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NO.2203 宜野湾市長選挙への権力による選挙介入。共産党赤嶺議員に内部告発。自民党以上に自民党的な民主党政権の暴挙。(動画あり)

 これはひどい!とんでもないことだ!

★動画!
権力による選挙介入。自民党以上に自民党的な民主党政権の暴挙。
共産党だからこそ、信頼して寄せられた内部告発!

 国家権力による選挙への自由への不当な介入!
暮れには、仕事納め早朝、裏口から「環境評価書」をこそっと持ち込み、年明け早々にはこの始末!
普天間基地問題で政権は相当追い込まれているいる証拠。
普天間基地は撤去以外に道はない!




 今日の衆院予算委。共産党の赤嶺議員が、内部告発のメールで追及。
 内部告発によると、沖縄防衛局内で宜野湾市在住の職員や選挙権を有する親族を持つ職員のリストがつくられ、そのリストにある有権者を集めて、防衛局長の講和を、勤務時間中に講堂に集めて聞かせていたとされています。
 赤嶺議員は「国家権力による選挙への自由への不当な介入である​」と厳しく批判し、総理の見解をただしました。

 野田総理は「とにかく事実関係を調べたい」と言うだけ。委員会室は騒然とし明朝の理事会で報告させることになった。そのため調査員が2名沖縄に飛んだそうです。

 公務員の選挙の自由を奪い、法を犯してまでも、普天間基地の辺野古移設を強行しようとする民主党政権。
沖縄県民の「移設ノー」はますます強くなるでしょう。


<沖縄防衛局長>有権者に「講話」か…宜野湾市長選巡り毎日新聞 1月31日(火)13時42分配信

 米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市長選(2月12日投開票)を巡り、沖縄防衛局が職員や親族に有権者がいるかどうかのリストを作成し、真部朗局長が1月23、24両日の勤務時間内に対象者を集め、話をしていた疑いがあることが31日、分かった。共産党の赤嶺政賢衆院議員が同日、衆院予算委員会の集中審議で明らかにした。

 ◇職員らのリスト作成

 国家公務員の地位を利用した選挙運動を禁じている公職選挙法などに抵触する恐れがある。野田佳彦首相は「まずは事実関係を確認させていただきたい」と答弁。田中直紀防衛相は31日、事実関係を調査するため職員2人を現地に派遣した。

 赤嶺氏は衆院予算委で、沖縄防衛局内でやりとりされた電子メールを基に政府の対応を追及した。メールは1月4日と18日付で、いずれも同局の総務部総務課人事係から午後の業務時間内に、各部の庶務担当者あてに送られたものという。

 4日の文書は選挙権を持つ家族やいとこ、親戚が同市にいる職員の調査を依頼。18日の文書は同市在住職員と選挙権を有する親族がいる職員に、1月23日午後4時と1月24日午前10時の2回に分け、真部局長が「講話」するという連絡だった。国家公務員法102条は「職員は、人事院規則で定める政治的行為をしてはならない」と規定。人事院規則は「政治的目的のために職名、職権またはその他の公私の影響力を利用すること」が政治的行為にあたるとしている。

 宜野湾市長選は共産、社民、沖縄社会大衆3党からの出馬要請に応じた伊波洋一元市長と、自民、公明両党推薦の佐喜真淳県議が出馬表明している。【西田進一郎、坂口裕彦】


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テーマ:政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル:政治・経済

2012.01.31 | | Comments(1) | Trackback(8) | ・普天間基地問題Ⅲ

NO.2173 沖縄を「レイプする」アメリカ。手を貸す日本政府。

 「(女性を)犯すときに『これから犯しますよ』と言うか」・・・、田中聡沖縄防衛局長の発言には怒りが沸騰し、早速更迭された。

     行燈

 普天間基地の辺野古への「移設」はレイプのような非道な犯罪行為に等しいことをみずから認めたものだ!しかもア境影響評価書提出は暴行予告宣言だと言うことだ。

 どういう神経をしていればこういう発言が出るのかとも思うが、何ということはない、政府の沖縄・基地政策の本音が露呈されたに過ぎない。田中防衛局長の更迭だけで済まされるものではない。

 ほかにも「400年前の薩摩侵攻のときは軍がいなかったから攻められた。『基地のない平和な島』はあり得ない」「来年夏までに普天間『移設』が進展しなければ辺野古『移設』はやめる。普天間はそのまま残る」などと述べたという。

 アメリカが目下の同盟者として日本と沖縄に基地を押し付けてきた。それはあたかも「レイプする」がの如き非道な感覚と行為である。そして唯諾々とそれに追随してきた奴隷根性の日本政府の本音である。沖縄を「レイプする」アメリカに手を貸す日本政府・・・なんとも、言葉が見つからない。

 普天間基地の辺野古「移設」は絶対に阻み、基地撤去・日米安保条約廃棄への道へ踏み出さねばならないのだ。。



 しんぶん赤旗 きょうの潮流 2011年11月30日(水)より転載。

 「やめさせよう!事件を目にしたら」。ある“職場”に張り出されていた、ポスターの標語です▼「性的暴行をくい止めよう」と、よびかけるポスターでした。同僚が事件を起こしていたら、やめさせよう。あからさまに訴えざるをえないほど、いまでも性犯罪をおかす者が多い“職場”は、アメリカ軍です▼3年前、日本共産党の井上哲士参院議員が、ポスターを示しながら国会で明らかにしました。米国防総省によれば、最近1年間で、世界の米兵1万人あたり性的暴行事件の発生率は約18件。日本の社会で起きたと認められる同様の事件の22倍という高さだ、と▼沖縄は、この米軍に苦しめられてきました。6歳の少女が暴行され惨殺された、1955年の由美子ちゃん事件。40年後の、米兵3人による少女暴行事件…。氷山の一角です。文字にするのもはばかられる暴言をはいた防衛省・沖縄防衛局長も、沖縄の屈辱の歴史を知っていたでしょう▼しかし、新基地づくりの準備にかかわる政府のぼかした表現をめぐり、「犯す時に『これから犯しますよ』というか」といった局長。400年前の薩摩の琉球侵攻をもちだし、いい放ちました。「『基地のない平和な島』はありえない。沖縄が弱いからだ」▼女性を侮辱し、支配される立場の者をせせら笑う、力の論理、力への信仰。アメリカ海兵隊の訓練は、「殺す!」と叫ばせ、弱いものを踏みつけて当然という感覚を、身につけさせます。日本の防衛省にも、それが伝染しているようです。



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【“NO.2173 沖縄を「レイプする」アメリカ。手を貸す日本政府。”の続きを読む】

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2011.11.30 | | Comments(4) | Trackback(0) | ・普天間基地問題Ⅲ

NO.1865 沖縄県知事選 民主のねじれは県連と本部ではなく県民とのねじれだ

 沖縄県知事選をめぐる民主党の迷走について、この間つぶやいてきた。
先ずはツイートを新しい順に・・・。

●oowakitomosan 大脇 友さん
民主党県連の喜納昌吉代表の知事選出馬はないようだ。沖縄の民主党は今からでもイハ洋一氏支持にまわり県民の声にこたえるべきだ。頭を下げていっしょにやるのが信頼回復の道だ。→「沖縄タイムス」http://bit.ly/9omma8

●oowakitomosan 大脇 友さん
「私が、なぜ今回の知事選挙に立候補を受諾したのかといいますと、なによりもまず、私たちの大きな課題であります米軍普天間基地問題、県内移設を許さないという、この県民の思いを、県民の意思を、知事選挙を通して、日米両政府にしっかりと訴えることができると思うからであります」(イハ洋一挨拶)

●ihayoichi 伊波 洋一 (いは よういち) oowakitomosanから
沖縄地元紙が県建設業協会が県知事選挙で初めて自主投票にすることを決めたと報道。先日、直接協会を訪ねてこちらも推薦を依頼したことが良かった。

●oowakitomosan 大脇 友さん
県連が県民の方を向かずに民主党本部や政府の方ばかり見てるから・・・。 RT @hanayuu: 民主党を離党した山内末子・沖縄県議を「家出人」呼ばわりし大揉め | http://bit.ly/b26zNM

●oowakitomosan 大脇 友さん
支持!県民の声に耳を傾ける真面目な政治家はこうあるべきでしょう。 RT @hanayuu: 〔写真〕民主党を離党した山内末子沖縄県議が伊波陣営に合流した | http://bit.ly/9e0wid

●oowakitomosan 大脇 友さん
沖縄県民への最大の裏切りに通じるぞ!喜納昌吉は、花を歌っておけばいい。それが残された貢献の道だ。RT @hanayuu: 〔沖縄県知事選〕民主党が今日にも喜納昌吉候補の擁立を発表か |

●oowakitomosan 大脇 友さん
普天間日米合意で本部の意向を伺う民主県連と喜納昌吉。完全に県民無視だ。末子さんの爪の垢でもせんじて飲んで、腐った花でも歌っておけ。→「普天間「合意」尊重 喜納・下地氏」 http://bit.ly/a6RPJf

