野田総理が16日解散を明言したそうだ。

「比例定数削減、自民確約なら解散」だと。
野田総理大臣は「定数削減は、この国会で行うのがベストであり、これからも協議したい。最悪の場合でも、次の通常国会で必ずやることに共に責任を持ってほしい。そして、実現までの間は、議員歳費の2割削減など、国民に身を切る覚悟をきちんと示すことも約束をしてほしい」と述べたそうだ。
毒を食らわば皿までも、か!!
定数削減を許してはならない。
消費増税やオスプレイ受け入れ、原発再稼働にTPP参加方針・・・、 民意を踏みにじってきた野田が、民意削りの仕組み「小選挙区削減」を置き土産なんて!
野田首相「16日に解散してもいい」=自民が定数削減確約すれば(時事通信 11月14日(水)15時29分配信
野田佳彦首相は14日午後の党首討論で、自民党の安倍晋三総裁に対し、「次期通常国会で(衆院の)定数削減を必ずやると決断してもらえるなら、16日に解散してもいい」と表明した。
安倍氏は、首相が8月に自民党の谷垣禎一前総裁に確約した「近いうちの解散」を果たすよう要求。これに対し、首相は「『近いうちに国民に信を問う』と言ったことにうそはなかった」と強調するとともに、衆院選の「1票の格差」是正と定数削減の実現を求めた。
安倍氏は「1票の格差」是正を先行処理するよう主張したが、首相は定数削減の必要性を強調した。
16日解散「首相の判断でいい」=輿石民主幹事長(時事通信 11月14日(水)16時44分配信
民主党の輿石幹事長は14日、野田佳彦首相が16日の衆院解散に言及したことについて「首相の専権事項で首相が判断したのだから、それでいいではないか」と述べ、反対しない考えを表明した。国会内で記者団に語った。
輿石氏は「16日に解散したいと首相が言ったのだから、撤回することはないだろう」と強調。また、衆院定数削減に関しては「自ら身を切るという国民との約束が守れるかどうか。後は野党の出方を見るしかない」と述べた。
官房長官「総理は解散と言った」 今夕、投開票日決定へ(朝日新聞デジタル2012年11月14日16時38分)
野田佳彦首相が党首討論で「16日に解散してもいい」と表明したことについて、藤村修官房長官は14日午後の記者会見で、「総理はしっかり『解散します』と言った」と述べ、野田首相が16日に衆院解散に踏み切ることを明らかにした。そのうえで、投開票日について「(14日夕に開かれる)政府・民主三役会議で決定されると思う」と述べた。
首相“定数削減なら16日解散も”(NHK11月14日 15時36分)
衆議院の解散を巡って政局が緊迫するなか、野田総理大臣と自民党の安倍総裁らによる党首討論が行われ、野田総理大臣は、安倍総裁に対して、衆議院の定数削減を来年の通常国会までに実現することを確約すれば、今月16日に衆議院を解散する考えを表明しました。
この中で、自民党の安倍総裁は「野田総理大臣は、ことし8月に、『社会保障と税の一体改革の関連法が成立したあかつきには、近いうちに国民に信を問う』と約束し、私たちは約束を果たして法律を成立させた。約束の期限は、大幅に過ぎており、現在の混乱状態に終止符を打つことを決断すべきだ」と述べ、年内の衆議院の解散・総選挙を重ねて求めました。
これに対して、野田総理大臣は「8月の谷垣前総裁との党首会談で、『近いうちに国民の信を問う』と言ったことにうそはない」と述べました。
そのうえで、野田総理大臣は「赤字国債発行法案は、今週中に成立できるようにして欲しい。衆議院の1票の格差の是正と定数削減も、今の国会中に、遅くても来年の通常国会で実現させると約束してほしい。それを確約するなら、今週末の16日に衆議院を解散してもいいと思っている」と述べました。
これに対し、安倍総裁は「赤字国債発行法案には賛成する。衆議院の選挙制度改革は、まずは格差の是正を解消する。民主党がこれに賛成すれば、すぐに法案は成立する。決断して下さい」と述べました。
さらに、野田総理大臣は「定数削減は、この国会で行うのがベストであり、これからも協議したい。最悪の場合でも、次の通常国会で必ずやることに共に責任を持ってほしい。そして、実現までの間は、議員歳費の2割削減など、国民に身を切る覚悟をきちんと示すことも約束をしてほしい」と述べました。
一方、安倍総裁は「野田総理大臣には、混乱に終止符を打って新しい政治をすることを求める。どちらが政権を担うにふさわしいか国民に判断してもらおう」と述べました。
自民がともに毒を食らうという。2大政党の党利党略を許すまじ!
自民 首相の解散提案に協力を決定(NHK11月14日 17時9分)
自民党は、安倍総裁や石破幹事長ら幹部が党本部で会談し、野田総理大臣が提案した、衆議院の定数削減を来年の通常国会までに実現することに協力する方針を決定しました。
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2012.11.14 |
| Comments(0) | Trackback(9) | ・民主党政権批判Ⅱ
愉快な話じゃありませんが、
民主党の新聞広告が話題になってます。

