NO.2715　野田総理が１６日解散を明言したそうだ。

　野田総理が１６日解散を明言したそうだ。



「比例定数削減、自民確約なら解散」だと。

野田総理大臣は「定数削減は、この国会で行うのがベストであり、これからも協議したい。最悪の場合でも、次の通常国会で必ずやることに共に責任を持ってほしい。そして、実現までの間は、議員歳費の２割削減など、国民に身を切る覚悟をきちんと示すことも約束をしてほしい」と述べたそうだ。
毒を食らわば皿までも、か！！

　定数削減を許してはならない。
消費増税やオスプレイ受け入れ、原発再稼働にＴＰＰ参加方針・・・、 民意を踏みにじってきた野田が、民意削りの仕組み「小選挙区削減」を置き土産なんて！

野田首相「16日に解散してもいい」＝自民が定数削減確約すれば（時事通信 11月14日(水)15時29分配信

　野田佳彦首相は14日午後の党首討論で、自民党の安倍晋三総裁に対し、「次期通常国会で（衆院の）定数削減を必ずやると決断してもらえるなら、16日に解散してもいい」と表明した。
　安倍氏は、首相が8月に自民党の谷垣禎一前総裁に確約した「近いうちの解散」を果たすよう要求。これに対し、首相は「『近いうちに国民に信を問う』と言ったことにうそはなかった」と強調するとともに、衆院選の「1票の格差」是正と定数削減の実現を求めた。
　安倍氏は「1票の格差」是正を先行処理するよう主張したが、首相は定数削減の必要性を強調した。

16日解散「首相の判断でいい」＝輿石民主幹事長（時事通信 11月14日(水)16時44分配信

　民主党の輿石幹事長は14日、野田佳彦首相が16日の衆院解散に言及したことについて「首相の専権事項で首相が判断したのだから、それでいいではないか」と述べ、反対しない考えを表明した。国会内で記者団に語った。
　輿石氏は「16日に解散したいと首相が言ったのだから、撤回することはないだろう」と強調。また、衆院定数削減に関しては「自ら身を切るという国民との約束が守れるかどうか。後は野党の出方を見るしかない」と述べた。

官房長官「総理は解散と言った」　今夕、投開票日決定へ（朝日新聞デジタル2012年11月14日16時38分）

　野田佳彦首相が党首討論で「１６日に解散してもいい」と表明したことについて、藤村修官房長官は１４日午後の記者会見で、「総理はしっかり『解散します』と言った」と述べ、野田首相が１６日に衆院解散に踏み切ることを明らかにした。そのうえで、投開票日について「（１４日夕に開かれる）政府・民主三役会議で決定されると思う」と述べた。

首相“定数削減なら１６日解散も”（ＮＨＫ11月14日 15時36分）

衆議院の解散を巡って政局が緊迫するなか、野田総理大臣と自民党の安倍総裁らによる党首討論が行われ、野田総理大臣は、安倍総裁に対して、衆議院の定数削減を来年の通常国会までに実現することを確約すれば、今月１６日に衆議院を解散する考えを表明しました。

この中で、自民党の安倍総裁は「野田総理大臣は、ことし８月に、『社会保障と税の一体改革の関連法が成立したあかつきには、近いうちに国民に信を問う』と約束し、私たちは約束を果たして法律を成立させた。約束の期限は、大幅に過ぎており、現在の混乱状態に終止符を打つことを決断すべきだ」と述べ、年内の衆議院の解散・総選挙を重ねて求めました。
これに対して、野田総理大臣は「８月の谷垣前総裁との党首会談で、『近いうちに国民の信を問う』と言ったことにうそはない」と述べました。
そのうえで、野田総理大臣は「赤字国債発行法案は、今週中に成立できるようにして欲しい。衆議院の１票の格差の是正と定数削減も、今の国会中に、遅くても来年の通常国会で実現させると約束してほしい。それを確約するなら、今週末の１６日に衆議院を解散してもいいと思っている」と述べました。
これに対し、安倍総裁は「赤字国債発行法案には賛成する。衆議院の選挙制度改革は、まずは格差の是正を解消する。民主党がこれに賛成すれば、すぐに法案は成立する。決断して下さい」と述べました。
さらに、野田総理大臣は「定数削減は、この国会で行うのがベストであり、これからも協議したい。最悪の場合でも、次の通常国会で必ずやることに共に責任を持ってほしい。そして、実現までの間は、議員歳費の２割削減など、国民に身を切る覚悟をきちんと示すことも約束をしてほしい」と述べました。
一方、安倍総裁は「野田総理大臣には、混乱に終止符を打って新しい政治をすることを求める。どちらが政権を担うにふさわしいか国民に判断してもらおう」と述べました。

　自民がともに毒を食らうという。２大政党の党利党略を許すまじ！
自民 首相の解散提案に協力を決定（ＮＨＫ11月14日 17時9分）

自民党は、安倍総裁や石破幹事長ら幹部が党本部で会談し、野田総理大臣が提案した、衆議院の定数削減を来年の通常国会までに実現することに協力する方針を決定しました。

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NO,2712　財界の皆さんと話したい。民主党代表・内閣総理大臣　野田佳彦