●nagonagu 宮城康博 oowakitomosanから
県外国外を主張し衆院選で二議席得たにも関わらず、頭越しの日米合意を尊重し知事選を戦うという。民主党県連はトロイの木馬だったのか。 / 沖縄タイムス | 普天間「合意」尊重 喜納・下地氏知事選候補擁立 岡田氏に伝達へ http://htn.to/Mq7h57

●oowakitomosan 大脇 友さん
県連と本部のねじれが解消しても県民とのねじれは決定的!時間切れで大義を守るつもり?まさか!来週は「喜納、下地、岡田、国外退去決定」か(笑)→知事選対応、協議継続へ 民主党県連喜納代表ら岡田幹事長と会談http://bit.ly/a5IXje


 一つの政党が、このように迷走すること自体が、民主党という政党のあり方を示しているといわねばならないだろう。

 民主党沖縄県連副幹事長の山内末子県議
17日、米軍普天間基地の「移設」問題をめぐる政府・民主党本部と県連との対立を解消するのは難しいとして離党を表明。普天間基地早期閉鎖・返還、「県内移設」反対などを掲げ県知事選への立候補を表明しているイハ洋一前宜野湾市長の支持を表明。

「私は、県民の側に立ち、県民とともにありたい。この時点に至って調整がつかないという状況で、沖縄の人々が民主党に期待した気持ちを生かすには、私が民主党を離れることだと判断しました。基地反対を貫いているイハさんの勝利こそ県民の期待にこたえる道」と。

 民主党本部は、政府の辺野古新基地建設方針に反する候補の擁立・推薦は認めないとし、県連との調整が難航していた。

 本部周辺には、
「党本部と沖縄県連の間で“ねじれ”の解消に努力するのは当然だが、そもそも“ねじれ”をつくり出したのは本部と政権の方だ」
「歴史にほんろうされてきた沖縄が、いままたほんろうされている。残念だが、民主党はどんどん自民党化してきている。私たちは、沖縄県民とともに、原点に立ち返って考える必要がある」
「個人的には、宜野湾の市長さんが立候補され頑張ってほしい」「自主投票の中でも、明確に『伊波さんを』という方がたくさんいればいいわけで、そういう中で行動することは何ら私自身は間違っていないと思う」
・・・等の声もある。

 沖縄県連関係者の1人は、「普天間問題の対応で鳩山由紀夫首相がつぶれてしまった。その『反動』で菅政権はアメリカ寄りに動いたが、いまそれへの『反動』が出ている。9月の党代表選のときも、沖縄での党員・サポーター投票で、菅さん支持はごく少数だった」と語っているそうだ。


 こうした中で、14日、岡田幹事長は、独自候補の擁立が困難で「自主投票」となる可能性に触れたが、「誰がやってもいいという意味ではない。どういう『自主投票』にするかも議論する」と述べたと報じられている。
「自主投票」になった場合でも、選挙運動に拘束をかける意向を示唆したものだ。菅グループの関係者からは、「私も個人的にはイハを応援したい。しかし、政権はアメリカとの関係しか見ていない。イハ支援は許さないだろう」と述べたと伝えられている。


 民主党内のねじれの原因は明らかである。
県民との約束への裏切りが大本であり、菅内閣が強行しようとする日米同盟強化・新基地建設路線こそが深刻なねじれの原因なのだ。

 沖縄の声を正面から受け止めない限り、沖縄には民主党の存在基盤はなくなってしまうだろう。そしてそれは日本の国政においても同様である。


 

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2010.10.24 | | Comments(0) | Trackback(0) | ・普天間基地問題Ⅲ

NO.1843 普天間基地問題と名護市議選と民主党党首選と

 注目の名護市議選は普天間飛行場の名護移設に反対する市長派が圧勝した。先ずはおめでとう、良かった。

名護市議選、与党が圧勝 普天間移設一層困難に【琉球新報電子版】2010年9月13日

 【名護】日米両政府が米軍普天間飛行場の移設先として合意した名護市の議会議員選挙が12日、投開票され、辺野古移設に反対する稲嶺進市長を支える与党が圧勝し、安定多数を占めた。定数27のうち与党は16議席を獲得し、野党は11議席にとどまった。米軍普天間飛行場の名護市移設は一層困難な状況となり、日米政府に衝撃を与えそうだ。
名護市議選



沖縄タイムス(2010年9月13日)は[名護・市長派圧勝]敗れたのは日米政府だと書いた。

・・・(前略)
 1996年に移設先と名指しされて以来、市民は振興策を絡めた基地建設に翻弄(ほんろう)されてきた。政権交代で終わると思ったが、期待が外れた。

 有権者約4万人の判断に国策を占う異様な選挙は、移設反対の稲嶺進市長にフリーハンドを与えた。そのこと自体が持つ意味は大きい。基地受け入れを容認する反市長派が多数を占めていたら、市長の不信任決議や移設促進決議などを提出して、揺さぶりをかけるだろう、とみられていたからだ。
・・・中略

 これまで長く続いた市民投票の結果と市政とのねじれが、1月の稲嶺市長誕生で解消された。そして今回の市長派多数の新議会が市政を後押しする体制が確立した。

 これは普天間をめぐる知事選の基地論争にも大きな影響を及ぼすはずだ。「争点隠し」はもう通用しない。

 理不尽な基地負担はこりごりだ、という地元の素朴な訴えに耳を貸さず、状況を悪化させている政府の責任こそ厳しく問われる。

 新議員は胸を張って名護の未来、地域主権の実現に向けて政策を磨いてほしい。


 この結果に仙谷官房長官は、「名護市の市議選の結果、民意は受けとめるが、 さらに基地の受け入れのお願いをする。」と言う旨の発言をしている。民意は無視すると言ってるに過ぎない。民意を受け止めるなら辺野古移設断念しかない。呆れてモノが言えない!

 しかも、辺野古に新基地をつくりオスプレイの配備まで計画中というじゃないか!!!

対米追随いっそう鮮明に 
 あきれるのはこれだけではない。代表選中の菅総理。普天間問題では鳩山氏よりも逆送を強めている。
 「日米合意を踏まえて取り組む」(代表選公約)とし、辺野古への「移設」推進を表明。「迷走した議論を続けることは日米関係だけでなく、いろんな政策決定に障害を起こしてきた」「現実主義に立脚した外交」だと対米追随をより鮮明にしている。

「私たちの肌感覚として、菅政権になってから官僚が政雇(ばっこ)しはじめた。菅政権では、基地問題で何の見通しも出てこない」
 「菅氏ほど“忠米”の人はいない。そもそも安全保障問題に見識も関心もない。無策だから官僚の敷いたレールに乗るしかない。鳩山はそれに抵抗して野垂れ死にした。だから菅氏は『アメリカの言うことを聞いていればいい』となる」
 以上は、菅氏周辺の民主党議員の言だそうだ。


 一方小沢氏はどうか。支持者の多くが「対等な日米関係」を期待してはいるが・・・。
辺野古の新基地建設計画については、「米政府と改めて話し合う」「(日米合意の)白紙撤回というつもりはない」、「鳩山前首相の努力と日米間という国同士の約束は尊重しなければならない」・・・、なんともはっきりしない。

 小沢氏の「米政府と改めて話し合う」発言には、米側が警戒・けん制している。
「反米ポピュリズムを繰り返せば、日米関係を少しずつむしばむ傷になる」(マイケル・グリーン元米大統領補佐官)
「日本の首相候補は、米軍基地計画を強く非難している」「首相候補である小沢一郎氏は、米海兵隊普天間基地をキャンプ・シュワブ近くの新施設に『移設』する計画について、彼が首相に選ばれたら残らないだろうとの考えを示した」(米軍の準機関紙「スターズ・アンド・ストライプス」)

 こうしてアメリカの圧力もあり、「小沢は言うぞ」と言う期待もあるのかもしれない。アメリカの意向を受けながらメディアも管有利の世論誘導をしているという見方は当たってはいるだろう。


 しかし、日米関係をさらに深化するという点では、管氏も小沢氏も大差はない。
「日米関係の深化」うたう
 菅首相は「政見」で「『平和創造国家』を標構(ひょうぼう)する外交」「日米関係の深化」を強調した。「平和創造国家」とは、「専守防衛」政策からの転換を求めた新「安保・防衛懇談会」報告書がキーワードに用いた概念。同「報告」は、集団的自衛権の行使を達意とする政府の憲法解釈の変更や武器輸出三原則の見直し、海外派兵恒久法の制定など反動的タカ派的な提言をしているのだ。

 一方の小沢氏も、「政見」に「日本は国際社会において、米国と共に今まで以上にその役割及び責任を分担する」と書いている。「国連を中心とする平和活動に積極的に参加」するとして、“国連のもとでの武力行使は憲法9条に反しない”という持論を改めて強調している。