◆皆さんと話したい。
できたこと、できなかったこと、
そして、どうすればできるのか。
疑問もお叱りもぶつけてください。政権交代以来の3年間をふりかえり、
民主党政権は何ができ、何ができなかったのかを
皆さまと直接、お話しする「政策推進報告会」を全国で開催いたします。
できなかったことは真摯に反省し、お詫びし、その理由も明らかにして、次につなげます。
「検証」というプロセスを踏み、これからやるべきことをはっきりさせていきます。
どうぞ厳しい声をください。すべて、受け止めます。
民主党代表・内閣総理大臣 野田佳彦
私は開いた口がふさがらず、言葉がありません。
「消費税増税反対」「原発再稼動反対」『オスプレイ配備反対」の「厳しい」国民の声を踏みにじりながらいまさらのパフォーマンスにも程がある、しかも巨額の政党助成金を使っての全国紙広告!国民をナメてんのかああ!!
フェイスブックについたコメントを紹介します。
こちら→
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=387383231341579&l=66acbbc1dd ・巧言令色鮮なし仁!
・(本心)やるつもりもなかったんですけど! というクレジットが校正段階で削除されましたとさ!
・国民が怖くても、中へ入ってきて、話きくべきでしょうが。
・また いい言葉ばかり並べて なにを言っているのですか!!建前はいらない。マニフェストどおりに行えばいいものを!!
・ヒックリ返ったよー。はっはっはあ!!
・国民に聞かないと「できなかったこと」が分からないとはどういうことや!自ら総括せよ!
・どんなきれいな言葉を並べても野田政権と自公が共謀してやったことは、国民は決して忘れない。そんなパフォーマンスはやめなさい。
・まだまだ続けると言ってるわけですね。
・ここぞと厳しい意見を出さないとダメですね。
好い事は何もやらない。国民いじめは何でもやった。
・この広告費どのくらいかかったんでしょうね(=_=#
・25年前で、1面広告で1000万、それが何紙かあると億近いお金が…
・国民をなめてんのか!です。
ついでに、この広告代も税金、政党助成金です!
もっと怒りましょう。
・こんな白々しい顔して、こんな白々しい事がよく言えたもんだ。それも新聞広告まで出して〜!広告料も我々の税金で払っている事分かってるのかね〜?
・なぬーーー?!
どの口が言うか!
・大飯原発稼働のときの、「私がすべて責任をとります」と同様。空々しく、厚顔な物言いです。これほど言葉が軽んじられる例も珍しい。
・面白すぎて倒れますね。
・野田クン、お前が辞めれば、道は開ける。
・職場で見ました!「これは謙虚と言うのだろうか…」「こんな情けないこと書くならやめろよ~」と、言い合っていました。こんな意見広告、見たことないよ。
・すべて受け止めます、どころか、すべて聞き流します!ってことではないの…。
・皆さんの話など聞きたくない。音にしか聞こえないから。
財界様とアメリカ様の声しか聞こえないの、と正直に言えば少しは可愛いのに。
・・・げ、可愛くなんかないか。
・よう、言うわ。これも政党助成金を使っとちゃろ。税金の無駄使いNo.1
そこで、次のように訂正広告を出してみました(笑)

気分悪いので、お口直しに!
先日佐賀平野のバルーンフェスタに言ってきました。
一斉フライトは壮観でした。

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2012.11.06 |
| Comments(1) | Trackback(1) | ・民主党政権批判Ⅱ
野田総理の所信表明演説、言葉と決意は並べるが内容は聞くに堪えないものでしたね。

