この国の所得再分配機能不全を厚労省のデータそのものが証明しています。
これは、「税と社会保障の一体改悪」が、さらに貧困を広げることの証明でもあります。
下のグラフは、2012年版「厚生労働白書」の中の相対的貧困率の国際比較です。
(クリックして拡大してご覧ください）
日本の所得再分配前の貧困率は６番目に高いが、所得再分配後の貧困率は２番目に高くなっています。
以下の説明があります。
（日本の相対的貧困率は、再分配前後ともに、2000年代中頃からOECD平均を上回っている）
相対的貧困率は国民を所得順に並べて、真ん中の順位（中位数）の人の半分以下しか所得がない人の比率を意味するものである。
所得再分配前の相対的貧困率について、1990年代中頃以降の大まかな推移を見ると、2000年代中頃まではアメリカが最も高く、それ以降はイタリアが最も高い。日本は、一貫して上昇傾向を示し、2000年代中頃からOECD平均を上回っている。
一方、税や社会保障による所得再分配後の相対的貧困率について、1990年代中頃以降
の大まかな推移を見ると、一貫してアメリカが最も高く、デンマークが最も低い。
日本は、継続的にアメリカに次いで高い値を示している。
不公平な税制と社会保障の切り捨てにより、貧困をなくす筈の所得の再分配が全く機能してない日本の貧困の現状を物語っています。
この期に及んでも、民主党政権は税と社会保障の一体改悪で、消費税増税を決めるわ、社会保障はばっさり切り捨てるわ・・・！！
世界の流れは、「低所得者へは減税、富裕層に増税を」。 日本も参加する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、格差是正のために富裕層へ増税すべきと各国政府に提言しています。
フランスやイタリア、スペインなど各国は、時限付きなど条件はあるものの富裕者増税を具体化しています。リーマンショック後の金融危機や、ギリシャの財政問題に端を発するユーロ危機など世界的な景気低迷の中で、低所得者へは減税し、その財源を富裕層に求めるのが世界の流れです。
ところが、野田内閣は財政危機を理由に、庶民に消費税増税を押し付ける一方で、大企業には法人税を5％減税です。
まずは、257兆円ともいわれる内部留保を抱えている大企業に応分の負担を求めるべきです。法人税引き下げ中止、所得税の累進税率の強化、証券優遇税制の見直しなど、不公平税制の見直しで、所得の再分配機能を高める子おtが貧困の解消に必要なのです。
参考：
全国商工新聞 消費税10％で営業と生活はどうなる？ 消費税・社会保障Ｑ＆Ａ ポチポチッと応援よろしく。
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2012.08.30 |
| Comments(0) | Trackback(7) | ・消費税・財源・税Ⅴ
野党７党による野田内閣不信任案提出が合意された。
一、消費税増税法案の今国会での成立を阻止し廃案とするために、野田内閣不信任決議案を共同で提出する。
一、同不信任決議案の可決を期し、国会内外であらゆる努力をおこなう。
具体的な決議は「野田内閣を信任せず。右、決議する」となるだろう。
民主は動揺し、自民、公明も「踏み絵」にあせっているという。まさか、自民も公明も「野田内閣信任」とはならないだろう。・・・政局の駆け引きが続く・・・。
根底には消費増税に5割以上が反対する、今国会での採決には6割が反対するという国民世論がある。
民自公の「税と公共事業の一体改革」
消費税増税が、社会保障や財政再建のためだなどという民主党政権の言い分は崩れ去っている。
民自公が修正した消費税増税法案の18条2項が大きな問題になっている。
消費税増税法案修正 18条2項
「② 税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。」
消費増税で国民から搾りあげて、防災、減災の名を借りて大企業中心の大型公共事業につぎ込む・・・
財政による機動的対応が可能？ 消費税を5％から10％に引き上げることで政府は１3.5兆円の増収を見込んでいる。
しかし政府の見通しでも、消費税をあてるとしている年金など社会保障４経費は６・５兆円しか増えない。少なくとも差額の７兆円は、社会保障財源以外の分野にまわることがはっきりしているのだ。
自民党の野田毅税調会長は「この７兆円のうち５兆円を公共事業にまわす」と認めた。
・すでに自民党はそのための法案（国土強靭化（きょうじんか）基本法案）＝１０年間で総額２００兆円を投資する構想を国会に提出。
防災を掲げながら「高速自動車国道、新幹線鉄道等の全国的な高速交通網の構築」「産業の国際競争力の強化に資する道路、港湾等の社会資本の整備」などの推進を狙っている。
・公明党も10年で１００兆円の「ニューディール推進基本法案」を発表。道路整備などを掲げている。
・民主党自身は、「コンクリートから人へ」と公約して凍結した八ツ場（やんば）ダムなど大型事業をのきなみ復活している。民主党中心の議員連盟は１６０兆円の公共事業計画をうちだしました。むだな大型公共事業を積み上げて財政赤字を膨らませた１９９０年代の「公共投資基本計画」の復活そのものだ。
野田佳彦首相は「社会保障以外に回さない」といいながら、「公的な部分で賄うのもあるが、財投資金や民間資金を投入しながら作っていこうということだ」と、増税分の投入を事実上、認めた。
なんと言うことはない、いつか来た道である。
消費税増税で庶民から吸い上げた税金を、高速道路や新幹線など巨額の大型公共事業にまわすということだ。
消費税が３％から５％に引き上げられたとき、その翌年には過去最大の補正予算が組まれ、大型公共事業のばらまきが行われたことを思い出すべきだ。
経団連は国際競争力の強化のために「道路、空港、鉄道、港湾」などの整備を求めており（「成長戦略２０１１」）、消費税増税法案には新たな大企業減税の検討も盛り込まれた。
「社会保障と税の一体改革」どころか、「税と公共事業の一体改革」「財界奉仕と庶民大増税の一体改革」以外のなにものでもない。
消費税増税で景気を悪化させながら、景気対策の名で大型公共事業をばらまく・・・！
景気悪化と大企業減税で税収を減らしたうえに、公共事業による巨額のむだ遣い・・・！
過去の失政に逆戻りじゃないか。
「増税するなら応能負担の原則で富裕層と大企業に負担を求め、国民の所得を増やして経済を立て直す『別の道』を進むべきだ」
参考：■
しんぶん赤旗主張2012年7月29日(日）
大型公共事業の復活 財界奉仕と大増税の一体改革 ポチポチッと応援よろしく。
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2012.08.06 |
| Comments(0) | Trackback(0) | ・消費税・財源・税Ⅴ
紫陽花の美しい季節ですね。
紫陽花はやっぱり青ですね。
さて、ダンゴ（談合）三兄弟(民自公）の密室協議で消費増税が強行されようとしています。
この間、増税をあおってきた大新聞の責任は重いものがあります。
国会では増税「賛成」派が多数を占めているように見えても、国民は「反対」が多数です。「朝日」６日付では増税法案に「反対」の人が前月より５％増えて５６％、「賛成」は７％減って３２％です。「毎日」４日付でも「反対」５７％、「賛成」３６％となっています。
国民の中では少数の増税「賛成」の政党が陰で談合し、増税を押し付けるやり方は許せません。
★「朝日」はアホやないか！
こんなことが分かっていながらなぜ消費増税推進で世論をミスリードするのだ！？
２０１０年度に負担した消費税（損税）は１病院あたり平均で１億２４１４万円だという。自治体系の病院は消費税が１０％に引き上げられたら経営できないという・・・。
■病院にも重い負担になるの？〈教えて！消費税〉
「消費増税をすれば、地域の救急医療は崩壊してしまう」。神戸市の私立病院の理事長はこう嘆く。この病院では今も、消費税が５％かかることによる損失が約３千万円になり、利益を減らしているという。
どうして、そんなことになるのか。医療費は１９８９年に消費税が３％で始まった時から、社会保障に配慮して「非課税」とされた。つまり、患者が病院に診療代を払う時には、消費税はかかっていない。
ところが、病院で使うガーゼや注射器などの医療品、医療機器を病院が買う時には消費税がかかっている。つまり、病院は医療品などの消費税を払っているが、患者から消費税をもらえないので、その分をかぶっていると言える。」
こちらは一貫して、消費増税反対のしんぶんから。
■消費税、１病院 年１．２億円
自治体系 “１０％なら経営できない” しんぶん赤旗 2012年6月13日(水)
全国自治体病院協議会（邉見公雄会長、９２６病院）が、会員病院を対象に緊急に行った調査（４月）で、２０１０年度に負担した消費税（損税）は１病院あたり平均で１億２４１４万円に上ったことが分かりました。
