られバスの運転手が厳しい勤務状況で働いていて、安全がおろそかにされているのではないか。高速バスの監督強化を求める声が高まったのです
バス会社・社長：やっぱりね常時雇うというのは、よほどの売り上げがないと無理ですよ。結局はもう従業員を経費をかけないようにするには、どういうふうにするかになっちゃうんですよね。
＜ナレーション＞ バス会社が人件費を切り詰める背景には、厳しい価格競争があります。平成１０年度には２１００あまりだった貸切バスの会社は、平成１２年の規制緩和以降急増。平成２２年度には４５００社近くに上り２倍に増えました。価格をギリギリまで下げようとする高速ツアーバス業界。
バス会社・社長：仕事量を増やすには、価格を下げるしかないんですよ。うちが安全を守れない。バスの今回の関越の事故についてね、これはもう他人事じゃないですよ、はっきり言って。明日は我が身というのを絶えず考えている。
日雇い運転手：（バス会社は）ただ来てくれて、その仕事をこなしてくれると、それでＯＫ。本職は何をしてようが、全然関知してないですね。体調が悪かったときとか、実際僕も居眠り運転はしてるんですよ。「もうどんなことがあっても夜行バスには乗るな」と身内にはよく言ってましたね。
そこで、総括的な話しに持っていきたいとやばってん・・・。
例によって他人のふんどしで！
FB友達がこげん言うとります！
規制緩和のために価格競争が起こった結果が、今度のバスツアーの事故です。
切り詰めるところは、究極的に人件費に絞られ、安全・安心がないがしろにされます。
今回のことで、バス会社に対する監査を厳しくしろという意見がマスコミでも出始めていますが、
その監査をするべき公務員が削られているのです。
公務員を減らせというその口、矛盾していませんか？
・・・そう、彼女は国土交通賞労働組合の書記さんです。
紹介していただいた
国土交通省労働組合の、書記長談話を転載しておきます。
行き過ぎた規制緩和の見直しと安全・安心を守る国土交通行政の拡充を求める談話
～関越道ツアーバス事故にあたって～
２０１２年５月９日 国土交通労働組合書記長 笠松 鉄兵
去る４月29日午前４時40分頃に関越自動車道において発生した夜行高速ツアーバス事故は、乗客７名が死亡、乗員を含めて39名が重軽傷を負うという、かつてない痛ましい事故となりました。
国土交通労働組合は、亡くなられた方々のご冥福と負傷された方々の一日も早い回復を心よりお祈り申し上げるとともに、事故原因の徹底した究明と、再発防止に向けた対策を政府及び関係機関などに対し、強く求めるものです。
今回の事故にあたっては、多くの報道機関が指摘しているように、背景には行き過ぎた規制緩和により貸し切りバス事業者の過当競争が激化し、運賃・料金のダンピングが横行、これによる運転者（労働者）の労働条件の著しい悪化と事業者の法令遵守の欠如等が招いた結果であると考えます。こうした政策を推し進めてきた政府及び監督官庁である国土交通省、厚生労働省などの責任はきわめて重大です。
さらに言えば、こうした規制緩和は、貸し切りバスに限らず、タクシー、トラック、航空など、すべての交通運輸分野において導入されており、国民が安全・安心に移動する権利（交通権）を保証する観点からも、政府及び監督官庁は早急に必要な見直しを含めた対策を講ずるべきです。
一方、報道では貸し切りバス事業者への監査体制の強化を求める声もあがっていますが、政府は総人件費削減の名のもとで、国家公務員の大幅削減や新規採用の抑制、地方出先機関の廃止や独立行政法人の見直しなどを強力に推し進めようとしており、これらのことは事故の再発防止の観点からいっても、これに逆行する愚策だと言わざるを得ません。
私たちは、これまで、こうした政府の政策が、国民の安全・安心を脅かすものであることから、交通運輸の職場で働く民間の労働者と共闘してこれに強く反対するとともに、国民の安全・安心を守る国土交通行政の拡充を求めてきました。
しかし、政府は私たちの声を無視し、財界やアメリカの意向に沿って国民犠牲の「構造改革」を進めるなかで、規制緩和や公務・公共サービスの切り捨てをよりいっそう強力に推し進めようとしています。
私たちは、二度とこのような悲惨な事故を起こさないためにも、行き過ぎた規制緩和の見直しと、国民の安全・安心を守る国土交通行政の拡充を求め、交通運輸労働者はもとより、利用者である国民のみなさんと共同し、ともにたたかいぬく決意です。
以上
支持します！
悲惨な事故を引き起こした新自由主義政策＝「ルールなき資本主義」の背景とあわせて、公共部門で働く公務員の役割と公務員バッシングについても、ともに考えてほしいと思います。
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2012.05.10 |
| Comments(2) | Trackback(0) | ・ルールある経済社会を
傍目八目（おかめはちもく）と言いますが、フランスでは日本語がよく読めるようですね（笑）
フランス在住のjeanvaljeanさんが、経団連米倉会長の言葉を翻訳してくださいました。