一言でいえば、「民主党政権の自民党政権化の完成」を自ら宣言するものでした。
以下、関連のツイートをまとめておきます。(手抜きですみません)
●消費税増税へ「決断する政治」のため、福田、麻生元総理の言葉を引いて「目指す立場は同じ」と増税談合を懇願した野田総理。「立場が同じ」とは民主党の「自民党化完了宣言」であり、政権交代の意味はなかったことの証明。自民でも民主でもない新しい、脱対米従属・脱財界本位の政治への扉を開かねば!
●野田政権が「一体改革」の名でやろうとしているのは、年金額のとめどない削減、自己負担の引き上げによる医療・介護の受診・利用抑制など、自公政権が進めた社会保障切り捨ての「構造改革」路線そのものだ!
●消費税増税と年金削減などを合わせると国民には16兆円もの負担増。「福島の再生」「経済の再生」を口にしつつ、被災地復興に冷や水を浴びせ、日本の経済・財政を奈落に突き落とす道。
●消費税は創設から23年、累計で238兆円になりますが、その間の法人三税の減税額は230兆円。消費税は企業減税の穴埋めにされただけ。
●消費税を増税したら、被災3県で5300億円の負担増。今の三県の住民税収入合計4050億円を上回る負担増!復興の足かせになるのは火を見るより明らかではないか!
もう一つ触れておきたいことがあります。
★政治家の初心とは? 昨日の
野田首相の所信表明演説の結びです。
「全ての国民を代表する国会議員の皆さま。志を立てた初心に立ち返ろうではありませんか。困難な課題を先送りしようとする誘惑に負けてはなりません。次の選挙のことだけを考えるのではなく、次の世代のことを考え抜くのが「政治家」です。そして、この国難のただ中に、国家のかじ取りを任された私たちは、「政治改革家」たる使命を果たさなければなりません。
政治を変えましょう。苦難を乗り越えようとする国民に力を与え、この国の未来を切り開くために、今こそ「大きな政治」を、「決断する政治」を、共に成し遂げようではありませんか。日本の将来は、私たち政治家の良心に懸かっているのです。」
・・・ご立派だと思います。一般論で、これだけ見れば。
しかし、国民の6割が反対(「毎日」世論調査)という消費税を何としてもゴリ押しするようなことに、どういう初心が問われているのでしょうか?
TPP参加問題にしても、普天間基地問題にしても然りです。
こうしたゴリ押し政治の露払いのために、あろうことか好ましくない民意を葬ろうとして比例議員定数削減を唱える・・・。
民主主義と政治家の初心はかくあるべし、という教科書があります。
1949年に文部省が編纂した
「あたらしい憲法のはなし」。
「第2章 民主主義」で、以下のようにとといながら、
「こんどの憲法の根本となっている考えの第一は民主主義です。ところで民主主義とは、いったいどういうことでしょう。みなさんはこのことばを、ほう/″\できいたでしょう。これがあたらしい憲法の根本になっているものとすれば、みなさんは、はっきりとこれを知っておかなければなりません。しかも正しく知っておかなければなりません。」
次のように書いています。
「民主主義とは、國民ぜんたいで、國を治めてゆくことです。みんなの意見で物事をきめてゆくのが、いちばんまちがいがすくないのです。だから民主主義で國を治めてゆけば、みなさんは幸福になり、また國もさかえてゆくでしょう。」
今国会は、まさに民主主義が問われているのです。
答えを出すのは「主権者国民の参加!」ではないでしょうか?
蛇足ですが、かの政権交代選挙の時、私は民主党に変わるだけではだめだ。自民党政治の大本にある財界・大企業中心政治とアメリカ言うなり・対米追従という基本が変わらなければ、政権交代の意味がないと、民主党に注文を付け批判しました。
すると、政権交代を妨害し自民に通じるものだと大変なおしかりを受けたものです。今頃はどうしているのか多少気がかりです。ま、小沢氏を待望する向きもありますが・・・。
大企業中心と対米従属を批判しながらも、共産党がお嫌いなようで・・・。
ここはひとつ、それこそ真に政治を変える立場から、
日本共産党国会議員団総会での志位委員長のあいさつを、ちょっと覗いていただければ幸いなのですが・・・。
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2012.01.25 |
| Comments(3) | Trackback(2) | ・民主党政権批判Ⅱ
これはブラック・ジョークじゃありません。
野田内閣がいかに罪深いか、この事実は改めて天下に周知されるべきでしょう。

動画をご覧ください。
3分の中に野田総理の変節・公約破りが三部構成で編集されています。
野田総理 マニフェスト 書いてあることは命懸けで実行
「マニフェスト、イギリスで始まりました。
ルールがあるんです。
書いてあることは命懸けで実行する。
書いてないことはやらないんです。
それがルールです。
書いてないことを平気でやる。
これっておかしいと思いませんか。
書いてあったことは四年間何にもやらないで、
書いてないことは平気でやる。
それはマニフェストを語る資格がないと、
いうふうにぜひみなさん思っていただきたいと思います。
その一丁目一番地、税金の無駄遣いは許さないということです。
天下りを許さない、渡りは許さない。
それを、徹底していきたいと思います。
消費税1%分は、二兆五千億円です。
十二兆六千億円ということは、消費税5%ということです。
消費税5%分のみなさんの税金に、天下り法人がぶら下がってる。
シロアリがたかってるんです。
それなのに、シロアリ退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか?
消費税の税収が二十兆円になるなら、またシロアリがたかるかもしれません。
鳩山さんが四年間消費税を引き上げないといったのは、そこなんです。
シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。
そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。
徹底して税金の無駄遣いをなくしていく。
それが民主党の考え方です。」
コメントは要らないでしょう。
内閣改造で、野田、岡田の消費税増税二頭立て馬車で、安住財務相は「消費税は上がる、年金の削減はすさまじい痛みだが、やる」と言い切っています。
二枚舌もいいところですね。
もう一本。上の動画ではカットされていますが、
自公の消費税増税を批判し、
障害者自立支援法についても、「障害者の自立を阻害する自立支援法」と言って自公を批判しています。(2分15秒ぐらいのところ)
民主党大阪府第16区森山浩行 野田佳彦幹事長代理01 自立支援法を廃止し、新しい総合福祉法を作ると約束したのに、財源難を理由に約束は反故にし、その「自立阻害法」にしがみつこうとしているのはまさに当の野田内閣じゃありませんか!
許せませんね。
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【“NO.2191 野田総理曰く、「マニフェスト 書いてあることは命懸けで実行する。 書いてないことはやらないんです。それがルールです。 」と。 ”の続きを読む】 テーマ:政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル:政治・経済
2012.01.18 |
| Comments(2) | Trackback(0) | ・民主党政権批判Ⅱ
だから言ったじゃないか。
管内閣の「新成長実現戦略会議」は、小泉時代のの財界直結「経済財政諮問会議」と同罪だって。
法人税引き下げ、年内に結論を…菅首相が指示(読売新聞 9月9日(木)11時43分配信)
政府は9日、新成長戦略実現会議(議長・菅首相)の初会合を首相官邸で開いた。菅首相は、出席した全閣僚に対し、企業の国際競争力を高めるため、主要国に比べて高い法人税の実効税率の引き下げについて、年末までに結論を出すように指示した。
(中略)
成長戦略では、40・69%と世界でも突出して高い日本の法人税の実効税率を主要国並みの30~20%台半ばまで下げる方針が盛り込まれた。税収減を懸念する財務省との調整が難航することが懸念されていたが、菅首相の指示で、2011年度税制改正で減税論議が加速するとみられる。
またも国際競争力を錦の御旗に打ち立てて!
読売も「国際競争力」には全く無批判。
「40・69%と世界でも突出して高い日本の法人税の実効税率・・・」というが実際はどうなのか。
財界は、“日本の法人税率40%は世界最高水準”といって引き下げを要求し、管総理も財界言いなり、メディアも検証せず無批判に報道するばかり。
しかし、実際の負担率を各企業の決算から計算すると30%程度。
「研究開発減税」や「外国税額控除」などの優遇税制があるからだ。
なかには10%、20%台の企業もある。
三大銀行グループにいたっては法人税を10年以上払っていないではないか。

