俺って、あんまり物事を深く考える方じゃないけど・・・。
共産党の選挙結果について、こんなコメントがあった。
今回は、大政党が迷走だらけで、他にもろくな事言えることろがない状況でした。「郵政民営化」のような、中身が無いのに民心を把握するような言葉も飛んでいませんでした。フォアボールで満塁になったことろで打席が回ってきたようなもの。でも、ホームランとはいわないまでも、スクイズも決められないようでは、問題の多いルールの下であったとしても、やはり主体の側の問題が大きいと思います。
そうだよなあと思っていたところ、昨夜のテレビ「大田総理」を見て、ヘボな頭で少し考えてしまった。
今度の参院選で当選した議員が出演して、「国民はどう思っているか」というクイズをやっていた。
何問目かの問題が「消費税について」
A:「消費税増税は仕方ない」
B:「消費税増税は絶対反対」
・・・さて、殆どの議員がＢと答えた。
自民党の佐藤ゆかり議員だけが、Ａだった。
曰く、「演説や選挙運動中にそう感じた」（みたいな・・・）
リアルタイムで電話で視聴者からアンケートをとるやり方だが、
結果は、Ａが５１％、Ｂが４９％だった。
ここでは、そのアンケートが正確に民意を反映しているかどうかとか、佐藤ゆかりの周りには自民党支持者が多かったとかが問題じゃない。
消費税をめぐる世論は「反対か、賛成か」というようにかつてのように単純ではないような気がする。
誤解を恐れずに平たく言えば、国民の中にある「空気」である。
今度の選挙での中心争点が「消費税増税」にあった事は間違いないだろう。
民主党の敗因も、多くはそこに（管総理のブレぶりが更に拍車をかけた）あるだろう。
消費税増税を最初に打ちあげた自民党も、比較第一党で小選挙区を勝ち抜いたものの、昨年総選挙比でマイナス約４７４万票、前回参院選比で約マイナス２４７万票で「敗北」である。
民意は確かに「消費税増税反対」だった。
では、なぜ一貫して明確に消費税増税に反対した共産党や、反対を訴えた社民党（正確には、将来は増税を容認しているが）に票が集まらなかったのか。
なぜ、みんなの党が躍進したのか。
少なくない国民は、みんなの党が表面的には消費税増税反対を言うものの、絶対反対の立場とは信じてはいないだろう。
要は、
「消費税を増税する前にやることがあるだろうが」だ。
このフレーズが国民の心をとらえたのだと思う。
結論に入る。
私は、共産党が主張した「消費税増税は大企業減税の穴埋めだ」は本質を突いた正しい指摘だと思う。
その他、「ギリシャのようになる」への反論や諸々、時々の増税論や言い訳にも的確に批判を加えた体系的な論戦を張ったと思う。消費税増税は「所得の低いものほど重い不公平税制」も「反福祉税」も・・・正しい。
・・・が、しかし、である。
多くの国民は、そういう「理論」の入り口にはまだ立ってはいないのではないか。
「生活が苦しい」から「反対」は、わかりやすい。
しかし、国民だって自分の暮らしのことだけではなく、国のことも考えているのではないだろうか。
「もしかしたら増税も仕方ないのかもしれない・・・」。
しかし、「増税する前にやることがあるだろう」というところに、多くの国民がいたのではないだろうか。
共産党の論戦がそこから出発していたのか。
消費税増税は、「かくかくしかじかで間違いだ。断固として反対だ」から出発していたのではないだろうか。
共産党ももちろんそれだけではなく、しんぶん赤旗などで「増税は仕方ないと思っている方へ」、そういう視点からの論戦もしてはいたのだが・・・。
テレビ「大田総理」の例で言えば、共産党は、51％の国民にかみ合う論戦ではなく、49％の国民を見てしか論戦を組み立てていなかったのではないか、ということ。
私は共産党の消費税問題での理論政策・方針は全面的に支持する。
だからこそそれを学びながらキャンペーンを続けてきた。
しかし、正しいことを主張するだけでは通じない。
相手の、国民の問題意識・感覚にかみ合わなければ届かないのではないだろうか。
だから、「消費税を増税する前にやることがあるだろう」から出発し、これと切り結ぶ所から出発し、それは、「儲けを溜め込んだ大企業や高額所得者に負担を求めることだ！」・・・云々（言い方はもっと工夫すべきだが）にどうもって行くかを考えるべきではなかったのだろうか。
そうすれば、議員定数削減や公務員たたきのみんなの党との違いも鮮明になり、国民は鮮明な選択肢を持つことができたのではないだろうか。
具体的にどういう切り口で語りかけたらよいかは、まだここでは言葉にはできないが・・・。
テクニックの問題としてではなく、論戦の基本戦略としてどうだったのか、である。
共産党の論戦の切り口は、党員や支持者やその周辺には力になっても、それ以上の力を発揮したのか疑問である。
国民の目線で、国民の感覚で、国民の言葉で、・・・あえて言えば「空気」を見て政治を語る、このことが実践的には、ずれていたのではないだろうかと思う。
もちろん、「その前に・・・」なんて言えば、「いずれは・・・」と言う土俵にはまる？なんていう批判もあるだろう。しかし、国民の「空気」（あえてこう言うが）とかみ合えば、その先は、圧倒的に理論政策的には有利であり、その土俵そのものを崩すことが可能なのではないだろうか。
・・・まだ考えが十分に整理されなくて大雑把だが、以上のようなことを考えた。
「消費税増税をめぐる論戦では、共産党は正しかった。しかし国民に届かなかった。活動量が足りなかった、党勢を拡大しなければ・・・」というだけでで終わるとすれば、国民から見れば、鳩山元首相の「国民が聞く耳を持たなかった」発言と大差ないということになってしまうのではないだろうか。
以上、表題のテーマについてのみ書いてみたが、読者の皆さんのご意見もうかがえればと思います。
日本共産党中央委員会常任幹部会は、参議院選挙の結果についての声明で、「党内外の方々のご意見・ご批判に真摯に耳を傾け、掘り下げた自己検討をおこなう決意」を表明している。
ここ数年、共産党は「国民の声を聞く力」を強調してきていると思う。
正しいと思う。その点での更なる変革・進化を期待したい。
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テーマ:日本共産党 - ジャンル:政治・経済
2010.07.17 |
| Comments(10) | Trackback(5) | ・２０１０参院選
今回の選挙では、終盤に向かって「支持なし層」が増えているとか？
政権交代を経ての選挙。期待はずれで、ではどうするか迷っている人が多いということでしょうか？
★「民主党政権には裏切られた。でも、自民党政治に戻るのはイヤだ・・・」？
政権交代の期待を受けた民主党政権は、自民党政治に先祖返りをしたかのようです。
普天間問題では、アメリカ言いなりに米軍基地を押し付け、財界言いなりに法人税減税とセットで消費税の増税を押し付けようとする。
そればかりか、自民党政治もやらなかった議会制民主主義の破壊。衆院比例の８０議席削減だ。
管首相は参院選後の臨時国会に法案を出すといい、玄葉政調会長は過半数を取ったら今年秋にも成立させるという。
８０議席削減されたら、民主党は４２％の得票で３分の２以上の議席を獲得する。参院で否決された法案を衆院で再議決可能な数字だ。将に民主党一党独裁が狙い。
アメリカ言いなり、財界言いなりの政治の逆戻りさせず、独裁政治を許さない選択は、日本共産党を伸ばすことではないでしょうか。
★「誰がやっても政治は変わらない・・・」？
民主党はいいことを言ってたが、政権に就いたら逆走。誰がやっても政治というものはそんなものと言いたくなります。
普天間での裏切りは、「海兵隊は抑止力」というアメリカの論理に屈したから。管総理は日米同盟の５０年を全面的に持ち上げた。
後期高齢者医療制度の廃止を先送りしたのは、医療費抑制を求める財界の要求に屈したから。消費税増税を持ち出したのも、財界要求の法人税減税の穴埋めのため。
共産党は、アメリカに行き直接米政府に「普天間の無条件撤去を」申し入れた。派遣切りでも、直接財界・大企業に乗り込み「雇用を守る責任を果たせ」と求めた。
国民の立場で、アメリカにも財界にも堂々とモノが言える共産党が伸びることで政治を変えることができるのではないでしょうか？
★とは言え、「共産党は小さすぎて力がないじゃないか・・・」？
確かに小さいが・・・。
普天間基地問題で、どの政党もアメリカには何もいわない中、渡米し米政府と会談し、沖縄県民の声を直接伝え「普天間基地の無条件撤去」を求めたのが共産党志位委員長。「本来なら政府がやるべきことだ」という声が上がったし、嘉手納町の宮城町長は「今回の共産党の訪米が一番意味があった」と述べた。
サービス残業根絶や偽装請負の是正などでも成果を出してきた。今年の国会でも、中小企業のリース代支払いの猶予、国民健康保険証の取り上げの是正、日本郵政契約社員の正社員化など、国民のたたかいと結び国会質問で実らせた。
ウドの大木のように突っ立っているほかの政党とは大違い。もちろん十分ではない。小さいと限界がある。この党が大きくなればもっともっと国民の期待に答える仕事ができるし、政治が大きく変わるのではないでしょうか。
その他いろいろ、疑問があるでしょう。
是非もっとよく知ってもらうために・・・、
「ソコ知り」（日本共産党のソコが知りたい）をご覧ください。→こちら
以下の４１項目に渡る、わかりやすいよりどりみどりの「Ｑ＆Ａ」です。
・公務員削減に反対？
・誰がやっても政治は変わらない？
・日本の農業は過保護？
・消費税増税なしに財政再建は無理では？
・軍事費を減らすのは心配
・米軍基地なくすと日本を守る力が弱まる？
・大企業の法人税上げて大丈夫？
・政権とると民主主義・自由は？
・日本共産党版「成長戦略」？
・共産党はなんとなく怖い？
・民主的な国際経済秩序？
・大企業を国有化するの？
・政権をとる気はある？
・大企業・大資産家優遇の税制とは？
・私有財産はどうなるの？
・「戦争の違法化」って何？
・非同盟諸国会議って何？
・覇権主義とは？
・政権とると一党独裁に？
・「千島問題」ってなに？
・市場経済ってどんなの？
・米国の経済介入とは？
・消費税増税は仕方ない？
・「集団的自衛権」って何？
・対米従属が続くのは？
・社会主義は失敗した？
・共産党は反米主義？
・日本経済は基盤が弱い？
・大企業の民主的規制って？
・「天皇制」をどうするの？
・自衛隊はどうするの？
・共産党への偏見なぜ？
・安保条約なくて大丈夫？
・植民地支配の負の遺産？
・「搾取」とは何ですか？
・「ポツダム宣言」とは？
・ほかの政党の綱領は？
・米軍基地なくした経験は？
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・政権とると公約実現難しくなる？
・最低賃金上げれば中小企業困る？
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・公共事業には反対なの？
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テーマ:2010参院選 - ジャンル:政治・経済
2010.07.09 |
| Comments(0) | Trackback(1) | ・２０１０参院選
ムダ削減を叫びながら、「公務員削減」を競い合う政党。
日本の公務員は全体としてみれば少なく、削減は公共サービスの縮小につながります。
手抜きで、2010年7月7日(水)「しんぶん赤旗」より転載。
「公務員削減」どうみる
高級官僚の特権にメス 国民サービス 体制拡充を
最大の問題は財界との癒着
--------------------------------------------------------------
参院選で日本共産党以外の各党が、「脱官僚」や「公務員削減」を競い合っています。「人件費２割削減」（民主、自民）「１０万人削減」（みんなの党）といいますが、公務員削減問題をどうみればいいのでしょうか。
---------------------------------------------------------------
公務員は「全体の奉仕者」（国家公務員法）です。しかし、一部の特権官僚が国民への奉仕ではなく一部の政治家や財界・企業の奉仕者となっています。この政官業癒着の接着剤が、企業を渡り歩いて巨額の報酬や退職金を得る「天下り」や、政治家への「企業・団体献金」です。
天下り官僚は、許認可や公共事業などの仲介や情報提供を行い、利益を得た企業が天下り官僚を優遇。同時に政治家には政治献金を行い、企業寄りの政策をすすめてもらう関係になっています。官僚特権の最たるものである天下りを根絶しなければなりません。
ところが、民主党政権の国家公務員法改定案は、天下りを禁止せず、あっせんだけをやめるものでした。それどころか菅内閣は６月２２日、独立行政法人や公益法人への休職出向を拡大し、役員として出向する場合は公募対象からも外すことを閣議決定。出向の名で天下りを温存する姿勢を打ち出しました。
自民、みんなの党はともに「天下り」や大企業との癒着を広げてきた党です。みんなの党の渡辺喜美代表が行革相だった自公政権時代の２００７年、「官民人材交流センター｣を設置｡各省が行う天下り先あっせんを政府が一括して行うもので、「政府公認の天下りバンク」と批判されました。
■「天上がり」
民主党は「官僚主導政治」と批判しますが、企業との癒着を断ち切るどころか、企業から省庁へ就職・出向する「天上がり」や「官民人材交流」でいっそう深まっているのが実態です。企業から官庁に２３２５人（２００９年８月）も勤務しており、企業活動に直接かかわる部署に配属されていることは大問題です。