米倉会長の声明
米倉会長は、「経団連と致しましても、被災地の支援、復旧、復興に向け、全力で取り組んで参ります」との声明をだしました。正確に補足すれば、次のようになるのではないかと思います。
「経団連といたしましても、被災地の支援、復旧、復興に向け、その財源確保のために消費税率の引き上げを政府が早急に実施するよう、全力で取り組んで参ります。これは、これまで懸案であった税制の見直しを進める絶好の機会であります。なお法人税については、実効税率の引き下げを要求いたしております。こんなときに法人税の引き上げは理解できないという声もございますが、これは内部留保を少しでも増やすことが、対外競争力を高め、諸外国を引き離すために是非とも必要なことであるとご理解ください。大企業転べば、日本が転ぶということであります。消費税率の引き上げ、いや失礼、所得税の最高税率の引き上げについても、購買力の低下を引き起こし、経済活力を低下させるものと考えています。支援、復旧、復興をやりとげ、一日も早くマイナス思考を払拭し、原子力エネルギーを再生し、日本経済の発展を図ろうではありませんか。
日本は60年代の終わりに、エコノミックアニマルの蔑称を頂戴しましたが、払拭するどころかエコノミックモンスターに進化したようです。
2011-09-22 木 21:05:10 | URL | jeanvaljean #- [ 編集]
野田首相は、米倉さんが大好きなようで、組閣直後、所信表明の前にお伺いをたてに行きましたね。
「政治主導」という言葉もなくなりました。「財界主導」と言いたいでしょうね。
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皆さまのご支援･ご協力をよろしくお願いします。
■郵便振替
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口座番号 ００１００－７－８６２２５
「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！ http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-588.html福祉目的なんて嘘っぱち！財政再建目的なんて嘘っぱち！消費税は、昔も今もこれからも「法人税減税目的税」
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2011.09.24 |
| Comments(1) | Trackback(1) | ・ルールある経済社会を
皆さんやはり怒っているんですね。
富を独り占めする大企業やメガバンクの勝手放題に。
大企業優遇政治がもたらした貧困と格差を象徴する数字がリアルだからでしょうか。
昨夜の一連のツイートに、最高９０超で延べ２５０超のリツイートがありました。
タイミングもありましょうが、こんなの初めてで、びっくりしました。
以下、紹介します。
●oowakitomosan 2010.10.29 19:45
①銀行の経営者のなかで1億円以上の報酬を受け取っている人は１５人。主要銀行13人（三菱ＵＦＪフィナンシャルグループが3人、みずほフィナンシャルグループ6人、新生銀行4人）、地方銀行２人。
●oowakitomosan 2010.10.29 19:46
②日本のメガバンクは、金融危機の時、公的資金（税金）を38.8兆円も食った。うち11.2兆円は返済されず、国民負担が確定。残りは、まだ全額返済されず。しかも、３大メガバンクは、この10年来、法人税を1円も払っていない！一部の経営者が1億円超の高額報酬をがめるとは異常！
●oowakitomosan 2010.10.30 00:34
1億以上の報酬もらう銀行経営者が15人もいる一方、メガバンクは10年来1円も法人税を払ってないというツイが沢山の方にRT された。みんな怒ってるんやな。そりゃ当たり前やな。社会的な富を独り占めして！一方には自殺する人までいる。金は天下の回り物、再分配で富の還流をさせなきゃ。
●oowakitomosan 2010.10.29 19:50
①2008年までの10年間で、法人税の支払いが年に2.3兆円も減る一方で、株主配当が6.3兆円、社内留保が5.2兆円も増えている。（国税庁）
●oowakitomosan 2010.10.29 19:50
②「法人税の負担が減っても、労働者や下請けには回らず、株主配当と内部留保に回っただけだ」(共産党佐々木憲昭議員)「法人税を下げてもそのお金がため込まれるのでは効果が薄い」（菅直人）「法人部門の貯蓄をさらに増やすだけで国内投資を促進しない」(学者)
●oowakitomosan 2010.10.29 19:51
③「大企業には減税ではなく応分の負担を求め、そこで得た財源を社会保障に回すことや、労働者の賃上げと雇用の安定、下請け単価の抜本的引き上げなどによって、内部留保を国民に還流させる政策への切り替えが必要だ」(共産党佐々木憲昭議員) 「…ご指摘のように必要だ」(野田財務大臣)