財界は、口を開けば、すぐ「国際競争力」という。
えらそう「に国際競争を」いう前に、やることがあるだろう。(誰かの口調みたい・笑)
ちゃんと給料を払ってから言えってんだよ。
世界と競争というなら、労働者に払う賃金はどうなっているのか。
国際金属労連によると、自動車産業で働く労働者の時間当たり賃金は、日本はアメリカの2分の1、ドイツの3分の1(下図)。適正な賃金を払ってないではないか。
税と社会保険料の負担はどうか。
社会保険料もフランスと比べて約7割。

ケチケチして何が国際競争だ。
イッチョマエに「国際競争力」を云々するなら、世間なみの賃金と社会保険料を払って正々堂々と競争しろ!って言いたい。
民主党の代表選では、財源問題も一つの争点だが、
俺は、菅さんはごめんだな。
小沢さんもごめんだけど・・・。 ぴいえす:
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2010.09.09 |
| Comments(0) | Trackback(3) | ・民主党政権批判Ⅱ
総理を選ぶと言っても、選択肢は二つだけ。
もちろん国民がみんなで選ぶわけではないが・・・。
世論調査では、管直人支持が圧倒しているようだが、民主党にでは小沢一郎がリードしていると言う。
管支持の理由は、「総理がころころ変わったらヤバイ」が中心。・・・なんとも!である。
管氏は、ここに来て何を思ったか、「一に『雇用』、二に『雇用』、三に『雇用』」と繰り返し、「雇用こそが今の経済の低迷、社会の不安感、社会保障を変えていくキーになる、カギになる」と力んで見せた。
しかし、具体的には、「近年、大卒、高卒の就職がきびしい。若年層用の特別チームをつくって全力をあげている」と言っただけ。
首相直属の「新卒者・雇用特命チーム」を設置を言い出したのはつい最近。首相就任2ヶ月が過ぎ、民主党代表選の直前になってからのこと。本気でやる気があるのかと言いたい。
一方で、雇用破壊の元凶、労働分野での規制緩和に歯止めをかける姿勢はまったくみられない。雇用を政権の中心命題といいながら、肝心の労働者派遣法の抜本改正に一言もふれないなんて、本気度が問われる大問題ではないか。
ま、選挙のときはみんないいことを言いたがるものだが、それにしてもボロボロだ。
かたや小沢氏。
米軍普天間基地問題への対応について、「沖縄県民の意向を踏まえて、またアメリカ政府と話さなければいけない」「両方が納得できるいい知恵がでるよう、もう一度努力する」などと言ってきた。
また、「両方が納得できるいい知恵」について、小沢氏は1日の共同記者会見で「この席で申し上げるわけにはいかない」とのべていたが、2日の公開討論会では「案があるとはいっていない」と腹案がないことを認めた。
結局、「鳩山前首相の努力と日米間という国同士の約束は尊重しなければならない」とのべ、名護市辺野古に新基地を建設するとした「日米合意」を尊重する立場を示したというのが現段階だ。こちらもはっきりしない話だ。
こうした一連の発言の中で、小沢氏が「日米合意は尊重しなきゃいけないが、沖縄のみなさんが反対している限り進まない」「(沖縄に)海兵隊の実戦部隊はいらない」と発言したことは重要だ。
11月28日沖縄県知事選がますます重要になってくる。
伊波洋一候補の「ツイッターで第一声」より。
http://twitter.com/ihayoichi/status/22187712131
伊波洋一です。11月28日の沖縄県知事選挙出馬を決意しました。県内移設に翻弄され続けた12年に終止符を打ち、沖縄の自立と発展のための12年をスタートさせたいと思います。私は、そのスタートの役割を担い、若い世代と一緒に、沖縄の発展を取り組みたいと思います。今日からつぶやき始めます。
管総理がひたすら第二自民党化する今、菅氏の総理継続はお断りだ。
しからば仕方ないが小沢しかないと言うことになる。
それにしても、この二人しか選択肢が無いというのがこの国の政治の不幸ではある。
「小沢総理」も問題が多いが、表舞台での国民的検証ができれば、「オザワ的政治」の総決算ができると言うものだ。国民からすれば高い授業料だとしても、政治を前に進めるためには通るべき模索の過程なのかもしれない。
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2010.09.04 |
| Comments(0) | Trackback(1) | ・民主党政権批判Ⅱ
重要な指摘だと思う。