金融庁検査局には、三菱東京ＵＦＪ６人、三井住友５人、みずほ２人など、３０人中２１人が銀行・証券出身者。“お手盛り”検査と批判されても仕方ない実態です。菅内閣は「官民の人事交流を拡充する」（退職管理基本方針）としており、いっそう広げる計画です。
■主要国で最小
日本の公務員は多すぎるのでしょうか。公安警察など削減すべき部門もあるものの全体としてみれば、数（人口比）でも人件費（ＧＤＰ＝国内総生産比）でも主要国で最小です。（グラフ）
政府は、すべての国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障する責任があります（憲法２５条）。そのため「全体の奉仕者」として行政サービスを担うのが公務員です。この公務員が少ないほどいいというのは国の責務を投げ捨てるものです。
公務員削減を叫ぶのは、消費税大増税を押し付けるためです。「まず公務員や議員削減」（菅首相）「増税の前にやることがある」（渡辺・みんな代表）といっており、公共サービスを切り捨てた上、大増税を押し付けようというのです。
自民党政権下で公務員が削減され続けた結果、国民生活を守る上で人員が足りない分野は少なくありません。
例えば教育分野。日本の教職員は生徒１０００人あたり８５・３人。小中学校だけでも、ＥＵ水準（１２５人）にするには３６万人の増員が必要です。保育や防災、労働などの分野でも大きく不足しています。（別項参照）
公務員削減の一方、「官製ワーキングプア」と呼ばれる臨時・非常勤職員が急増。国・地方あわせて７０万人近くにのぼっています。半分が非常勤職員という部署も珍しくなく、公共サービスを守るためにも、賃金の引き上げなど非常勤職員の劣悪な労働条件の抜本的改善が急務です。
-------------------------------------------------------------------
《今でも足りません》
●教職員 ＥＵ水準には３６万人が必要
●消防士 消防力の整備指針にたいし消防士５万人が不足
●労働基準監督官 監督官3000人。事業所を毎日一つ回っても3.7年かかる
●下請け代金検査官 ８４人。事業者を毎日一つ回っても7.4年かかる
--------------------------------------------------------------------
共産党 「天下り」禁止、人員確保掲げる
日本共産党は、政官業の癒着をただすために、「天下り」と企業・団体献金をきっぱり禁止することを主張。国民サービスを守るために必要な分野に人員を確保し、非常勤職員の労働条件を抜本的に改善することを掲げています。公務員が「全体の奉仕者」として働けるようにするために、はく奪されているスト権など労働基本権の全面回復を訴えています。
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2010.07.09 |
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管政権への支持が急落している。・・・さりとて自民党政治には戻りたくない。
選挙終盤になって支持政党なしが増えているらしい。
投票先は民主２７％、自民１９％ 参院選比例、未定は３９・８％（共同通信）
その中で一定の支持を集めているのがみんなの党だという。
第３極？どこが新しいのか。不思議である。
中身を見れば、一見しただけで「小泉構造改革」そのものではないか。
「いまや民主党も自民党も全く同じ土俵｣
「増税の前にやることがある」
「増税すれば景気は悪くなるに決まっている」
・・・渡辺喜美代表が、映し出されるテレビ画面。
｢それでも足りなければ消費税増税」
消費税増税には反対かのように報道されるが、みんなの党の新著『「アジェンダ」で日本を変える！』では、法人税減税などを柱とする大企業応援策で経済成長をめざすと主張。「それでも足りなければ消費税という話が出てくる」（江田憲司幹事長）。
消費税増税は当然の選択肢なのだ。
マニフェストでは今後３年間を「集中改革期間」とし、「その後の恒久財源」で、消費税を「検討」するとしています。
結局、みんなの党の考えは大企業減税をまずやり､｢４％成長が達成できれば…税収が伸びて財政再建にもなるし…社会保障財源の調達にもなる｣｢それでも足りなければ消費税増税」というもの。増税推進の立場に変わりはないのだ。
そこで、国会議員や公務員の削減を叫び、「小さな政府」をという。
「小泉構造改革」路線の露骨な推進者
同党の基本路線は、昨年の総選挙で国民の厳しい審判を受けた「構造改革」路線の露骨な推進者にある。
「中途半端に終わった『小泉・竹中路線の失敗』を乗り越えた真の本格的構造改革路線を構築」（渡辺代表の著書『民主党政治の正体』）が主眼なのだ。
渡辺氏が「みんなの党が小泉路線と違うのは、きちんとセーフティ・ネットを考えているところ」（前掲書）と強調したところで、雇用や社会保障など肝心な政策は小泉路線の踏襲そのものだ。
一年前に国民が審判を下した「構造改革路線」。
亡霊の復活を許すな。多少の化粧替えに騙されてはならない。
おすすめ
賢明な一般庶民が投票しない政党（その４：「小さな政府」論を明言する政党）（上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場）も是非参照してください。
・・・前略
財界の主張する税制を公約に掲げている政党は、財界が求める重要政策を推進することを表明するものであり、その意味では、小泉「構造改革」に象徴される新自由主義政策を主張している政党ということになる。
それゆえ、これらの政党は福祉国家政策を否定するため「小さな政府」を主張することになるのであるが、大政党の保守政党・財界政党でさえ、小泉「構造改革」・新自由主義政策をそのまま主張してはいない。
表向きでは反省を口にしたり、その修正を公言したりしながら、しかし実質は新自由主義政策を推進しようとしている。
ところが、表向きの反省さえすることなく、露骨に新自由主義政策を明言する政党がある。
それが「小さな政府」論を公言する政党である。
この「小さな政府」論は、福祉等について国民に過度な自己責任・自立を要求し、政府の法的・政治的責任を免責するものであり、結局、財界によって生み出された格差社会を放置し、福祉国家政策を否定する立場なのである。
・・・中略
◇みんなの党選挙公約
「小さな政府」（スリムな政府）に
１．国と地方の公務員人件費削減を実現する（公務員の数を削減、給与をカット）
1.国家公務員を１０万人削減（道州制導入と地方出先機関の廃止など。現在３１万人）。
2.給与法の抜本改正により「年功序列賃金」を見直し。給与カットを可能に。
3.公務員に原則、労働基本権を与え、代わりに身分保障をはずし民間並みのリストラを実施。
4.公務員給与を２割カット、ボーナスを３割カット。幹部職員は即時実施。
5.公務員組合のヤミ協定、ヤミ専従等を根絶。違反者は即免職。刑事罰や個人賠償も導入。
6.公務員の退職金・年金の二重払いを差し止め。
7.地方公務員も、民間並みの給与水準、リストラを実施できる制度に改め、地方自治体主導の人件費削減を後押し。
8.以上により、国と地方の公務員の総人件費を２割以上カット。
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2010.07.08 |
| Comments(1) | Trackback(4) | ・２０１０参院選
今日８日で管政権の一ヶ月。
風神さんに雷神さん。
この山笠は、このまま走り庶民を楽しませる「走る飾り山笠」です。
ここには、庶民を蹴散らし暴走する輩がいる。
「勝てば、衆院８０議席削減案出せる」―民主・樽床氏（朝日 2010年7月7日2時8分）
◇樽床伸二・民主党国会対策委員長
◆６日、松山市の街頭演説で
年金、医療、介護の抜本改革の財源として消費税を否定しないが、物事には順番がある。国民にお願いする以上、まずはわれわれ国会議員の定数を思い切って削減していく。特に衆院の８０議席削減はもう法案はできていて、私の手の中にある。参院選で勝たせていただいたら、即座に国会に出す段取りを進めている。
自公政権でもやらなかった民主主義破壊。衆院比例定数の８０削減を参院選後の臨時国会でやるという。比例８０削減が強行されれば民主党は衆院で４割台の得票で、３分の２を超える議席を独占。参院で法案が否決されても衆院で再議決・成立が可能だ。
消費税増税法案を来年度中にも成立させ、次の総選挙では「事後承認」を得るだけという菅内閣の増税スケジュールとピタリ。
財界とアメリカへの「忠誠」と「追随」、強権国家つくり内閣管政権の一ヶ月を振り返ってみよう。
・「日米同盟は過去５０年間、アジア太平洋の平和の礎として不可欠な役割を果たしてきた」
・米国が求める沖縄県名護市辺野古への新基地建設の「日米合意」について「実現に向け真剣に取り組んでいきたい」
・財界の方針に忠実に従って「消費税増税と法人税減税」をセットで打ち出す。
まさに
「米国と財界への忠誠と追随そのもの」と言わなければならない。
菅政権【語録】――財界とアメリカに「忠誠」と「追随」、独裁政治を狙う管政権
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
・６月６日未明
菅首相、オバマ米大統領と電話で会談し、「辺野古に米軍基地をつくる」という日米合意を守ると明言
・８日 菅内閣発足
「経団連とも共同歩調をとれるところが非常に大きい」（枝野幹事長）
・１７日 民主党マニフェスト発表
「自民党が提案する（消費税）１０％をひとつの参考にしたい」（菅首相）
・１８日 首相が財界３団体と面会
消費税１０％で意気投合。「いつでもコミュニケーションをとりたい」（菅首相）
・２１日 消費税１０％
「公約と受け止めていただいて結構だ」（菅首相）
・２６日 法人税減税
直嶋経産相が日本経団連会長と会談後、「具体的に将来の方向性を示さなければいけない」と表明
・２７日 日米首脳会談
菅首相が、「日米合意」について「実現に向けて真剣にとりくみたい」と確約。「日米同盟は過去５０年間、
アジア太平洋地域の平和の礎として不可欠の役割を果たしてきた」と発言
・３０日 消費税「還付」発言
菅首相、消費税増税の低所得への「全額還付」で対象年収をころころ変え迷走
アメリカにも財界にも国民の立場で堂々とモノを言える政党、議会制民主主義を徹底して守り抜く政党・日本共産党の出番を。
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2010.07.08 |
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ススムさんが、立ち食い蕎麦屋でのサラリーマン氏の会話を、「馬鹿言ってんじゃないよ…一年分の領収書取っておけ！と言うのか～」に書いている。
帰り道の立ち食いそば屋での事です。
夕方のニュースが流れていました。
菅首相が「消費税を上げても、低所得者には還元する…！」と力説しているところです。
その対象については一貫性がないと司会者が指摘し、管首相が各地で演説する様を映します…「例えば200万円～300万円」が「300万円～350万円」と言い直し、あげくは「300万円～400万円」「400万円くらいの人」と、こんな具合です。
店内には、私の他にサラリーマン風の三人連れがいました。
「まったく…バナナの叩き売りじゃあるまいし…」
「ちょっと支持率が上がったからってすぐこれだ…」
「消費税分を還元するんだったら、初めから取らなけりゃいいんだよ！」
「だいたい、年間いくら払ったか？なんて分かりっこないじゃん…」
「これからは、一年間分の全てのレシートを取っとけ…なんて」
「馬鹿らしい！！」
実にまともな有権者のリアクション。
ぜひとも投票行動に結び付けて欲しいものです。
福祉目的なんて嘘っぱち！財政再建目的なんて嘘っぱち！
消費税は、昔も今もこれからも「法人税減税目的税」
「鳩山・普天間」のような追う詰められての迷走菅さん、追い詰められ苦し紛れに思いつきでうなされたような言い訳です。
「そんなバナナ！ バナナのたたき売りじゃあるまいし！」
“消費税１０％”への風当たりは相当厳しいようですね。
６月３０日の遊説で突然、低所得者への「全額還付」を言い出す菅さんの迷走ぶり。
「カルロス・ゴーン（日産社長）さんのようにたくさん給料をもらっている人からは、ガバっととっていいけれども、普通に生活している人には過大にかからないようにする」（山形市内）。
低所得者には「全額還付」で増税の影響が及ばないようにする？
その「全額還付」の対象はとなると！
１家族あたりの年収については、「２００万（円）から３００万とか少ない人」（青森市内）、「３００万、３５０万以下」（秋田市内）、「３００万、４００万以下」と、場所ごとに順を追って条件を緩和。誰かが言ったように、これじゃあ、日本中を遊説するうちに「え～～い、もうみんなにお返しするから安心してえ！」か。（笑）
これは迷走の第二弾。
第一弾はこうでした。
菅首相は、「１０％」への増税についても、当初は「公約と受け止めていただいて結構だ」（６月２１日）。
消費税増税への世論の批判や内閣支持率の急落を受け、「（各党に）議論を呼びかけるところまでが私の提案だ」（同２６日）などと見解を一変。
この迷走の裏には、「消費税は低所得者ほど重くのしかかる生活破壊税だ」という国民の不安と怒りがある。それは、 管首相自身が消費税の不公平性を認めたことに他ならない。
菅発言は、多くの民主党支持ブログでも批判されているように、政府や党内でまともに議論された形跡すらない。民主党内からも小沢氏をはじめとした周辺から批判が上がっている。
管腐いや、還付、還付というが一体どうやるのだろう。