●oowakitomosan 2010.10.29 19:42
①2008年度分。法人数260万社。うち赤字法人は、71.5％。日本の会社の７割強が赤字。その圧倒的多数は中小企業。黒字会社は、その利益を社内留保に41.1％（17.9兆円）、株主配当に23.7％（10.3兆円）、法人税の支払いには20.4％（8.9兆円）。 財務省の統計）
●oowakitomosan 2010.10.29 19:42
②10年前（1998年）は、社内留保に36.3％（12.7兆円）、株主配当に11.4％（4.0兆円）が使われ、法人税の支払いに31.9％（11.2兆円）。（財務省の統計）
●oowakitomosan 2010.10.29 19:43
③この10年間で社内留保に回す分が年間5.2兆円増え、株主配当が6.3兆円増えたのに、税金の支払いは2.3兆円も減った。法人税を減税しても、労働者や下請けにはまわらず、株主配当と内部留保にまわったのだ。
●oowakitomosan 2010.10.29 19:43
④ 法人税の減税をしても労働者や下請け企業のために有効に使われる保障はまったくなし。 法人税減税は景気対策に効果がなく、大企業に応分の負担を求め、それを財源に家計を応援することこそ必要。
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2010.10.30 |
| Comments(1) | Trackback(5) | ・ルールある経済社会を
管首相の続投に、円高傾向に拍車がかかりで大騒ぎになっている。
輸出大企業はここぞとばかりに、円高による国際競争力の危機を煽り、法人税の減税を迫ってきている。
日本経団連が来年度「税制改正」の提言を発表した（１４日）。
提言は、消費税率を速やかに「少なくとも１０％」へ、さらに「２０２０年代半ばまでに…１０％台後半、ないしはそれ以上」へ引き上げるよう求めた。さらに、法人税率は「先行して少なくとも５％」の引き下げ、早期に２けたの引き下げを求めている。
暮らしと内需が冷え込んでいるときに、庶民に重くのしかかる消費税を大幅に増税して、大企業に減税を求めるとは身勝手極まりない要求だ。
崩壊した「トリクルダウン」（企業が潤うと庶民にもカネが回る）神話でまたもや国民を欺こうというのか。
円高が進むと不安が広がる原因は、内需が弱くて外国の需要にしか希望を持てないような日本経済の基本的なあり方にある。家計と中小企業に重い負担を強いる消費税増税は、低迷する内需にとどめを刺す無謀きわまりない財源策だ。
菅首相は「社会保障と財源は消費税を含めた一体的な議論が必要だ」と繰り返すばかり。
暮らしの予算確保のためには消費税増税しかないかのような財界流の財源論は大問題だ。消費税増税で生み出す財源のほとんどは大企業向けの法人税減税に消えているではないか。
究極のバラマキ
「需要のない中での法人税減税は、この法人部門の貯蓄を増やすだけで国内投資を促進しない。…法人税減税こそ究極のバラマキだ」（京都大学・中野剛志助教）将にその通り！
内需主導の成長実現を
財政再建と日本経済の立て直しのためには、雇用や中小企業にしわ寄せして利益を増やす大企業の横暴を民主的に規制し、巨額の利益とため込み金を社会に還流させる改革で、内需主導の成長実現で税収を増やすことだ。将に「ルールある経済社会」をいかに作り出すかにかかっている。
同時に５兆円もの軍事費にメスを入れるとともに、行き過ぎた大企業・大資産家減税を是正することだ。
それは世界の常識でもある。
国連、日本は賃上げで内需拡大を １０年版貿易開発報告 2010/09/15 02:02 【共同通信】
【ジュネーブ共同】国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は１４日、２０１０年版の貿易開発報告書を発表し、経済危機は輸出主導による経済成長の限界を示したとして、経常黒字国の日本やドイツに一層の内需拡大を促した。
ＵＮＣＴＡＤは「米国はもはや世界経済の成長エンジンではない」と強調、均衡の取れた世界経済の成長に向け、日本やドイツに輸出依存からの脱却を求めた。その上で、輸出競争力向上のために人件費を抑える従来の手法から、賃上げを通じた内需拡大と雇用創出への転換を迫った。・・・
「大企業本位、アメリカ言いなり政治」からの転換、政治の大本からの転換こそが求められているのである。
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2010.09.16 |
| Comments(0) | Trackback(3) | ・ルールある経済社会を
自由主義経済という。
すさまじきかな、儲ける「自由」。
貧しくなるばかりの庶民をよそに、大企業は儲けをどんどん溜め込んでいる。
売り上げがよい時は、「いつ悪くなるかわからないから」といい、売り上げが悪いと儲けがないからと言い、今度は円高で先行きが不安だからと言い・・・、いつでも労働者の給料を押さえつけようとする。