８７４病院（指定管理病院を除いた）を対象にしたアンケートで、有効回答は１６４病院。同協議会は、「５００床以上の病院では年間３億円以上もの負担となって、病院経営を圧迫している」としています。
医療費は消費税非課税となっていますが、医薬品や医療機器、医療・介護材料、給食材料をはじめ、すべての仕入れには消費税がかかっています。実質的に病院は、仕入れにたいする「最終消費者」として消費税を自己負担せざるを得ない（損税）実態です。
邉見会長は、現行の消費税率５％でも、「自治体病院の経営は青息吐息です。このままでの増税では経営への影響が大きすぎて成り立たない。損税をなくす方法を検討したい」としています。
アンケートでは、「社会保険診療報酬に係（かか）る消費税は軽減（ゼロ税率など）を」「医療機関が購入する薬品・診療材料は非課税に」「仕入れに係る消費税は全額控除対象に」などの意見が多く寄せられました。
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2012.06.14 |
| Comments(0) | Trackback(1) | ・消費税・財源・税Ⅴ
さる５月１５日、経団連が「成長戦略の実行と財政再建の断行を求める～現下の危機からの脱却を目指して～」という提言を発表しました。
（概要→http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/030_gaiyo.pdf）
それは、野田政権の「一体改革」に拍車をかけ、さらに前に進むよう実行を迫るものです。
・わが国は、本格的な人口減少社会を迎える中、グローバル化への対応の遅れなど、経済・社会の変化に十分対応しきれていない。これまでも、首相が交代するたびに経済・財政にかかる戦略が策定されてきたが、その実行は遅々として進んでいない。現状を放置すれば産業の空洞化が進み、世界での日本の存在感は確実に低下する
・豊かな国民生活の実現に向け、成長戦略の迅速かつ着実な実行と財政再建の断行が求められる
・・・・・
①政府の新成長戦略のフォローアップ
・進捗しているとは言い難い状況
②早期実現が求められる施策
）震災からの早期復旧・復興
・復興を成長の起爆剤に
）事業環境のイコールフッティングの実現
・企業の公的負担（法人税や社会保険料等）の軽減など、立地競争力強化
）イノベーションの促進
・研究開発促進税制の拡充など
）規制改革を通じた国内需要の発掘
・農業、医療、都市・街づくり分野の規制改革
）海外需要の取り込み
・2020年のFTAAP構築に向けたTPP交渉への早期参加や、観光振興など
その内容たるや消費税は増税し、法人税は引き下げ、企業の社会保障負担も引き下げるという代物。まったく、甘ったれた身勝手きわまる要求です。
具体的には
①2025年に消費税19％、②毎年の社会保障給付削減3;000億円、③現行38.01％から2025年には25％まで法人税引き下げを求める・・・内容となっています。
もう、繰り返し言ってきましたが、
★このスローガンを一気に拡げましょう！！！せ～の！
福祉目的なんてウソっぱち！財政再建目的なんてウソっぱち！
消費税は、昔も今もこれからも「法人税減税目的税」！
たかしさんに作っていただいたこのロゴもご利用ください。
論より証拠
この４月で２３歳を迎えた消費税。
その税収は、導入以来、累計で２３８兆円。
同時期に大企業などの法人三税（法人税、法人住民税、法人事業税）などの減税が累計で２３０兆円。大企業をもうけさせ助けるために、庶民からの消費税が回されたわけです。福祉や社会保障のためというのは真っ赤なウソです。
蛇足ですがついでに。
湯浅誠さんの「『消費税を受け入れるから、あんたたち（富裕層や企業）ももうちょっと保険料など負担してくれ』という持っていき方があってもいいのではないか。・・・」発言については、以下で批判しておきました。
経団連のこの身勝手は提言は、改めて湯浅氏の言が寝空言であることを証明したかのようですね。
■
「NO.2247 湯浅誠さんの「内閣府参与辞任のご報告」について一言・・・。」 http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-2397.html 以下、しんぶん 赤旗 2012年5月17日(木)より。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-17/2012051701_01_1.html経団連 身勝手「提言」
消費税１９％に 増 法人税２５％に 減 社会保障「毎年２０００億円抑制を」
経団連（米倉弘昌会長）は１５日、「成長戦略の実行と財政再建の断行を求める」と題する提言を発表しました。提言は、消費税率を２０２５年に１９％まで引き上げる一方、社会保障給付の自然増を毎年２０００億円抑制すること、法人実効税率を現行３８・０１％を２５年には２５％まで引き下げることを求めています。
----------------------------------------------------------------
今回の提言は、野田政権が年央にまとめるとしている「日本再生戦略」に盛り込まれることを念頭に発表したもの。提言は、「残された最後の課題は、『実行』のみである」と強調しています。大企業の身勝手で国民生活を破壊し、財政も破たんさせる「提言」です。
提言は、「３年以内」の早期に実現すべき政策として、「法人税や社会保険料といった企業の公的負担」の引き下げなど５点を提起。大企業優遇税制の一つである「研究開発促進税制の拡充」を要求。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加については野田政権の取り組みの「遅れ」を強調し、早期参加を求めています。
「財政再建」として「一体改革関連法案」の早期成立を要求。社会保障分野で具体的な削減を求めています。
医療・介護分野では、７０～７４歳の医療費窓口負担を現行１割から２割に引き上げることを要求。子育て分野では、民主党政権の「子ども手当」や高校授業料無償化を「バラマキ」と非難。児童手当の対象・金額の見直しや「地方自治体が独自に実施している医療費の特例的な負担軽減措置」の見直しを求めています。
年金については、保険料未納者への給付を「見送るべき」だとしています。また、企業の社会保険料負担増を回避することを強調しています。
「財政再建」策について提言は、民主、自民など与野党の関与を強調し、「どのような政権」になっても実行するように法制化を主張。消費税率を２０１５年１０月に１０％へ引き上げた後も、１７年度から２５年度の間、毎年１％引き上げ最終的に１９％とする試算を示しています。社会保障給付の自然増を毎年２０００億円抑制し、法人実効税率は２５％に引き下げるとしています。
解説
緊縮政策反対の世界に逆行
国民の所得増やしてこそ成長
経団連の提言は、財界・大企業本位の政策の実行を「政局に左右されることなく」進めるために「与野党」の取り組みの必要性を強調し、民主・自民の二大政党による悪政の競い合いを求めています。
経団連は、提言で消費税の増税と社会保障の削減という国民への「緊縮政策」を求めています。しかし、フランスの大統領選挙、ギリシャの総選挙で、国民は「緊縮政策」に「ノー」を突きつけています。
国民生活を犠牲にする「緊縮政策」は、内需をいっそう冷え込ませ、経済も財政も破たんさせます。
世界の財政政策を分析した国際労働機関（ＩＬＯ）の「世界労働リポート」（２０１２年版）は、「いま財政再建がたどっている道は雇用の増加を弱め、中期的な財政ポジションを悪化させることにつながる」とし、「先進国では、失業者、特に若者が新しい職を見つけるのに適切な支援を受けることができるようにすべきだ」と提言しています。
大企業を優遇して国民負担増による｢財政再建｣ではなく、働く人々の所得を増やして、財政再建を目指す方向こそ世界の流れです。
日本共産党は、社会保障の再建・拡充と、国民の所得を増やす経済改革を同時に行うことで、消費税にたよらずに財政を再建させる道を提言。資本金１０億円以上の大企業が抱える２６０兆円もの内部留保を社会に還元し、正社員が当たり前の社会にする、大企業と中小企業の公正な取引のルールをつくる方向への転換でこそ、日本経済が健全に成長し、税収の増加で社会保障の財政基盤が広がります。 （清水渡）
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2012.05.23 |
| Comments(0) | Trackback(0) | ・消費税・財源・税Ⅴ