　愉快な話じゃありませんが、
民主党の新聞広告が話題になってます。

◆皆さんと話したい。
できたこと、できなかったこと、
そして、どうすればできるのか。

疑問もお叱りもぶつけてください。政権交代以来の３年間をふりかえり、
民主党政権は何ができ、何ができなかったのかを
皆さまと直接、お話しする「政策推進報告会」を全国で開催いたします。
できなかったことは真摯に反省し、お詫びし、その理由も明らかにして、次につなげます。
「検証」というプロセスを踏み、これからやるべきことをはっきりさせていきます。
どうぞ厳しい声をください。すべて、受け止めます。
民主党代表・内閣総理大臣　野田佳彦

　私は開いた口がふさがらず、言葉がありません。
　「消費税増税反対」「原発再稼動反対」『オスプレイ配備反対」の「厳しい」国民の声を踏みにじりながらいまさらのパフォーマンスにも程がある、しかも巨額の政党助成金を使っての全国紙広告！国民をナメてんのかああ！！

　フェイスブックについたコメントを紹介します。
こちら→https://www.facebook.com/photo.php?fbid=387383231341579&l=66acbbc1dd　

・巧言令色鮮なし仁！
・（本心）やるつもりもなかったんですけど！　というクレジットが校正段階で削除されましたとさ！
・国民が怖くても、中へ入ってきて、話きくべきでしょうが。
・また　いい言葉ばかり並べて　なにを言っているのですか！！建前はいらない。マニフェストどおりに行えばいいものを！！
・ヒックリ返ったよー。はっはっはあ！！
・国民に聞かないと「できなかったこと」が分からないとはどういうことや！自ら総括せよ！
・どんなきれいな言葉を並べても野田政権と自公が共謀してやったことは、国民は決して忘れない。そんなパフォーマンスはやめなさい。
・まだまだ続けると言ってるわけですね。
・ここぞと厳しい意見を出さないとダメですね。
好い事は何もやらない。国民いじめは何でもやった。
・この広告費どのくらいかかったんでしょうね(=_=#
・２５年前で、１面広告で１０００万、それが何紙かあると億近いお金が…
・国民をなめてんのか！です。
ついでに、この広告代も税金、政党助成金です！
もっと怒りましょう。
・こんな白々しい顔して、こんな白々しい事がよく言えたもんだ。それも新聞広告まで出して〜！広告料も我々の税金で払っている事分かってるのかね〜？
・なぬーーー？！
どの口が言うか！
・大飯原発稼働のときの、「私がすべて責任をとります」と同様。空々しく、厚顔な物言いです。これほど言葉が軽んじられる例も珍しい。
・面白すぎて倒れますね。
・野田クン、お前が辞めれば、道は開ける。
・職場で見ました！「これは謙虚と言うのだろうか…」「こんな情けないこと書くならやめろよ～」と、言い合っていました。こんな意見広告、見たことないよ。
・すべて受け止めます、どころか、すべて聞き流します！ってことではないの…。
・皆さんの話など聞きたくない。音にしか聞こえないから。
財界様とアメリカ様の声しか聞こえないの、と正直に言えば少しは可愛いのに。
・・・げ、可愛くなんかないか。
・よう、言うわ。これも政党助成金を使っとちゃろ。税金の無駄使いNo.1

　そこで、次のように訂正広告を出してみました（笑）



　気分悪いので、お口直しに！
先日佐賀平野のバルーンフェスタに言ってきました。
一斉フライトは壮観でした。




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NO.2709　「明日への安心、責任」は、「財界中心」「アメリカ言いなり」二つの害悪取り除く政治でこそ。

　先ずは、博多湾の夕暮れ。（昨日ですが・・・）



　さて、異例の幕開けとなった昨日の臨時国会。
野田総理の衆院での所信表明について突っ込んでおきましょう。



★何が「明日の安心」「明日への責任」だ！！

参院で所信表明なしの異例の国会が始まりましたが、野田総理の所信表明、「明日の安心を生み出したい」「明日への責任を果たしたい」と何度言っても、いえば言うほど言葉は虚しく、どこにも「安心」も「責任」も見えてこないかった。

　かいつまんで４点だけ。

①密室談合の消費増税に「決断する政治」「画期的成果」と胸を張り、財政も暮らしも破壊するとの国民多数の声にも反省もなし。具体的雇用策も示せない。大企業応援の「日本再生戦略」のどこに「明日の安心」があるのか？

②「被災地の復興に優先的に使って」の声に耳を傾けると言いつ
つ、予算流用への反省は一言もなし。お風呂の追い炊き機能付けると胸を張る？財界要望を盛り込んだ復興基本法の見直しなければ被災地の生業・生活再建はあり得ない。

③「原発なくせ」に背を向けて、大飯原発再稼働に大間原発建設再開。「原発に依存しない社会」とは口先ばかり！地震・津波列島、原発抱えて「明日の安心」などどこにある？！原発のそばに住んでから言いてみろ！