「政治主導」という名の「官邸主導」=内閣への権限集中の道をめざしてきた民主党。参院選はその道半ばでの敗北だが・・・。
ジェラルド・カーティス氏の見立ての中では、「自民党やみんなの党が勝利したわけではない」という点よりも、「どの野党も民主党と連立政権を組まないだろう。その結果、民主党は野党と合意形成せざるを得なくなり、政策決定の主導権が内閣から国会に移る」「日本の政治文化が変わる」という今後の見通しについての部分が重要だろうと思う。
2010年7月14日(水)「しんぶん赤旗」より。
自民・みんなの勝利でない
G・カーティス氏
--------------------------------------------------------------------
日本政治の研究で知られるジェラルド・カーティス米コロンビア大教授は12日、都内の外国特派員協会で講演し、民主党が大敗して与党が過半数割れした11日の参院選について分析しました。
カーティス氏は「菅直人首相は消費税発言でチャンスを失った。なぜ増税なのか、何のために使うのか。納得できる説明がなかった」と指摘。その上で、「消費税問題での失言だけではなく、10カ月間の民主党政権全体への有権者の失望が今回の結果につながった」と述べました。
さらに、「自民党やみんなの党が勝利したわけではない」と述べ、「危険なのは、自民党は自分たちが勝者だと錯覚することだ」との懸念を示しました。
今後については、「どの野党も民主党と連立政権を組まないだろう。その結果、民主党は野党と合意形成せざるを得なくなり、政策決定の主導権が内閣から国会に移る」と指摘。小泉自公政権以来、数の力による横暴が続いてきた「日本の政治文化が変わる」と期待を寄せました。
一方、来年度予算をめぐる議論では、自民党やみんなの党などの野党が「歳出削減に固執する危険がある」と指摘し、「景気回復を弱めかねない」と懸念を示しました。
新しい政治への前進の可能性と客観的条件が広がっているということでしょうか。

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2010.07.15 |
| Comments(1) | Trackback(1) | ・民主党政権批判Ⅱ
政権交代の効果「出ていない」が過半数に/参院選・神奈川世論調査(神奈川新聞 2010年7月8日)によれば、「政権交代の効果が出ているか」の問いに「(出ていると)思わない」と「どちらかといえば思わない」を合わせた否定的な受け止めは56・5%。「(出ていると)思う」「どちらかといえば思う」と肯定的に受け止めた40・8%を上回ったそうだ。
「(効果が出ていると)思う」「どちらかといえば思う」を合わせた肯定的な受け止めは、最大勢力である「支持政党なし」の無党派層では34・4%と低迷したとのこと。
何を持って効果があったかどうか判断するかは不明。それぞれの印象ということでしょうか。

販売会続きで、嬉しいことです。
7月10日(土〕~20日(火) 西新プラリバ 催し物会場
去年の選挙を通じて、「政治を変えてほしい」という国民の期待は大きく、鳩山政権の初期は、部分的ではあれ国民の願いを反映した前向きの政策があった。
しかし、民主党政権が実際にやったことは、例えば普天間問題でも「国外、最低でも県外」という公約を投げ捨て、基地押し付けに後退した。後期高齢者医療制度でも、「すぐ廃止」といったのに4年後に先送りにした。障害者自立支援法は、「廃止して障害者の参加で新しい法律を作る」と約束しながら、自公と一緒になって「延命」法案を出す・・・。そして、今度は消費税増税。こうして肝心なところで国民の期待を裏切ってきたのである。
その原因の根本には、普天間問題ではやはり“アメリカいいなり”の政治という問題、消費税の問題では、やはり日本経団連の要求に忠誠を誓う。
つまり、アメリカにも、財界にも、国民の立場に立ってモノを言えないということだ。
政治は国民の政治的経験を通じて前に進む。
政権交代を通じて、「アメリカ追随、財界・大企業優先の政治の転換」が必用だとわかったというなら、それはそれで反面教師として、「効果があった」といえなくもないだろう。
以下に、どこへ行く、日本。(政治に無関心な国民は愚かな政治家に支配される)さんの<清流 濁流>衰退への道/「政権交代」は小泉「改革」に逆戻りする露払いだった。を転載します。
「政権交代」は小泉「改革」に逆戻りする露払いだった。
「しんぶん赤旗」(2010年7月8日付・8面)のコラム記事から。
========================================
<清流 濁流>衰退への道
小泉「改革」を否定していたはずの菅直人首相の下で、露骨な弱者いじめが息を吹き返しています。
昨年の民主党の「政権政策」は、総論で「暮らしのための政治」をうたい、各論でも育児や教育支援、年金や医寮改革など内需拡大を優先的に掲げていました。ところが、今年は総論が「強い経済」に変わり、各論の「子育て・教育」は2番から4番に、「年金・医寮」は3番から5番に、「雇用」は5番から6番に順位が後退しています。
逆に「外交・安全保障」は7番から3番に急上昇。米国重視の姿勢が浮き彫りになっています。1番目は今年も「ムダづかい」根絶ですが、昨年は「暮らしのための政策」の財源確保が目的でした。今年は消費税増税による「財政再建」に変わっています。
総論の「強い経済」では規制改革の促進、法人税率の引き下げ、インフレターゲットが政策手段に掲げられていますが、これは小泉「構造改革」の政策ミックス(「財政再建」+規制緩和+超低金利)とそっくり。違うのは、法人税減税が加わったこと。財源は消費税増税です。菅首相は、消費税増税は「社会保障」に使うといいますが、公約のどこにも明記されていません。実際は、法人税減税で消えてしまうからです。
庶民を犠牲にして大企業を支援し、米国に追随する菅政権は、小泉政権とうり二つ。しかし主要国が財政緊縮に向かう中では外需だのみはもう限界。逆に、庶民増税で日本経済は一段と収縮し、「財政再建」はさらに遠のくでしょう。菅首相の「第三の道」は「衰退の道」でしかありません。(沢庵)
アメリカ追随、財界・大企業優先の政治の転換を!