年収「４００万円以下」の家庭は、全世帯の４６・５％。
日本中の半分を占める世帯に「還付」しなければならないような増税なら、やって何の意味があるというのだ。
「イラ管が、ぶれ管、逃げ管に」と叩かれて・・・。
「ごめんなさい。増税しません。」といえば良いじゃないか。
でなけりゃ、鳩山さんのようになってしまいますよ。
皆さん、還付にそなえて、レシートや領収証の収集保管の心配をする前に、一票でいいのです。いや参院は二票か。
民主、自民の二大政党をはじめとした消費税増税大連合にＮＯ！を。
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2010.07.03 |
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自民党の勇気をたたえ、消費税10%増に果敢に挑戦する？管首相。
小沢一郎元幹事長にはお叱りを受け、民主党支持ブロガーにはこっぴどく批判され（動機は小沢復活待望かもしれないが）、どんどん迷走を深めていますね。いや、もちろん根底にある国民の批判がもちろん一番重要です。普天間基地問題での鳩山元首相の迷走を思い出させますね。
面白いブログ記事を紹介します。
あちこちお邪魔しない私としてたまたま見つけたんですが、さすがですね。
「・・・こんなふうにどんどん上昇してったら、ニポン列島をグルッと一周して東京に戻って来たころには、年収２０００万円の人も消費税がタダになっちゃうよ、まったく（笑）」には座布団一枚！
きっこの日記
■2010/06/30 (水) トンチン菅な消費税の迷走ぶり １より。（改行あり）
菅さんが、早くも「トンチン菅」な迷走を始めちゃった。
参院選の街頭演説で全国を飛び回ってる菅さんは、３０日、「消費税の増税」について、朝イチで乗り込んだ青森市の街頭演説では「年収が２００万円や３００万円の人には消費税を全額還付する」って言って、
その次に乗り込んだ秋田市の街頭演説では「年収が３００万円や３５０万円の人には消費税を全額還付する」って言って、
その次に乗り込んだ山形市の街頭演説では「年収が３００万円や４００万円の人には消費税を全額還付する」って言ったのだ。
ようするに、何の計算もなく、何の考えもなく、その場その場で聴衆にウケそうな数字を口からデマカセで言ってるだけなんだろうけど、青森で３００万円、秋田で３５０万円、山形で４００万円‥‥って、こんなふうにどんどん上昇してったら、ニポン列島をグルッと一周して東京に戻って来たころには、年収２０００万円の人も消費税がタダになっちゃうよ、まったく（笑）
ちなみに、年収が４００万円以下ってのは、国民の８割以上で、世帯数で見ても、全国の約５０００万世帯のうち、半分の２５００万世帯が該当する。これだけの数の人たちに、１年間に支払った消費税をすべて計算して還付するなんて、普通に考えたらできるワケないし、もしもホントにやるんだとしたら、天文学的な手間と人件費が掛かるだろう。
それに、菅さんは、現在の５％から１０％に引き上げた場合に、その差額ぶんの「５％」を還付するって言ったんじゃなくて、「消費税ぶんを全額還付する」って言ったんだから、現在の５％も含めて、消費税ぶんはすべて還付されるのだ。
つまり、全国の８割以上の人たち、全国の半分の２５００万世帯の人たちは、今の消費税までもが還付されるんだから、国の税収としては、大幅に減収になっちゃう。そして、それでも増収を見込むのなら、国民の２割以下しかいない「年収４００万円以上」の人たちから取る消費税は、最低でも３０％とか４０％とかにしなきゃツジツマが合わなくなると思う今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか？
★このスローガンを一気に拡げましょう！！！せ～の！
福祉目的なんてウソっぱち！財政再建目的なんてウソっぱち！消費税は、昔も今もこれからも「法人税減税目的税」！ というわけで、このところ経費節減、いや時間節約のためにしんぶん赤旗からの転載ばかりですが・・・。
2010年6月30日(水)「しんぶん赤旗」よりダイジェストで・・・、と思ったけど「マジ必読」ということで、やっぱり全文を（笑）。
消費税増税をめぐる政治論戦の焦点について
志位委員長の会見
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日本共産党の志位和夫委員長が２９日に広島市での記者会見でおこなった消費税増税問題での発言は次の通りです。
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国民の暮らしを壊し、景気悪化への破壊的影響ははかりしれない
消費税増税の問題が大きな争点となっています。民主党と自民党がそろって｢税率１０％｣を公約したことに、日本列島で大きな衝撃､怒り､批判が起こっています。とりわけ､｢１０％｣への大増税が、暮らしと営業を破壊するとともに、深刻な不景気をいっそうひどくすることへの不安もひじょうに強いものがあります。
かつて、１９９７年に橋本内閣によって消費税が３％から５％に増税されたときに、あわせて強行された医療費負担増など９兆円負担増によって、当時弱いけれども回復しつつあった景気が、どん底へと突き落とされたことがありました。あのときは、家計所得ののびを、消費税増税など負担増がうわまわったため、「家計の底」がぬけてしまったわけです。今回はどうか。昨年の家計所得は前年比でマイナス１７万６千円、９７年のピーク時から９２万円も減っている。家計所得が減り続けているもとで、国民の所得を５％増税で１２兆円も奪うわけですから、景気への破壊的影響ははかりしれません。
私たちは、もとより消費税増税には反対ですが、いくつか重要な論戦上の焦点があると考えています。４点ほどお話しさせていただきたいと思います。
何のための消費税増税か――大企業減税の財源づくり
第一は、何のための消費税増税かという問題です。菅直人首相は、「社会保障のため」、「財政再建のため」ということをいうわけですが、実はそこに真相はないと、私たちは訴えています。
たとえば民主党のマニフェストを見ますと、「強い経済」の目玉とされているのが、法人税率の引き下げです。それと一体に、「強い財政」の目玉として消費税増税が書かれています。さらに、経済産業省が６月に出した「産業構造ビジョン２０１０」という文書がありますが、そこには法人税率の引き下げが書いてあり、税率はいまの実効税率４０％を２５％まで引き下げるという数字まで明記されています。もともと、この動きの発信源は財界だと言ってきましたが、財界は４０％から２５％への引き下げということを呼号しています。
こうして今回の消費税の増税は大企業の法人税の減税とセットになっている、ここに一番の問題点があると思います。法人税の実効税率を２５％まで下げると、平年度ベースで９兆円も税収に穴が開きます。消費税５％増税で新たにつくられる財源は１１兆円ですから、増税分のほとんどは大企業減税の財源に使われてしまうということになる。消費税増税の目的は、これは社会保障のためでもなければ、財政再建のためでもない。大企業減税のための消費税増税です。私たちは絶対反対という立場で、いま大いに論陣を張っているところです。
民主党は、ここを突かれるといちばん痛いのです。党首討論会でも、菅首相は、ここを突かれると、色をなして根拠なく「間違いだ」という。民主党はマニフェストには「法人税率の引き下げ」と明記しながら、法定ビラには法人税減税はいっさい書かれていない。マニフェストでは財界むけに「法人税減税」を約束しながら、国民にはその狙いを隠して選挙をやる。これはフェアなやり方ではありません。
この点で最近、印象深いのは、メディアの中でも批判の声が起こってきていることです。「日経ヴェリタス」という経済金融紙がありますが、そこで「法人税減税は究極のバラマキ」という論説が出ました。「大企業の貯蓄を増やすだけで、経済全体の需要を縮小させる」という批判です。それからある週刊誌は、「国民から搾り取っておいて『法人税』減税ってどういうことだ」という強い批判を書き始めました。ここに事の真相があるわけで、大いにこの点を訴えていきたいと思います。
「日本の法人税は高い」か――“二つのカラクリ”をあばく
第二は、「日本の法人税実効税率４０％は高すぎる」という議論についてです。「国際競争力を考えても下げるのは当然だ」と財界がいい、そして民主党政権も同じことをいまいい出しているわけです。
しかし、実際は“二つのカラクリ”があります。一つは、日本の大企業に対してはいろいろな優遇税制があって、実際の法人税の負担率というのは４０％もないということです。大企業上位１００社でいえば、法人税の実質負担率はだいたい３０％です。多国籍企業で見ると、たとえばソニーは１２％、住友化学は１６％、パナソニックは１７％と、まともに税金を払っていません。さらに大銀行になると、三大メガバンクは、この１０年以上にわたって法人税を１円も払っていません。いろいろな優遇税制の仕掛けが働いて、課税ベースが狭くなり、大企業になればなるほど税金を納めていないという実態があります。
いま一つ、日本の企業の社会保険料の負担はヨーロッパに比べてずっと低いですから、税金と社会保険料をあわせると、日本の大企業の負担はフランスの７割程度しかありません。
大企業の法人税を下げろというのは暴論であり、逆に、税と社会保険料を合わせて世間並みの負担、もうけ相応の負担を求めるというのが当たり前の立場です。
「財政が大変」といいながら、どうして大企業に減税か
第三は、「財政が大変だから」という議論についてです。菅首相などは、「ほうっておけば１、２年のうちにギリシャのようになる」という脅しまでのべました。しかし、ならばなぜ、消費税増税と法人税減税をセットでやるのか。これでは財政再建にとって何もプラスにならないではないかという問題がまずあるわけです。
ギリシャの経済破綻（はたん）について一言いいますと、ギリシャの借金は７割が外国からの借金でした。日本の借金はたしかに重大ですが、９割は国内から資金を調達しているわけで、ギリシャと日本を同列に置いて論じることはできません。くわえてもう一点いいますと、ギリシャは２０００年以降、法人税率を４０％から２４％まで下げてしまっているのです。そのことによって税収に巨額の穴が開いたわけです。それが財政破綻を加速したことは間違いありません。一方、同じ時期に消費税率は１８％から１９％に上げ、今度は２１％まで引き上げました。
消費税を増税して、法人税はガッポリ下げるということを１０年前から行った結果が、ああいう財政破綻を引き起こしたわけです。菅首相はそれと同じ道を歩もうとしながら、「ギリシャのようになる」と脅すことは、これは議論として通用するものではありません。
財源問題について、私たちは、年間５兆円の軍事費にメスを入れ、とりわけ「思いやり予算」・米軍再編経費は撤廃する。また大企業・大資産家に応分の負担を求めます。さらに、大企業には２２９兆円に上る内部留保があります。内部留保に直接課税するということはできませんが、過剰な内部留保や利益を国民生活――雇用や中小企業に還元させることは、大企業への社会的規制のルールをつくれば可能となってきます。大企業の巨額の過剰貯蓄と利益を国民生活に還元し、家計と内需を活発にして、日本経済を健全な発展の軌道にのせて税収を確保する。こういう日本共産党版の“暮らし応援の経済成長戦略”を打ち出しておりますが、この方向でこそ財源問題も道が開けるということを訴えていきたいと思います。
消費税増税は先の話ではない――参院選の審判がきわめて重要
第四に、消費税増税の問題は決して先の問題ではない、今度の参院選での審判が本当に重要だということを訴えたい。
菅首相は、消費税増税は２年か３年先のことだ、すぐに上げるわけではないというようなことをいっております。最近ではサミット開催国のカナダで、「消費税については与野党で協議することまでが公約だ」といって、消費税増税の方針を隠す姿勢もとっています。
しかし実は、民主党が作成した「参院選マニフェストＱ＆Ａ」という文書がありまして、それを見るとこう書いてあります。「２０１０年度中に消費税増税についての方針を決め、速やかに法案を提出し、成立させる」。２０１０年度中といえば、来年の３月までです。そこまでに増税の方針を決め、国会で一気呵成（かせい）に通してしまおう、来年度にも通してしまおうというのがスケジュールなのです。
ですから２年後、３年後というのは、実際に消費税を上げる時期のことであって、上げるための法律の仕掛けは、今年度、来年度にもすませてしまおうというのがスケジュールなのです。そういう点では今度の参院選での国民の審判は本当に大事であり、「増税ノー」の国民的な声を上げようと強く訴えていきたいと思います。
かつて１９７９年に大平内閣が「一般消費税」を持ち出してきた時に、日本共産党が総選挙で躍進して撤回させたことがあります。ある週刊誌が「共産党勝って『増税なし』サンキュー」という記事を書きました。ぜひ日本共産党を躍進させて、今回の増税にもストップをかけようと訴えていきたい。
選挙戦はこれからがいよいよ勝負です。消費税問題では、国民のみなさんにどこが問題で、何が真相なのかということをしっかりと訴えながら、日本共産党への支持を大いに広げたいと思っています。
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2010.07.02 |
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菅首相の消費税増税発言が二転三転している。
消費税増税への国民の怒りが日に日に広がる中で、防戦に回っているからだ。