④オスプレイ配備を強行し、米軍の暴行への抗議は国会の場からは一言も発せず、空飛ぶ凶器も道を歩く凶器も野放しで、「日米同盟機軸」を強調。ＴＰＰもしゃにむに米追随！領土問題紛争存在認めず外交なし。

…ね、どこかに「明日の安心」や「明日への責任」を感じますか？

　　ネットで見つけた「明日への責任　震災復興を成し遂げ、希望と誇りある日本を築く」・・・恥ずかしい。



　世間はこういっています。



　「野田さん！復興予算１９兆円　違うことに使ったら　そりゃあんた　泥棒だよ！」

「財界中心」「アメリカ言いなり」二つの害悪取り除く政治を

　かくて、野田総理が公約も民意も踏みにじり、旧態依然とした政治しか語れず、展望を示しえないのは、民主党が完全に自民党化したからにほかなりません。自民党化とは、「財界中心」「アメリカ言いなり」の政治です。総理は「極論」ではなく、「中庸」の道を進むことによって明日への責任を果たせると言いました。国民の声は聞かずして財界・アメリカの声を聞いて何が中庸か！

　「財界中心」「アメリカ言いなり」、この二つの害悪を取り払わない限り、暮らしにも安全にも明日がないことを多くの国民が見抜いてきているのではないでしょうか。

　沖縄では、「基地ある限り被害はなくならない」と安保の是非が問われだしており、原発ゼロの金官（金曜日、官邸へ）デモは、ついに本丸・経団連への抗議行動に発展して来ています。そこにこそ政治の責任が問われているのです。


（今日の経団連前抗議行動）

速やかに解散総選挙を！

　野田・民主党は原発と震災、米軍基地、消費税、くらしと経済問題など、国政の重大問題を、国民の前で正々堂々と議論し、争点を明確にしたうえで、すみやかに衆院を解散し、総選挙で国民の審判を仰ぐべきでしょう。

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NO.2199　野田総理　政治家の初心とは？

　野田総理の所信表明演説、言葉と決意は並べるが内容は聞くに堪えないものでしたね。

　　　　　

　一言でいえば、「民主党政権の自民党政権化の完成」を自ら宣言するものでした。
以下、関連のツイートをまとめておきます。（手抜きですみません）

●消費税増税へ「決断する政治」のため、福田、麻生元総理の言葉を引いて「目指す立場は同じ」と増税談合を懇願した野田総理。「立場が同じ」とは民主党の「自民党化完了宣言」であり、政権交代の意味はなかったことの証明。自民でも民主でもない新しい、脱対米従属・脱財界本位の政治への扉を開かねば！

●野田政権が「一体改革」の名でやろうとしているのは、年金額のとめどない削減、自己負担の引き上げによる医療・介護の受診・利用抑制など、自公政権が進めた社会保障切り捨ての「構造改革」路線そのものだ！

●消費税増税と年金削減などを合わせると国民には１６兆円もの負担増。「福島の再生」「経済の再生」を口にしつつ、被災地復興に冷や水を浴びせ、日本の経済・財政を奈落に突き落とす道。

●消費税は創設から23年​、累計で238兆円になりますが、その間の法人三税の減税額は230兆円。消費税は企業減税の穴埋めにされただけ。

●消費税を増税したら、被災３県で5300億円の負担増。今の三県の住民税収入合計4050億円を上回る負担増！復興の足かせになるのは火を見るより明らかではないか！

　もう一つ触れておきたいことがあります。

★政治家の初心とは？

　昨日の野田首相の所信表明演説の結びです。

「全ての国民を代表する国会議員の皆さま。志を立てた初心に立ち返ろうではありませんか。困難な課題を先送りしようとする誘惑に負けてはなりません。次の選挙のことだけを考えるのではなく、次の世代のことを考え抜くのが「政治家」です。そして、この国難のただ中に、国家のかじ取りを任された私たちは、「政治改革家」たる使命を果たさなければなりません。
　政治を変えましょう。苦難を乗り越えようとする国民に力を与え、この国の未来を切り開くために、今こそ「大きな政治」を、「決断する政治」を、共に成し遂げようではありませんか。日本の将来は、私たち政治家の良心に懸かっているのです。」

・・・ご立派だと思います。一般論で、これだけ見れば。

　しかし、国民の６割が反対（「毎日」世論調査）という消費税を何としてもゴリ押しするようなことに、どういう初心が問われているのでしょうか？
TPP参加問題にしても、普天間基地問題にしても然りです。
こうしたゴリ押し政治の露払いのために、あろうことか好ましくない民意を葬ろうとして比例議員定数削減を唱える・・・。

　民主主義と政治家の初心はかくあるべし、という教科書があります。
１９４９年に文部省が編纂した「あたらしい憲法のはなし」。

「第２章　民主主義」で、以下のようにとといながら、

　「こんどの憲法の根本となっている考えの第一は民主主義です。ところで民主主義とは、いったいどういうことでしょう。みなさんはこのことばを、ほう／″＼できいたでしょう。これがあたらしい憲法の根本になっているものとすれば、みなさんは、はっきりとこれを知っておかなければなりません。しかも正しく知っておかなければなりません。」