 とは言え小沢氏が「日米合意は尊重しなきゃいけないが、沖縄のみなさんが反対している限り進まない」「(沖縄に)海兵隊の実戦部隊はいらない」と発言したことは重い。

さて、どちらが総理になるにしても、普天間問題の民意は、市議選で更にはっきりとなった。
問題は、対米追随路線との矛盾にある。



 

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2010.09.13 | | Comments(1) | Trackback(3) | ・普天間基地問題Ⅲ

NO.1811 「普天間基地撤去を求める高校生の会」からの署名依頼(転載歓迎)

 普天間基地撤去を求める高校生の会の高校生から署名の依頼がありました。

高校生の会

 紹介して協力したいと思います。

「普天間基地の閉鎖・撤去を求める署名」をつくりました。協力してもらえませんでしょうか
こんにちわ。私は ○○県にある××学園に通う高校3年です。
菅直人政権には失望することが多いなぁと感じています。今回はお願いがあり、突然メールします。

一ヶ月ほど前、××学園に通う高校生が集まり、「普天間基地撤去を求める高校生の会」を立ち上げました。「1 普天間基地の閉鎖・撤去」「2 沖縄県内への移設の反対」などが目的です。具体的には署名を集めています。

下記のウェブサイトに詳しいことを書いています。
http://jimorikouken.web.fc2.com/


××学園の修学旅行では、毎年、沖縄へいきます。そして、沖縄の文化のこと、米軍基地のこと、沖縄戦のこと、いわゆる「集団自決」のこと、ひめゆりのこと、全てひっくるめて学んできました。

それらを踏まえ、署名をつくりました。米軍基地問題を沖縄の問題にしてはならない、と思っています。突然で申し訳ないのですが、協力してもらえませんでしょうか?

ハイビスカス


内閣総理大臣 様

      普天間基地の閉鎖・撤去を求める署名

   【趣旨】
  普天間基地は、沖縄県宜野湾市の約4分の1を占めています(米軍基地は3分の1)。そして、基地の近くには病院や幼稚園等の公共施設、住宅街があります。米兵による犯罪や事故等も多数発生していて、夜間の飛行訓練をしてはいけないという約束も守られていません。建物スレスレの超低空飛行、騒音被害もあり、地元住民は不安を感じています。
  最近では、沖縄国際大学にヘリコプターが墜落しましたが、日本側は調査に踏み込めず、アメリカが単独調査を行いました。
  普天間は、世界一危険な基地です。

  沖縄県民が声をあげたため、96年に普天間基地を返還するということで、日米が合意しました。ですが、その後、代替施設が必要になるとアメリカが主張。辺野古に基地を移設する計画が持ち上がります。しかし、地元住民の強い反発のため、計画は進みませんでした。
  そして、去年、鳩山元総理は選挙のとき、「最低でも県外、できれば国外」と言い、沖縄県民に期待を抱かせました。しかし、2010年5月、結局、辺野古への移設に合意してしまいました。ですが、基地をたらいまわしにしてはいけません。沖縄の基地負担は減らすべきです。

  日本全国にある米軍基地のうち、75%が沖縄に集中しています。沖縄県民の負担は大きいのです。さらに、日本を防衛しているはずの米軍基地ですが、普天間基地には海兵隊(戦争になったとき、前線へ最初に突っ込む超攻撃型の部隊)がおかれています。もしも、本当に戦争が起こってしまえば、最前線基地になるのは沖縄です。
  沖縄は、過去の陸上戦で、数多くの被害を受けました。その地を、再び戦場やそれに近い状態にしては、絶対にいけません。
  また、日本は戦争に加担することはないといっていますが、現に沖縄からイラクやアフガニスタンに向けて戦闘機が飛び立っています。これでは、日本が戦争に加担していると言われてもしかたありません。憲法とも矛盾している可能性があります。


   普天間基地の閉鎖・撤去を求めます
   沖縄県内への移設に反対します

  団体  普天間基地撤去を求める高校生の会
     メールkichimon1@yahoo.co.jp ウェブサイト http://jimorikouken.web.fc2.com/


 選挙戦では普天間基地問題は、争点からかすんでしまいましたが、沖縄県民の願いは変わりません。

 沖縄県議会6月定例会は9日、最終本会議で「米軍普天間飛行場移設の日米共同発表の見直しを求める意見書・抗議決議」を全会一致で可決した。

 参院選沖縄選挙区で再選を果たした自民党公認の島尻安伊子氏でさえも、米軍普天間飛行場の移設問題への対応について「名護市長選挙で、民意は示された。地元合意のない辺野古(移設)は無理。沖縄の民意として基地のない平和な沖縄は大前提で、その原点に立ち返った」と言わざるを得ない状況です。

 しかし、国会の力関係は「日米合意」=辺野古「移設」推進派が圧倒的。
沖縄から遠のけば遠のくほどアメリカに近くなるのである。まさに、「米軍基地問題を沖縄(だけ)の問題にしてはならない」のである。
 
 沖縄に連帯した世論と運動の力がますます求められています。

 高校生の取り組みを支持します。
ご協力ください。



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2010.07.12 | | Comments(5) | Trackback(1) | ・普天間基地問題Ⅲ

NO.1698 「沖縄の独立」論と管総理の”変身”ぶり

 現役の大臣が国土・国民の分離を主張?
管総理が「沖縄の独立」を主張?したらしい。差別するだけでは飽き足らず切り捨てにしたかったか。

      夕暮れ

菅首相「基地問題どうにもならない」「もう沖縄は独立した方がいい」と発言 喜納参院議員が暴露(6月16日0時2分配信 産経新聞)

 菅直人首相が副総理・国家戦略担当相だった昨年9月の政権交代直後、民主党の喜納昌吉参院議員(党沖縄県連代表)に対し、「基地問題はどうにもならない」「もう沖縄は独立した方がいい」などと語っていたことが15日分かった。

 首相は23日に沖縄訪問を予定しているが、就任前とはいえ、国土・国民の分離を主張していたことは大きな波紋を呼びそうだ。

 喜納氏が、鳩山前政権末に記した新著「沖縄の自己決定権-地球の涙に虹がかかるまで」(未来社)で明らかにした。

 この中で喜納氏は政権交代後、沖縄の基地問題に関して菅首相と交わした会話を紹介。喜納氏が「沖縄問題をよろしく」と言ったところ、首相は「沖縄問題は重くてどうしようもない。基地問題はどうにもならない。もうタッチしたくない」と漏らし、最後は「もう沖縄は独立した方がいい」と言い放ったという。

 喜納氏は著書の中で「半分ジョークにしろ、そういうことを副総理・財務相であり、将来首相になる可能性の彼が言ったということ、これは大きいよ。非公式だったとしても重い」と指摘している。


 その管首相だが、かつては海兵隊「撤退論」だったが、総理になった今は「抑止力」論だ。
鳩山さんが、「学べば学ぶほど・・・」と言ったので、菅さんは総理になってすぐに外務省に「学び」にいったことはよく知られている。

単純「海兵隊=抑止力」論ではない
 しかしよく読むと、二人とも単純に「海兵隊=抑止力」とは言ってない。
 鳩山さんは「学べば学ぶほど、沖縄の米軍の存在全体の中での海兵隊の役割を考えたとき、すべて連携している。その中で 抑止力が維持できるという思いに至った」と言った。
菅さんは「海兵隊を含む在日米軍の抑止力」と。

 つまり海兵隊そのものが抑止力でない事は、年間半分も沖縄にはいないことなどからすぐにわかることだからだ。
鳩山、管両氏とも、外務相・防衛相の官僚に、「海兵隊が連携している在日米軍の抑止力の核心は別にあるのだ。海兵隊に手を触れると、その核心にも国民の目が行き、日米関係は大変なことになる」と「学」ばされたのではないだろうか。

 総理大臣になった今、菅さんはお気楽にも「沖縄の独立」を主張した事に青ざめたことだろう。沖縄が独立国になったらフィリピンやニカラグアなどのように米軍基地撤去を主張するだろう。そうすれば、沖縄返還が基地付き=核付きであることが明らかになり、”核の傘”神話が揺らいでしまう。それを押さえるのを、宗主国アメリカが強く日本政府に求めて来たのだから。

 そんな事を考えながら、村野瀬玲奈さんが紹介している「沖縄にある『それ』」の話を読んだ。

・・・韓国内の基地には「置けないもの」が沖縄には「置ける」ということである。
 「それ」が抑止力の本体であり、「それ」が沖縄にあるということを日本政府もアメリカ政府も公式には認めることができないものが沖縄にはあるということである。そのことを野党政治家は知らされていない。政府の一部と外務省の一部と自衛隊の一部だけがそのことを知っている。
 「それ」についての「密約」が存在するということはもう私たちはみんな知っている。私たちが知らされていないのは「密約」の範囲がどこまで及ぶかということだけである。だから論理的思考ができる人間なら、沖縄の海兵隊基地に「それ」が常備されている蓋然性は、そうでない場合よりもはるかに高いという推論ができるはずである。(内田樹の推論)