小沢さんにも怒られたしね。（子どもじゃあるまいし、そんな事はないか）
●2010年度内に税率や逆進性対策を含む消費税改革案をとりまとめていきたい。当面の税率については、自民党が提案されている１０％を一つの参考とさせていただきたい（６月１７日、参院選公約発表記者会見）
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●自民党が提案されている１０％を一つの参考にしたい。そのこと自体は（民主党の）公約と受け止めていただいて結構だ（６月２１日の記者会見）
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●消費税を含む税制抜本改革の議論を始めようと提案している。（各党に）議論を呼びかけるところまでが私の提案だ（６月２６日、カナダで同行記者団に）
↓
●自民党が１０％消費税をマニフェストに書いた。私はその勇気をたたえたい。だから早期に議論をしたい（６月３０日の青森市内での街頭演説）
そりゃないだろう。政党の公約がころころ変わるようでは選挙の基本が問われるというもんだ。
一言で言っちゃえば、
福祉目的なんて嘘っぱち！財政再建目的なんて嘘っぱち！
消費税は、昔も今もこれからも「法人税減税目的税」
なんですが・・・。
ところで、「消費税増税前にまだやることがあるだろう」と言う。
「無駄を削れ！国会議員を削れ！国家公務員を削れ！」と。
増税大連合の一部、”にわか”反対論者達の常套句だ。
国会議員、取分け比例区の削減なんて、議会制民主主義の基本を破壊する暴挙だ。
人口当たりの公務員数は、世界水準では日本は少ない。国民に奉仕する公的部門の切り捨てにつながる、これも暴論だ。
鼻水程度で何言ってんの！ 同じ論調で、菅首相は
「鼻血が出なくなるまで無駄を削る」と言った。
これに対して、共産党小池あきら氏が、
「まだ鼻水ぐらいしか出ていない。軍事費だって削れる。それぐらいやらないと、消費税なんて言ってはいけない。」と突っ込んだ。一本勝ち！！
そんなとき、次のコメントをいただいた。
「身を削る」しからば枝野枝削れ
ギリシャ危機をきっかけに欧州各国は軍事費の削減を打ち出していますよー。
イギリスー385億ドル（約3兆4650億円）の軍事予算からから13億ドルの削減。
ドイツー兵員数25400人から15万人に減らすことも選択し。
フランスー年間約400億ドル（約3兆6000億円）から約15％、61億ドル削減予定。軍人、軍属を5万人を3年計画で削減決定。
スペインー昨年度に続き、前年度比9％の削減。74000万ドル（666億円）がカットされる。
イタリアー昨年、削減された軍事費に11年度10％削減を検討。
これらについて、米国のゲップいや、ゲーツ国防長官はアフガン・イラク戦略に影響するとして”懸念”を表明しているとか。（赤旗海外記事）
日本は5兆円の軍事費に手をつけられない情けなーい国なのですね。
それに加えて、3370億円の「思いやり予算」。それで消費税10％にするって。
米・財の 圧力の壁 はね返す
本物の党共産党
消費税 駅前通り閑古鳥
2010-06-28 月 14:54:52 | URL | くらっち #- [ 編集]
左様。
無駄を削るというなら、最大のムダ、軍事費をこそ削れ！
世界は軍事費削減の流れにある。
そして、軍事費と大企業・大金持ち優遇税制にメスを入れて財源を確保すべきだ。
2010年参議院議員選挙にのぞむ日本共産党の政策集より。
１、大企業減税の穴埋めの消費税増税に断固反対します――軍事費と大企業・大金持ち優遇税制にメスを入れて財源を確保します。
（２）軍事費・大型公共事業などの歳出の無駄をなくします
軍事費を１兆円削減する……軍事費は減るどころか、今年度予算ではさらに増え、とりわけ、グアム移転や「思いやり予算」などの米軍関係経費は3370億円と、過去最大にふくれあがっています。米軍経費をはじめ、憲法違反の海外派兵経費、海外派兵のための装備や訓練経費を削減します。
大型開発にメスを入れる……公共事業予算は全体では大幅に削減されましたが、３大都市圏環状道路などの大型公共事業に予算が集中し、そのあおりで、耐震対策や危険個所の補修など安全に関わる事業や、暮らしに密着した事業が後回しにされています。これでは「コンクリートから人へ」に反します。大型開発にメスを入れ、不要不急の事業を中止・延期します。
高速道路無料化を中止する……高速道路無料化に何千億円、何兆円もの税金を注ぎ込んだり、その税金を道路建設に流用したり、民主党政権の迷走に国民はあきれています。地球温暖化対策にも逆行する高速道路無料化は中止し、高速道路料金のあり方は、鉄道や海上輸送などの公共交通との関係も含めて総合的に検討します。
あらゆる歳出の浪費を正す……官僚の天下りを禁止し、政官財の癒着や特権にメスを入れて、予算の浪費をただします。民主党が「事業仕分け」でも聖域にした高速増殖炉「もんじゅ」をはじめ、危険な原発推進予算にもメスを入れます。使い道が不明のまま積み立てられており、選挙目当てのばらまきに使われかねない「経済危機対応・地域活性化予備費」１兆円も、国民の暮らしのための財源として活用します。
政党助成金をただちに廃止する……国会議員の歳費総額をはるかに上回る、年間320億円もの血税を政党が分け取りする政党助成金は、ただちに廃止します。
これらの歳出の改革で、当面４兆円の財源確保が可能です。
そして、世界は軍事費削減の流れ。
2010年6月28日(月)「しんぶん赤旗」より。
欧州 軍事費削減続く
英２５％ 仏１５％ 伊１０％…
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ギリシャ危機をきっかけに、欧州各国で財政赤字削減のための緊縮政策が打ち出される中で、軍事予算も「聖域」とされず、削減や見直しの対象になっています。その規模は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の盟主・米国も“懸念”を表明するほどとなっています。（夏目雅至）
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英国では、５月の総選挙で成立した保守・自由民主連立政権のオズボーン財務相が６月２２日、緊縮政策を発表。保健省、国際開発省を除く全省庁に２０１４年までに予算２５％の削減を義務付けました。
１０年度の予算が３６９億ポンド（約４兆９６６０億円）の国防省もその例外ではなく、フォックス国防相は「経費削減のためには、容赦のない厳しさで臨む」と言明しています。
１０年度で３８５億ドル（約３兆４６５０億円）規模の軍事予算から１３億ドルの削減を打ち出したのは、ドイツのグッテンベルク国防相。さらにドイツ軍の兵員数を２５万４千人から１５万人に減らすことも選択肢にしています。
フランスのモラン国防相は１４日、年間約４００億ドル（約３兆６千億円）規模の軍事予算から約１５％、６１億ドルを削減することを明らかにしました。すでに同国国防省は軍人、軍属を含む５万人を３年計画で削減することも決定しています。
スペインは昨年度に続き、本年度も軍事費を削減。前年度比約９％、７億４千万ドル（約６６６億円）がカットされています。
イタリアでは昨年削減された軍事費をさらに１１年に１０％削減することが検討されています。これは政府が５月末に発表した約３００億ドル（約２兆７千億円）の緊急予算削減措置の一環です。同国の軍事費は１０年度で１７４億ドル規模です。
こうした欧州の同盟国の軍事費削減政策に対し、米国のゲーツ国防長官は１０、１１の両日、ブリュッセルで開かれた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）国防相会議で、自国のアフガニスタン、イラク戦略に影響することを恐れ、“懸念”を表明しています。
もうひとつ
2010年6月9日(水)「しんぶん赤旗」より。
独、兵士４万人削減
政府 “軍事費聖域化せず”
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ドイツ政府は８日、今後４年間で８００億ユーロ（約８兆７２００億円）にのぼる財政緊縮政策を発表しました。そのなかで軍事費を“聖域”にせず、軍改革で兵士を４万人削減、現在の２９万人体制から２５万人体制に移行することを打ち出しました。最終結論は９月に出します。
ドイツの国防費は国内総生産（ＧＤＰ）比１・３％と、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の中では比率がもっとも小さい国の一つですが、グッテンベルク国防相は政府の財政状況にかんがみ、大幅な予算カットが必要だと述べていました。
緊縮政策はその一方で、連邦公務員１万５千人を削減。さらに、社会保障・失業対策分野でも、育児休暇をとる親に支給する「親手当」の削減や、長期失業者の年金掛け金の国家負担の見直しなどが盛り込まれています。
与党のキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）が必要だと主張していた所得税や消費税の増税は、連立を組む自由民主党（ＦＤＰ）の反対にあい見送られましたが、これまで実施するとしていた所得税減税は棚上げにされています。
アメリカも軍事費を５年で９兆円節減する方向だとか。
ま、こちらは同盟国に押し付けるのが狙いだろうけど。
「思いやり予算」まで組んで貢ぎ放題の、宗主国にはモノがいえない日本政府としてはヤバイですね。早々に「アメリカにモノが言える政治」に転換しないと。
軍事費５年で９兆円節減＝同盟国、駐留費分担影響も－米国防総省（時事通信 2010/06/16-17:15）
【ワシントン時事】ゲーツ米国防長官は１６日までに、今後５年で国防予算計約１０００億ドル（約９兆円）を節減し、その分を戦略上優先順位の高い即応態勢強化などの経費に充てるよう指示した。各軍は７月末までに節減案を提示する。
ゲーツ長官は「米国が困難な経済情勢に直面し、国家財政が厳しさを増す中で、経費節減の努力をせずに予算要求を続けることはできない」としている。国防総省は米軍駐留経費など、同盟国に安全保障上の分担を求める姿勢を一段と強めるとみられる。
同時テロ後、アフガニスタン、イラク戦争で国防費は急増し、２００１会計年度に３１６０億ドルだった予算は、１０会計年度には戦費を含めると６９３０億ドルと２倍以上に膨らんだ。
計画では、１２～１６会計年度で、陸海空の各軍で８４９億ドル、国防総省の内局や付属機関で１７０億ドルの計１０１９億ドルを節減する目標を設定した。
ぴ～えす：
最近は、経費節減いや時間がなく転載のパッチワークばかりで気が引けますが・・・、何分よろしく。
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テーマ:2010参院選 - ジャンル:政治・経済
2010.07.02 |
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今日から7月。今年も折り返しと思えば早いものですね。
日本代表が大健闘したサッカーも終わり、いよいよ大相撲がワイドショーの主役になるのでしょうか。
こちらは政治を主役に・・・。
さて、選挙期間中は一日一日情勢が変わるものだ。
選対の事務所につめているわけではない我々には、全局面を逐一俯瞰できるわけではない。
しかし、消費税をめぐる争点は間違いなく中心にあるようだ。
消費税増税反対が徐々に広がる中で、増税隠しや言い訳に回る管・民主党をもっともっと追い詰めるべきだ。
★このスローガンを一気に拡げましょう！！！せ～の！
福祉目的なんてウソっぱち！財政再建目的なんてウソっぱち！
消費税は、昔も今もこれからも「法人税減税目的税」！
ところで、有権者の関心は、NHKの調査によると、
・「年金や医療などの社会保障政策」が２９％
・「消費税率の引き上げ含む財政再建」が２１％
・「景気・雇用対策」が２０％
などとなっている。
政党評価においては、必ずしも政策全てを調べなくてもよい。主な政策を見ればその政党の政治姿勢はわかるものだ。政策には関連性があり総合的なものだから。
今日本の政治を見る基本的な視点は、財界・大企業優先の政治か、国民本位の政治か。アメリカ言いなりの政治か、国民本位の政治か、である。
そういう意味において民主党の「国民の生活が一番」が、前回選挙で支持を得たのであった。その中身は、厚化粧がはげたことで既に明らかになってきてはいるが・・・。政権交代にこめた願いを実現するには、もちろん自公政権に回帰することではなく、すっぴんの民主党を乗り越えることである。
財界・大企業にも、アメリカにも国民の立場からきちんとモノ言う政治こそが求められているのである。そのためには、自民も民主も減らし、亜流の新党を抑え、日本共産党を大きくすることをお願いしたい。
・ため池や 疑似餌に飛びつく蛙かな
・消費税 擬態になって甘い声
（くらっちさんのコメントより）
関心のある分野を参考にしていただければ幸いということで、各党の政治姿勢と主な政策を紹介しておきます。
2010年6月27日(日)「しんぶん赤旗」より。
「消費税・財源」「雇用・社会保障」「農業」「米軍基地・安保」「憲法」「政治とカネ」の各問題について・・・。
参院選 各党の政治姿勢と政策
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消費税・財源
日本共産党
消費増税に絶対反対
消費税増税にきっぱり反対。民主・自民が言明する税率１０％への引き上げでは、１世帯平均年１６万円の負担増となること、財界が求める法人実効税率の４０％から２５％への引き下げが消費税率４％分に相当し、結局、消費税増税は大企業減税の財源づくりが目的と批判。くらし・社会保障の財源は、軍事費にメスをいれ、大企業・大金持ち優遇税制の是正で生み出せると主張。