案の定、野田首相はカンヌのG20で、「２０１０年代半ばまでに段階的に消費税率を10％まで引き上げる」ことを宣言し、関連法案を「11年度内に提出する」とまで国際公約をしたそうだ。
CSファイナルステージ、松中の代打満塁ホームラン！一振りの雪辱は久しぶりに感動しました！
「4年間は消費税増税の必要はない」「政権担当期間は上げない」が民主党の国民への約束であり、去る10月28日の野田首相の所信表明演説でも消費税については一言も触れていない。
国内ではだんまりを決め込み、国際公約をシャーシャーと述べる。国民無視、国会無視の悪質な公約違反であり、断じて許せない。
自公政権の忠実な後継者宣言
これは民主党政権が、自公政権の忠実な後継者に成り果てたことを物語っている。
自公政権が決めた09年度税制「改正」法付則104条は、消費税増税を含む税制「抜本改革」について、「11年度までに必要な法制上の措置を講ずる」としている。野田首相発言は、この路線に忠実に、12年3月までに消費税増税法案を通すことを宣言したものであり、自公政権の忠実な後継者宣言に他ならない。
震災と福島原発災害からの復興の足を引っ張り、国民経済をがたがたにすることは目に見えている。
国民にはまともに語る事の出来ないことを、国際公約にし、「国際的な約束だから」と外圧を追い風に取り込み強行しようとする卑怯なやり方を絶対にに許してはならない。
TPPと普天間と消費税・・・、野田内閣の首を飛ばす国民的な世論とたたかいを！
oowakitomosan ◆追い込まれている証拠！党派を越えて反対を！ RT 外圧という追い風を求めて！ RT @kikko_no_blog: どうして日本国内で結論が出てないのに、野田が勝手に「消費税増税」と「ＴＰＰ参加」を世界に向けて宣言しに行っちゃったの？いつからこの国は独裁国家になったの？
11-04 13:07
◆ 外圧という追い風を求めて！ RT @kikko_no_blog: どうして日本国内で結論が出てないのに、野田が勝手に「消費税増税」と「ＴＰＰ参加」を世界に向けて宣言しに行っちゃったの？いつからこの国は独裁国家になったの？
11-04 13:03
【“NO.2158 野田首相 消費税増税を国際公約 自公政権の忠実な後継者宣言”の続きを読む】 テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済
2011.11.05 |
| Comments(1) | Trackback(2) | ・消費税・財源・税Ⅴ
今日の国会もひどかったらしいな。
想像に難くない。
コメントで青い鳥さんが大憤慨してる。
本日、参議院予算委員会の質疑を見ましたが、被災者の為の建設的議論をしたのは、日本共産党の紙議員と社民党の福島議員のみ、残りの大政党の輩は昨日の茶番劇の二番煎じの、罵り合いに終始！！！被災された方々の心情を慮る想像力欠如は目に余る…『自民、民主、公明の税金泥棒は政党助成金を被災地に全額まわせ！！！』と声を大にして言いたい。 この緊急事態に茶番劇を演じ恥ない政治屋ども！！！お前らは、それでも人間か？！
今夜のニュースを見ていても胸糞悪くなってくるわ！
アメリカのメディアも「権力闘争で東日本大震災の復興が遅れる」などと批判しているそうだ。
「菅首相の辞任の時期が曖昧なことは政治的争いを継続させ、東日本大震災からの復興を遅らせる」（ウォール・ストリート・ジャーナル）、「１年に１度、首相が交代する日本の政治システムは、大震災の復興過程にある中で国民の信頼を失っている」（ワシントン・ポスト）と。
さすがに日本の新聞も「茶番劇」と概ね一様に批判しているようだ。
問題は、この茶番劇の裏で消費税増税や社会保障切捨てが着々と進行していること。
密室で、
生活保護支給を期限付きにして給付削減を狙う話を進めたり、介護度「要支援」者を全国一律のサービスから切り離し自治体任せにし、軽度者切捨て、負担あって給付なしの介護保険法改悪法案が衆院を通過したり・・・。
中でも、「税と社会保障の一体改革」では、
消費税：「２５年度に２０％程度必要」 社会保障改革案 - 毎日ｊｐ(毎日新聞) と報じられている。
前置きが長くなったが、政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」の社会保障切捨てと消費税増税を批判しておく。
社会保障を口実に際限ない消費税増税 「改革案」は「将来的には、社会保障給付にかかる公費全体について、消費税収を主たる財源」とすると明記。年金、医療、介護に少子化対策を加えて「社会保障４経費」とし、基本的に消費税でまかなうとした。
社会保障費を理由に、消費税率を２０１５年までに２段階で１０％に引き上げることを打ち出し、今年度内に法制化しようというのだ。
集中検討会議の試算によれば、２５年の社会保障の公費負担は６１・３兆円。全額消費税でまかなうとすれば税率は２５％近くになる。まさに社会保障を口実に際限ない消費税増税路線である。
政府の社会保障改悪メニューはひどいものだ。
【医療】
・７０～７４歳の窓口負担 １割→２割
・受診時の定額負担導入、その規模に応じた高額療養費の拡充
・市販品類似医薬品の患者負担引き上げ
・診療報酬見直しによる入院日数短縮、外来受診の抑制
【介護】
・要介護認定者数の削減
【年金】
・支給開始年齢引き上げ ６５歳→６８～７０歳
・物価下落時のマクロ経済スライドによる年金額引き下げ
・年収１千万円以上の人の基礎年金削減とセットで６５万円未満の人への加算、受給資格期間の短縮
【その他】
・保育への民間参入促進
・制度横断的な世帯負担の上限制度
・短時間労働者への厚生年金・健康保険の適用拡大
こうした社会保障切捨てを隠し、あたかも社会保障機能を強化するかのように謳い、消費税を限りなく増税する口実に使うものである。
消費税は導入の時も「高齢化社会を支える」と言い、その後の税率引き上げの時も社会保障が口実であった。
結果は、明白。
もう見飽きた方も多いでしょうが・・・。
消費税の税収は、導入以来、累計で
２２４兆円。
同時期に大企業などの法人三税（法人税、法人住民税、法人事業税）などの減税が累計で
２０８兆円。大企業をもうけさせ助けるために、庶民からの消費税が回されたわけです。福祉や社会保障のためというのは真っ赤なウソです。
もういい加減だまされるのはやめようじゃないか。
民主党政権は、「連立政権合意」（０９年９月）で４年間は消費税を上げない約束し、与謝野馨担当相は「１３年９月までは、法律はつくっても税が上がることはない」とのべた。
奴らにはこんな口上など「へ」のようなものだ！
しゃあしゃあと約束を破るのは目に見えている。
消費税増税を許さない世論を大きく盛り上げる以外に道はないのだ。
最後にしんぶん赤旗の解説を紹介しておく。
解説
社会保障「改革」案 とりつくろいに躍起
政府が「集中検討会議」に提示した「社会保障改革案」は、「社会保障機能強化」というみせかけとは裏腹に、際限のない消費税増税と社会保障切り捨てを同時に押し付ける国民大負担増計画となっています。
特に、将来的に社会保障にかかる「公費全体について、消費税収を主たる財源」にすると明記したことは重大です。政府試算では２０１５年度に社会保障にかかる公費（国・地方）は４７・４兆円。消費税を１０％に上げても２５兆円程度の税収にしかならず、２２兆円強の不足です。これでは国民はとめどない消費税増税と社会保障削減という二重苦に追い込まれることになります。
低所得の人ほど負担率の重い消費税を主財源に据えることは、「能力に応じて負担し必要に応じて給付する」という社会保障の原則を根こそぎ破壊し、貧困と格差をいっそう拡大させる政策です。
そのため「改革」案は、社会保障削減の方向を隠し、とりつくろうことに躍起になっています。
そのことは▽患者負担に上限を設ける高額療養費制度の拡充▽低年金者への加算―など、国民の要求を一定反映した施策に表れています。しかしそれらも▽外来患者の窓口負担に１００円の定額負担上乗せ▽一定所得以上の高齢者の年金額削減―などの切り捨て策と抱き合わせです。「低所得者対策の強化」をいうそばから、生活保護改悪のたくらみを盛り込むという、欺まん的なものです。
「改革」案は、消費税増税を合理化するために社会保障の「機能強化」を強調。１５年度の公費負担は２・７兆円増になると説明しました。しかしこの計算もごまかしです。
国民への負担増・給付減による「効率化」額には、生活保護の改悪、「マクロ経済スライド」強化による年金額削減などの重要項目が含まれていません。１５年度以降の実施検討を明示した年金の支給年齢引き上げ（６８～７０歳に）では１・５兆～２・５兆円もの公費が削減されます。
民主党政権が自公政権と同じ消費税増税・社会保障切り捨て路線に行き着く根底には、財界いいなり政治と決別できない弱点があります。労働者を犠牲にしたリストラや過大な減税の恩恵で富をため込む大企業と大資産家に応分の負担を求めるべきです。それによって社会保障を拡充する方向でこそ、国民の不安を解消できます。（杉本恒如）