  この推論は当たっているかも知れない。
機を一にして、核密約は日米間の公然たる約束に格上げされようとしている?
WordPressでBlog生活さんの「“密約は「有効ではない」。しかし、適切・迅速に対応します”では密約を公然と認めただけではないか?」を参照。

この2つの「密約」について「現在は有効でない」ことを確認したということは、大本の「核密約」については「現在も有効である」ということを事実上認めたに等しい。

アメリカは、いまは核兵器の貯蔵などは、米本土でおこなうことにしているので、沖縄に核兵器を陸揚げして貯蔵する必要はない。だから、大本の「核密約」で、核兵器搭載艦船あるいは核兵器搭載航空機のトランジット(通過)が認められていれば、特段の不都合はない、ということだ。・・・


・・・推論はこれぐらいにして(汗)。

 しかし、政府のアメリカ追従病はますます深刻になるようだ。
管総理の”変身ぶり”は2010年6月16日(水)「しんぶん赤旗」で。

「撤退論」だった 海兵隊 いま「抑止力」
菅首相 この落差
--------------------------------------------------------------------

 「国際的状況も踏まえながら物事を考えるのは政治家として当然のことだ」

 菅直人首相は、かつて自らが沖縄からの米海兵隊撤退を米国に求めると「約束」していたことと、海兵隊普天間基地の「県内移設」という日米合意を推し進めるという現在の立場との矛盾を突かれ、こう開き直りました。首相になる前となってからの発言がこれだけ落差のある政治家もいません。

 首相が開き直りの口実にしたのは、韓国の哨戒艦沈没事件などの「最近の朝鮮半島の情勢」。しかしこれを口実に海兵隊の居座りを当然視するのは、菅氏の論理からいってまったく成り立ちません。

 2001年7月の参院選さなか、菅氏(当時、民主党幹事長)は那覇市の演説で「海兵隊は即座に米国内に戻ってもらっていい。民主党が政権を取れば、しっかりと米国に提示することを約束する」と述べました。菅氏は当時から不審船や弾道ミサイル発射など「北朝鮮の軍事的脅威は無視できない」(『GENDAI』02年9月号)としており、それが前提の議論でした。

 06年6月の講演でも菅氏(当時は同党代表代行)は「沖縄から海兵隊がいなくなると抑止力が落ちるという人がいるが、海兵隊は守る部隊ではない。地球の裏側まで飛んでいって、攻める部隊だ」と強調していました。この時も米国の先制攻撃戦略と朝鮮半島情勢との関係に触れながらの議論でした。

 菅氏はかつて、対米関係について、自民党政権下では「政権が変わるたびに新しい首相は真っ先に首相官邸のホットラインで米国大統領に電話し、日米首脳会談の予定を入れるという『現代の参勤交代』ともいうべき慣行が続いている」と批判していました。(前出の『GENDAI』)

 ところが首相に指名された途端、オバマ大統領と電話会談し、海兵隊の「抑止力」と普天間基地の名護市辺野古への「県内移設」を明記した日米合意の実現に「しっかり取り組む」と約束。今月末の日米首脳会談の調整でも合意したのです。

 文字通り、県民への「約束」をほごにし「米国言いなりに、自らの主張さえ投げ捨てた」(日本共産党の志位和夫委員長)のです。

「撤退論」だった 海兵隊 いま「抑止力」
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沖縄米軍問題 菅首相語録
 沖縄の米海兵隊撤退問題などについて、菅直人首相が過去に行っていた主な発言は次の通りです。

 ▼「(沖縄の米軍基地について)すべての基地を最終的になくす大きな目標を持ちながら、まずは相当部分を占める海兵隊は即座に米国内に戻ってもらっていい。民主党が政権を取れば、しっかりと米国に提示することを約束する」(2001年7月21日の那覇市での演説、「朝日」同22日付)

 ▼「(戦後の日本外交は)『米国のイエスマン』と世界中から笑われようが、冷戦構造が崩壊した後も、政権が変わるたびに新しい首相は真っ先に首相官邸のホットラインで米国大統領に電話し、日米首脳会談の予定を入れるという『現代の参勤交代』ともいうべき慣行が続いている」「民主党中心の政権では、沖縄の基地の相当部分を占める海兵隊の沖縄からの撤退を真剣に検討するよう米国にはっきり求めていく。沖縄の海兵隊基地の大半は新兵の訓練基地として使用されており、ハワイやサイパンなどに移転してもアジアの軍事バランスには影響しないはずだ」(『GENDAI』02年9月号)

 ▼「私たちは沖縄の第三海兵遠征軍のかなりの部分を国内、国外問わず、沖縄から移転すべきだと主張している。米国の動きは現在、冷戦後のさらに後という位置付けで、兵力構成の考えが変わっている。ある意味で沖縄の基地を見直す大きな機会だ。国内移転よりハワイなど米国領内への移転が考えやすいはずだ」(03年7月21日、琉球新報インタビュー)

 ▼「よく、あそこ(沖縄)から海兵隊がいなくなると抑止力が落ちるという人がいますが、海兵隊は守る部隊ではありません。地球の裏側まで飛んでいって、攻める部隊なのです」「良い悪いは別にして、先制攻撃的な体制を考えた時には、沖縄にいようがグアムにいようが大差はないわけです」「私は、沖縄の負担軽減ということで言えば、海兵隊全部をグアムでも、あるいはハワイ州では是非(ぜひ)来てくれといっていたのですから、そっちに戻って貰(もら)えばいいと思っています」「沖縄に海兵隊がいるかいないかは、日本にとっての抑止力とあまり関係のないことなのです」「(米軍再編で)沖縄の海兵隊は思い切って全部移ってくださいと言うべきでした」(06年6月1日の講演、『マスコミ市民』同7月号)


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2010.06.17 | | Comments(2) | Trackback(0) | ・普天間基地問題Ⅲ

NO.1683 「基地経済」を考える動画

 普天間基地の問題を考えるとき、基地と仕事、経済の問題はデリケートな関係を含む。

      送別会3461

 利権まみれの連中はいざ知らず。親戚や知人が基地経済に依存していたりすると、現地では物も言いにくかったりするでしょう。

 問題は、考え方を改めるべきなのは政府だけではないということだ。沖縄経済は基地がなければ成り立たない、経済のためにいずれは受け入れる、という誤った見方が今も国民の間に根強くある。それを払拭(ふっしょく)しなければならない。

 沖縄経済が一時期、基地に大きく依存していたのは確かだ。1950年代には基地関連収入が県民総生産の50%を超えていた。復帰時点で15・5%だ。だがその割合は年々減り、2007年は5・3%にすぎない。

 基地は県土全体の10・2%、沖縄本島の18・4%を占める。それが5%程度の「稼ぎ」しかないのでは、効率が著しく低い土地の使い方と言うほかない。


参考:■NO.1649 「県民の危険や苦労を売り渡すような野卑な団体には成り下がりたくない」 普天間の県内「移設」 沖縄経済界も反対  http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1732.html

 参考になりそうな動画を集めてみました。
基地に頼らない方向をめざす沖縄の事情と、米軍基地を撤去させた後のフィリピン・スービック経済特区からのレポート。フィリピンの当時の基地周辺経済は基地におんぶに抱っこでしたが、今や・・・。

"基地に頼らない" 変わる沖縄経済


米軍撤退後どうなる..."基地が消えた街"の今:基地返還で経済成長(1)


米軍撤退後どうなる..."基地が消えた街"の今:基地返還で経済成長(2)




沖縄経済の発展のためにも、普天間基地は無条件撤去以外にはない。
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2010.06.10 | | Comments(2) | Trackback(0) | ・普天間基地問題Ⅲ

NO.1682 岡田克也 きさん!ゆるさんど!怒怒怒怒怒!

 きさん(貴様)!許さんばい!こん岡田がくさ、なんちゅう言い草か!!!怒怒怒怒怒・・・!かなり、相当、とっても、非常に、激しく腹が立っています)

      かんた2
      忙しかけん、ブログはボチボチと思うとっとやけど、
      ウ~~~ この内閣は腹ん立つことの多すぎるばい!