民主党
公約で、「早期に結論を得ることをめざして、消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始」するという一方、「国際競争力の維持・強化、対日投資促進の観点から」、「法人税率引き下げ」を実施すると明記。菅首相は、当面の消費税率は「自民党が提案している１０％を一つの参考としたい」と発言（６月１７日）。
自民党
公約に、「消費税率等については…当面１０％とすることとし、政権復帰時点で国民の理解を得ながら決定するものとし」、「抜本改革の検討に当たっては超党派による円卓会議等を設置」すると明記。「国際競争力の強化の観点から」、「法人税率を…２０％台に思い切って減税します」と公約。
公明党
公約には「年金、医療、介護の社会保障および子育て支援対策の機能強化を図るとともに、安定的な財源を確保するため、消費税を含む税制の抜本改革を行」うとして消費税増税の方向を明記。「法人税率引下げで競争力を強化」としている。昨年３月には、2011年度までに消費税引き上げを行うとした税制改正法を強行。
みんなの党
「増税の前にやるべきことがある」とする一方、「将来的な増税を一切認めないという立場は…とらない」とし、３年間の「集中改革期間」のあとは「財源のあり方を、所得税、消費税、相続税などを含め検討」として消費税増税に道を開いている。「法人税（実効税率ベース）を現行４０％から２０％台に減税」と大企業減税を主張。
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雇用・社会保障
日本共産党
正社員を当たり前に
“使い捨て”雇用をなくし、「正社員が当たり前」の社会をめざす。そのために労働者派遣法を抜本改正する。最低賃金を時給1000円に引き上げる。就職難を打開する。
自公政権時代の社会保障削減の「傷跡」を治す仕事に取り組む。後期高齢者医療制度は即時廃止、国保料を１人１万円引き下げ、高齢者・子どもの医療費を国の制度で無料にすることなどを主張。
民主党
「労働者派遣法の抜本改正」を公約していたが、政権獲得後に提出した改定案は「常用雇用」などを例外とする抜け穴だらけのザル法。「強い社会保障」というが、後期高齢者医療制度の廃止は先送りしたうえ、対象を「６５歳以上」に広げる新制度案を検討。障害者自立支援法の延命法案も推進するなど、社会保障費削減路線の是正に背を向けている。
自民党
労働法制の規制緩和で雇用破壊をすすめたことへの反省なし。公約でも、「派遣切り」などで企業の責任追及に反対し、「解雇規制の緩和」などいっそうの「雇用流動化」をかかげる。
社会保障費削減路線にも反省なし。公約に、高齢者医療制度の｢６５歳以上｣への拡大、障害者自立支援法の延命法案の推進を明記。
公明党
自民党と一緒に雇用破壊を促進したことに反省なし。公約で「労働者派遣制度の抜本的見直し」をいうが、中身は「製造業派遣の禁止」などはしないというもの。社会保障で「暮らせる年金」「安心の介護」をかかげるが、年金・介護制度を改悪してきたみずからの“実績”にはほおかむり。後期高齢者医療制度の「継続」を公約。
みんなの党
「賃上げより雇用確保を重視。派遣規制の必要以上の強化には反対」「正規・非正規社員間の流動性を確保」など規制緩和を維持・推進する立場。社会保障では「医療崩壊、老人ホーム崩壊、年金崩壊を防ぐ」とする一方、医療・介護分野で「適切な規制緩和・税制改革」を重視し、「産業としての成長を図（る）」など株式会社参入を想定している。
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農業
日本共産党
農林漁業の再生を
「農林漁業の再生」を国づくりの柱に位置づけ、早期に自給率５０％実現をめざす。日米ＦＴＡ・日豪ＥＰＡなどの輸入自由化に反対し、食料主権を確立。価格保障と所得補償を充実し、再生産費を保障する。コメ１俵１万8000円を保障。新規就農者支援法を制定し、担い手を育成する。畜産被害の全額補償、生活・経営再建への直接支援など口蹄（こうてい）疫対策を急ぐ。
民主党
コメの戸別所得補償をうちだしたが、補償水準が低すぎ、米価の暴落は放置したまま。このような施策にカネをつぎ込むために、農業の継続に必要な予算を切り刻んだ。農産物輸入自由化促進の立場で公約にＥＰＡの推進、ＦＴＡの検討を盛り込むなど、財界・日本経団連の要求と一致。農林水産予算は、自公政権時代に引き続き削減している。
自民党
小泉｢構造改革｣以来、９年連続で農林水産予算を削減（2000年度比で２３％＝7900億円）しながら、反省なし。農産物輸入拡大路線にも反省なく、「成長のための２４の個別政策プラン」に「ＦＴＡ・ＥＰＡの加速・拡大」を明記、「わが国の貿易が安定的に行われるため」と、農業を輸出大企業の利益の犠牲にする路線継続を表明。
公明党
自民党と連立政権を組み、小泉｢構造改革｣以来、農林水産予算を大幅に削減してきたことへの反省なし。公約で「食料自給率を…カロリーベースで５０％程度に引き上げる」という一方で、「ＷＴＯ交渉の早期再開、妥結」、「オーストラリアなどとのＥＰＡやＦＴＡを積極的に推進」するとし、農業を破壊する輸入自由化路線を推進。
みんなの党
「国内に閉じこもる農業」から「アジアを市場とする農業」を標ぼう。「米の減反政策を段階的に廃止」し、「米価下げによる需要（国内・輸出）拡大と、規模拡大等」による「収益性向上」をめざすなど暮らしと営農を守る立場には立たず。「農産物を聖域としないＦＴＡ交渉の積極展開」も主張。
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米軍基地・安保
日本共産党
「普天間」は無条件撤去
米軍普天間基地の名護市辺野古への「移設」を決めた日米合意を白紙撤回し、「無条件撤去」を求めて本腰の対米交渉をおこなうことを要求。海兵隊は１年の大半をイラク・アフガニスタンに出撃しており、日本を守る「抑止力」どころか「侵略力」。異常な“アメリカいいなり”政治の大もとにある日米軍事同盟＝安保条約を廃棄し、対等・平等の日米友好関係をきずく。
民主党
米軍再編や在日米軍基地の「見直し」が消え、日米同盟の「深化」を明記。普天間基地問題では、昨年総選挙での「国外・沖縄県外移設」の公約を覆し、「日米合意に基づいて」辺野古への新基地建設を表明。アフガニスタンへの自衛隊派兵「検討」と海賊対処を口実としたソマリア沖派兵の継続を盛り込む。「防衛生産技術基盤の維持・活性化」＝軍需企業の強化を初めて公約。
自民党
谷垣総裁は第一声で「普天間の迷走で日本は国際社会の信用を失った｣と民主党を非難｡公約では「同盟弱体化を防ぐ」として、「在日米軍再編を着実に進める」と表明。沖縄・辺野古沿岸部を埋め立てる米軍新基地建設を推進する立場を示す。インド洋での米艦船などへの給油を再開する「補給支援特措法」、自衛隊派兵の「恒久法」、集団的自衛権の行使を可能にする｢安全保障基本法｣の制定を明記。
公明党
「日米同盟の堅持」をかかげる。その具体化として、沖縄・辺野古への新基地建設などを含む米軍再編を「着実に実施」すること、ＢＭＤ（弾道ミサイル防衛）システムの「着実な整備」を公約。海賊対処を口実としたソマリア沖派兵の継続、ＰＫＯ（国連平和維持活動）の拡大を明記。
みんなの党
「日米同盟基軸」を大前提にして、「米軍再編への協力」を盛り込む。一方、沖縄・普天間基地問題について「我が国の安全保障の確保、沖縄の基地負担軽減などの観点から、地元・米国との合意形成を行う」とする。自衛隊派兵について「原理原則を定める法律」の策定を公約。
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憲法
日本共産党
憲法いかした外交を 憲法改悪に反対。前文をふくむ全条項をまもる。とくに、平和・人権・民主主義を定めた条項を完全に実施する。憲法９条は、恒久平和主義を極限まですすめた世界でも先駆的な原則。明文・解釈改憲を許さず、９条を生かした平和外交をすすめる。貧困と格差が深刻な問題になっているいま、生存権を保障した２５条を生かす政治に転換する。
民主党
公約では、憲法問題について書いていない。しかし、５月に、０７年に自公が強行した改憲手続き法に基づく国民投票法の「施行」を強行。参院選後に党の憲法調査会を復活させ、自民党や、公明党と「信頼関係の修復を進める」としている。０５年に、９条２項削除の方向で憲法提言をまとめている。
自民党
公約の第一項目に「自主憲法の制定」を明記。改憲手続き法に基づく国民投票法の「施行」を受け、改憲原案を衆参両院の憲法審査会に提出することをめざし、「憲法改正に着実に取り組んでいきます」としている。また「集団的自衛権に正面から取り組」むとしている。
公明党
マニフェストでは憲法９条について、「自衛隊の存在や国際貢献等について『加憲』の論議の対象」とするとしている。「衆参両院の憲法審査会を正式な形で設置すべく与野党が協力すべき」とし、改憲論議の促進を主張。
みんなの党
「新たな国のあり方にあわせて見直す必要があ（る）」とし、「道州制の導入」などを例示。「憲法審査会を早急に始動して議論を開始する」など改憲論議を推進する立場。
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政治とカネ（小沢・鳩山疑惑）
日本共産党
政党助成金は廃止
国政調査権を発動し、疑惑政治家の証人喚問を要求。「政治とカネ」の黒い温床である企業・団体献金の全面禁止を主張し、企業・団体献金禁止を唱える党はみずから受け取りを拒否すべきだと提起。政治資金受領の窓口を一本化し、流れを完全にガラス張りにすることを提案。政党が血税を分け取りする違憲の政党助成制度をただちに廃止することを要求。
民主党
疑惑政治家の証人喚問などに一切言及せず。菅首相は“辞任でけじめ”と不問の態度。「クリーンな政治」をかかげるが、中身は「政治家自ら身を削る」などとして国会議員数削減（衆院比例８０、参院４０削減）を主張。「政治資金規正法を改正し、企業・団体による献金・パーティー券購入を禁止」をいうが、法を改めるまでは受け取り続ける方針。
自民党
「政治とカネ」に関するまともな記述なし。「政治・行政への信頼を取り戻します」の項では、「政治資金の透明性の確保」だけで、企業・団体献金禁止はいわない。自らの金権・腐敗体質は不問のまま、「政党の機関誌・紙の購読料・広告料収入の透明化や労働組合の政治活動における政治資金収支の透明化を図」るなどと、もっぱら問題をすりかえ。
公明党
「政党(政党支部を含む)等への企業団体献金を全面禁止します」というが、政党支部を通じて企業献金を受け取ってきた。自ら受け取りを拒否する態度は見られず。「国民目線で厳しく政治とカネの問題に切り込」むというが、自民党との連立で「政治とカネ」の問題が起きたとき、「公明党も自民党と一体と見られた｣と総括した｡
みんなの党
「政治団体を通じた政治家個人への企業・団体献金を即時全面禁止」と主張するが、渡辺喜美代表は企業・団体献金を受領している。「政党本部への企業・団体献金は１年以内に禁止」をかかげる一方で、政党の国家規制につながる政党法制定を主張。政党助成金の存続を強調。議員定数について衆院180、参院142削減を提起。
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社民党
「消費税値上げ１０％をストップさせ、辺野古の海に基地をつくらせない選挙」（福島瑞穂党首）と位置付け、連立離脱後の自らの立場を「政治の『品質保証役』」とアピール。しかし、消費税増税と「辺野古」基地建設を進める民主党との選挙協力を各地で行う。
民主、国民新両党と合意した昨年の連立政権政策は「社民党の政策」（福島氏）とし、「使い捨て労働」を温存させる政府の労働者派遣法改定案の国会提出や後期高齢者医療制度廃止先送りなども「連立政権８カ月の成果」と宣伝している。
国民新党
｢いまやるべきは大胆な景気対策｣(亀井静香代表）といって消費税増税に反対。しかし、将来の消費税増税を打ち出し閣議決定された昨年１２月の政府税制「改正」大綱に亀井氏は閣僚として署名している。目玉とする景気対策も破たんした大型公共事業が中心。
普天間問題で「訓練の移転」「自衛隊と米軍の連携強化」をかかげ、日米合意を履行する立場を表明。「郵政民営化見直し」をいいながら、株式会社のままとする郵政関連法案の成立を目指す。自主憲法制定をかかげ、外国人参政権や夫婦別姓に強く反対している。
その他新党
自らの役割を「民主党の参院単独過半数阻止」「政界再編の起爆剤」と位置付け、保守勢力の糾合をはかろうとしているのが特徴。たちあがれ日本は自民党の“脱党組”、新党改革は自民党と統一会派を組んだ「改革」を衣替えして結成。日本創新党は松下政経塾出身者の首長を中心につくられた。消費税を「2012年度から３％アップ」（たちあがれ日本）、「2020年頃には税率１０％以上」（新党改革）などそろって消費税増税を主張。また「集団的自衛権行使を容認」（日本創新党）など憲法改悪も共通。
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テーマ:2010参院選 - ジャンル:政治・経済
2010.07.01 |
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まだこんなウソがまかり通ると思っているのだろうか？
管総理は、消費税率１０％への増税は「社会保障費の水準を維持する、より強くしていくため」と言う。
「ええい！これが目に入らぬか！？」