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皆さまのご支援･ご協力をよろしくお願いします。
■郵便振替
口座名義 きょうされん自然災害支援基金
口座番号 ００１００－７－８６２２５
「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！ http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-588.html福祉目的なんて嘘っぱち！財政再建目的なんて嘘っぱち！消費税は、昔も今もこれからも「法人税減税目的税」
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2011.06.03 |
| Comments(2) | Trackback(1) | ・消費税・財源・税Ⅴ
原発事故は「神の仕業」発言に関して、「与謝野馨氏の脳内分析をしてみたい」というフランスはjeanvaljeanさんのリクエストに応えて・・・。
昨日のテレビでの発言の分析ということで。
先ずは原発問題。
「復興財源は誰かが負担しなければならない。原子力損害賠償も税金（増税）でやるか、電力料金（値上げ）でやるか、結局、国民がこの社会を支えている」（与謝野馨）
・・・こう言う切り口で「みんなで支えよう」と、東電の免責に躍起になり、消費税増税やむなしの世論を誘導するわけですね。
「（原発の中止・削減は）かなり難しい。国民生活や経済活動に当然影響がある」（与謝野馨）
・・・燃料代が電気料金値上げに跳ね返るからだそうだ。東電の莫大な資産で先ず責任を果たすことを求めることなく、日本原電・中曽根秘書出身の筋金入りの原発推進政治屋の面目躍如ということでしょうか。こういう脈絡では「国民生活」への影響も心配してくれるようです？
次は社会保障と消費税問題。
「高齢者が増えるから年金費用が増えている。医療も介護も高齢者が増えているから…」「つまらない超過需要を生んだり、ムダが発生しないような効率化はやらなきゃいけない」（与謝野馨）
・・・これはかつての「老人福祉に金を使うのは枯れ木に水をやるようなものだ」（中曽根だった？）と同義語ですね。１９８０年代に、この言葉で高齢者は黙らされて、かつて無料だった老人医療が有料化されました。
給付の「効率化」「適正化」「給付の重点化」は、社会保障切り捨ての時に使う常套用語です。世代間「負担の公平」もそうですね。
「税と社会保障の一体改革」にともなう消費税増税について、「そのことを国民にきれいに説明できるかどうかにかかっている」（与謝野馨）
・・・今、震災復興も口実に利用しながら国民をどうやって騙すかを考えているそうです。
冗談じゃありません。
消費税の税収は、導入以来、累計で２２４兆円。
同時期に大企業などの法人三税（法人税、法人住民税、法人事業税）などの減税が累計で２０８兆円。大企業をもうけさせ助けるために、庶民からの消費税が回されたわけです。福祉や社会保障のためというのは真っ赤なウソです。
分析をするまでもなく、ミエミエでした。
ところが、この消費税は高齢化社会に向けた社会保障のため、そして今度は震災復興のためにを付け加えて・・・。
善良で優しい日本国民は騙されるんだよなあ・・・
どうしたらいいんでしょ？
ちなみに、ある分析メーカーによる脳内分析の結果は以下。
やっぱりばい。
この六つの「友」とは、原発推進の東電を初めとする大企業、政治屋、官僚、御用学者、御用マスコミ、 電力総連（連合系）・・・かなあ。
つまり、原発ムラの友達（原発利権集団）のことで頭が一杯で、国民は犬みたいなもんだと言うとおばい！たまには占いも当たるったい！（笑）
★作業所・施設の復旧・復興にご支援ください きょうされん「東日本大震災きょうされん被災対策本部」 被災地の作業所･施設･事業所、障害のある人びとやその家族への支援金を呼びかけます。
皆さまのご支援･ご協力をよろしくお願いします。
■郵便振替
口座名義 きょうされん自然災害支援基金
口座番号 ００１００－７－８６２２５
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2011.05.23 |
| Comments(2) | Trackback(0) | ・消費税・財源・税Ⅴ
民主党さん、大変研究熱心です。（笑）
もうメチャクチャ！（怒）
法人税の実質減税を…民主提言案（2010年11月26日13時52分 読売新聞）
民主党税制改正プロジェクトチームは２６日午前、２０１１年度税制改正に向けた提言案をまとめた。
今後、最終決定し、月内にも政府に提示する。最大の焦点となっている法人税減税について、企業の税負担を減らす実質減税を求めたほか、子ども手当の財源案に浮上している配偶者控除の所得制限は見送るべきだとの考えを示した。ただ、政府税制調査会や財務省と意見の異なる点も多く、政府が年内の取りまとめを目指す１１年度の税制改正にどこまで反映されるかが焦点となる。
提言案は、法人税減税について、減税により経済活性化を図る必要があるとの認識を示し、「行き過ぎた課税ベース（対象）拡大による負担増が経済成長を阻害することがないように留意する必要がある」と指摘した。
民主党税制改革提言の骨子
拡大図をよ～～くご覧あれ！→
http://www.yomiuri.co.jp/zoom/20101126-OYT9I00613.htm あくまでも大企業減税のために、庶民と中小企業にかぶせるっ消費税増税。
更に庶民には「社会保障・税共通番号制」のチップを埋め込み・・・。
・・・更には、アッと驚く「ペット課税」！
「ペットを登録制にして、課金を検討」だそうです。
世知辛い世の中に、せめてもの癒しを求めペットをかわいがる庶民に、これでもかとむしりとろうとするこの根性よ。
もうメチャクチャ！
うちのカンタ（柴１２歳）も、金魚もメダカも、チップつけるのかな？
そのうちゴキブリまで・・・！！
誰かがこういってたな。
「仙石のペットの菅の税はいくらか？」
★（↓
関連記事も参照ください。このページだけを開いた時に、ページ下欄に表示されます。）
★
今日のつぶやき→
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2010.11.27 |
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前の記事の続編で、消費税本の紹介。
大新聞はこぞって、消費税増税不可避論です。
勿論こんな本は書評にも扱っていないとか。
それもその筈、輸出大企業の広告で経営を維持している新聞社が、消費税増税の旗を振る広告主に盾つくことはできないでしょう。
実際、御手洗経団連元会長が朝日新聞？を「広告は出さないぞ！」恫喝したことがありましたね。
(過去に書いたことがあるけど、その記事を探しきれない！）
せめて、弱小でもブログやツイッターで宣伝しなきゃ！
「消費税は悪魔の税制である。強者が弱者から収奪する結果を必然とする、卑しすぎる税制だ。こんな税金は絶対に引き上げてはならない。」(最後の一文）
＠oowakitomosan★拡散希望 斎藤貴男の『消費税のカラクリ』につぐ第２弾！『消費税増税で日本崩壊』（ベスト新書、2010年11月）http://bit.ly/9dIFJ5大企業の広告で経営を維持しているメディアは書評でも扱わない。消費税増税推進勢力には逆らえない。ツイッターで宣伝を！
・・・ということで、
読書家・風さんの紹介記事をお借りして転載。
『消費税増税で日本崩壊』
（斎藤貴男/著、ベスト新書、2010年11月）
【要旨】
税制は一国の価値観を表す。どういう国を作りたいかという為政者の意志が表れる。消費税は、言われるような「公平」な税金ではない。もともと明らかに大企業優遇の税制だ。だが、今回の消費増税論議では、その不公平さにさらに拍車がかかってきた。かつてあったような所得減税とのセットという「アメ」すらなく、大企業を優遇するための財源を作るために、ひたすら弱い者から絞り取るという構造が、以前にも増してあけすけになってきた。生産性の低い人間は市場から退場せよ、「貧乏人は死ね」と言わんばかりの強者の論理。消費増税で、この国の勤労者の生活は間違いなく、徹底的に破壊される。
【目次】
第１章 消費増税でサラリーマンの生活は破壊される！
あるシミュレーション
田上課長の苦悩
社長の自殺
第２章 消費税のウソを暴く
目くらましのネーミング
消費税率を引き上げたい人たちの言い分
危機感を煽りすぎ
日本の消費税は低すぎるというウソ
ヨーロッパの高税率の中身
アメリカには消費税がない