普天間、「地元だけで決まらず」 岡田外相が強調(2010/06/09 01:08【共同通信】)

 岡田克也外相は8日夜、首相官邸で記者会見し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を名護市辺野古崎と隣接水域へ県内移設するとした日米合意に、沖縄側で反対が強まっていることに対し「政治には国民の命を守る責任がある。地元だけで決まるわけではない」と強調した。

 地元の合意を得られなくても先の日米共同声明に明記された合意の実現を目指す考えを示した発言で、沖縄側の反発が強まりかねない。

 同時に「沖縄の負担軽減との両立が問われている」と指摘し、引き続き沖縄に理解を求めていく考えを示した。岡田氏は「全体として、沖縄の皆さんが『県内移設はやむを得ない』と思う状況をつくっていく」とも述べ、理解が得られない場合は「普天間の現状が固定化される」と警告した。

 北沢俊美防衛相は記者会見で「日米合意をしっかり守っていく。将来にわたって安全保障環境を横にらみしながら、沖縄の基地の偏重を解消していきたい」と述べた。

 岡田克也外相は、沖縄の米軍普天間基地の「移設」問題に関する日米合意が、「名護市辺野古周辺に建設する新基地の工法などの検討を8月末までに完了させる」としていることについて、「8月末というのは(専門家による)技術的な検討のタイミングであり、それまでに沖縄の合意を求めなければならないというものではない」と語ったという。「県民の合意を得る必要はない」ということだ。

 「沖縄の皆さんがやむを得ないと思ってもらう状況をつくり出すことが重要だ」と?!
「沖縄が受け入れ難いという時には前に進めなくなる。前に進めないということは、現在の状況が固定化されるということでもあり、国民の生命、安全が非常に危ない状況にもなり得る」とも。

 これは開き直りの脅しだ。そして沖縄県民の分断だ!
「日米合意を受け入れないなら、普天間基地は現状のまま残るぞ!国民の安全は危ないぞ!」と。
名護市民と宜野湾市民、国民をいがみ合わせようというのか。・・・ったく、腹が立つ。

 劣化メディアの”脱小沢”報道で、沖縄のことは後ろに隠されている。沖縄の声をリンクしておきます。

菅内閣発足/対米追従からの転換を 「古い外交」と決別する時(琉球新報社説 2010年6月9日)

抜け落ちた「沖縄」
 ・・・もう1点。組閣のキーワードにはないが、大事な点を忘れてはならない。鳩山政権が失態を演じた外交・安保の問題だ。米軍普天間飛行場問題を米国の意向に沿った形で「決着」させた岡田克也外相と北沢俊美防衛相が再任された。
 沖縄側から見れば「沖縄切り捨て」に加担した形の2人を残した陣容は「日米で合意した辺野古移設案は撤回しない」との宣言にほかならず、新政権の沖縄施策に強い疑念を抱かざるを得ない。・・・

歴史に堪え得る政権か
・・・古い政治との決別には、金権体質や利益誘導型政治の一掃に加え、対米追従外交からの大胆な転換が含まれているはずだ。
 首相就任会見では冒頭「政治の役割は人々が不幸になる要素を少なくしていく、最小不幸の社会をつくることだ」と述べ、貧困や戦争をなくす政治を誓った。その姿勢を貫けば、基地問題解決の道筋もおのずと見えてこよう。


[菅新内閣発足]日米合意は無効である(沖縄タイムス  2010年6月9日 09時19分)

 沖縄側から見る限り、菅新政権に対する評価は、決して期待一色ではない。期待よりもむしろ、警戒感のほうが強いのではないだろうか。

 菅首相は内閣発足後の会見で、普天間問題について「日米合意に基づいて進めなければならない」と語った。

 地元の合意を得ることなく頭越しに唐突に発表された日米共同声明は、日米両政府の密室の話し合いで辺野古回帰に合意したものだ。地元を無視した負担の押しつけが許されていいわけがない。

 菅首相は、早急に沖縄を訪れ、地元の声に耳を傾けてもらいたい。

 住民との対話を重ね、鳩山政権8カ月で失った信頼を回復することが先決だ。その上で、鳩山政権の轍(てつ)を踏まないために、じっくり腰を据えて、日米合意の実質的な無効化に取り組んでほしい。


 反省のない奴は同じ運命をたどるだろう!

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2010.06.10 | | Comments(9) | Trackback(1) | ・普天間基地問題Ⅲ

NO.1679 チャルマーズ・ジョンソン 現象

 ツウィッターの世界で「チャルマーズ・ジョンソン 現象」というのがあるらしい。どこかのサイトに書いていたんだが・・・。もとCIA顧問が「いまや左翼」になったらしい(笑)。苦々しく書いていたんだが・・・。

      ドクダミ3448

 氏は言う。
 「私は強く提案する。米国が放漫な態度を改め、米国に普天間海兵隊員を帰国させ基地を移転し(私の住んでいる近所のキャンプ・ペンデルトンのようなところに)、そして65年もの間、忍耐を強いられてきた沖縄県民に感謝することを。」と。

 元何だろうと、今「左翼」だろうが「右翼」だろうが、まともな話はまともな話だ。もっと苦々しく思ってもらおうじゃないか(笑)・・・ということでまた紹介させていただこう。(彼のすべてを肯定するわけではないこともお断りの上で)

池田香代子ブログから転載。

もう1つの沖縄の闘い 
度重なる抗議にもかかわらず、米国は沖縄に新しい軍事基地建設計画の推進を強く要求している」


チャルマーズ・ジョンソン

2010年5月6日

米国は沖縄への軍事基地建設にまつわる紛争で同盟国日本との関係にダメージを与える寸前にある。沖縄県、この島には日本にあるすべての米軍基地の75%が集中している。ワシントンの連邦政府は生態系が繊細な地域に、もう1つの基地を建設することを求めている。沖縄県民は激しくそれに反対しており、先月も何万もの人々が基地反対のために集まった。東京の政府はその真ん中に挟まって、日本の首相がまさに米国の要求に屈服したように見える。

地球上に張り巡らされた海外の米軍基地群、第二次大戦後その数は130カ国で700カ所にも上るが、私たちが沖縄で作った悲しい歴史は他の地域で見ることはほとんど出来ない。

1945年当時、日本は当然ながら敗戦した敵国の一つであり、どこに、どのように基地を配置するかについての発言権はなかった。日本の主な島では、我々は単に日本軍の基地を接収した。けれども沖縄は日本が1879年に併合するまで独立した王国であり、日本人にとってこの島は今も米国とプエルトリコのような関係として捉えられている。沖縄本島は太平洋戦争最後の大きな戦闘で破壊され、米国は欲しいと思った土地をブルドーザーでならしたり、住民から奪ったりし、また人々をボリビアに強制移住させた。

沖縄の米軍基地は1950年から1953までは朝鮮戦争を戦うために使われ、1973年までの1960年代では、ベトナム戦争のために使われた。単にそれらは兵站補給処と飛行場の役割を果たしただけではなく、基地は兵士が休養と余暇を楽しんだ場所でもあり、バーなどのサブカルチャー、売春婦や人種差別主義を生み出した。いくつかの基地の周辺では黒人兵士と白人兵士の間で命に関わるような争いが絶えず、それぞれを相手に営業する地区が別々にできていたほどだった。

日本の占領は1952年の講和条約で終わったが、沖縄は1972まで米軍の植民地のままであった。20年間、沖縄県民は日本からも米国からもパスポートを与えられず、公民権も無い、本質的に国籍がない人々だった。日本が沖縄に主権を取り戻した後でさえ、米軍は基地内の管轄権や沖縄の空の管制権について、支配下に置いたままだった。

1972年以来、沖縄県民が自らの未来について主張することは拒絶されてきたが、これには日本政府とアメリカ軍が共謀していた。しかしこれもゆっくりと変化をしてきた。たとえば1995年、2人の海兵隊員と一人の水兵が12歳の少女を誘拐し、レイプしたことで告発された後に基地に反対する大規模なデモが行われた。米国は1996年に、宜野湾市の町の真ん中にある普天間基地について、日本が別の場所に代替基地を建設することを条件に土地所有者への返還合意に達した。

それは名護オプションとして1996年に成立した(しかしこの米日協定は2006年まで公式なものにはならなかった)。名護市は沖縄本島の北東部にある小さい漁業の町で、ここには珊瑚礁が広がり、フロリダのマナティーに似た海棲哺乳類で絶滅危惧種に指定されているジュゴンの生息地だ。要求通り巨大な米海兵隊基地を建設するためには、サンゴ礁をつぶし、杭を打つか埋立てをして滑走路を建設しなければならないだろう。環境保護活動家は以前からずっと反対運動をしており、2010年の始めに名護市民が選挙で選んだ市長は、いかなる基地建設も町には認めないことを公約して立候補していた。

鳩山由紀夫、2009年に日本の首相となった彼は、普天間海兵隊飛行場と海兵隊員を完全に沖縄から撤去するよう米国に求めることを公約して選挙に勝利している。しかし、火曜日に彼は沖縄を訪問して深々と頭を下げて謝罪したものの、住民に対しては我慢してくれと頼んだに等しい。

私は鳩山のふるまいが極めて臆病で、そして卑劣であると思うが、しかし私はこの深く屈辱的な行き詰まりに日本を押しやってきた米国政府の、このうえなく傲慢きわまりない態度が残念でならない。米国は軍事基地により帝国を維持することに取りつかれているが、私たちには維持する財政的余裕すらなく、多くのいわゆる「受け入れ国」も、もはや望んでいない。私は強く提案する。米国が放漫な態度を改め、米国に普天間海兵隊員を帰国させ基地を移転し(私の住んでいる近所のキャンプ・ペンデルトンのようなところに)、そして65年もの間、忍耐を強いられてきた沖縄県民に感謝することを。


参考:
  ■NO.1611 「イージーゴーイング」ではダメだ! (転載紹介)
       http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1684.html
  ■NO.1668 沖縄差別とチャルマーズ・ジョンソンの「沖縄出島」論
       http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1752.html
  ■NO.1673 チャルマーズ・ジョンソン「弱者に嫌なものを押しつけるという生き方 」(転載紹介)
       http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1747.html


「チャルマーズ・ジョンソン 現象」 結構じゃないか。
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2010.06.09 | | Comments(0) | Trackback(0) | ・普天間基地問題Ⅲ

NO.1674 「グアムに移転を」なんて気安く言うべきではないでしょう。(ジュリアン・アグォン氏のインタビュー動画あり)

 マスコミに載らない海外記事さんから、「グアム島住民、アメリカによる太平洋の島への150億ドル軍事力集中計画に反対して団結」という記事を紹介いただき、ますます「グアムに移転を」なんて気安く言うべきではないと意を強くしています。

グアム移転 住民から反対意見


グアム島チャモロ人の公民権弁護士、ジュリアン・アグォンさんのインタビューです。

「太平洋の島グアム 米軍基地増強計画に先住民が反対」

フアン・ゴンザレス: それに当然、議会でも、あなた方の代表は議決権のない代表一名に限定されているのですね?