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2010.07.08 |
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なんで?
世襲議員じゃない?自民党出身じゃない?薬害エイズの時の仕事ぶり?市民運動出身?

イメージというものは一人歩きしたり、固まったりするものです。
本人は、「市川房枝先生」を所信表明演説でも利用していたが・・・。
市川房枝さんも戸惑い、嘆いていたそうです。
以下はきょうの「潮流」 2010年6月9日(水)より。
▼「市川房枝さん」と「市民運動」。新聞やテレビが新しい首相の菅直人氏を紹介するとき、かならず登場する名前と言葉です
▼シカゴの貧民を支援する活動家だったオバマ米大統領に続き、日米とも「市民運動」出身の指導者現れる、というわけでしょうか。菅氏は1974年参院選で、故市川房枝さんの選挙事務長を務めました
▼女性の政治参加や清い政治をめざし、市民運動をおこした市川さんです。政界へ出た菅氏は、選挙でよく語りました。「市川房枝さんの精神を引き継いで…」。当の市川さんは、戸惑いを隠していません
▼たとえば、菅氏に「自力で闘いなさい」といったのに「私の名をいたる所で使い、私の選挙の際カンパをくれた人たち…にカンパや選挙運動への協力を要請強要したらしく、私が主張し、実践してきた理想選挙と大分異なっていた」(77年「私の国会報告」)と
▼市川さんの記録を、もう一つ紹介します。「いまだに沖縄をはじめ全国にアメリカの軍事基地があり…外交にまで介入されることを許したまま今日になっております」「わたしたちは、自分たちの運命を自分たちで支配する権利のあることを思いつめたい」
▼1970年6月、市川さんや平塚らいてうさんなど9人の女性が発表した、安保条約の廃棄を訴える声明です。沖縄の米軍普天間基地のかわりに新基地を辺野古につくる、日米合意の実行を、米政権に約束した菅首相。「市民」や「市川さんの精神」から、ずいぶん遠く離れてしまったようです。
総理になった今、何をやろうとしているかを見極めたいものです。
こりゃ ア・カン!

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2010.06.11 |
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NPJ お薦め ブログ 推薦御礼
強い強いって、一体誰にとって良いことなんだか・・・?

菅内閣:発足 「最小不幸社会つくる」 強い経済、財政、社会保障に意欲
政権の目標について「政治の役割は、国民や世界の人々が不幸になる要素をいかに少なくしていくのか、『最小不幸の社会』をつくることにある。強い経済、強い財政、強い社会保障を一体として実現する」と強調、経済・財政の立て直しに強い意欲を示した。
「最小不幸社会」って、なんだがネガティブ、意味ワカンネ。なんだか「不幸になるのは必然だ」を前提にしているような。大体、近代以来、民主社会は「最大多数の最大幸福」を一応は・・・?・・・ま、それはさておき。
菅直人総理の「強い経済、強い財政、強い社会保障」の具体策は「増税と成長の両立」論にあるという。。消費税増税を含む税制抜本改革を進めるということらしい。
この問題については、独自の切り口で社会評論を書いてきた
非国民通信さんが、控えめな語り口ながら鋭く批評している。例えば、以下のように。
また「環境や介護など、成長が見込める分野」云々と語られています。う~ん、・・・介護は「需要」の高まりが確実と言うだけであって、産業として成長するものかどうかは微妙なところでしょう。成長産業というのは、その産業に従事している人の給与水準も同様に成長していく、その産業に従事していることの社会的なステータスも上昇していくような類を指すはずです。果たして本当に介護は成長産業と呼べるのでしょうか?
下線は引用者ですが、こういう視点が、非国民通信さんらしい。福祉現場で働く身としては実に「そうだそうだ」だ。リンク先で一読をお薦めします。
異論はありませんが、私はむしろ、政府が介護を産業としてとらえることに違和感がある。介護・社会福祉は国民の権利であり、国家が財源に責任を持って保障すべき事業です。資本主義における産業の枠では収まらない、いわば資本主義における国家の”例外的”施策なのだが。ま、それは置いといて・・・。
ここでは、一体、その強さは誰のためのものかについて一言。
「強い経済」 今の日本経済は、雇用破壊や賃下げ、下請けいじめなどで労働者・国民から吸い上げた金が、大企業の過剰な内部留保として蓄えられるという特徴を持っている。大企業のために強い経済だ。これを引き継ぐのであれば、そんな「強い経済」はお断りだ。
「強い財政」 財政については、日本経団連が「法人税減税と消費税増税」を強く求めている。この要求に対し、経済産業省は6月に法人税引き下げを打ち出した。菅首相は「増税しても使い道を間違えなければ景気は悪化しない」と言うが、大企業減税の穴埋めのために消費税を大増税するするような財政改革が国民にとってありがたいはずがない。
「強い社会保障」 日本経団連が社会保障費削減を迫り、自公政権が毎年2200億円カットするようになって、社会保障はひどく落ち込んだ。後期高齢者医療制度にかわる「新制度」と称して65歳以上の高齢者を差別する保険制度を検討したり、障害者自立支援法は廃止と約束しながらこれを裏切ろうとする民主党・政府が国民にとって心強い社会保障を実現できるかは、大いなる疑問だ。
「強い、強い・・・」というフレーズは、かつての小泉構造改革路線を髣髴とさせる。誰のために強さが求められているのか。「国民生活が第一」じゃなかったのか?!
国民にとって「心強い経済、財政、社会保障」は、財界・大企業いいなりの政治からは生まれないだろう。ここでも、「財界・大企業にはっきりとモノ言う政治」が求められている。
「財界・大企業にはっきりとモノ言う政治」を!