実態とかけ離れる「益税」問題
派遣社員の増大は消費税がもたらした
消費税は中小･零細企業を狙い撃ちにする
大企業は消費増税を歓迎している
第３章 税金について何も知らないサラリーマン
知らなくても困らない
源泉徴収・年末調整の意義と仕組み
人間を平準化するシステム
いろいろな控除
源泉徴収･年末調整のメリットとデメリット
私の個人的体験
サラリーマン税金訴訟（いわゆる大島訴訟）
給与所得控除
「分断して統治せよ」
応益負担の原則に返れ
第４章 消費増税で破壊される日本社会
税制は一国の価値観を示す
法人税をめぐる論議
弱者切り捨ての新自由主義思想
消費増税で自殺者５万人になる！
「一に雇用、二に雇用、三に雇用」と管首相は言うが
消費税は悪税である、上げてはならぬ
【著者略歴】
斎藤 貴男 (サイトウ タカオ)
１９５８年、東京都生まれ。ジャーナリスト。早稲田大学商学部卒業。英国バーミンガム大学大学院修了（国際学ＭＡ）。新聞記者、週刊誌記者などを経て独立。
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2010.11.08 |
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動画の紹介です。
私も５０分、観ました。必見！です。
消費税のとんでもない正体！
【ＮＰＪロングインタビュー第２回】ジャーナリスト・斎藤貴男さんが最新の自著「消費税のカラクリ」（講談社現代新書）について語る http://ow.ly/35oXS（50'38" 11/6）
斎藤氏は、話題の本著で以下のように述べています。
消費税には大きく三つのハードルがあることにされていると、「はじめに」で書いた。①逆進性、②益税、③消費ないし景気を冷え込ませてしまう可能性の三つだ。
それほど簡単な仕組みではないのである。
消費税とは、顧客や取引先との力関係で弱い立場にある中小零細企業者、とりわけ自営業者に、より大きな租税負担を課し、あるいは雇用の非正規化を促進するなどして、社会的弱者が辛うじて得ていた生活費までをも吸い上げ、社会全体で生み出した富を多国籍企業やそこに連なる富裕層に集中させていくシステムである実態を、本書では繰り返し述べてきた。(本著P197)
その実態を聞いて欲しいと思う。
・消費税は負担が取引関係の最弱者に集中する不公平な税制。
・消費税の納税義務者は事業者。お客さんから預かれる保障はどこにも無い。
・利益の出ない取引にも消費税は発生する。
・法人税減税が消費税増税の動機（財源）。輸出戻し税、トヨタは3000億。
・消費税増税の直撃を受けるのは9％。小規模事業者は社会的・政治的発言力を持たない層。
・増税すれば800万の自営業者は廃業。0.2％自殺すれば1万6千人。
・戦費確保がヨーロッパ消費税の発祥の元。
・消費税は中小零細から分捕って、大企業に貢ぐ税制。
などなど・・・。
時間があればテキスト化したいと思うのですが・・・。
打ち込むの遅いしね（涙）。
是非時間を作ってご覧ください。
消費税を上げると誰が喜ぶのか？誤解だらけの「消費税不可避論」に異議あり！
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2010.11.07 |
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なるほど村野瀬玲奈さん。この社説は、消費税増税大合唱隊の大手新聞には見られないまともさがありますね。
消費税の税収累計は２２４兆円に上る。この間、法人税は相次いで減税となり、減収額は累計２０８兆円に達する。消費税のほぼ全額が法人税減税の穴埋めに回ったのだ。今回も法人税減税が検討されており、社会保障ではなく、その穴埋めに回されかねない。・・・防衛費の事業仕分けはしないのか。これらを徹底してこそ、次の議論に入れる。
付け加えれば、その間の高額所得者減税の累計は３０兆円。 つまりは、消費税収入２２４兆円は、法人減税と金持ち減税あわせた２３８兆円の穴埋めに使われたと言うことだ。
普天間基地問題が浮上した頃から沖縄の地方紙を時々覗くが、日本の新聞がせめてこの程度の良識があればと思うこのごろです。・・・と言うことで貼り付けておきます。
消費税増税論議 目指す社会像こそ議論を（琉球新報社説 2010年8月23日）
消費税増税の大合唱が始まっている。全都道府県知事対象のアンケートで半数を超える２８人が消費税増税に賛成だと報じられた。財源に苦慮する事情はあろう。だが短慮、早計は国の針路を誤る。
日本の国債残高は主要先進国中最悪の水準にまで積み上がっており、このままでよいはずはない。しかし、数ある税の中でなぜ消費税なのか、もっと議論していい。
例えば所得税の最高税率引き上げや金融資産課税など、他の手段もあろう。だが、政党がそれらを検討したという話は聞かない。
消費税には逆進性がある。収入が消費に回る割合は低所得者ほど高く、その増税は弱者へのしわ寄せとなる。取りやすいからといって飛びつくのは安易に過ぎる。
１９８９年の消費税導入前の日本は、高額所得者の税率が高かった。一部の論者は「国の活力を失う」と批判していたが、そのおかげで世界に例のないほどの平等社会を実現していた側面もある。
今はどうか。逆に先進国トップクラスの格差社会だ。今の日本は、親の収入と子の学力が比例しているという研究がある。個人の努力で豊かさが実現できる社会と、生まれ落ちた時点で自己実現が制約されてしまう社会。どちらがよいかは自明であろう。
つまり、税制は目指す社会像にもかかわるのだ。政治家はその点をこそ議論すべきだ。
消費税増税論者は一様に「社会保障の財源に充てる」と主張する。知事らが挙げる理由も大半が「社会保障費増大」だった。だが過去を振り返ってみるといい。
消費税の税収累計は２２４兆円に上る。この間、法人税は相次いで減税となり、減収額は累計２０８兆円に達する。消費税のほぼ全額が法人税減税の穴埋めに回ったのだ。今回も法人税減税が検討されており、社会保障ではなく、その穴埋めに回されかねない。
財政再建につながるとの見立ても早計だ。消費税だけで財政赤字を黒字化しようとすれば税率は２７・３％にしなければならない。すると消費は凍り付き、国内総生産は６％も下がる。その影響で次の年には再び赤字化する。効果が続かないのだ。
まずなすべきは無駄遣い削減であろう。年金基金など特別会計の問題もある。防衛費の事業仕分けはしないのか。これらを徹底してこそ、次の議論に入れる。
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2010.09.10 |
| Comments(4) | Trackback(2) | ・消費税・財源・税Ⅴ
法人税を引き下げて消費税を引き上げる。
財界の手前勝手な要求に政府も唯唯諾諾と従う・・・。
以下資料だけにて失礼。
「法人税３０％に」経団連が税制改正提言 読売 2010年9月4日（土）14:34
日本経団連がまとめる２０１１年度税制改正に対する提言が４日、明らかになった。
産業界の国際競争力を高めるため、法人税率を５％以上引き下げるよう求めたほか、政府が検討している地球温暖化対策税（環境税）についても、企業負担が重く技術開発への投資が難しくなるとして「安易な導入には反対」と明記した。１４日の理事会で正式決定する見通しだ。
提言では、法人税の引き下げについて、「日本の実効税率は約４０％と世界最高水準で、外資系企業は日本から撤退し、日本企業も本社機能を海外に移さざるを得なくなっている」とし、「早期に３０％まで下げるべきだ」と指摘した。
二酸化炭素の排出量削減に向けた環境税について「他国への生産移転を助長し、国内産業の空洞化につながる」とし、「新税導入は行うべきではない」と断じた。環境税を巡っては、石油や石炭などのすべての化石燃料に課税する新税導入を主張する環境省と、現行の石油石炭税の税率引き上げを主張する経済産業省とで意見が異なっている。
また、税率の引き上げを求めてきた消費税については、社会保障費用の増加分を賄うため、「例えば毎年２％ずつ、少なくとも１０％まで早期に引き上げるべきだ。２０年代半ばまでに欧州並みの１０％台後半まで上げざるを得ない」と強調した。
2010年9月4日(土)「しんぶん赤旗」法人税５％下げ要望
来年度税制「改正」 最大２.５兆円 減収
--------------------------------------------------------------------
各省庁が８月末までに政府税制調査会（会長・野田佳彦財務相）に提出した２０１１年度税制「改正」要望数が、単純集計で合計２５９項目となることが財務省のまとめで分かりました。このうち減税要望による減収見込み額は、経済産業省による法人税率（国税）の５％引き下げ（１兆円）を含め、１兆５６００億円に達しました。