ジュリアン・アグォン: はい、議決権のない代表一名です。

フアン・ゴンザレス: すると、グアム島の住民は、アメリカ国民なのに、どのような連邦選挙にも全く投票することができないわけですね。

ジュリアン・アグォン: はい。我々の基本法あるいは憲法だとされている文書は、実際は、アメリカ議会が可決した文書、1950年8月1日に可決された1950年基本法です。基本的に、その法律のおかげで、我々は法定上の国民です。アメリカ市民権は我々にも適用されています。しかしながら、我々はアメリカ大統領選挙への投票は認められず、アメリカ議会に、議決権のある、議決権を持った代表一名を送ることは認められていないのです。

ですから、あれは実に皮肉なことで。ご存じでしょう。ノーベル平和賞がオバマ大統領に授与されたことを聞いたばかりで、それはすごいことですが、我々にとっては、もうまるでアメリカが、まるで現在の対テロ戦争を正当化したようなもので。まあ人権やら国際法といった、昔ながらのあらゆる手法を駆使して。しかも、国際法と人権というのは、は私が法学大学院で専攻した科目でして、特に、先住民族と、植民地化された人々のそれが専門なのです。


グアム島の人権についてお話しする必要はないでしょう。我々は、皆、公民権だけで十分なのですから。我々は大統領選挙に投票したいだけなのです。つまり、アメリカ自身の裏庭ですら、核汚染は除去されていません。我々は大統領選挙に投票できません。私たちにはアメリカ議会で変化をおこすことができないのです。それなのに、我々が選挙で選んだわけではない人々によって、我々にたいするあらゆる決断がなされているのです。これは実にひどく不完全な現代的現象です。実際、グアム島の状況を説明する最良の方法は、この植民地主義には、何ら新味はないということです。これは実に伝統的なスタイルの植民地主義で、不自然なものです。実に不自然です。それこそが、最近のチャモロ人で、我々の怒りや道徳的な憤激が、新たな形になっている理由だと思います。 (以上、部分転載。全文はリンク先でどうぞ。)


 沖縄でも、徳之島でも、グアムでも・・・、厄介なものを弱い人たちに押し付けようとするやり方を乗り越えなけらばなりません。

デモクラシー・ナウ・ジャパンによる、日本語要約記事です。
DemocracyNow! Japan
「太平洋の「不沈空母」グアム 米軍基地移設で潰される先住民社会」

沖縄の普天間基地の移転先をめぐって、県内、県外、国外という選択肢が議論されています。国外というのは、太平洋の島グアムです。沖縄から8千人の海兵隊とその家族が移転する計画のこの島では、いったい何が起こっているのでしょうか?

普天間基地の移転問題が浮上したのは1995年の米兵による少女レイプ事件がきっかけですが、辺野古への移転が難航するなかで、ブッシュ政権による米軍再編の一環として沖縄の海兵隊をグアムに移転することが決まり、日本側が移転費用を負担するという合意が2005年に日米間で交わされました。

150億ドルを投じた軍事施設の拡大増強により、全長50kmのこの島を太平洋方面の米軍作戦行動の主要なハブにする構想で、最近最大の軍備拡張計画といわれています。グアム先住民の弁護士ジュリアン・アグオンは、島の人口の2割以上にあたる軍関係者が大量流入する今回の計画は、グアム先住民の生活を大きく圧迫し、取り返しのつかない打撃を与えると言います。

グアムは1898年の米西戦争によって米国が獲得した戦利品です。現在、世界に16だけ残っている国連認定の非自治地域、つまり言葉を変えた植民地の一つです。住民は米国市民ではありながら、連邦の一員とはみなされず、大統領選挙に投票できず、連邦議会に送った代表に投票権はありません。彼らが選ぶことのできない連邦政府が、先住民の土地を賠償もせずに接収して基地を作ったのです。

でも日本にとってのグアムは人気リゾートであり、観光情報サイトを見ても軍事基地のことも、米国の支配のことも出てきません。アグオン弁護士は言います。「私たちは意見を言う機会がなく、米国の言説の中では存在さえしていない。「アメリカの一日が始まる場所」とか、「不沈空母」とかいう、まるで米国の所有物のような言葉遣いが先住民の存在を消し去り、そこに人間が暮らしているのを忘れ去ることを可能にするのです」。軍事基地の一方的な拡張も、マリアナ諸島で行われた60回以上の核実験も、こうした不可視化によって可能になったと言えるでしょう。

グアムの問題は米国の問題ですが、同じことは沖縄についても言えるだろうと思います。日本政府の方針や(それよりも重んじられているらしい)米国政府の意向などではなく、沖縄の住民の声を伝える報道が増えて欲しいものです。(中野)

ゲスト
ジュリアン・アグオン(Julian Aguon)
グアム先住民の活動家グループ「チャモル・ネーション」の公民権弁護士。The Fire this Time: Stories of Life Under US Occupation (『米国占領下の生活』),What We Bury at Night: Disposable Humanity(『夜に埋めたもの 使い捨ての人間たち』)など 3冊の著書がある

字幕翻訳:中村達人
校正・全体監修:中野真紀子・付天斉


こちらの動画も参考にどうぞ。
DemocracyNow! Japan「沖縄からグアム、ハワイへ 太平洋米軍基地の拡大に反対する国際的連帯の呼びかけ(2010年7月1日まで有効)」


      送別会3459

だから、普天間基地は無条件撤去以外にはない。

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2010.06.07 | | Comments(0) | Trackback(2) | ・普天間基地問題Ⅲ

NO.1673 チャルマーズ・ジョンソン「弱者に嫌なものを押しつけるという生き方 」(転載紹介)

 普天間基地の「移設先探し」は、弱者探しの差別につながる。だから無条件撤去以外にはない。
 
      ドクダミ3437
      イワタバコ

 ジャーナリスト金平茂紀氏の「THE JOURNAL」というサイトがある。
 
かつてCIA顧問で、日米経済摩擦の時代には日本叩きの急先鋒だった人物が、普天間基地問題に対する鳩山政権のやり方を、弱者に嫌なものを押しつけるという生き方と激しく批判しているという。至極当然で別に新しい考えでもないが、今求められる確かな視点であろう。アメリカ事情も良くわかる。

 そして、金平茂紀氏氏は、「僕は沖縄の海兵隊はグアムに移転すればいい、と一瞬でも考えていたことを恥じた。嫌なものは弱者に押しつけるという生き方を、僕らは考え直すべき時に来ているのに。」と言う。一読に値する。以下、部分転載。(全文はリンク先でどうぞ)

チャルマーズ・ジョンソン氏
↑ チャルマーズ・ジョンソン氏(Wikipediaより)

(前略)
 アメリカの日本研究者のなかでも、長老格である国際政治学者チャルマーズ・ジョンソン氏(以下CJ氏と記す)に話を聞く機会があった。ちょうど、普天間問題で鳩山首相が沖縄を1回目に訪れた直後のことである。CJ氏は歯に衣着せずに鳩山首相のふがいなさをこき下ろしていた。首相を「意気地なしで卑劣」と評したあと、米政府は海兵隊を今すぐにでも米本土に戻すべきだと主張していた。CJ氏の口調があまりにも激越だったので、こちらも若干たじろいだが、CJ氏が怒りをあらわにした理由をその言葉を噛(か)みしめながら考えた。

 CJ氏は1980年代の日米経済摩擦の時代には日本異質論者として日本叩きの急先鋒だった人物である。かつてCIA顧問も務めたことがある。その人物が今やアメリカの世界規模での軍事基地展開に根源的な批判を繰り出すまでになった。冷戦は終わった、時代は変わったのだと。もう外国に軍事基地を維持しておく時代ではないのだと。CJ氏は普天間問題の歴史的な経緯(95年の少女暴行事件や沖縄国際大学へのヘリ墜落事故など)を熟知しているばかりか、戦後史のなかでの沖縄戦、日本復帰前の米軍統治時代の歴史を周知している。だからこそ、今回の鳩山首相の動きが「不正義」を正す歴史的転機に対する「裏切り」と映っているようだった。