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2010.06.11 |
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政治の劣化とメディアの劣化、どちらが先かといっても今や”卵と鶏”。
なんだか気が抜けて書く気もしないが、管直人新政権の誕生である。お祝儀に一言書いてみることにしよう。

世間はV字回復という。
「反小沢」「非小沢」「小沢と距離を置く」・・・、メディアが書き立ててくれるお陰で、どうも管さんはクリーンな内閣を作ったように見られているようだ。それだけでお祝儀相場を越える支持があるようだ。
ところで、「居抜き」という言葉を初めて知った。「居抜き」とは、「住宅や店舗を、家具や商品・設備をつけたまま売り、または貸すこと」(広辞苑)の意だそうだ。
社説 民主新体制 「居抜き内閣」の危うさ(琉球新報 2010年6月8日)は、次のように書いている。
・・・「普天間」での失態、失政で退陣した鳩山内閣だが、菅新内閣の陣容は「普天間」を混迷させた閣僚らがそのまま残る「居抜き内閣」の様相だ。「居抜き」とは、「住宅や店舗を、家具や商品・設備をつけたまま売り、または貸すこと」(広辞苑)の意。鳩山内閣の18人中11人の主要閣僚が居残る見込みだ。
国外・県外移設を求める圧倒的な「県民意思」を無視し、辺野古での日米合意を進めた岡田克也外相、北沢俊美防衛相も続投である。
「辺野古」ありきの日米合意継承が「続投」の意とするならば、県民は納得しまい。新内閣も早晩、鳩山内閣と同じ命運となりかねない。
さしずめ民主党食堂が、設備もスタッフもメニューもそのままで店主と番頭が代わって営業を再開したというところだろう。
かつて50年以上も続いた自民党食堂は、そのまずさばかりか食中毒は起こすわ、カネには汚い不明朗会計だわ・・・、客が離れて倒産閉店に追い込まれたのだった。
「居ぬき」の民主党食堂 お隣に新装開店した民主党食堂は、ものめずらしさもあり住民の期待は高く一日70人も入る地域一番店になったとばい。ところがわずか8ヶ月で客は20人、閉店に追い込まれたったい。それもそのはず、先ず”看板に偽りあり”だった。挙げればキリがないが、年寄りは大事にせんわ、日雇いの青年たちは粗末に扱うわ、障害者までいじめおった。
ここら辺は近所に抗争が耐えない地域だったんで、自民党食堂の頃から暴力団アメ組のたまり場になっとったが、店長は開店のときに「よそに出て行ってもらう」と約束しながら、「いや、学べば学ぶほどここにてもらわないと、よその暴力団が攻めてくる」などといって、居座りを認めた。それこそ抗争に巻き込まれそうで、安心して食事などできたもんじゃなかろうもん。
それと、店長は優柔不断だったばかりじゃなく、番頭も一緒に金に汚かったったい・・・。

民主党食堂は経営危機に際して、店長と番頭がやめることにしとよた。そしたら効果てきめん。又お客さんが60人も入るようになっている。まあ、みんな気の良かお客さんたいなあ。あたきゃ、呆れとうばってん。
そこでちょこっと覗いてみると、中身はな~んも変わっとりゃせんとよ。
悪党の代名詞のような番頭が辞めたっちゃけんて、近所中で「新しか店長さんなよか人のごたるばい」って、勝手に言い回し、思い込んどると!そいで客が多くなったったい。
ばってん、メニューもそのまま、「暴力団サロン」もそのままたい。
大体新店長が、「前の店長のやり方ば引き継ぎます」って言ったったい!変わる筈がなかろうもん。
あたらしい番頭が「ワイロはもらいません」とは言ったものの、それは「私個人としては、」だ。店としてどうするんか?これまでのことには頬かむり。スタッフ全員知らん顔。このスタッフも殆どが前から居る悪か連中やけん。最初に「企業や団体からの金は一切もらいません」と決議ぐらい上げて貼り付けとって貰わな、信用ならんちゅあなかね。
大体開店前から、料金に税金ば上乗せするって言い出すし、客の選り好みはするって言うし、貧乏人や年よりや障害者など弱かもんにはつらく当たるし・・・。前より悪くなっとるごたるばい。
これじゃ、琉球新報が言うようにカンナ店長の店もサギヤマ店長の店と「同じ命運となりかねない。」
ご近所の皆さんも、人がよかだけじゃいかんばい。
ヨオット、見とかんば!毒ば食わされるばい!
メイスイガオカ町内の自治会長としての老婆心じゃかなばってん・・・(笑)
みんなで、暴力団もおらん、年寄りも子どもも障害者も大事にする、安心できる食堂ば作らなたいね。
みんなで安心できる食堂を作ろうか!