経済産業省が大企業優遇税制のいっそうの拡充を求める一方、厚生労働省は消費税増税の方向を示しました。各省庁の税制「改正」要望からは、菅直人内閣の逆立ちした税制「改正」の方向が浮かび上がりました。
法人税率の５％引き下げは最大の減税要望となりました。１兆円の減収見込み額も「景気低迷で法人税収が落ち込んだ１０年度を前提としており、実際は１兆円レベルにとどまらない」（古本伸一郎財務政務官）とされ、減収規模が最大２兆５０００億円に膨らむ可能性もあると見られます。
さらに経済産業省は、企業の研究開発費の一定割合を法人税額から差し引ける研究開発減税の拡充や産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（産活法）による登録免許税の減税措置の拡充など、大企業優遇税制の拡充を求めました。１１年３月３１日に期限となる中小企業の法人税率の特例（本則２２％を１８％に軽減）については、「早急に引き下げる」としました。ただし、減税財源の確保を条件としています。
金融庁は上場株式等の譲渡益（売買益）や配当にかかる税率を１０％に軽減している証券優遇税制（１１年末まで）の延長を求めています。
厚生労働省は、「社会保障に関する経費の安定財源を確保するための税制上の所要の措置」を講じることを要求しました。同省は、要望書で、自公政権下による０９年度税制「改正」大綱が「消費税を含む税制抜本改革を経済状況の好転後に速やかに実施」するとしていることを指摘。要望を正当化しています。
ぴいえす：
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2010.09.04 |
| Comments(0) | Trackback(1) | ・消費税・財源・税Ⅴ
管総理は、民主党党首選の中で相変わらず日本経団連の言うままに法人税減税とセットで「消費税１０％」を打ち出している。
当道場は以下のように、消費税が大企業減税の穴埋めに使われたことを明らかにしてきた。
この４月で２１歳を迎えた消費税。
その税収は、導入以来、累計で２２４兆円。
同時期に大企業などの法人三税（法人税、法人住民税、法人事業税）などの減税が累計で２０８兆円。大企業をもうけさせ助けるために、庶民からの消費税が回されたわけです。福祉や社会保障のためというのは真っ赤なウソです。
さらに、読書家の
風さんが『消費税によらない豊かな国ニッポンへの道』（富山泰一/著、あけび書房、2009年5月）から以下のように紹介している。
・・・そして、本書で紹介されていることだが、年収２０００万円以上の高額所得者層（所得税申告者のわずか０．０３％！）の２００５年までの減税累計額が約２２兆円。同連中に対する２００５年の減税額が約２兆円だから、２２兆円にプラス４年分の８兆円を足して、２００９年までの数値に換算すると、ざっくり３０兆円。
つまりは、消費税収入２２４兆円は、法人減税と金持ち減税あわせた２３８兆円の穴埋めに使われたと言うことだ。消費税増税でも間に合わなかったということだ。
大企業中心、財界言いなり政治とはこのことだ。
この上更に庶民増税か？！さらに、大企業と大金持ちのために庶民が税金の負担を代わってやれという。あきれ果ててモノが言えないではないか。
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2010.09.02 |
| Comments(1) | Trackback(2) | ・消費税・財源・税Ⅴ
外圧に弱い国ではある。
ＩＭＦといえば国際公共機関？
なんとも頓珍漢にも、数字まで挙げて消費税の増税を迫ったり法人税の引き下げを迫ってきているそうだ。
ＩＭＦ、日本に消費税の段階引き上げ要請 １１年度から最大１５％に（7月15日11時29分配信 産経新聞）
【ワシントン＝渡辺浩生】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、日本経済に関する年次審査報告を公表し、先進国で最悪水準の財政状況の再建に向けて、２０１１年度から消費税の段階的な引き上げを含む財政健全化の必要性を訴えた。また菅直人政権が発表した財政運営戦略に期待を表明した。
・・・
そのうえで財政健全化策は１１年度から着手すべきと指摘。包括的税制改革として消費税率を１１年度から最大１５％まで引き上げたケースを例示。ＧＤＰ比で４～５％分の歳入が増えると試算した。１４％から最大２２％までの引き上げたケースも例示した。
また、消費増税に加え、所得税控除の縮減を行う一方で、国内投資を刺激するための法人税の引き下げも行うべきとしている。
この時期にどうも解せないと思ったら、この報告書は日本の増税派と打ち合わせの下に出されているという。
IMFには、昨年の中川財務相のローマG7での「朦朧会見」に関与した、財務省の篠原尚之財務官が副専務理事になっているらしいが、そこらへんからの根回しか？
2010年7月16日(金)「しんぶん赤旗」ＩＭＦの消費税増税報告書
菅政権と連携の宣伝
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国際通貨基金（ＩＭＦ）の日本経済に関する年次審査報告書は最大２２％という税率まで明記して消費税増税を促しました。日本国民が参院選で増税を拒否した直後に発表することで、増税キャンペーンをなんとか盛り上げようとしています。
報告書は日本の増税派との検討の上で出されました。報告書によると、ＩＭＦの審査チームはこの５月、１０日間にわたって東京で日本の政策を検討し、野田佳彦財務相（当時は同副大臣）、古川元久内閣官房副長官、白川方明日本銀行総裁らと会談しています。消費税増税の必要性を主張するＩＭＦ側に対し「（日本の）当局者たちは結論を共有した」ことも報告書に明記されています。
「民間部門の代表」と会談したことも明らかにしており、財界の意向を聞いたこともうかがわせています。
国際機関の勧告を装っていますが、シナリオを書いたのは財務省をはじめとする日本の消費税増税派です。
民主党が参院選で敗北したことで消費税増税に対する国民の審判は明確です。政府は消費税増税によらない財政再建に方針を切り替えるべきです。（山田俊英）
国民が納得しないことを、「外圧」を利用して押し付けようとする魂胆か。
以上、増税派の執念を記録・・・だけ。
ぴいえす：暑いなあ！
きょう、梅雨明け宣言があったらしい。
いよいよ夏本番。
みなさん、バテないように、
「よく食べ よく眠る」を心がけましょう！
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2010.07.17 |
| Comments(3) | Trackback(2) | ・消費税・財源・税Ⅴ
消費税増税の震源地＝日本経団連は強気だ。
米倉弘昌会長は、選挙結果を受けて、「消費税問題は説明不足との印象は免れないが、そのために負けたとは思わない。」「税制と社会保障をめぐる論議が具体的にすすめられることを期待する」と、消費税の増税を迫っている。
一方、民主党内では消費税増税案の年度内取りまとめは困難だという見方が大勢のようだ。
菅直人首相は当初、「１０年度内」に具体案を取りまとめる考えを示していたが、選挙での大敗でスケジュールが狂ったようだ。
・玄葉光一郎公務員制度改革担当相（民主党政調会長）
「国民から消費税を含む税制抜本改革の議論について、より丁寧に手順を踏んで、時間をかけて進めるようにというメッセージをいただいたものと考えている。これを踏まえた進め方を政府と連携をとってしていかないといけない」「（来年）３月というのはなかなか大変ではないか。これに固執せず進めるべきだ」
・枝野幸男民主党幹事長
「当初想定していた期限にこだわらない」
・野田佳彦財務相
「時期も使途も含めて各党との協議で丁寧に進めていきたい」
民意が押している。
菅首相は、「参院選で示された民意を重く受け止める」と言述べ、消費税の問題を敗因の一つに挙げている。
世論調査でも増税反対が多数を占めている。
究極の不公平税制＝消費税増税方針は、見直して撤回べきだ。
ついでに、日本経団連は・・・。
経団連、「武器輸出３原則」緩和を提言（2010年7月13日21時05分 読売新聞）
日本経団連は１３日、武器や武器関連技術の輸出を原則的に禁じている「武器輸出３原則」の緩和を求める提言を発表した。
新たな輸出原則をつくり、戦闘機などの高い技術が必要な兵器の共同開発に、日本企業も参加できるよう求める内容だ。年末に改定される「防衛計画の大綱」に反映させるよう政府に働きかける。