　次のように書いています。

「民主主義とは、國民ぜんたいで、國を治めてゆくことです。みんなの意見で物事をきめてゆくのが、いちばんまちがいがすくないのです。だから民主主義で國を治めてゆけば、みなさんは幸福になり、また國もさかえてゆくでしょう。」

　今国会は、まさに民主主義が問われているのです。
答えを出すのは「主権者国民の参加！」ではないでしょうか？

　蛇足ですが、かの政権交代選挙の時、私は民主党に変わるだけではだめだ。自民党政治の大本にある財界・大企業中心政治とアメリカ言うなり・対米追従という基本が変わらなければ、政権交代の意味がないと、民主党に注文を付け批判しました。
　すると、政権交代を妨害し自民に通じるものだと大変なおしかりを受けたものです。今頃はどうしているのか多少気がかりです。ま、小沢氏を待望する向きもありますが・・・。

　大企業中心と対米従属を批判しながらも、共産党がお嫌いなようで・・・。
ここはひとつ、それこそ真に政治を変える立場から、日本共産党国会議員団総会での志位委員長のあいさつを、ちょっと覗いていただければ幸いなのですが・・・。

　　　　　


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NO.2191　野田総理曰く、「マニフェスト　書いてあることは命懸けで実行する。 書いてないことはやらないんです。それがルールです。 」と。

　これはブラック・ジョークじゃありません。
野田内閣がいかに罪深いか、この事実は改めて天下に周知されるべきでしょう。

　　　　

　動画をご覧ください。
3分の中に野田総理の変節・公約破りが三部構成で編集されています。

　　　　　野田総理　マニフェスト　書いてあることは命懸けで実行
　　　　　

「マニフェスト、イギリスで始まりました。
ルールがあるんです。
書いてあることは命懸けで実行する。
書いてないことはやらないんです。
それがルールです。

書いてないことを平気でやる。
これっておかしいと思いませんか。
書いてあったことは四年間何にもやらないで、
書いてないことは平気でやる。
それはマニフェストを語る資格がないと、
いうふうにぜひみなさん思っていただきたいと思います。


その一丁目一番地、税金の無駄遣いは許さないということです。
天下りを許さない、渡りは許さない。
それを、徹底していきたいと思います。

消費税１％分は、二兆五千億円です。
十二兆六千億円ということは、消費税５％ということです。
消費税５％分のみなさんの税金に、天下り法人がぶら下がってる。
シロアリがたかってるんです。
それなのに、シロアリ退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか？
消費税の税収が二十兆円になるなら、またシロアリがたかるかもしれません。
鳩山さんが四年間消費税を引き上げないといったのは、そこなんです。
シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。
そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。
徹底して税金の無駄遣いをなくしていく。
それが民主党の考え方です。」

　コメントは要らないでしょう。
内閣改造で、野田、岡田の消費税増税二頭立て馬車で、安住財務相は「消費税は上がる、年金の削減はすさまじい痛みだが、やる」と言い切っています。
二枚舌もいいところですね。


　もう一本。上の動画ではカットされていますが、
自公の消費税増税を批判し、障害者自立支援法についても、「障害者の自立を阻害する自立支援法」と言って自公を批判しています。（2分15秒ぐらいのところ）
　　　　　民主党大阪府第１６区森山浩行　野田佳彦幹事長代理０１
　　　　　


自立支援法を廃止し、新しい総合福祉法を作ると約束したのに、財源難を理由に約束は反故にし、その「自立阻害法」にしがみつこうとしているのはまさに当の野田内閣じゃありませんか!
許せませんね。


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NO.1855 シュクシュクボーシが啼く民主党「害交」　（つぶやき：尖閣諸島問題編）

平凡だが、「暑さ寒さも彼岸まで」・・・ドンぴしゃりですね。

さて、「害交」なんて口が悪い上に手抜きですが・・・。

　尖閣諸島周辺での中国漁船船長の逮捕と釈放劇。
「自民党外交はアメリカいいなりだが、民主党外交はアメリカ・中国いいなりだ」という話がある。
関連した昨日からのツウィートを順に列記。

■中国船船長の逮捕から釈放の一件。政府の対応は意味不明ですね。これじゃあ外交は自民党政権以下。尖閣諸島が歴史的にも国際法上も日本の領土であることを中国と世界にはっきり示し交渉しなきゃ。

■民主党害交。「国民への影響、両国関係を考慮」「「政治判断じゃなく検察の判断」「国内法に基づき粛々と判断」・・・何の説明にもなっていない。中国と喧嘩しろと言ってるんじゃない。中国の領有主張に、尖閣諸島は歴史的にも国際法上も日本の領土だとはっきり言え。まったく外交がない「害交」だ！