 95年の米兵による少女暴行事件をきっかけに盛り上がった反基地感情には正当な根拠があった。それが「海兵隊よ、島から出て行け」ではなく、基地機能の一部縮小、そして普天間基地移設にずれこんでいく過程にこそ問題があったことを見据えている。CJ氏の認識では、海兵隊が沖縄に駐留している理由は、「抑止力」などというレベルではなく、単に陸軍、空軍、海軍、海兵隊といった軍内部のライバル意識がそうさせているだけなのだと断じていた。

 だが、CJ氏がもっともこだわっていた点は、沖縄県が圧倒的に被っている不利益を半世紀以上に放置し続けている日本の政治に向けられていた。それは端的な言い方をすれば、弱者に嫌なものを押しつけ続けて平気でいられるという生き方を日本が選んできたということである。このことを「不正義」でなくて何と呼べばいいのか。質問の最後の方で僕は「鳩山政権は辺野古移転案に戻るしかもう選択肢がないと思うか?」と聞いてみた。CJ氏の答は以下のようなものだった。


 《あまりにも長期間、自民党政府がアメリカの操り人形だったので、それが制度化(institutionalize)されてしまった結果、人々は今までどおりにするのが自然と思い込んでしまっているんだ。日本はアメリカの植民地じゃないし、沖縄もアメリカの植民地ではない。だからアメリカ人は嘉手納基地の中と同じようにその周辺を歩きまわってはならないのだ。だが現実はそうじゃない。

 言っておきたいんだが、アメリカではこの普天間については全く議論にもなっていないよ。人々が知らないということは、それを考えたこともないからだろう。大体のアメリカ人はフテンマなんて聞いたこともないし、何事かも、どう発音するのかも知らない。クリントン元大統領が昔そうだったようにね。私はひとりのアメリカ人として沖縄の人々に申し訳なく思っている。

 結局、アメリカの沖縄占領は世界中のどこよりも長く続いているんだ。そして1972年に復帰後、沖縄県民は日本国憲法が自分たちを守ってくれると期待していたのに、それは起こらなかった。彼らは日本国民であるのに憲法の同等な保護を受けていないことに純粋な悲しみを抱いている》



 鳩山首相の2回目の沖縄訪問の翌日、アメリカの独立系ニュース番組『デモクラシー・ナウ!』は、鳩山首相の普天間問題での「屈従」について特集を組んでいた。その番組があまりにも日本のテレビでは見当たらない視点を提供してくれていたので見入った。それは、ハワイ、グアム、沖縄という米軍の基地駐留地の住民たちが「太平洋地域の軍事化構想」という視点から討論する内容だった。

 ハワイにしてもグアムにしても、その地の住民、特にネイティブと呼ばれている人々は、基地の拡大を歓迎していないばかりか、基地を押し付けられることに「差別感」を抱いている。現に、グアム島の人々はアメリカ市民と同等の政治的な権利を有していない。彼らはオバマ大統領に投票などできない「二級市民」とされているのだ。この冷徹なる差別構造。

 僕は沖縄の海兵隊はグアムに移転すればいい、と一瞬でも考えていたことを恥じた。嫌なものは弱者に押しつけるという生き方を、僕らは考え直すべき時に来ているのに。


だから、普天間基地は無条件撤去以外にはない。
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2010.06.06 | | Comments(3) | Trackback(1) | ・普天間基地問題Ⅲ

NO.1668 沖縄差別とチャルマーズ・ジョンソンの「沖縄出島」論

 ここでは日米安保の是非は中心の論点にはしません。

      ドクダミ3445

 沖縄が問題にしている一つは「不公平」。
沖縄タイムス:[安保の歪み]解消されない不公平 県民に「悔しい思い」

 27日の全国知事会では米軍基地を抱えていたり、在沖米軍の移転訓練を引き受けている地域が「すでに責任は果たしている」と主張するなど、鳩山首相が呼びかけた沖縄の負担軽減には非協力的な態度が目立った。

 「米兵の犯罪、不祥事が多く何の手当てもせず全国にばらまくのか」(大分県知事)「この時期に知事会を招集して全国に火の粉を分散するつもりか」(千葉県知事)。

 心ない言葉だ。沖縄ならいいのか。くやしく、むなしい気持ちになる。全国に存在する米軍専用施設の75%が国土面積の0・6%に集中する現状を固定化する差別的な構造が堅固にある。これが日米安保の実態なのだ。

 では、県外に移設すればいいかというとそうではない。沖縄がイヤなものはどこだってイヤなのだ。普天間は無条件撤去!そのもととなる日米安保はなくそうということとなるのだが。


 参考に、TBいただいたマスコミに載らない海外記事さんの「アメリカ軍はなぜいまだに沖縄にいるのか? 1997年4月」も、一読を。ここで紹介されているチャルマーズ・ジョンソンの沖縄論---アメリカから見た沖縄少女強姦事件の意味と無意味。(文藝評論家=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』)がお薦めの本命。

チャルマーズ・ジョンソン*による沖縄米軍の実態分析と「沖縄出島論」

  (*現在、民間シンクタンク「日本政策研究所 the Japan Policy Research Institute」所長を務める。元中央情報局顧問。タカ派の論客だったが現在は反軍主義に転向。)

「沖縄出島論」とは「国家の主権者である日本国民には、米軍の存在が見るに耐えないので、徳川幕府がオランダ商人を長崎の出島に隔離したのと同じ発想で、本土日本人の目から米兵の姿を隠すため」に沖縄に隔離しているというもの。

 果たして我々日本人は「米軍の存在が見るに耐えない」ほどに、まともにそれを見てきたのだろうか。いま、そのことが問いかけられていると思う。さらに、この一文は在日米軍、在沖米軍の実態とその存在を支える「思いやり予算」の異常ぶりを指摘するものである。そしてその異常ぶりを「沖縄出島」論で説明し批判する・・・。前置きはこれぐらいにして以下、転載。

 2003年11月現在、日本配属の米軍制服組要員は4万7000人であり、それとは別に、神奈川県横須賀市・長崎県佐世保市に海軍基地を置き、時に洋上にある第7艦隊所属海軍将兵が1万4000人いる。さらに加えて、軍人家族が5万2000人、国防総省文官は5500人を数え、また、ゴルフ場管理、無数の将校クラブの給仕といったサービス業務から、中央情報局(CIA)と国防省諜報庁(DIA)のための日本の新聞記事の翻訳業務にいたる多種多様な仕事をこなしている日本国籍の米軍雇用者が2万3500人いる。

 これほど大規模な派遣部隊が日本国土に置かれた91ヵ所の基地に配属されている。沖縄の基地数は38ヵ所、総面積は2万3700ヘクタールであり、米軍施設は沖縄本島総面積の19パーセントを占め、しかも一等地に立地している。沖縄配属の米軍人は2万8000人であり、それに同数の軍関係者、国防総省文官が加わる。沖縄で最大規模の派遣部隊は人員1万7600の海兵隊であり、東アジア最大の米軍基地・嘉手納空軍基地の航空パイロットと整備要員がそれに続く。これら招かざる客がいなくても、沖縄は、ハワイ諸島のカウアイ島よりも小さな陸地に、地元住民130万人が生活する人口密集地なのである。

 海兵隊の基地群は、(3師団ある米海兵隊のうち、ただひとつ米本土外に司令部を置く)第3海兵師団の司令部があるキャンプ・フォスター、金武町のキャンプ・ハンセン、具志川市のキャンプ・コートニー、名護市のキャンプ・シュワブ、それに沖縄第2の大都市・宜野湾市の中心部に、市域の実に25パーセントを占めて広がる普天間海兵隊航空基地など、広大な立ち入り禁止区域を占めて展開している。すべての海兵隊基地は、1945年春夏の沖縄戦、それに1950年代・冷戦最盛期に設置されて以来、今も存続している。

 このような沖縄に見られる米軍帝国主義の姿は、沖縄の極端な基地集中度を除けば、特に珍しくはない。ドイツ、イタリア、コソボ、クウェート、カタール、ディエゴガルシア、その他、どこでも見られる普通の光景であり、最近ではアフガニスタン、中央アジア、イラクに新たに出現した光景である。だが、他にはない在沖縄米軍基地の際立った特徴は、莫大な維持経費、すなわち総額76億ドルのうち、42億5000万ドルを日本政府が負担していることである。

 その理由は、部分的には、国家の主権者である日本国民には、米軍の存在が見るに耐えないので、徳川幕府がオランダ商人を長崎の出島に隔離したのと同じ発想で、本土日本人の目から米兵の姿を隠すためである。1879年に日本が力ずくで併合した沖縄は、日本のプエルトリコとでも言うべき、文化的に異質な領土であり、行政当局からも本土住民からも、公的、社会的に長く差別されてきたが、その沖縄の地で、米軍将兵の快適な生活を保証することも、日本政府の負担金の狙いの一つである。