その裏でこの大儲けだ。
この１年間の大企業内部留保が売り上げ減の中でも、１１兆円増だという。年収５００万円の労働者２２０万人分の給料に相当する。内部留保の総額は２４４兆円にも達するという。
「一に『雇用』、二に『雇用』、三に『雇用』」と繰り返し、「雇用こそが今の経済の低迷、社会の不安感、社会保障を変えていくキーになる、カギになる」という管総理。
この内部留保を吐き出させ雇用を守るとは決して言わない、言えない。
労働者派遣法の抜本改正も言わない、言えない。
大企業の儲けの自由を守る政治＝「大企業中心の政治」
カン敗でしょうな・・・。
2010年9月6日(月)「しんぶん赤旗」
大企業 内部留保１１兆円増
０９年度 総額２４４兆円に
------------------------------------------------------------------
資本金１０億円以上の大企業（金融・保険業と郵政３社を除く）は２００９年度、世界経済危機の影響で前年度に比べて売り上げを減らす中でも、内部留保を１０兆９０００億円増やし（４・７％増）、年度末時点で２４３兆９０００億円をため込んだことが分かりました。財務省が３日発表した法人企業統計から本紙が算出しました。
------------------------------------------------------------------
売り上げ減でもため込み 労働者に収入減押しつけ
内部留保は、利益剰余金、資本剰余金、引当金などから自己株式を差し引いたもの。主要部分である利益剰余金は、前年度の１３３兆２０００億円から１３５兆６０００億円に増え、資本剰余金も８０兆７０００億円から８６兆１０００億円に増加しました。
売上高は前年度の５８８兆１０００億円から５１３兆７０００億円に１２・７％減りましたが、当期純利益は４兆円から７兆円に増加。１人当たり従業員給与・賞与は５６５万円から５３９万円に減少。製造業の設備投資（ソフトウエアを除く）は１０兆９０００億円から７兆円へと３６％の大幅減少でした。
大企業は円高・株安を理由に法人税減税など優遇措置の拡大を主張しますが、正社員の非正規への置き換えなどでコストを減らし、売り上げが減っても利益を蓄えていることが改めて浮き彫りになりました。大企業が生産活動への投資を控え、過剰な内部留保をため込んでいることが日本経済の停滞を招いています。
１１兆円の内部留保積み増し分は、年収５００万円の労働者２２０万人分の給与に当たります。内部留保の一部を活用するだけで雇用情勢を改善し、内需を増やすことができます。
ぴいえす：
遅まきながらtwitterはじめました。よろしく。
こちらから→
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2010.09.06 |
| Comments(2) | Trackback(2) | ・ルールある経済社会を
ご都合主義ともダブルスタンダードとも、二枚舌とも言う。
「大企業の内部留保を取り崩し雇用の拡大を！」というと、財界・大企業は「内部留保は、企業の当期純利益から配当金や税金など社外に払いだした部分を差し引いたものの累積を示す会計上の概念だ」「現金や預金などの形で手元にあるわけではない。多くは設備投資など固定資産になっている」というのだが・・・。
そして、「内部留保を還元して、雇用や中小企業支援を」というわが道場には、「現金じゃないんだ！バカ！もっと勉強してからものを言え！」と、財界の代弁者からお叱りのコメントが入る。
でも、「新成長戦略」の早期実行を求める－民主導の持続的な経済成長の実現に向けてー（2 0 1 0 年7 月2 0 日(社）日本経済団体連合会）では、p.19に以下のように書いている。
併せて、海外の成長の果実を国内に還元し、わが国の成長につなげるという視点も重要である。海外現地法人の内部留保残高は、2008 年度には19.6 兆円と2004 年のほぼ倍の水準となっており、とくにアジアでの増加が著しい。
現地で再投資を行い、競争力を強化することは重要であるが、国内経済の活性化に向け、内部留保の一部を国内に還流させ、新たな成長が期待される分野への前向きな投資と雇用の創出に結び付けるためのインセンティブ拡充について、取組みを強化すべきである。
現金じゃなかったら、どういうふうに還流するんだろう？
経産相は
新成長戦略～「元気な日本」復活のシナリオ～を策定した。
新成長戦略の中心は「法人税下げ 主要国並み２５％程度」である。
消費税増税を抱き合わせで財界・大企業が求めた法人税減税。
政府は１８日、菅首相が掲げる「強い経済」実現への道筋を示した「新成長戦略」を閣議決定した。日本企業の国際競争力強化のため、現在約４０％の法人税の実効税率を段階的に２５％程度まで引き下げる方針を打ち出したのが柱だ。さらに、原子力発電所や高速鉄道といったインフラ（社会基盤）輸出の拡大など２１の政策を優先的に取り組む「国家戦略プロジェクト」と位置づけた。