■「くやしい」「腹立つ」「情けない・・・という巷の声。尖閣漁船長の逮捕釈放劇。検察は明確な説明もせず、政府は領有の正当性も主張しない。批判は当然だが、静かにナショナリズムが醸成される危険を感じるのは、私だけ？普天間基地移設や米軍基地強化に利用させてはならないと思う。

■「尖閣諸島は中国の固有の領土で、日本がいかなる司法手続きを取ることも違法で無効だ」「日本は今回の事件について謝罪し、賠償しなければならない」という中国側の主張に、なんら反論できない政府は、「検察の判断」と逃げている。及び腰の「害交」。国家主権はどうなるのだ！政治主導はどうした！？

■しゅくしゅくと　ああしゅくしゅくと　しゅくしゅくと・・・、何の説明にもなっていない民主党政権の「害交」。

■初めは国家間の直接的なぶつかりじゃなかった。百歩譲って、「船長さん、気をつけてや」と釈放してもいいだろう。でも、相手国には「ここは日本の領土、ちゃんと国民を指導してや」と言うべきだろう。

■例えば、隣の子供が我が家に入ってきて悪さをする。ダメよ！と叱りおうちに帰す。相手の親にきちんと、迷惑だからよそ様のうちに勝手に入ってはいけないとさとすよう求める・・・。普通でしょう。しかし、「うちの子に何すんか！」というモンスターPに、黙って「しゅくしゅくと」じゃ・・・ね！

■メディアのダブルスタンダード。尖閣問題では政府の弱腰を批判し、普天間問題では、アメリカに従うように言う。

■那覇地検が漁船長釈放の理由を「国内法に基づいて粛々と」ではなく、「両国関係」「外交的な影響」とした事は、三権分立どころか、政府の影響があったことを証明している。「中国の要求を呑め」というアメリカの圧力に屈した民主党政府が、地検に圧力をかけた・・・これが常識的な見方でしょうね。

■那覇地検が漁船長釈放の理由を「国内法に基づいて粛々と」ではなく、「両国関係」「外交的な影響」とし発表した事は、三権分立どころか、政府の影響があったことを証明している。「地に落ちた正義」が内実をばらし政府にかみついたのだ、とも見える。

■シュクシュクボーシ、シュクシュクボーシ、シュクシュクボーシ・・・。急に秋が来てツクツクボーシに変わってシュクシュクボーシ。（笑）

しゅくしゅく・・・と、お得意の政治主導はどこに行ったのでしょうね。

以上。
季節が急に変わります。体調管理を。みなさんご自愛ください。



　

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「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！
　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-588.html
福祉目的なんて嘘っぱち！財政再建目的なんて嘘っぱち！
消費税は、昔も今もこれからも「法人税減税目的税」

NO.1840 企業の国際競争力のため？！菅首相が「法人税引き下げ、年内に結論を…」指示

　だから言ったじゃないか。
管内閣の「新成長実現戦略会議」は、小泉時代のの財界直結「経済財政諮問会議」と同罪だって。

法人税引き下げ、年内に結論を…菅首相が指示（読売新聞 9月9日(木)11時43分配信）

　政府は９日、新成長戦略実現会議（議長・菅首相）の初会合を首相官邸で開いた。菅首相は、出席した全閣僚に対し、企業の国際競争力を高めるため、主要国に比べて高い法人税の実効税率の引き下げについて、年末までに結論を出すように指示した。
（中略）
　成長戦略では、４０・６９％と世界でも突出して高い日本の法人税の実効税率を主要国並みの３０～２０％台半ばまで下げる方針が盛り込まれた。税収減を懸念する財務省との調整が難航することが懸念されていたが、菅首相の指示で、２０１１年度税制改正で減税論議が加速するとみられる。

またも国際競争力を錦の御旗に打ち立てて！
読売も「国際競争力」には全く無批判。

「４０・６９％と世界でも突出して高い日本の法人税の実効税率・・・」というが実際はどうなのか。

　財界は、“日本の法人税率40％は世界最高水準”といって引き下げを要求し、管総理も財界言いなり、メディアも検証せず無批判に報道するばかり。

　しかし、実際の負担率を各企業の決算から計算すると30％程度。
「研究開発減税」や「外国税額控除」などの優遇税制があるからだ。
なかには10％、20％台の企業もある。
三大銀行グループにいたっては法人税を10年以上払っていないではないか。

　　　　

　財界は、口を開けば、すぐ「国際競争力」という。
えらそう「に国際競争を」いう前に、やることがあるだろう。（誰かの口調みたい・笑）
ちゃんと給料を払ってから言えってんだよ。

世界と競争というなら、労働者に払う賃金はどうなっているのか。
国際金属労連によると、自動車産業で働く労働者の時間当たり賃金は、日本はアメリカの２分の１、ドイツの３分の１（下図）。適正な賃金を払ってないではないか。
税と社会保険料の負担はどうか。
社会保険料もフランスと比べて約７割。

　　　　