提言では、「防衛装備品の調達数の減少による生産効率の低下により、投入したコストを回収できない」と日本の防衛産業の経営の厳しさを指摘した。その上で、兵器の国際共同開発が進んでいるにもかかわらず、「（日本は）武器輸出３原則により、共同開発に参加できず、技術的な鎖国状態に陥っている」として、現行の原則を改め、積極的な共同開発への参加が可能となるよう求めている。
政治が頼りないと見たか、ますますでしゃばってくるようだ。
財界・大企業にモノがいえない政治だと、押し切られてしまうぞ・・・。
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2010.07.15 |
| Comments(1) | Trackback(1) | ・消費税・財源・税Ⅴ
争点かくしをしたり、言うことが違うようでは政党政治に対する信頼は失われるでしょう。
消費増税反対民主でも３６％ 政党公約候補者とズレ（東京新聞 2010年7月8日 夕刊）
消費税の引き上げについて民主党の候補者では賛成が２２・２％、反対が３６・１％と割れた。同問題は菅直人首相の「１０％」発言で最大の争点になったが、与党内の議論は、まだ生煮え状態であることがうかがえる。
菅直人首相は、民主党の参院選候補者や支持者に対し、「消費税を含む税制改革」について、選挙戦で訴えるようメールしたそうだ。
メールは７日付で、「この１０カ月間、自民党政権下ではなしえなかった政策転換を大胆に実施した」とのべ、消費税増税や普天間基地の問題で国民の期待を裏切ったことに反省もなく、“実績”をアピール。その上で、「消費税を含む税制改革については、超党派での議論が必要と国民に訴えてください」と呼びかけているという。
増税反対世論の広がりに党内には消費税にふれないなど争点外しの動きも出ているが、増税法案を来年にも成立させようとねらう菅首相の並々ならぬ決意を改めて示したものだ。
首相「消費税論議の必要性訴えて」 民主候補らにメール（朝日 2010年7月8日3時0分）
菅直人首相は７日、参院選の民主党候補や所属する衆参議員らに「代表メッセージ」をメールで送付し、消費税を含む税制改革について超党派での議論の必要性を街頭演説などで訴えるよう指示した。党内には戸惑いもある。
そうした中での以下の報道。
首相、法人税 来年度にも下げ 最高税率上げも検討（産経新聞 2010年7月7日）
菅直人首相（民主党代表）は６日、テレビ東京番組で、民主党が参院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ法人税率引き下げについて「今年暮れには来年度の税制のトータルの絵を政府税制調査会で出す。その中に盛り込まれる可能性は十分にある」と述べ、早ければ来年度からの実施を目指す考えを示した。
首相は「今、法人税率が他国に比べて少し高い。間違うと工場が（海外に）移ってしまう。日本の中でしっかりと雇用を守るためには、高い水準ではまずい」と述べ、現行の約４０％から引き下げて国際競争力を強化させる考えを強調した。
「少なくとも２、３年先」としている消費税増税に先行して法人税引き下げを実現し、経済成長を促す姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。
先ずはっきりさせておきたい。「少なくとも２、３年先」とは実施時期
消費税増税は先の話ではない――参院選の審判がきわめて重要（共産党・志位委員長の訴えから）
第四に、消費税増税の問題は決して先の問題ではない、今度の参院選での審判が本当に重要だということを訴えたい。
菅首相は、消費税増税は２年か３年先のことだ、すぐに上げるわけではないというようなことをいっております。最近ではサミット開催国のカナダで、「消費税については与野党で協議することまでが公約だ」といって、消費税増税の方針を隠す姿勢もとっています。
しかし実は、民主党が作成した「参院選マニフェストＱ＆Ａ」という文書がありまして、それを見るとこう書いてあります。「２０１０年度中に消費税増税についての方針を決め、速やかに法案を提出し、成立させる」。２０１０年度中といえば、来年の３月までです。そこまでに増税の方針を決め、国会で一気呵成（かせい）に通してしまおう、来年度にも通してしまおうというのがスケジュールなのです。
ですから２年後、３年後というのは、実際に消費税を上げる時期のことであって、上げるための法律の仕掛けは、今年度、来年度にもすませてしまおうというのがスケジュールなのです。そういう点では今度の参院選での国民の審判は本当に大事であり、「増税ノー」の国民的な声を上げようと強く訴えていきたいと思います。
管首相のデマ 「今、法人税率が他国に比べて少し高い。間違うと工場が（海外に）移ってしまう。」に徹底して反論する！（以下は
どう考える？「国際競争力」を考える（日本共産党）のデフォルメ版です）
「国際競争力をいう前に きちんと給料を払え 財界は、口を開けば、すぐ「国際競争力」という。
世界と競争というなら、労働者に払う賃金はどうなっているのか。
国際金属労連によると、自動車産業で働く労働者の時間当たり賃金は、日本はアメリカの２分の１、ドイツの３分の１（下図）。適正な賃金を払ってないではないか。
税と社会保険料の負担はどうか。
社会保険料もフランスと比べて約７割。
ケチケチして何が国際競争だ。
イッチョマエに「国際競争力」を云々するなら、世間なみの賃金と社会保険料を払って正々堂々と競争しろ！と言いたい。
日本の法人税は決して高くない 財界は、“日本の法人税率40％は世界最高水準”といって引き下げを要求している。
しかし、実際の負担率を各企業の決算から計算すると30％程度。
「研究開発減税」や「外国税額控除」などの優遇税制があるからだ。
なかには10％、20％台の企業もある。
三大銀行グループにいたっては法人税を10年以上払っていないではないか。
大企業が海外に出て行くのは法人税とは関係ない 管首相は、「今、法人税率が他国に比べて少し高い。間違うと工場が（海外に）移ってしまう」と言った。「法人税が高いから、企業が海外にいく」は財界の脅し文句だ。
こんな脅しは、通用しない。
“企業が海外に投資するポイント”を調べた政府自身の調査がある。
それによると、海外に企業が出てゆく最大の理由は、「需要を求めていく」がダントツのトップとなっている（下図）。
法人税の高い低いではなく、需要があるかないかだ。つまり、企業が海外にいくのは、日本の国内に需要がないからということ。
だれが、こんな日本にした？「国際競争力」をつけるためだといって、正社員を減らして派遣に切り替え、下請けいじめをやり、国民の所得を減らし、購買力をなくし需要をなくしてきたのだ。つまり大企業自身がが内需を冷え込ませてきたのだ。
「国際競争力」至上主義は日本を壊してしまうだろう。
大企業は、国民への責任を果たすべき 日本共産党は、大企業を敵だとも、つぶせとも言ってない。
大企業の過剰な内部留保（229兆円）を社会に還元すべきだ、応分の負担を、といっているだけのこと。
そのためのルール、たとえば非正規雇用を正規雇用にする、最低賃金を引き上げる、下請け単価を適正にする、などをつくり、ルールある経済社会をつくること提案している。
最低でもヨーロッパ並みのルールを。
そうすれば、過剰な内部留保が国民に還元され、生活が潤い、日本経済が健全な成長の軌道にのるでしょう。
「金は天下の回り物」というではないか。
大企業が責任を果たし国民と共存するルールある経済社会を
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2010.07.10 |
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消費税論戦、メディアの中にも変化が現れているようだ。
選択の手引：’１０参院選 成長戦略 法人減税の大合唱 応分負担、視点欠ける（毎日新聞 2010年7月3日 東京朝刊）
「（法人税の）実効税率と実際の税負担との間には大きな開きがある。研究開発費の一部を控除する『試験研究
費税額控除』や、国境をまたいで活動する企業が他国に支払った税額を控除する『外国税額控除』などの減税制度があるためだ」
「社会保障の手厚い欧州の一部と比べれば、まだまだ『身軽』という日本企業の財務構造も浮かび上がる」
「企業の成長を促しつつ、応分の負担も求めるバランスが取れた戦略を各党がどう組み立てるかが問われている」
一方、菅直人首相は「日本をギリシャのようにするな」と脅し、消費税増税・法人税減税を主張している。
しかしギリシャは２０００年から２０１０年の間に法人税を４０％から２４％に引き下げ、消費税を１８％から２３％に引き上げた。
ギリシャは、０６年には消費税率を引き上げ（１８％→１９％）、今年に入ってから２１％（７月から２３％）に引き上げたが、それ以上に法人税が減ったために、税収全体が落ち込み、財政危機に拍車をかけたのだ。