一方で、雇用のためには「内部留保は還元できる代物ではない」といい、この経産省の政策にあやかりたい財界は、「内部留保は還元できる」といっている。
これぞ、二枚舌、ご都合主義のダブルスタンダードというのではないか？
内部留保は各方面から指摘されているように、現金や株式など換金・還流可能なものが大分あることを自ら告白しているではないか・・・。
暑いですね。
今から職場の”暑気払い”
・・・あまり飲まないようにしておこう・・・。
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2010.07.29 |
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財界は法人税４０％は高すぎるから２５％に引き下げろ、減税による減収分は消費税増税で賄えと言うが、実は、数々の優遇税制で大まけしてもらい平均３０％も支払っていないし、しかも、日本経団連の税制担当幹部自信が 「表面税率は高いけれども、いろいろな政策税制あるいは減価償却から考えたら、実はそんなに高くない」と言っている。
財界のあつかましいにも程がある！と書いたが、もうひとつ、「法人税が高いから企業が海外に逃げる」と言う脅しもあります。
これも嘘八百。
“法人税が高いので日本に立地する企業が海外に流出している”と旗を振る経済産業省の資料でも、企業自身が「そんなことないよ」って言っている。
これも、2010年6月24日(木)「しんぶん赤旗」より転載。
海外“移転” 経産省例示の４社（日産、富士通など）
本紙に回答
「法人税は主な理由でない」
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消費税増税とセットで法人税率の引き下げを求める動きが活発になってきました。日本経団連や菅民主党政権が先頭に立ち、日本共産党以外の各党が競い合っています。旗振り役の経済産業省は、“法人税が高いので日本に立地する企業が海外に流出している”と主張します。「産業構造ビジョン２０１０」（１日発表）でも国内企業４社の例を挙げましたが、各社とも、法人税が海外に生産拠点などを移す主な理由にはならないと認識していることが、本紙の取材で分かりました。
経産省が例示した国内企業は日産、富士通、サンスター、シャープの４社。
日産自動車は新型車のタイへの生産移管について「グローバルな商品競争力維持の観点から決定されたもので、これ以上の理由はない」（国内企業広報部）と回答。
スイスに本社（グローバル経営統括機能）を移転したサンスターは同国の法人実効税率が低いことは、「理由の一つではあるが、メーンの（主な）理由ではない。スイスのブランドイメージやグローバル（国際的な）な人材確保が目的」（広報部）としました。
シンガポール科学技術庁とスーパーコンピューターの共同開発を実施する富士通は、「同国の法人税率が低いこととは関係はない」（広報ＩＲ室）と説明。
液晶パネルテレビの設計開発センターを中国・南京市に設立したシャープも、「中国市場に合わせた商品開発のためで、法人税率が軽減されることが、メーンの理由ではない」（広報室）と答えました。
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法人税減税
政府税調内にも異論
菅内閣が進めようとしている法人税減税に対しておひざ元の政府税制調査会（首相の諮問機関）の専門家委員会の中から、法人税減税に異論が出ています。同調査会が２２日にまとめた「税制改革」の中間整理で明らかになりました。
中間整理の報告の中では、「税負担と国際競争力を安易に結びつけて議論すべきでないとの議論もあった」との疑問が提示されています。さらに、「経済成長をしたからといって、必ずしもそれが社会に分配されない構造になっているのではないか」との意見もあったとしています。
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経産省アンケートでも少数派
法人税率の高い、低いが企業の海外移転の主な理由にならないことは、政府の企業調査でも裏付けられます。
経産省の「海外事業活動基本調査結果概要確報」(2008年度実績)によると、「０８年度に海外現地法人に新規投資または追加投資を行った本社企業」が投資決定のポイントとしてあげたのは､｢現地の製品需要が旺盛または今後の需要が見込まれる」がもっとも多く、全企業で６５・１％、大企業で７０・５％を占めました。法人税にかかわる「税制、融資等の優遇措置がある」は全企業で１１項目中７位(8･3%)､大企業で7位(8･0%)にすぎませんでした。
「法人税を引き下げないと企業が海外に逃げる」などと主張することはごまかしです。
新興国での競争相手は日本企業
法人税を下げないとアジアでの国際競争に勝てないといいます。しかし、日本企業が進出したアジアなど新興国の市場での日本企業の競争相手の多くは日本企業や欧米の多国籍企業というのが実態です。