ケチケチして何が国際競争だ。
イッチョマエに「国際競争力」を云々するなら、世間なみの賃金と社会保険料を払って正々堂々と競争しろ！って言いたい。


　民主党の代表選では、財源問題も一つの争点だが、
俺は、菅さんはごめんだな。
小沢さんもごめんだけど・・・。

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NO.1839 消費税増税か一括交付金か・・・民主党代表選に見る財源論

　民主党の代表選、テレビとネットでは見方がまったく違う様相・・・。それぞれにヒートアップしているようです。

　　　　　　

そこで関連して・・・。

　「結局、『財源がないから増税だ』ということになれば、我々の約束と違うということになる。国民に嘘をついたことになる」
参院選の審判を受けての民主党代表選。大阪での小沢一郎氏にオザワワコールが起こった。

　問われているのは財源論である。
「消費税の議論は大いにしていただく」「国民の理解と納得をいただく」と、参院選の審判に反省もなく消費税増税に固執する管総理は、論外としても、果たして小沢氏の財源論は日本の閉塞を打ち破れるものなのか。

　「去年８月の総選挙では、まず行政のムダを徹底的に削減して財源を捻出すると訴え、それが支持された」と、小沢氏は強調した。もともと小沢氏も「消費税を含む財政の抜本改革は必要」という消費税増税論者である。代表選では、そこは押さえての前言である。

　小沢氏が主張するムダ削減の「一番効果的な方法」が、「ひも付き補助金」（と呼んでいる国の地方向け補助金）の「一括交付金化」だ。「このひも付き補助金を地方が自由に使える一括補助金にすれば、必要な財源は半分ですむものもある」「今の補助金で７割以上の仕事をやれる」という。

　小沢氏のこの主張に対し、全国知事会の麻生会長は「補助金の大部分は社会保障分野など削減が難しいもので、実態に合わない」と、疑問を呈した。

　地方向け補助金は約２１兆円。その８割は社会保障費や教育関係費で、国が責任を持って地方に支払うべき経費だ。麻生氏が地方の行政サービスの低下を懸念するのは当然だろう。「一括投げ渡し」で社会保障や教育、国民の暮らしへの国の責任を地方に押し付けることは「国民生活が一番」とは相容れないというべきだろう。

　麻生氏の疑問に、小沢氏は「今地方に出している介護費や医療費をカットするとは言ってない」と弁明したが、一方で小沢氏はこの間、「介護や生活保護などすべて地方に任せてしまえば必ずコストダウンできる」「財源が生まれる」と主張してきた経緯がある。一貫性がない発言であり、一括交付金にすれば財源が生まれるなどとは、トンデモな財源論だ。


　かたや国民の審判を省みない消費税増税論、かたや一括交付金・・・。
民主党代表選からは、見通しのある財源論は聞こえてこないではないか。

行き詰まりの原因は
　その行き詰まりの原因は、両者ともに、軍事費というムダを削減したり、大企業や大資産家に応分の負担を求めるという財源論が無いからだ。

　アメリカの顔色を伺い、思いやり予算や無駄な軍備に血税を注ぎ込む。空母もいないのに護衛官が必要なのか。Ｐ３Ｃが１００機も必要なのか。北海道でしか動けないかつての対ソ戦重戦車がいまだに必用なのか・・・。

　株式での利益は、日本は課税が１０％（もともとは２０％だった）、世界は３０～４０％なのに・・・。大企業は、この１年でも１１兆円の内部留保を積み上げ累積では２４４兆円にものぼっている。

　「アメリカ追随、大企業本位」という政治の二大悪を転換する、即ち軍事費と大企業・大資産家優遇という「二つの聖域にメス」を入れる中からこそ、日本を立て直す財源は生まれるのではないだろうか。

　さもなくば、庶民増税か地方押し付けで暮らしと社会保障の切り捨てしか道はない。

　

　われわれは直接は関われないとは言え「総理選」、関心は十分にある。
民主党の代表選には日本をどうするかもっと大きな論議を期待したいものだ。
　

　

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NO.1838 管内閣の「新成長実現戦略会議」は、小泉の財界直結の「経済財政諮問会議」の二番煎じ？

政府は７日の閣議で、６月にまとめた新成長戦略の推進・加速のため「新成長戦略実現推進会議」の設置を決めたが、その初会合を明日９日に開くという。

　管総理は閣議で、「日本が直面する限界を打破し、元気な日本を復活させるためには、新成長戦略の実現がきわめて重要だ」「民間の知恵も活用しつつ新成長戦略の実現を図って行きたい」と述べた。


　さて、問題はそのメンバー。
　政府と日銀、財界、労働界などが一体になって「官民一体で取り組む」と称した首相直属のこの会議は、議長が管総理、副議長に仙谷良人官房長官、荒井聡国家戦略担当相、直島正行経済産業相の３閣僚。そして野田佳彦財務相も委員に。

　民からは、日本経団連の米倉弘昌会長（或いは他の幹部？）や、桜井正光経済同友会代表理事、岡村正商工会議所会頭ら経済３団体のトップクラスらが参加するらしい。ほかにも、連合会長や学者も加わるそうだが・・・。