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2010.06.08 |
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民主党代表選挙について一言、ザックリと。
樽床伸二?初めて名前を聞く人が民主党の代表選に出ていた。別に有名人が出ないといかんというわけではないが・・・。

淡く色づき始めました。
ググッて見れば、松下政経塾出身の若手らしい。
政策は「衆院の定数80減」と「国民に提示できる段階に至った時に、消費税増税」・・・アウトだ。まあ、この若手の立候補も小沢氏の復権への仕掛けだろうが・・・。
しかしそれにしても・・・、民主党代表選挙の茶番。無投票じゃ盛り上がらないから、誰か対抗馬を出す必要があったデキレース・・・ぐらいな演出だ。しかもNHKが中継する。内容のなさをさらけ出しただけのこと、と言えばあんまりか。(ラジオで聞いていたけど)「国民の前で党首を選ぶ」、さも開かれた党を演出して見せる、昨今のメディア戦略だ。政治の劣化とメディアの劣化が相乗している。
ちなみに、代表に就任した民主党・菅直人新代表の政見要旨は以下の通り。
【基本姿勢】
信頼回復のため「政治とカネ」に対する厳格な姿勢を示し、クリーンな政治を追求。自由闊達な党風をつくる。
【無駄遣い一掃】
国家公務員人件費の削減、特別会計のゼロベースでの見直しなど本丸に大胆に切り込み、徹底した改革を断行。企業・団体献金禁止を実現する。
【経済・財政政策】
政府と日銀でデフレ脱却に取り組む。「新成長戦略」を実行に移し「強い経済」を実現する。年金、医療、介護、子育て、雇用対策の充実といった「強い社会保障」は経済成長にもつながる。持続可能な「強い財政」も大きな課題だ。抜本的な税制改革を含めた歳入改革を真剣に検討し、国民に正直に提起する。
【地域主権】
国と地方の上下主従の関係を対等の立場で対話できる関係に転換し地域主権型社会を構築する。
【外交・安全保障】
日本外交の基軸は日米関係。アジア諸国とも信頼関係を築く。安定しているとはいえない東アジア情勢に対応するため、米国との連携を含め安全保障を確立。普天間問題は日米合意を踏まえつつ、沖縄の負担軽減に向け息の長い努力を続ける。
【党風刷新】
政策決定の一元化を維持しつつ、議員同士が自由に議論できる政策調査会を設置する。民主党予算の手続きをオープン化し、透明性、公平性が高い運営を行う。
いちいち批判すればキリがないが、基本的には鳩山政権の踏襲だが「クリーンな政治」と「自由闊達な党風」が売りのようだ。
ところで、鳩山さんは、「普天間の問題では社民党に迷惑をかけ、政治とカネの問題では民主党に迷惑をかけ」た。おいおい、国民に対してはどうなのよ!?・・・一生懸命やったが「国民が聞く耳を持たなかった」。・・・だから、や~めた!だった。

「しんぶん赤旗」より
鳩山さんは政権について259日。同じく国民の批判の世論に押され、反省もなく開き直って政権を投げ出した安倍晋三(366日) 福田康夫(365日) 麻生太郎(358日)らに次ぎ”一年総理”の仲間入りをしたのだ。そういえば皆さん世襲議員ですね。
世襲議員ではないが、管新代表が「クリーンな政治を追求」と言ったところで、鳩山政権の行き詰まりに真剣な反省もなく、政治と金の基本問題=企業・団体献金禁止をあいまいにしたり、 或いは「そんなものあったんですか」と平野官房長官がとぼけて見せた、世論買収にも使われたと言われている官房機密費問題も使途を明らかにしなければ、鳩山さんの二の舞だ。
鳩山・小沢がやめたところで政治と金の”みそぎ”が終わったわけではない。「企業・団体献金禁止を実現する」を早期に確実にやらなければ、新内閣は「選挙管理内閣」に終わるだろう。鳩山民主党は口先だけだった。要監視!
さらに、「普天間問題は日米合意を踏まえつつ、沖縄の負担軽減に向け息の長い努力を続ける。」などと、言い続けるならばこれまた直ちに座礁するであろう。
それにしてもメディアの貧困。
反小沢だの、小沢との距離がどうだの、政治ゲームがお好きなこと。鳩山さんの「公約破り辞任」をどう反省し政治を前に進めるか、国民の立場に立った民主政治の議論は殆ど聞かない。
いよいよ求められているのは、財界・大企業とアメリカに物言う政治への前進だ。
「クリーンな政治」問題の基本は、大企業が政治献金で国の政治を買収する「企業・団体献金」の問題。きっぱり禁止し、財界・大企業にものいう政治が求められている。
「普天間問題」は、沖縄県民・国民の声に答え、「普天間基地は無条件返還を」と、きっぱりアメリカにもの言う政治が求められている。
財界・大企業とアメリカにモノ言う政治への前進を。
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2010.06.05 |
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