「消費税増税は、大企業減税の穴埋め」・・・天下周知の事実でござる。
福祉目的なんて嘘っぱち！財政再建目的なんて嘘っぱち！
消費税は、昔も今もこれからも「法人税減税目的税」！
そもそも、民主党政権には、社会保障を拡充する政策はどこにも見当たらないではないか？？？
・後期高齢者医療制度の廃止は先送り。
「マニフェスト２０１０」で、当面「後期高齢者医療制度を存続させることとしました」と恥知らずにも、変節を認めている。その上で、「廃止」後の「新制度」として、高齢者差別と負担増の仕組みを残し、その対象を７５歳以上から６５歳以上に広げる案を打ち出した。姥捨て山・差別医療の拡大である。
・窓口３割負担を元に戻す仕事も放棄。
野党時代の「３割負担撤回を求めていたこ」も手のひらを返したように「応分の負担をお願いすることが必要」と。
・自公政権が廃止した生活保護の老齢加算。「復活させる状況にない」と拒否し、復活を求めた福岡高裁での判決も無視し上告。
・介護保険では、生活援助（料理や洗濯）を保険の給付から外すなど、自公政権が進めた給付費削減の制度改定論議をそのまま引き継ぐ。
・障害者支援法廃止問題では、廃止と障害者参加による総合福祉法制定を約束したにもかかわらず、障害者に相談もなく自公と一緒に延命法案を出す。
ここにある医療費窓口負担についての二つの発言。
①「医療保険制度を将来にわたり持続可能なものとするため…ある程度の窓口負担をお願いせざるをえない」
②「（窓口負担の引き上げは）医療保険制度の持続可能性を高める」
さて、誰の発言でしょう。
①は管総理、②は小泉もと総理。なんとも瓜二つです。
消費税の増税なしに、軍事費などのムダにメスを入れ、大企業や高額所得者に応分の負担を求めることにより、社会保障を充実することは可能です。そのためには、アメリカにも財界・大企業にもモノいう政治への転換が求められています。
以下、
2010年6月27日(日)「しんぶん赤旗」より部分転載。
財界と米国にモノ言える共産党でこそ
社会保障の充実 実現 「強い社会保障」を本当に実現するなら、自公政権がずたずたにした社会保障の傷跡を治すことこそ必要です。日本共産党は社会保障を抜本的に拡充する方向に転じようと訴えています。（別項）
国民生活を支える社会保障のルールをつくることは、家計を温め内需を活性化し、経済成長にも役立ちます。
消費税は、無収入の失業者、低年金のお年寄りなど、社会保障が必要な人に重い負担を負わせます。社会保障の財源に最もふさわしくありません。日本共産党は、社会保障を支える財源を消費税に求めません。
無駄の一掃４兆円
日本共産党は、無駄遣いを一掃します。 ３３７０億円の米軍再編費撤廃などで５兆円の軍事費を１兆円削ります。１メートル１億円の東京外環道路中止など大型事業は中止・延期。３２０億円の政党助成金は廃止し、９０００億円の税金をつぎ込みながら行き詰まっている高速増殖炉もんじゅなどにメスを入れます。使い道不明の積立金「経済危機対応・地域活性化予備費」１兆円を活用します。
これらで当面４兆円を削ります。
民主党は無駄を削るといって「事業仕分け」をしました。しかしアメリカや大企業の利益にかかわる支出に手をつけられず、１兆円に満たない額しか生み出せませんでした。日本共産党は、そこにこそメスを入れます。
大企業・大金持ち応分の負担を
当面３兆～４兆円 歳出とあわせて、日本共産党はゆきすぎた大企業・大金持ち減税を見直します。
庶民のわずかな貯金の利子には２０%の税金がかかるのに､大株主が億単位で得た配当の税率は１０%です｡日本共産党は､証券優遇税制を廃止し､株の利益や配当にかかる税金を２０%に戻し､富裕層は３０%にします｡
下げすぎた所得税の最高税率は５０％に、相続税・贈与税は７０％に戻します。
大企業への優遇税制を見直し、下げすぎた法人税を段階的に元に戻します。これらにより３兆～４兆円、景気がまともになれば、７兆～８兆円の財源が見込めます。
歳出・歳入の改革で当面年間７兆円、景気回復後は１２兆円を見込みます。
“大企業を強くすれば、暮らしに回り、経済も成長する”という経済政策が通用しないことは、この１０年で明らかです。
日本共産党は、「使い捨て」雇用を規制し最低賃金を引き上げ、中小企業いじめをなくす―などで家計を温め内需を活発にして経済を立て直します。
こうした改革は、大企業とアメリカにモノが言える日本共産党にしかできません。
日本共産党の参院選公約 (1)後期高齢者医療制度をすぐに廃止する。
(2)高すぎる国保料を国の責任で減額する。
(3)医療費の窓口負担引き下げをめざし、まず子どもと高齢者の医療を無料化する。
(4)診療報酬と介護報酬を引き上げる。
(5)介護保険への国庫負担を増やし、労働条件の改善、施設の整備、利用料・保険料の軽減を国の責任で行う。
(6)障害者自立支援法の応益負担を撤回し、福祉・医療の無料化を進める。
(7)生活保護を拡充し、老齢加算を復活させる。
(8)最低保障年金制度を創設し、無年金・低年金問題を解決する。
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2010.06.29 |
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テレビでは、管総理の「消費税増税」は「政治とカネ」と「普天間」を覆い隠す作戦だとかいう話も出ているが・・・。
実際、劣化メディアの見本＝テレビの報道ではそうなってきている。
一方、小沢一郎氏は、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）を修正したことに関し「高速道路無料化、子ども手当、（農業の戸別）所得補償などを昨年の総選挙で約束して議席をもらった。政権を取ったら、金がないからできませんなんて、そんなバカなことがあるか」とか、消費税率１０％についても「選挙で４年間は上げないと言った。首相の考えは分からないが、国民との約束はどんなことがあっても守るべきだ」と管首相のやり方を批判したと報道されている。9月復権への強い意欲の表明だそうだが・・・。
民主党の公約違反や政策変更などへの批判が広がる中、同党は 内部資料の６１項目の“言い訳集”をつくり衆参国会議員、参院選候補者へ配布しているそうだ。
「マニフェストは生き物であり、…柔軟に見直すことも重要」
「１回の予算編成でできるものではない」
「消費税について一切論議しないといってきたわけではない」
子ども手当てなど「お詫びしなければならない」と言うものもあるが、殆どが言い訳と言い逃れと開き直りであり、なんら説得力のあるのもではない。その点に関する限りでは小沢氏の言は当たっているだろう。
以下、2010年6月28日(月)「しんぶん赤旗」より転載。
民主党 ６１項目の“言い訳集”
公約違反・政策変更などへの批判に
消費税増税など開き直り・強弁に終始
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民主党は今回の参院選で、消費税増税をはじめ昨年の総選挙で国民に約束した公約に反する政策を掲げたことから、いいわけ、いい逃れ、弁解、釈明を集めた内部資料を作成し、衆参国会議員、参院選候補者へ配布しています。
問題の内部資料は『参院選マニフェストＱ＆Ａ（ポイント版）』で６７ページ。「民主党は総選挙で『消費税は引き上げない』と断言してきた。今回『消費税を含む税制の抜本改革』を掲げることは、マニフェスト違反ではないのか」、「『子ども手当』２万６０００円を断念し、『暫定税率廃止』は記載もしていない。明確なマニフェスト違反ではないか」など消費税関連の１６問を含む６１項目の疑問や質問に答えるかたちで民主党の立場を説明しています。
菅直人首相・代表になった民主党は従来の民主党の公約や基本政策を次々転換・変更し、有権者の批判を招いていることから、党執行部の指示で急きょ、用意されました。
ただ、別表のように、総選挙公約を次々とひるがえし、消費税増税のように公約に真っ向から反する政策を打ち出していることについて開き直り、いいわけ、弁解に終始しています。
公約違反の指摘には「マニフェストは生き物であり、…柔軟に見直すことも重要」、予算編成で歴代自民党政権の大枠を変えられなかったことには「１回の予算編成でできるものではない」、消費税増税には「消費税について一切論議しないといってきたわけではない」など強弁しています。
「なぜ法人税率を引き下げるのか」では、日本共産党の批判を意識して、「法人税引き下げによる減収を消費税で確保するとの指摘があるが」と反問。しかし、なんの根拠も示すことができないまま「全くあたらない」と答えています。
「こんな言い訳を聞かされた有権者は、ますます怒るだろう」との声が民主党内で聞かれます。
（クリッこで大きくなります）
「こんな言い訳を聞かされた有権者は、ますます怒るだろう」・・・ほんとに民主党内からこんな声が上がっているかどうかは疑わしいが、この程度の政党が政権党とはあきれてモノが言えない。
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テーマ:2010参院選 - ジャンル:政治・経済
2010.06.29 |
| Comments(3) | Trackback(1) | ・２０１０参院選
国会議員削減は民意の削減である。
消費税に続いての｛超党派｝、”みんなで渡れば怖くない”のか。
国会議員削減も「超党派協議を」 民主・細野氏（産経新聞 2010.6.23 19:21）
民主党の細野豪志幹事長代理は２３日、民放ＢＳ番組の収録で、民主党が参院選マニフェスト（政権公約）に掲げた国会議員の定数削減について「公務員に（人件費削減を）お願いをするには、国会もやらなければならない。参院選が終わったら、すぐテーブルを作って、皆さんと議論をしたい」と述べ、超党派で協議したいとの考えを示した。民主党はマニフェストに参院議員の定数を４０人程度、衆院議員の比例定数を８０人削減すると明記している。
共産党、社民党をのぞくほとんどの政党が定数削減を選挙公約に掲げている。その理由は、国会議員も“痛み”を分かち合う必要がある、ムダを削減するためだそうだ。これは国民主権の原理からみても”民意を削る”有害な議論だ。
本気で“痛み”を分かち合い“ムダを削減する”というのなら、先ずは320億円にものぼる憲法違反の政党助成金の受け取りをやめよ！
狙いは比例定数の削減だ。
比例定数が削減されると、消費税増税反対の声や、憲法改悪反対の声を代表する議席が国会にないという事態も起こりかねない。
党憲法調査会の復活検討＝民主幹事長（時事通信 2010/06/23-17:53）
民主党の枝野幸男幹事長は２３日午後の記者会見で、党政策調査会とともに廃止された党憲法調査会について、「選挙後には多分、わたしの下につくり、与野党の信頼関係をどのような形で修復していくかの議論を始めていく」と述べ、参院選後に幹事長直属の組織として復活させる考えを明らかにした。
枝野氏は２００４年から０７年まで、憲法調査会長を務めていた。
こうやって、比例定数削減は小さな多様な民意の切捨てに終わらず、国民の多数の声を切り捨て、まさに「選挙による独裁政治」への道につながる危険があるのだ。
政権交代至上論者にさえも批判されている管・民主党だが・・・。
先祖がえりで、本性を次々と明らかにしてきている。
事はあれこれの政策問題ではない。民主政治の基本に関わる重大問題。
政党支持の違いを超えて、民主政治の基本中の基本として、比例定数の削減を許さない世論を喚起するよう呼びかけます。
★
国会議員定数・比例削減反対共同キャンペーン中！ http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1306.html 以下、
2010年参議院議員選挙にのぞむ日本共産党の政策集（２０１０年６月１９日）より転載。
ＩＩＩ、国民の権利を大切にし、民主主義が花開く社会をめざします
１、国民の声を正確に反映する国会を実現します
（１）小選挙区制を廃止し、国民の多様な声を反映する選挙制度を実現します
小選挙区制は、少数政党を問答無用に切り捨てる一方、それぞれの選挙区で「比較第1党」にさえなれば得票率にかかわらず圧倒的多数の議席を確保できるという仕組みです。2005年総選挙（小選挙区）では、自民党は48％の得票率で73％の議席を獲得し、その結果、郵政民営化を強行しただけでなく、ほとんど議論もなく選挙の争点にもならなかった教育基本法の改悪や改憲手続き法の強行など、「数の力」をたのんだ暴挙を繰り返しました。また、2009年の総選挙(小選挙区）では民主党が47％の得票率で74％の議席を獲得し、民主党は「マニフェストが信任された」などとして、国民の声に背くような課題にまで乗り出してきました。
――主権者国民の意思を正確に反映できない最悪の選挙制度である小選挙区制を廃止し、衆院選挙制度を、民意を正確に反映できる全国11ブロックの比例代表制にあらためます。
（２）国会議員の削減をやめ、定数是正を実現します
国会議員の定数は、1980年代まではそれぞれ512（衆院）、252（参院）でした。ところが、この20年のあいだに衆参ともに定数が削減され、現在では、衆院480、参院242議席となっています。もともと日本の国会議員数は、人口比で比較すれば世界でも最下位の部類に属します。人口1000万人以上の国で２院制を採用している国は世界で41カ国ですが、人口10万人あたりの下院（衆院）議員数は、日本は下から9番目の33位です。G7（主要7カ国）で比較した場合でも、連邦国家のアメリカをのぞけば日本が最下位です。（人口10万人あたり、イタリア1.07人、イギリス1.06人、フランス0.93人、ドイツ0.74人、日本0.38人）