財界主導を継承
　これでは、小泉内閣時代につくられた財界直結の「経済財政諮問会議」とどこが違うかという疑問が湧く。
財界の発言力がいっそう強まり、企業の国際競争力のために「法人税率の引き下げを」と、大声で言い出すのではないだろうかと危惧される。

　民主党の党首選挙では「政治主導か官僚主導か」が一つの争点のようだが、実際に進めているこの「戦略会議」は、「財界主導」そのものとも言うべき手法ではないだろうか。官僚主敵論は、財界主導を免罪する危険がある。



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NO.1833 「日米合意は尊重しなきゃいけないが、沖縄のみなさんが反対している限り進まない」（小沢一郎）

　総理を選ぶと言っても、選択肢は二つだけ。
もちろん国民がみんなで選ぶわけではないが・・・。
世論調査では、管直人支持が圧倒しているようだが、民主党にでは小沢一郎がリードしていると言う。
管支持の理由は、「総理がころころ変わったらヤバイ」が中心。・・・なんとも！である。

　管氏は、ここに来て何を思ったか、「一に『雇用』、二に『雇用』、三に『雇用』」と繰り返し、「雇用こそが今の経済の低迷、社会の不安感、社会保障を変えていくキーになる、カギになる」と力んで見せた。

　しかし、具体的には、「近年、大卒、高卒の就職がきびしい。若年層用の特別チームをつくって全力をあげている」と言っただけ。

　首相直属の「新卒者・雇用特命チーム」を設置を言い出したのはつい最近。首相就任２ヶ月が過ぎ、民主党代表選の直前になってからのこと。本気でやる気があるのかと言いたい。

　一方で、雇用破壊の元凶、労働分野での規制緩和に歯止めをかける姿勢はまったくみられない。雇用を政権の中心命題といいながら、肝心の労働者派遣法の抜本改正に一言もふれないなんて、本気度が問われる大問題ではないか。


　ま、選挙のときはみんないいことを言いたがるものだが、それにしてもボロボロだ。


　かたや小沢氏。
米軍普天間基地問題への対応について、「沖縄県民の意向を踏まえて、またアメリカ政府と話さなければいけない」「両方が納得できるいい知恵がでるよう、もう一度努力する」などと言ってきた。

　また、「両方が納得できるいい知恵」について、小沢氏は１日の共同記者会見で「この席で申し上げるわけにはいかない」とのべていたが、２日の公開討論会では「案があるとはいっていない」と腹案がないことを認めた。

　結局、「鳩山前首相の努力と日米間という国同士の約束は尊重しなければならない」とのべ、名護市辺野古に新基地を建設するとした「日米合意」を尊重する立場を示したというのが現段階だ。こちらもはっきりしない話だ。

　こうした一連の発言の中で、小沢氏が「日米合意は尊重しなきゃいけないが、沖縄のみなさんが反対している限り進まない」「（沖縄に）海兵隊の実戦部隊はいらない」と発言したことは重要だ。

　11月28日沖縄県知事選がますます重要になってくる。
伊波洋一候補の「ツイッターで第一声」より。
http://twitter.com/ihayoichi/status/22187712131

伊波洋一です。11月28日の沖縄県知事選挙出馬を決意しました。県内移設に翻弄され続けた12年に終止符を打ち、沖縄の自立と発展のための12年をスタートさせたいと思います。私は、そのスタートの役割を担い、若い世代と一緒に、沖縄の発展を取り組みたいと思います。今日からつぶやき始めます。

　
管総理がひたすら第二自民党化する今、菅氏の総理継続はお断りだ。
しからば仕方ないが小沢しかないと言うことになる。

それにしても、この二人しか選択肢が無いというのがこの国の政治の不幸ではある。

　「小沢総理」も問題が多いが、表舞台での国民的検証ができれば、「オザワ的政治」の総決算ができると言うものだ。国民からすれば高い授業料だとしても、政治を前に進めるためには通るべき模索の過程なのかもしれない。



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NO.1830 小沢一郎対管直人　民主党代表選に一言

　二転三転、・・・転々とした密室での話し合いの結論は、「密室での談合は国民の理解を得ない」だったようだ。



　民主党代表選は、小沢対管の一騎打ちになったようだ。
それにしてもテレビは騒ぎすぎ。
私は殆ど期待も感心もないのだが、「国民的行事」になるのなら一言言っておかねばならない。

　結論的に言えば、どちらが代表・総理になっても、多少の手法は変わっても日本の政治の基本は変わらないだろうと言うこと。

　記者会見の模様が報道されていた。ここではいちいち振り返らない。レベル低すぎ！これが総理を決める選挙の話か？管の「長い間予算委員会に（首相として）小沢さんが座っている場面が想像できない」なんかは、お笑いにもならない！

・・・ということで、
　安倍、福田、麻生と、自民党政治は一年足らずで投げ出す事態が続き、「国民生活が一番」と、政権交代で取って代わった民主党・鳩山政権はわずか8ヶ月も持たなかった。耳障りのいい公約は掲げたものの、ことごとく迷走し後退し、国民の期待を裏切ったからだった。普天間基地問題でも、労働者派遣法改正でも、後期高齢者医療制度の問題でも、障害者自立支援法の問題でも・・・。