２００９年度版「ものづくり基盤技術の振興施策（ものづくり白書）」は、新興国市場における競合相手の状況を紹介しています。日本企業の競合相手は、日本企業がもっとも多く２９・４％を占めています。欧州連合（ＥＵ）は１５・０％、アメリカは６・１％で、日米欧合わせると５割に達します。
進出した国・地域での競争相手が日本企業なのですから、アジア諸国の法人税が低いとの理由で法人税を下げなければならないという理屈は通りません。
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中小企業には税制支援 日本共産党が要求
法人税は企業の利益にかかる税金です。赤字企業は税負担の必要はありません。長引く不況のため、法人税を納められない事業所は、資本金１億円以下の中小企業では実に７割以上を占めています。
法人税率は４０％を超えていた時期もありますが、段階的に引き下げられ、現在では３０％です。所得８００万円以下の中小企業に限り、時限的に１８％の低減税率が適用されています。
苦境にあえぐ中小企業を支援するための税制・税務行政に転換することは必要なことです。
日本共産党は参院選の選挙公約に「資本金１０億円以上の大企業の税率を、段階的に９７年の水準に戻す｣(９７年の水準=３７･5%)ことを掲げています。一方、中小企業については「法人税の累進性の強化」を求め、一定範囲内の所得については現行より税率を引き下げることを提案しています。
中小企業に対する消費税の免税点が２００４年、売り上げ３０００万円から１０００万円に引き下げられ、中小企業の営業を直撃しています。日本共産党は「免税点の引き上げ」を掲げています。また、「家族従事者に支払った賃金を必要経費として認めない所得税法５６条の廃止」「中小企業の事業承継に関連した相続税の減免」「商店街・町工場の固定資産税負担の軽減措置」など、中小企業が日本経済の主役にふさわしく、元気に営業できるような施策を掲げています。
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テーマ:2010参院選 - ジャンル:政治・経済
2010.06.24 |
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民主党も「国際競争力」の呪いにかかっているようだ。「国際競争力確保の観点から法人税率を引き下げる」・・・と。
法人税率引き下げを提言 民主研究会が公約素案（東京新聞 2010年4月20日 21時35分）
民主党の参院選マニフェスト（政権公約）づくりに当たる成長・地域戦略研究会（大畠章宏会長）は２０日の役員会で、国際競争力確保の観点から法人税率を引き下げることや、厳しい財政事情を踏まえ予算額上限を定める概算要求基準（シーリング）を復活することなどを盛り込んだ素案をまとめた。
同研究会で今後さらに内容を詰め、５月１０日までに公約原案を取りまとめる「マニフェスト企画委員会」に提言。最終的には「政権公約会議」（議長・鳩山由紀夫首相）が５月末までにマニフェストを決定する運びだ。
衆院選公約では中小企業に絞った法人税減税を打ち出しており、方針転換を図った形だ。シーリングは政権交代後にいったん廃止していた。
素案はこのほか「消費税を含む税制の抜本的な改革を行う」と明記、「デフレ脱却に向けた数値目標を示す」としている。ただ消費税率に関しては、首相が４年間の衆院議員任期中は引き上げないと明言しており、公約への盛り込みは見送られる公算が大きい。（共同）
「大企業が強くなれば、いずれは国民の暮らしが良くなり、経済も成長する。そのためには大企業の国際競争力が、一番大事だ。」という。
そして、財界・大企業は「国際競争力」のために賃金は上げない、法人税は下げろという。
「国際競争力」という呪文 「国際競争力」と呪文を唱えれば、政府も国民も思考停止に陥り、大企業の思う壺になりそうな有様だ。
今日はこの「国際競争力」という呪文について考えて見たい。
この呪文は、自公政権の「構造改革路線」の専売特許でもあった。
その結果は、ご覧のとおりである。賃金の抑制と雇用破壊が進み、さらには法人税率の引き下げで、大企業はウハウハの大もうけをしてきたのだ。「構造改革路線」は、国民の暮らしや中小企業を犠牲に大企業がぼろ儲けをする仕組みを作ってきたのである。
しかし、「日本は資源の無い国だから、資源を輸入しないとやって行けない」と言われると、「そのためには製品を輸出しないとやって行けない」となる。だから、「国際競争に負けてもいいのか」なんていわれると、「そうか、賃上げは我慢しなければいけないのか・・・」「法人税は安いほうがいいのか・・・」・・・となってしまいそうだ。
こうして「呪文」がまかり通るのだ。
経常収支黒字なら問題なし 暮らしと経済研究室主宰・山家悠紀夫（やんべゆきお）さんは、「日本は世界でトップクラスの黒字国。企業に増税して国際競争力が少しくらい弱くなっても大丈夫」と言っている。（しんぶん「赤旗」４月１４日）
２００９年の日本の経常収支（貿易など国の対外経済取引の収支）は１３兆円の黒字になっているという。