ところが、最近結成された新党をふくめ、日本共産党をのぞくほとんどすべての政党が定数削減を選挙公約に掲げています。これらの党は、国会議員定数を削減する理由を、国会議員も“痛み”を分かち合う必要がある、ムダを削減するためなどとしています。これらは、道理も根拠もなく、国民主権の原理からみても有害な議論です。真剣に“痛み”を分かち合い“ムダを削減する”というのなら、なによりも320億円にもたっする憲法違反の政党助成金をきっぱり廃止すべきです。
定数削減が強行された場合を2009年総選挙の結果にあてはめると、民主党と自民党の「2大政党」を中心とした勢力で95％前後の議席を独占してしまいます。そうなれば消費税増税反対、辺野古への米軍新基地押しつけ反対、憲法9条を守れなどの国民多数の声が国会から締め出され、暮らしや平和を破壊する政治が思うままにすすめられてしまいます。定数削減の真の狙いは、ここにあります。日本共産党は、国会議員定数の削減に反対し、主権者国民の意思を反映できる議員数を確保するよう主張します。
09年8月の総選挙について、著しい「1票の格差」があるとして、全国10カ所の高裁（支部を含む）のうち、現在まで4つの高裁で「違憲」、3つの高裁で「違憲状態」の判決が下されています。
参議院については、最高裁が09年9月、07年の参院選結果について、「憲法に違反するとはいえない」としながら、一方で「投票価値の平等という観点からは、なお大きな不平等が存する状態であり、選挙区間における選挙人の投票価値の較差の縮小を図ることが求められる状況にある」と指摘しました。
――国会議員定数の削減に反対します。
――「1票の格差」是正のため、党派を超えた焦眉の課題として取り組むことを提案します。
それこそ”超党派”で反対を！
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テーマ:2010参院選 - ジャンル:政治・経済
2010.06.23 |
| Comments(2) | Trackback(2) | ・２０１０参院選
「国民の生活が第一」は、一夜限りの厚化粧だった！
菅政権の政治的本質はどこにあるか。端的に言えば「更なる米国と財界への忠誠」内閣、これに追随する政治に更に踏み込もうとするところにあると書いた。
「財界への追随」ぶりをもう少し詳しく見てみよう。
６月８日、民主党・菅政権の正式発足直後、枝野幹事長と細野幹事長代理は、真っ先に米倉弘昌日本経団連会長を表敬訪問した。
そこで民主党側は、「一つの大きな材料として成長戦略という経団連のみなさんとも方向性の合うものを携えていきます」と約束した。言い換えれば、「民主党の成長戦略は、日本経団連とも方向性の合うものであり、それを携えていきたい」と。
では、日本経団連の「成長戦略」とはどういうものか。
日本経団連は、４月１３日に、「豊かで活力ある国民生活を目指して～経団連 成長戦略 ２０１０」を提言した。
その中身は、「消費税の税率の早期引き上げ」。「２０１１年度から速やかかつ段階的に（たとえば、毎年２％ずつ引き上げ）、消費税率を少なくとも１０％まで引き上げ」、「２０２０年代半ばまでに……１０％台後半ないしはそれ以上へ引き上げ」。同時に、「法人実効税率の早期引き下げ」。「成長戦略の必須の柱」として法人実効税率を現行の約４０％から３０％に、早期に１０％引き下げると書かれている。
つまり、日本経団連の「成長戦略」＝「大企業減税の穴埋めに消費税増税」ということなのだ。
こうした中で、菅政権の発足当初から、「消費税増税の議論を」「法人税の引き下げを」という閣僚の大合唱が始まったのだった。
そして民主党のマニフェストが発表され、以下の報道だ。
首相「１０％」参考に消費税増税 実施は次期衆院選後（東京新聞 2010年6月17日 22時55分）
菅直人首相（民主党代表）は１７日、党参院選マニフェスト（政権公約）を発表した記者会見で、消費税率引き上げについて「２０１０年度内にあるべき税率、逆進性対策を含む改革案を取りまとめる。税率は自民党が提案している１０％を一つの参考としたい」と明言した。首相が具体的な税率に言及したのは初めて。
首相会見に先立ち自民党の谷垣禎一総裁が、消費税率を当面１０％に引き上げるとする参院選公約を発表したのを受けたもので、首相は「超党派での幅広い合意を目指す努力を行っていきたい」と、参院選後に自民党に協議を呼び掛ける考えを示した。
財界の身勝手な要求につき従い、「法人税率引き下げ」とともに、「消費税を含む税制の抜本改革をおこなう」。しかも数字まで出してだ。
消費税増税で「大連立」 菅首相は、所信表明演説で「財政健全化」のためと称し、「与党・野党の壁を越えた国民的な議論」なるものを呼びかけた。民主、自民の二大政党が、財界への忠誠を競い合い、消費税増税での「大連立」に動き出したのである。
参院選：「消費税率」競い合い 民主、自民党が政権公約 民主、自民両党は１７日、参院選の政権公約（マニフェスト）を発表した。菅直人首相は東京都内で記者会見し、消費税増税について「税率については自民党が（マニフェストで）提案している１０％という数字を一つの参考にさせていただきたい」と述べ、具体的な税率に初めて言及した。また「１０年度内にあるべき税率や、逆進性対策を含む消費税の改革案を取りまとめていきたい」と明言した。自民党もマニフェストで消費税率を１０％としたうえで「超党派による円卓会議」を提案した。参院選は、与党・民主党と最大野党の自民党がともに消費増税を掲げて戦う異例の展開となる。
民主党の地金くっきり 以上見てきたが、民主党の変化は質が変わったというものではない。
もともと、２００３年の旧民主党と自由党の合同は、財界のシナリオだった。その後も、民主党は、日本経団連に「通信簿」をつけてもらい、企業献金あっせんを受けてきた。菅政権のもとで、この地金がむきだしになりつつあるというだけのことだ。ついでに言えば、民主党には企業・団体献金の禁止など絶対にできないだろう。
共産党は「大企業減税の穴埋めに消費税増税」という道は、財政再建にも、社会保障財源にも役立たず、庶民の暮らしを破壊し、景気を破壊し、日本経済の危機をいっそう深刻にするものだとして、断固反対を表明している。
・・・そんなこんなで、いよいよ参院選が始まり、
各党が選挙政策を発表している。
さすがに、財界追随路線をいっそう推し進める民主党は、これまでのメインスローガン「国民の生活が第一」を投げ捨てた。一夜限りの厚化粧はいともたやすく剥げ落ち、スッピンがのぞいたのである。
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2010.06.18 |
| Comments(2) | Trackback(6) | ・２０１０参院選
財界・大企業にモノを言うどころか、なんとも絶妙に共鳴するのであります。
”脱小沢”宣伝の下での管内閣の高支持率。しかし、その政治的中身は一切問われていない。
菅政権の政治的本質はどこにあるか。端的に言えば「更なる米国と財界への忠誠」内閣、これに追随する政治に更に踏み込もうとするところにある。そこで、目くらましで選挙を乗り切り｢長期・安定政権」をめざそうというものではないだろうか。
今日は「財界への追随ぶり」について見てみよう。
経団連 法人税引き下げを要望（NHKニュース 6月16日 11時17分）
直嶋経済産業大臣と日本経団連の米倉会長が、菅政権発足後初めて会談し、経団連側は、政府が検討している新しい経済成長戦略をめぐって企業の競争力の強化のため、法人税率の引き下げなどを進めるよう求めました。
会談の中で、日本経団連の米倉会長は「経済界として政府の新しい経済成長戦略の具体化に関心を持っており、着実に実行してほしい」と述べたうえで、企業の競争力強化のために、法人税率の引き下げや、自由貿易協定などを進めて貿易や投資をいっそう促進することなどを政府に求めました。
これに対して直嶋大臣は「おおむね産業界と同じ問題意識を共有できた。税制は各省庁に関係するが、法人税率の引き下げは成長戦略の中で必要だという議論を展開していきたい」と述べました。
会談のあと直嶋大臣は、記者団に対し、「法人税率を下げるべきだと１０年くらい議論しているが、これまで具体的なアクションが出てこなかった。言っているだけでは信用してもらえないので、近く取りまとめる政府の成長戦略にも織り込んで、しっかりやっていきたい」と述べました。
共鳴 
「しんぶん赤旗」より。 なんともお見事な共鳴ぶりである。「言っているだけでは信用してもらえないので、・・・しっかりやっていきたい」 さすがにここまで露骨に言ったことは見たことがないような気がする。公然たる蜜月ぶりというか・・・！
鳩山政権の挫折は、後期高齢者医療制度、労働者派遣法など暮らしの問題での裏切りや後退でも、その根本には、労働コスト削減、社会保障コスト削減を求める財界・大企業の圧力への屈服があったのだが、もう全く立場はちがいます。
民主党は、野党時代には、日本経団連を批判し、御手洗前会長の国会招致を要求したこともあった。それが、なんと言う「友好」ぶりだろう。一応良いことを言ったが、財界に負けたという段階から、今度は「一緒にやろう」という更に進んだ段階にきている。
これは驚くほどのことでもない。もともとは、日本経団連に「通信簿」をつけてもらい、企業献金あっせんを受けてきた民主党である。
・・・そんなこんなで、いよいよ参院選が始まり、各党が選挙政策を発表している。
さすがに、財界追随路線をいっそう推し進める民主党は、これまでのメインスローガン「国民の生活が第一」を投げ捨てた。
共産党は「大企業減税の穴埋めに消費税増税」という道は、財政再建にも、社会保障財源にも役立たず、庶民の暮らしを破壊し、景気を破壊し、日本経済の危機をいっそう深刻にするものだとして、断固反対を表明している。
管政権になってからの更なる財界追随振りは次回にもっと詳しく・・・
（つづく） ■
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2010.06.18 |
| Comments(0) | Trackback(2) | ・２０１０参院選
第１７４通常国会があっけなく閉幕した。政府は夜の臨時閣議で、第２２回参院選の日程を「２４日公示、７月１１日投開票」と決定し、選挙戦が事実上スタートした。
障害者自立支援法「延命」法案は廃案が決定したのは収穫だが、それにしても、民主党の国会軽視は目に余る。
昨日東北まで、全国的に入梅したそうですね。
選挙に勝てば全てよしとする党利党略以外の何物でも無い。
メディアの「脱小沢」報道から、民主党は低迷する支持率をＶ字で回復した。高支持率のもと参院選に突入するチャンスだ。これまで、国政選挙があるにもかかわらず、首相が交代後に予算委員会を開かなかったのは、過去２０年自民党政治の時代にもなかったことだ。
衆院代表質問 これでは論戦に値しない（新潟日報 社説 6/15）
菅直人首相の所信表明に対し、きのう１４日の衆院、きょう１５日の参院における各党代表質問が、７月１１日に実施される参院選挙に向けた最後の国会論戦とは情けない。
代表質問は言いっ放し、聞きっ放しの一方通行である。まずそれがあって、一問一答式、双方向の予算委員会審議などで論議を深める。この手順を踏んでこそ論戦の名に値する。
ところが予算委審議どころか、党首討論さえカットされてしまった。こうした与党の国会運営は、「選挙至上主義」のそしりを免れまい。・・・
衆院代表質問―これでは判断ができない（朝日社説 2010年6月15日）
・・・そもそも国会の会期延長をめぐる民主党の対応は、鳩山前政権までの悪弊を脱していない。
首相交代時の慣例となっている予算委員会審議を十分確保するためにも、一定期間延長するのが筋だった。
民主党は参院選の投開票日が変わらないよう１日だけ延長し、衆参で１日ずつ予算委員会を開く選択肢を野党に提示していた。不十分な延長だが、その提案さえきのう撤回してしまった。
一問一答形式で論戦を交わす機会を一度も設けないのでは、ボロが出ないうちに参院選を迎えることを狙った党利党略と言われても仕方がない。
今国会では採決の強行が繰り返された。そんな乱暴な政治手法を菅政権はいの一番に改めなければならない。
・・・
首相交代は看板の掛け替えに過ぎないという野党の難詰に、首相はきのう「これから実際に何が実行されるかをよく見ていただきたい」と応じた。
だとするなら今からでも遅くはない。わずかでも会期を延長し、予算委員会での論戦に臨んでもらいたい。
国民世論無視、国会審議軽視の異常な国会運営は、論戦にも現れた。
管総理の原稿棒読み答弁は、その低調さを物語っていた。
そうした中にあって、胸のすくような質問。質問時間が短いのが 惜しまれる。
ぜひとも視聴してください。(最後は、その管首相の棒読み答弁です）
衆院本会議 志位委員長が代表質問 志位委員長の代表質問 衆院本会議→
2010年6月15日(火)「しんぶん赤旗」項目だけ紹介しておきます。
・口蹄疫問題
被害拡大防止、農家の経営を守るためにあらゆる施策を
・「政治とカネ」
小沢氏の証人喚問に民主党代表としてリーダーシップを
・普天間基地問題
日米合意の白紙撤回、無条件撤去を求める
・「強い経済、財政、社会保障」
誰にとって「強い」かが問われる
・経済――大企業応援から国民生活応援への転換の意思はあるか
〈雇用〉
〈中小企業〉
・社会保障――社会保障費削減路線による「傷跡」をどうするのか
〈後期医療〉
〈窓口負担〉
〈Ｂ型肝炎〉
・財政――大企業減税の穴埋めに消費税増税、こんな財界の身勝手につき従うのか
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2010.06.17 |