 このような基地経費負担を日本の報道は「思いやり予算」と呼び習わしているが、これは、アメリカは貧しいので、対外拡張政策を賄うことができず、だから同情すべきであるということを意味している。日本における米軍の地位を定めた協定(第24条)は、配備経費の全額を米国の負担としているが、思いやり予算が初めて計上された1978年以降、半額を軽く超える経費を日本政府が負担してきた。日本の他に、このような「被駐留地負担」の大盤振る舞いをしている国はない。

 結果として、任地の歴史と文化にまったく無知であり、上官からまったくと言っていいほど教育されなくても、沖縄の海兵隊員たちは、キャンプ・ペンドルトン第1海兵師団司令部が立地するカリフォルニア州オーシャンサイド、キャンプ・ルジューン第2海兵師団司令部が立地するノースカロライナ州ジャクソンビルに配属されるよりも、はるかに快適に生活できる。日本の予算を使って沖縄で建設された米軍関連施設を列挙してみれば、この2年間の新築だけでも、キャンプ・フォスターの「高級ホテル」、2~3寝室備えた家族向け近代住宅68区画の高層アパートが2棟、440平方メートルの青少年会館、第3海兵遠征軍楽団が練習し、演奏する「最先端」複合シアター、それに美術・工芸室、「娯楽センター」、大ホール、放送設備、撮影現像設備室をすべて備えた3000平方メートルの「公民館」がある。


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2010.06.04 | | Comments(0) | Trackback(2) | ・普天間基地問題Ⅲ

NO.1665 横路孝弘衆議院議長の苦言 「問題は、海外移転を内閣全体で決めて米国と交渉してきたかというと」

 小鳩政権のあえない?終焉にメディアもヒートアップだ。

      ドクダミ3436

 しかし、報道は政局談義に走り、残念ながら傾聴に値するものは見当たらない。
鳩山、小沢両氏が辞めたところで、総理が辞任の理由としてあげた「普天間問題」、「政治と金の問題」」は解消できる問題ではなく、民主党政権そのものが問われているのだ。

 その根本には財界にもアメリカにもモノいえぬ政治がある。
鳩山総理の「辞職勧告」や「問責」を迫っていた自民党などは、的を外されさぞガッカリだろう。同じく「財界にもアメリカにもモノいえぬ」自民党では責めどころがずれてしまったのだから。

 「普天間」はこれからです。
少し、クールダウンして考え直して見よう。

 鳩山総理は、「私の不徳の致すところ その一つは普天間の問題」「私は本当に沖縄の外に米軍の基地をできるだけ移すために努力しなければいけない。その思いで半年間、努力してまいりましたが、結果として県外にはなかなか届きませんでした。」と言いましたが、アメリカにモノを言ったことなど、その努力は全く国民には見えません。

衆議院議長の苦言

 沖縄米軍問題について横路孝弘衆議院議長が苦言を呈したことが、村野瀬玲奈の秘書課広報室で紹介されていた。中立的立場にあるべき衆院議長が、特定の政策課題で政権批判するのは異例だろう。

 横路衆院議長は29日、札幌市で開かれた民主党の会合で、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題について、「鳩山首相が『海外移転』と主張したのは正しい。問題は、海外移転を内閣全体で決めて米国と交渉してきたかというと、その気配がない。『米国と交渉したが、難しかった』ということなら、多くの国民が理解したと思う」と述べ、政府の対応に不満を示した。

 さらに、「日米同盟は重要だと思うが、海兵隊が沖縄にいなければならない理由は何なんだ」とも語り、海兵隊の沖縄駐留にも疑問を呈した。


 鳩山総理には沖縄の怒りの原点がどこにあるのか、先ず理解できているのだろうか。
沖縄の基地の実態、怒りの原点を直接アメリカに話した「努力」など皆無である。

 改めて、私たちはその実態と怒りの原点を知る必要があるでしょう。

 共産党の志位委員長は、連休を挟んで渡米し、直接アメリカに訴え、普天間基地の無条件撤去を申し入れてきた。
 21世紀の日米関係のあるべき未来
5月7日 ワシントンでの志位委員長の講演
の中から、基地の実態と怒りの原点について講演した部分を紹介します。

基地の実態

 パッカード氏は、「カリフォルニア州より小さな国の中の85カ所の基地」とのべましたが、そのなかでもひときわ米軍基地が集中しているのが沖縄です。沖縄本島の面積の18%、県全体の面積の10%が米軍基地とされています。

 いったい、米国でこれほどまでに基地が密集している州があるでしょうか。国防総省の報告書をもとに私たちが作成したデータでは、全米50の州のうちのどの州よりも、沖縄県の基地の密集の度合いは高くなっています。米国では、基地面積率が高い州でも、アリゾナが6%台、ハワイ、ノースカロライナが5%台、ネバダ、ニューメキシコ、カリフォルニアが4%台、多くの州では1%以下です。沖縄県は、全米50のどの州よりも、基地が密集している地域なのです。

 焦点となっている普天間基地とは、どういう基地か。普天間基地を抱える宜野湾市が作成した資料をお配りしたいと思います。一言でいえば、この基地は、「米国の基準では存在が許されない基地」です。普天間飛行場の周囲には、9万人の市民が居住し、121カ所の公共施設があります。とりわけ、米国では、連邦航空法で、滑走路の末端から「クリアゾーン」(利用禁止区域)を設定し、安全確保のために土地開発が制限されていますが、普天間基地においては「クリアゾーン」内に、公共施設、保育所・病院が18カ所、住宅が約800戸、約3600人余の住民が居住しています。米国の法律では決して許されない危険な基地が、日本ならば許されるという道理がどこにあるでしょうか。

 4月25日に、「普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設反対」などを掲げて、沖縄知事、県内41自治体のすべての市町村長(代理を含む)が参加し、9万人が参加した県民大会が開かれました。普天間基地の閉鎖・撤去とともに、県内のどこであれ新しい基地をつくることは許さないことが、県民の文字通りの総意、島ぐるみの総意として確認されました。私も、この県民大会に参加して、沖縄の情勢は、もはや後戻りを決してすることがない限界点を超えた、米軍基地への怒りが沸騰点を超えたと肌身で実感しました。

 基地に隣接する普天間高校で学ぶ女子生徒の訴えは、ひときわ胸をうつものでした。

 「厚さ6センチの窓。その窓いっぱいに見える飛行機の胴体。これが私たち普天間高校の日常の光景です。グラウンドに出れば騒音とともにやってくる低く黒い影。授業中でも、テスト中でも、容赦なく中断させる音。学校までの通学路は、どこまでも長い基地のフェンスが続きます。基地から上がる星条旗がみえます。いったいフェンスで囲まれているのは基地なの。それとも私たちなの」

 米軍は自由であり、沖縄の人々は自分たちの島に住みながら不自由を余儀なくされていることを、痛切に告発した言葉でした。


怒りの根源

 沖縄で噴き出している深い怒りの根源には、戦後65年にわたる異常な基地の重圧が、忍耐の限界を超えているという、歴史の累積があります。

 なぜ本島の18%もの基地が存在するか。もともと沖縄の米軍基地は、第2次世界大戦末期に、米軍が沖縄に上陸し、凄惨(せいさん)な地上戦をへて占領したさいに、住民を16の収容所に強制的に囲い込み、軍用地のみならず民有地を強奪して建設されたものでした。普天間基地がつくられた場所には、民家も、役所も、郵便局も、墓地も、サトウキビ工場もあったのです。さらに、サンフランシスコ条約が締結された1951年以降、米軍は銃剣とブルドーザーで、抵抗する住民を強制的に排除し、民家と農地を押しつぶして基地を拡張しました。ハーグ陸戦法規は、占領下における略奪や私有財産の没収を禁じています。沖縄の基地は、生まれながらにして国際法違反の基地なのです。

 こうしてつくられてきた米軍基地によって、戦後65年間、沖縄県民は、耐えがたい苦しみを背負わされてきました。沖縄県民の心に共通して刻まれている痛ましい事件・事故があります。1955年には、6歳の少女が、強姦(ごうかん)され、殺されて、海岸に打ち捨てられました。1959年には、小学校に米軍ジェット機が墜落・炎上して、児童11人を含む17人が亡くなりました。1965年には、米軍機から落下傘で降下されたトレーラーに、少女が自宅の庭で押しつぶされて死亡しました。1995年には、少女への暴行事件が、島ぐるみの怒りをよびおこしました。2004年には、普天間基地に隣接する沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落し、あわや大惨事という事故がおこりました。これらはどれも沖縄県民ならば誰もが知る、忘れることができない、共通して心に刻み込まれた悲劇です。

 この長年の基地の重圧、悲劇の累積が、4月25日の9万人が集った県民大会なのです。


 だから、普天間基地無は条件返還を!

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2010.06.02 | | Comments(0) | Trackback(4) | ・普天間基地問題Ⅲ

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