内訳は、貿易・サービス収支（商品の輸出入やサービスのやり取り収支）の黒字が２兆円。所得収支（お金の貸借などに伴う利子・配当のやり取りの収支）の黒字が１２兆円。
日本は１９８１年からずっと黒字で、世界でもトップクラスだそうだ。黒字でさえあれば必要なものは輸入できるので心配は要らないと。
また、日本経済全体を見ると、２００９年の総需要（ＧＤＰ＋輸入）のうち、輸入の占める割合は約１１％。実に８９％が個人消費や企業の設備投資など国内需要が占めている。だから、輸入が減ったからといって日本経済がダメになるということはないと。
むしろ、国内で物が売れるようになることのほうが重要なことだ。
そのためには、雇用の安定と賃上げが必要だし、儲かっている大企業に応分の負担を求めることが必要だ、と。
又、
日本共産党の志位委員長は次のように話している。内部留保と利益の還元で経済危機の打開を――日本共産党版「成長戦略」
吉田 景気がなかなか本格軌道に戻らない。自民党と民主党で成長戦略でいろいろ議論していますが、何が原因だと思いますか。
志位 どうしてここまで日本の経済状況が悪いかというと、私は、リーマン・ショック前の１０年間に答えがあるとみています。その１０年間で、大企業の経常利益は１５・１兆円から３２・３兆円に倍以上になっている。ところが、雇用者報酬――賃金は２７９兆円から最近では２５３兆円に１割も減った。直近でもボーナスの大幅減というデータが報道されました。
つまり大企業が利益を上げても、働く人の収入は減っている。どこにお金がいっちゃったかというと、大企業の内部留保が１４２兆円から２２９兆円へと膨らんでいる。
この内部留保がどういう形で現存しているか。この１０年間で国内の設備投資――工場とか機械とかは少しも増えておらず、むしろ減っているのです。国内にお金が回っているわけではない。海外の子会社とか企業の株式の保有に回っている。
つまり国内で正規社員を非正規社員に置き換えて吸い上げて、中小企業の単価を切り下げて吸い上げて、国内で国民から吸い上げたお金が、国内に回らないで海外のもうけに回されていく。一握りの大企業は大もうけを上げたが、日本のＧＤＰはこの１０年間で約５００兆円ぐらいでまったく増えなくなってしまった。いまはもっと下がっています。｢成長しない国｣になってしまった｡そして｢国民が貧しくなる国」になってしまった。国内で国民から搾りあげたお金は、もっぱら海外での投資に充てられて、国内経済がいよいよ空洞化していく状況がおこっている。
吉田 経済界からは「国際競争力」のためのものだという反論がありますが。
志位 逆なのです。この１０年間、「国際競争力」というかけ声で、正規社員を非正規社員に置き換える。中小企業の単価の買いたたきを野放しにする。「大企業が強くなれば、いずれは国民の暮らしが良くなり、経済も成長する」といってきたのに、その結果は、「成長しない国」になってしまった。「国際競争力」という掛け声ですすめてきた自民党流「成長戦略」の結果が、成長力の衰退と産業空洞化なのです。
いまなぜ企業が国内に投資しないかといったら、需要がないからです。需要がないから国内に設備投資もしない。需要を求めて海外に逃げてしまう。この問題の解決の方法は、この巨額の内部留保と利益を社会に還元する。国民の暮らしに還元する。そして国内の需要・家計を活発にしていく。そのことによって国内の投資も活発になっていくでしょう。この道こそ、経済危機から国民の暮らしを守り、日本経済の健全な成長をはかる道になる。これは私たちの、まあ日本共産党版の本当の意味での「成長戦略」なのです。
話が広がりすぎたが・・・。
「国際競争力」とは、あくなき儲けを追求する「構造改革」を正当化する呪文に過ぎないということでした。
財界・大企業優先の政治では、この呪縛からは抜け出せない。
★参考：
NO.1563 二つの”呪縛”からの解放こそ・・・その① http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1623.html
呪文に打ち勝たないかんばい！
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テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済
2010.04.23 |
| Comments(0) | Trackback(2) | ・ルールある経済社会を
やっと晴れました。今日から花見が賑わうことでしょう。
裏のおばあちゃの菜園出身。一度にこんなに沢山な・・・。
さて、日本経済の建て直しのためには、内部留保を還元せよとか、いや法人税を下げろとか、両極端な議論がある。
内部留保の問題では、すくらむさんが、ブログテーマ「大企業・内部留保の社会的還元を」のシリーズで系統的に詳しく書いているのでぜひとも参考にして欲しいと思います。
ここでは、鳩山首相が「内部留保に適正な課税を検討する」と言い出した問題について・・・。