| Comments(1) | Trackback(1) | ・２０１０参院選
平均的所帯で、１か月分の給料が消費税に消えるという。
消費税１０％で年１６万５千円の負担増 民間研究所試算（朝日新聞 2010年5月17日7時0分）
第一生命経済研究所は、消費税率を今より５％幅引き上げて１０％にした場合、４人家族の平均世帯で年間１６万５千円程度の負担増になる、との試算をまとめた。消費税として支払う総額は年間３４万６千円に達する見通しという。
一方、消費税は、１％幅税率を引き上げると、税収は２兆５千億円増える。この計算だと、消費税の引き上げだけで国債発行に頼らずに政策的経費をまかなえるかどうかを示す「基礎的財政収支（プライマリーバランス）」を黒字化するには、税率を２７．３％にする必要がある。
しかし、そこまで引き上げると個人消費が冷え込み、企業収益が落ち、法人税収が減少。実質国内総生産（ＧＤＰ）は６％幅押し下げられ、増税２年目に再びプライマリーバランスが赤字になると見込まれるという。
試算した永浜利広主席エコノミストは「国の財政状況を考えると消費増税は不可欠だが、特定の時期を設定するのではなく、成長率や雇用者報酬の伸びなどを目安にすべきだ」と話す。（高田寛）
消費税増税は不可避という立場からの試算だ。
１６日、仙石由人国家戦略担当相は都内のシンポジュームで「税率が１０%になるか１５％になるかわからないが」「次の選挙は、当然それを高々と掲げて選挙するしかない」と、消費税の二桁への増税を目指す考えを述べている。同席した「たちあがれ日本」の園田博之幹事長は、「財政赤字の大部分は自民党時代に生じた。消費税増税については我々が提案すべきだ。与党だけに罪をかぶせられない。でなければ絶対に増税はできない。」と呼応し、与党民主党の増税路線を側面から支える立場を表明したそうだ。
既に、自民党も民主党も、たちあがれ日本も新党改革も日本創新党も・・・。２０１０参院選は、これらの「消費税増税」「法人税引き下げ」の大連合対日本共産党という構図になってきた。
日本共産党は、国民本位の経済成長戦略を次のように提案している。
消費税増税に頼らずに財政健全化への道を開くことはできます。
日本共産党は、「人間らしい雇用のルール」の実現や「大企業と中小企業との間の公正なルール」の確立などで、大企業に蓄積された過剰な内部留保と利益を国民に還元させ、内需主導の安定した経済成長を実現することを目指しています。
あらゆる予算のムダにメスを入れるとともに、軍事費地、研究開発減税や証券優遇税制など大企業・大資産家優遇税制という「二つの聖域」にメスを入れれば、新たな財源が確保できます。
国民本位の経済成長のもとで、予算の浪費とムダをただし、大企業や大資産家に応分の負担を求めれば、消費税増税に頼る必要はありません。
日本経済の行き詰まりをどう打開するか、国民生活をどう守るか。この点からも参院選挙における政党の選択肢は絞られてきているのではないだろうか。
参考：
2010年3月18日(木)「しんぶん赤旗」経済危機から国民の暮らしを守るために政治は何をなすべきか
――日本共産党の五つの提言
経済懇談会 志位委員長の報告
参院選は消費税増税大連合対日本共産党の２択になってきた。
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2010.05.18 |
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こんなことを許していいのか？公約破りの公約なんて・・・！
鳴り物入りの政治パフォーマンス「事業仕上げ」も不発に終わり、財源問題に行き詰った民主党が、国民に新たな増税を押し付けようとしている。
『衆院選後に消費増税』 民主、参院選で明示の方向（東京新聞 2010年5月13日 夕刊）
夏の参院選マニフェストを検討している民主党マニフェスト企画委員会は十三日午前の会合で、「財政再建のためには、消費税を含む抜本的な税制改革が欠かせない」として、次期衆院選後の消費税率引き上げについて、マニフェストに明示する方向で一致した。
細野豪志副幹事長は記者団に「次の総選挙後には、消費税を上げていかないと日本の財政危機は乗り越えられない。（参院選マニフェストに）しっかり明示していくことになると思う」と述べた。税率を明示するかどうかを含め、具体的な表現は今後議論する。
民主党は昨年の衆院選では消費税率維持の立場を訴えており、引き上げ方針を明示すれば路線転換になる。参院選に影響する可能性もあるが、企画委では「深刻な状況に正面から向き合っていくところを示すべきだ」との意見が出たという。
ただ、小沢一郎幹事長はこれまで一貫して消費税率引き上げに慎重で、政府・与党内で議論が曲折する可能性がある。
民主党は「より信頼できるマニフェストを示す」と言うが、公約破りの総括も反省もなく、「公約を破って公約を作る」愚である。
そこには、民主党の基本的な政治姿勢がある。それは第一に、５兆円にも上る軍事費、なかんずく最大のムダである米軍への「思いやり予算」にメスを入れられない対米従属政治であり、第二には、大企業・大資産家への優遇税制にもメスを入れることができない大企業優遇政治である。
消費税増税を明記 民主党には、参院選のマニフェストを検討する党マニフェスト企画委員会があり、その下に３つの研究会（国民生活研究会、成長・地域戦略研究会、地域主権・規制改革研究会）がある。
その中の「成長・地域戦略」研究会は、「企業の国際競争力の強化」を基本とし、「消費税を含む抜本的な改革に取り組む」という表現で消費税増税の方針を打ち出した。まるで自民党と変わらない、財界要求丸抱えのマニフェストになる。
さらに、日本農業に壊滅的被害を与えると批判の強いＥＰＡ（経済連携協定）やＦＴＡ（自由貿易協定）も「確実に取り組む」と。
「地域主権・規制改革」研究会では、地方消費税の見直しや、際限なく規制緩和を押しすすめる「総合特区制度」創設すると明記。「特区」は地方を疲弊させた自公政権の構造改革の手法であったことも認識する由もないのだ。
日米同盟重視 外交・安保問題では、日米同盟重視の姿勢をさらに重視する姿勢だ。
焦点の普天間基地問題には触れず、「米軍再編や在日米軍基地の在り方についても、引き続き見直しの方向で臨む」と臆面もなく書く。
日米安保改定５０周年。
普天間基地問題で、日米同盟のあり方が改めて問われる中、日米同盟の更なる進化のための協議を進め、今後３０年から５０年先を見据え、日米同盟を深める方針だそうだ。「永久属国宣言」とでも言うべきか。
二つの政治悪を乗り越えてこそ 最後にもう一度。日本の政治の行き詰まりの根本原因は、「大企業中心政治」と「対米従属政治」にある。この二つの政治悪を乗り越えるて、政治を前に進めることが求められているのである。
公約を守るのは議会制民主主義の基本！！
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2010.05.14 |
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花金で～～す。
といっても、ウチは明日も勤務ですが・・・。
今日は、お気楽に読める話を一つ。
去る１６日、横浜市での演説会で日本共産党の志位和夫委員長は、「私たちがめざすのは『第三極』ではありません」と強調。米国いいなり・財界中心の古い政治の枠組みから抜け出すための国民多数派をつくるという「『第一の極』をめざすのが日本共産党です。激動のいま、がんばれば民主的政権をつくる道が開けます。その一歩を刻む参院選にしましょう」と呼びかけたそうです。
その意気！というところでしょうか。
その演説会の様子です。
日本の政党状況が１年前と様変わりしていると述べた志位氏は、総選挙後の８カ月間をユーモアを交えて振り返り、会場をわかせました。
民主党政権はどうか。「期待が裏切られたというのが、多くの国民の気持ちではないでしょうか」。こう問いかけた志位氏は、国民が「ここを変えてほしい」と願った肝心要の問題で、民主党政権が公約と期待に背いてきたことを解明しました。
自民党はどうか。痛烈な退場の審判を受けながら反省もなく、政治をより悪くする「破壊的野党」の立場から新政権を攻撃しています。漫画家のやくみつる氏が自民党機関紙に寄稿した一文に編集部がつけた表題が「自民党はすでに死んでいる」だったと志位氏が紹介すると、会場は爆笑に包まれました。
志位氏は「第三極」の動きにも言及しました。「公明党が『第三極の担い手になる』といいますが、自民党政治の担い手だったことを忘れてしまったのでしょうか。『新党』も名ばかりで、中身は古い自民党政治です。こういう流れからは新しい日本は生まれません」
ここで紹介されている
やくみつるの「自民党はすでに死んでいる」という話。
自民党機関誌の現物がありませんが、
カムの生活雑記によると、「下記は自民党機関誌に掲載された話題の記事 ホント面白い」だそうです。
転載して紹介しましょう。（と思ったらすでに
あちこちで紹介されているみたいです。２月９日と古い話ですもんね。ま、いいか。お気楽に。）
【自由民主 平成22年2月9日号（しっかりしろ自民党・下）】
「自民党はすでに死んでいる」 野党としても蘇生の見込みなし
漫画家 やくみつる
正月気分も抜け切らぬ、まだ松の取れる前であったか、自民党の機関紙編集御担当氏より電話が入った。なんでも「自民党、シッカリしろ」といったエールの一文を願いたい由。
「あのー、書かせていただくに吝（やぶさか）かではないんですが、あのー、私、赤旗日曜版にも連載を持っているんですが…:」
だが、むしろ日頃自民党を支持されている方々以外からも広く言葉をいただきたいと編集氏。繰り返し「自民党、シッカリしろ!」と、あたかも自らを鼓舞させるかのように仰（おつしゃ）る。
「あのー、そういうことであれば、あのー……」とお引き受けすることにした。ちなみに「あのー」が多いのは、吝かでないと言ったものの、やはり幾許（いくばく）かの心の迷いがある表れで、これは谷垣禎一総裁の先の予算委員会質問と同じ現象ですね。現在の自民党に民主党を追及する資格があるのだろうか、というそもそも論的逡巡（しゅんじゅん）が「あのー」の多用につながっていると見ましたがね。
で、そもそもと申した手前言ってしまうと、「シッカリしろ」という言葉は、はたして今の自民党にかけるべき文言であろうか。かなりバテている登山隊員とか、意識を失いかけている傷病者に呼びかける言葉であって、もう息がないかもしれない相手に対しては、まず脈があるのか、心臓に耳を押し当てて確認を急がねばならない。言わば自民党はそんな容体なのではないかと察しますがね。
もちろん、大きく減らしたとはいってもまだ大勢の国会議員を有しているし、その中には幾多の有用な人材がおられることは承知している。人が亡くなっても、同時にすべての臓器が死んでしまうわけではありませんから。ならば一刻も早く、それらまだ使える臓器を摘出し、然（しか）るべき先へ移植しなければならない。だからといって、今の民主党を臓器移植を待っている患者さんに例えるつもりはありませんよ。あちらはあちらで部分的な臓器の移植でどうなるとも思えませんしね。
例えが些（いささ）か不適当な方向へ向かったかもしれません。要はもう、大変お気の毒ですが、お亡くなりになってるんじゃないでしょうか。平成21年8月30日、午後8時00分。先の総選挙の投票終了時点で、波瀾（はらん）の生涯を閉じられた。享年55(満54歳)の、本来ならばまだじゅうぶん働ける年齢での臨終でした。
ところが、こんなこと言うと「何を失敬な!」と気色ばむ方がおられるでしょうね。まだ死んでしまったことに気付いていない彷復（さまよ）える霊魂でしょうか。ならばさらに言葉を継ぎます。
「亡くなった」とあえて宣告したのは、与党としては勿論（もちろん）、もはや野党としても蘇生の見込みがないと診断したからです。先日の前原誠司国交大臣じゃないですが、長年の失政のツケを払わされて汲々としている民主党を自民党に攻める資格はないと。これに対し町村信孝元官房長官は、「その論理は拙劣」と返しましたが、はたしてそうでしょうか。では今後もこのまま現与党を追及し続け、風向きが変わりでもすれば、再び自民党政権をとでもお考えか?あえてまた失政の時代に戻れというのはずいぶんと都合のよい要求というもんです。たまさか民主党に政権担当能力がなく(実際、現状そんな気がしてきた)、それを返上せざるを得ない日がきても、そんなことを二大政党による健全な政権交代とは言わないでしょうし、誰も望んじゃいない。
ですが、幸いなことにというべきか、シブトいことにというべきか、政党は単体の生命体ではありません。そんな特性を意識してかせずか、谷垣総裁が良いことを仰いました。曰（いわ）く「みんなでやろうぜ」ー。これは自民党内部にではなく、むしろ民主党に向けて発するべき言葉ではないか。有用な臓器を活用すべく、合体して双方の病巣を切除。民主自民党(民民党?)として蘇生してくれた方が、ナンボましなことかと思いますが、如何ー。
ホントに？
だとすれば自民党も相当懐が深いのか、ヤケノヤンパチなのかと思いますね。
幽体離脱（ゆうたいりだつ）とは、生きている人間の肉体から、心・意識が抜け出すという心霊主義での現象をさすそうだが・・・。
「すでに死んでいる」体から抜け出す、この
雨後の筍のような新党つくりは、一体何離脱と呼べばいいのでしょうね。
たけのこ離脱？ジミンタイ離脱？（苦）
ユーモアのセンスあふれる方、なんかいいの無いですか？
何離脱？ああ気になるばい！
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2010.04.23 |
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