日本では、財界や経済産業省などが、地方税を含む法人税率を現行の約４０％から２５％程度への引き下げを要求している。民主党も「法人税率引き下げ」をマニフェストに明記している。
法人税下げ、来年度にも 首相、消費増税に先行し(東京新聞 2010年7月6日 23時26分）
菅直人首相は６日のテレビ東京の番組で、民主党参院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ法人税率引き下げについて、消費税率引き上げに先行させる形で、来年度からの実施を目指したい意向を表明した。「来年度の税制のトータルの絵は今年暮れに政府税調で出す。その中に盛り込まれる可能性は十分ある」と述べた。法人税率引き下げを、政府が年末に決定する２０１１年度税制改正大綱に明記したい考えを示した発言だ。
何を寝とぼけたことをいってるのか、ではすまない。菅首相の言うとおりにしたら、それこそ日本はギリシャのように財政破綻しかねないのではないか。
福祉目的なんて嘘っぱち！財政再建目的なんて嘘っぱち！
消費税は、昔も今もこれからも「法人税減税目的税」
2010年7月2日(金)「しんぶん赤旗」より。
菅首相は、全く的外れ
ギリシャの財政危機から何を学ぶのか？
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菅直人首相は今回の参院選挙で、消費税の増税問題に関連してギリシャの財政危機を引き合いに出し、「（日本も）このままいったら、２年か３年で、あるいは１年か２年でギリシャみたいになっちゃうよ」と発言しています。「消費税を増税しなければギリシャのようになる」という国民への脅しです。しかし、この発言は、二重の意味で的外れです。(政策委員会･垣内亮)
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ギリシャは７割以上、日本は７％―大きく違う国債の海外保有比
たしかに、政府の債務残高だけを比べると、ギリシャが国内総生産（ＧＤＰ）の１００％を多少超えた程度なのに対して、日本は２００％に近づきつつあり、大きく上回っています。政府の金融資産を差し引いた「純債務」で比べた場合でも、日本とギリシャはＧＤＰの８０％前後で、同程度の債務の大きさになっています。
しかし問題は、その債務を誰が支えているのかの違いです。日本政府が発行する国債は、主に国内の金融機関などが買っています。海外投資家が保有する割合は７％程度しかなく、全体の９割以上を国内で保有しています。
これに対してギリシャの場合は、７割以上を海外の投資家が保有しています。アメリカやドイツの国債も、約半分を海外投資家が保有しています（図１）。日本は、世界的に見ても、国債の海外保有割合が低い国であるといえます。
国債を国内の投資家が保有しているのと、海外の投資家が保有しているのでは、大きな違いがあります。いずれの場合も、国債の利払い費が増えると財政を圧迫しますが、その利子が国内に回る場合と、海外に流れ出してしまう場合とでは、景気への影響が違ってきます。
さらに大きな違いは、海外投資家とりわけヘッジファンドなどの投機マネーによって国債が保有されると、投機的な売買が増加して、それに振り回されるようなことが起きるということです。ギリシャでは、海外投資家がいっせいにギリシャ国債を売りに出たために、価格の暴落（金利は上昇）が起きたのです。
国内外の国債保有割合がギリシャとはまったく違う日本で、「１年か２年でギリシャのようになる」などという菅首相の議論は、事実をねじまげ国民を脅して、増税を押しつけようとするものです。
ギリシャでは法人税率引き下げで財源に大穴
ギリシャが財政危機に陥った原因の一つとして、法人税減税によって税収を大きく減らしたことがあります。
ギリシャの法人税率は、２０００年までは日本と同程度の４０％でした。それが、この１０年間に段階的に引き下げられ、今年は２４％にまで下がっています。このため、法人税収のＧＤＰに対する比率は、２０００年には４・１％あったのが、０７年には２・６％まで落ち込みました（図２）。０８年以降の統計データは未公表ですが、さらに落ち込んでいることは確実でしょう。
ＧＤＰ比で４・１％から２・６％まで、１・５ポイント落ち込んだということは、日本に換算すれば７兆円以上もの減収に相当します。０７年はリーマン・ショック前で、世界的に景気が良かった時期ですから、この税収の低下は、ほぼすべてが税率引き下げの結果と見ることができます。
ギリシャは、０６年には消費税率を引き上げ（１８％↓１９％）、今年に入ってから２１％（７月から２３％）に引き上げていますが、それを上回る規模で法人税が減ったために、税収全体としても落ち込み、財政危機に拍車をかけたのです。
日本では、財界や経済産業省などが、地方税を含む法人税率を現行の約４０％から２５％程度に引き下げることを要求しています。民主党も「法人税率引き下げ」をマニフェストに明記しています。しかし、これとほぼ同じことを１０年も早く実施したギリシャでは、財政が破たんしたのです。
ギリシャと同じ道を進もうとしていながら、その口実として「このままではギリシャのようになる」と国民を脅すのは、まったく筋違いな話ではないでしょうか。
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2010.07.07 |
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ＮＨＫは、大相撲名古屋場所の中継放送は行わないそうだ。
その代わり、「取り組みを見たいという視聴者の皆様の声に応えるため、取り組み終了後、午後６時台に幕内の取り組みをダイジェストという形で、録画で放送することにしました」とのこと。
この問題って、問題になっただけで解決の先がぜんぜん見えていない。
賭博は「身内で遊んでいただけなのに・・・」という感覚ですね。喝！
ところで、管内閣の支持率が急落している。
各紙に共通して、わずか一ヶ月で60％台から40％前後に２０％も。異例の落ち込みようだ。
消費税増税が響いているのは 明らかだろう。
増税反対が賛成を上回る逆転に転じた。
・朝日・・・増税反対 ４８％ 賛成 ３９％ 総理の説明「そう思わない」６３％
・毎日・・・増税反対 ４９％ 賛成 ４５％ 総理の説明「そう思わない」８６％％
これが段々効いて来ているような。
福祉目的なんて嘘っぱち！財政再建目的なんて嘘っぱち！
消費税は、昔も今もこれからも「法人税減税目的税」
★ミニ情報【日本の法人税は高すぎる？】
消費税の増税とセットで出されてきた法人税の減税。“日本の法人税４０％は高すぎる”というがホントか？
実際に払っている法人税は、ソニー１２・９％、住友化学１６・６％、パナソニック１７・６％など。これは「研究開発減税」や「外国税控除」など優遇税制に仕掛けがあるから。
大企業上位１００社の法人税の実質負担率はだいたい３０％でヨーロッパと同じ水準。三大メガバンクといわれ
る「三菱ＵＦＪ」「三井住友」「みずほ」は、１０年以上法人税を１円も払ってない！。
日本経団連の幹部も「日本の法人税はみかけほど高くない」と認めている（阿部泰久・日本経団連経済基盤本
部長 『税務弘報』１月号で）。
さらに、日本の企業は社会保険料の負担がヨーロッパと比べてずっと低く、税と社会保険料をあわせた企業の負担は、フランスの７割程度。
管首相や民主党の言い分は通用しなくなってきている。
社民党 消費税３％「上げざるを得ない」 一方、マニフェストで「消費税率の引き上げはしません」と公約している社民党だが。
阿部知子政審会長は２日のテレビ「スーパーモーニング」で、「１５兆円の税収不足をどうするか」というインタビューに答え、「半分は法人税、所得税、証券課税等として、半分くらいは消費税に頼らざるをえない」とのべた。インタビュアーが「消費税１％で２・５兆円とすれば、３％ぐらいは上げざるを得ない？」と聞くと、「はい、上げざるを得ない」と言明し、消費税について３％程度「上げざるを得ない」と認めた。引き上げ時期についても「３年で低炭素社会に向けた布陣をつくる｣とのべ､３年後の引き上げもあると示唆。
いろいろ言い回してみても、共産党以外はみんな「消費税増税やむなし」である。
かつて大平内閣の一般消費税導入を狙う選挙で共産党が躍進し、週刊誌が「共産党勝って増税なし。サンキュー」と書いたことがあった。
「共産党勝って増税なし。サンキュー」をふたたび！
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2010.07.06 |
| Comments(4) | Trackback(1) | ・消費税・財源・税Ⅴ
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