ドラえもん君・・・失礼！いや、小池晃共産党政策委員長（参院東京選挙区候補）が、フジサンケイビジネスアイ（日刊紙）で3月22日から週1回「Ｄｒ．小池の日本を治す！」と題して短期連載をはじめたそうです。
「小┃池┃晃┃メ┃ー┃ル┃マ┃ガ┃ジ┃ン┃」より転載紹介します。
【Ｄｒ．小池の日本を治す！】内部留保、活用の議論を
（フジサンケイビジネスアイ 2010年3月22日掲載）
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100322/mca1003220503001-n1.htm
日本共産党の志位和夫委員長が党首会談で求めた「内部留保の還元」に対して、鳩山由紀夫首相が「検討したい」と答えたことが、話題になりました。
私たちは「日本共産党の来年度予算組み替え提案」にもとづいて、「大企業の内部留保と利益を社会に還元させ、雇用と中小企業の経営の安定をはかる」ように申し入れました。これに対して、鳩山首相が「内部留保に適正な課税をすることも検討したい」と応じたというのが、ことの顛末（てんまつ）です。
かなり大きく報道されましたから、ご記憶の方も多いでしょう。いろんな反響も寄せられました。「利益と内部留保の両方に課税するのは二重課税ではないか」「内部留保に課税したら競争力が失われる。共産党は大企業を敵視しているのか」「内部留保は現金で存在するわけではなく、設備投資に充てられているから取り崩せない」などなど。
そこで、この機会に、共産党の考え方をご説明したいと思います。
◆課税に言及したのは首相
第１に、「内部留保に課税」というのは、共産党の方からの提案ではなく、鳩山首相が言い出したことだったということです。私たちは、労働者派遣法改正や最低賃金制度の改善、下請け取引の適正化などによって、大企業に雇用と中小企業への社会的責任を果たさせるルールを確立することを求めたのです。そのことによって、結果として内部留保が社会に還元されるようにしようというのであって、課税によって「無理やり内部留保を吐き出させる」ということは考えていません。
第２に、共産党は大企業を敵視しているわけでもなければ、大企業が利益をためこんでいることに対する「やっかみ」から、内部留保を問題にしているわけでもないということです。
英紙「フィナンシャル・タイムズ」（１月１３日）は、「なぜ日本経済が世界規模のショックにこれほどまでに脆弱（ぜいじゃく）だったのか」と問いかけ、「企業が過剰な内部留保」を蓄積したことが、日本経済の“基本的な構造問題”の一つだと指摘しています。そして、内需主導の成長のために、「企業貯蓄の大規模な削減」が重要だとしています。
共産党が内部留保の活用を主張するのはなぜかというと、企業内に過剰に蓄積されたままでは内需主導の経済発展につながらず、それが日本経済を弱くし、大企業自身の将来にとってもマイナスだと考えるからにほかなりません。
鳩山首相が「内部留保への課税」という場合、どのような増税をイメージしたか定かではありませんが、かつてのような「留保分重課、配当分軽課」の方式ならば、株主への配当が増えるだけに終わる可能性もあります。これでは、過剰な蓄積が企業から大資産家へ移るだけで、日本経済の循環に生かされることにはなりません。まして、株主の４分の１は外国人ですから、内部留保は海外に流出してしまうことになってしまいます。
◆雇用と中小安定に寄与
第３に、内部留保のかなりの部分が設備投資などの現物資産に充てられているのは事実です。しかし、この１０年間の統計データを見ても、大企業の内部留保の中核部分である利益剰余金が倍近くに増える一方で、有形固定資産や棚卸資産はむしろ減少しており、設備投資などに固定化されていない過剰な内部留保があることは明らかです。
大企業の資産で増えているのは有価証券。この中には、海外子会社の株式など簡単に手放せないものもあるでしょうが、売買目的の有価証券や、トヨタ自動車のように国債を大量に保有している例などもあり、換金できる部分は少なくないはずです。
共産党は、別に「内部留保を全部取り崩せ」などと極端なことをいっているわけではありません。巨額の蓄積のごく一部を活用するだけでも、雇用や中小企業の経営安定のために、かなりの改善が可能になると考えているのです。
どうやって内部留保を活用するかでは、考え方の違いがありますが、民主党政権も「過剰な内部留保には問題がある」とは認めました。その共通認識を前提として、建設的な議論を進めていきたいと思っています。
◇
【プロフィル】小池晃
こいけ・あきら １９６０年、東京都出身。東北大学医学部医学科卒。東京勤労者医療会代々木病院などを経て９８年参議院選挙（比例区）で当選。現在は日本共産党政策委員長、参議院厚生労働委員会委員などを務める。著書に「どうする 日本の年金」（新日本出版社）など。
大企業は内部留保と利益を社会に還元せよ！
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2010.03.26 |
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