　後を引き継いだ菅政権は、普天間問題では「辺野古移設」の「日米合意」の実行を米国に誓い、日本経団連の方針書にしたがって「消費税１０％」を法人税減税とセットで打ち出す・・・。最早、民主党支持の人たちの中でも、真面目にものを見ようとする人たちは「管政権は自公政権とどこが違うのか」と声を上げている。

　では小沢一郎ならどうか。
普天間問題では「日米合意を白紙に戻すと言うわけではないが、話し合いでアメリカも沖縄県民も納得できる結論を見つけられるはずだ」みたいなことを言い、総選挙で掲げた「国民生活が一番」を政治主導でやると言う。

　まあ、あの時の国民の期待に立ち戻ると言えば聞こえはいいが、それはもう鳩山政権で実験済み、証明済みなのである。「国民生活が一番」と言うなら、「無駄を削る」「政治主導」を何回言ったところで、国民生活破壊の元凶の政治にメスを入れない限り、その実現は不可能であると言うのが、自公政権の投げ出しにつづく鳩山政権の投げ出しによって証明されているのである。

　翻ればこの十数年来、財界主導のもとで「二大政党」の枠組み作りが推し進められ、この枠組みのなかでの「政権交代」がすすめられた。

　旧民主党と自由党が合併した２００３年の総選挙以降の６回の国政選挙の結果を見ると、自民党と民主党は、両者の議席数の変動はありつつも、比例得票率では合計して７割前後を占めるという状況が５回連続した。しかし、今回の参院選では、民主党、自民党がともに得票を大幅にへらし、合計の得票率は５５％にまで一気に落ち込んだのである。これは「二大政党」そのものに国民の不信がつきつけられたということだ。参議院選挙の結果の特徴は「二大政党」はつくられたそのしょっぱなから崩れ始めているということを明らかにしたことにある。

　二大政党の共通点は、その根本に「異常な対米従属」「大企業・財界の横暴な支配」に縛られた政治のゆがみがあるという点だろう。「二大政党」が共通の土俵としているこの「古い政治の枠組み」では、世界と日本の現実にもはや対応できなくなっているのである。そこで誰が政権の担い手になろうとも、米軍基地問題でも、経済危機や財政危機の打開でも、日本が直面している問題を解決することはできない。誰が首相になろうとも、短期間のうちに政権の投げ出さざるをえない。そのことをこの間の政治・・・自公政権の崩壊、「政権交代」後の政治が物語っているのだ。

　鳩山政権の投げ出しに対して、管政権は、「米国への忠誠」と「財界への追随」という「旧い枠組み」に後戻りすることで、政権の「安定」をはかろうとした。しかし、そのことで国民の支持は大きく後退し参院選での敗北を招いたのではなかったか。

　
　では、小沢一郎は政権交代の原点に返ることができるのか。
それは望むべくもないだろう。「異常な対米従属」「大企業・財界の横暴な支配」の二つの悪政にメスを入れることが出来なければ、日本の政治は変わるべくもないというのが結論である。

　加えて、「政治とカネ」の問題について一言言うなら、企業・団体献金禁止は口先だけでやる気がないこともはっきりしてきた。自身の問題にも「検察が強制捜査したが問題なしだった。国会には強制捜査権などない」と言う口調で開き直っている。

　・・・世論調査では、両者の支持には大きな開きがあるようだが、投票権は民主党内部にある。小沢の選挙も見ものではあるが、私は両陣営の票読みなどには関心などはない。

　日本の政治を変えるには、二つの異常・・・「異常な対米従属」「大企業・財界の横暴な支配」を変える以外には道はないのだ。

　
　

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NO.1817 「政策決定の主導権が内閣から国会に移る」（ジェラルド・カーティス）

　重要な指摘だと思う。　

　　　　　

　「政治主導」という名の「官邸主導」＝内閣への権限集中の道をめざしてきた民主党。参院選はその道半ばでの敗北だが・・・。

　ジェラルド・カーティス氏の見立ての中では、「自民党やみんなの党が勝利したわけではない」という点よりも、「どの野党も民主党と連立政権を組まないだろう。その結果、民主党は野党と合意形成せざるを得なくなり、政策決定の主導権が内閣から国会に移る」「日本の政治文化が変わる」という今後の見通しについての部分が重要だろうと思う。

2010年7月14日(水)「しんぶん赤旗」より。

自民・みんなの勝利でない
Ｇ･カーティス氏
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　日本政治の研究で知られるジェラルド・カーティス米コロンビア大教授は１２日、都内の外国特派員協会で講演し、民主党が大敗して与党が過半数割れした１１日の参院選について分析しました。

　カーティス氏は「菅直人首相は消費税発言でチャンスを失った。なぜ増税なのか、何のために使うのか。納得できる説明がなかった」と指摘。その上で、「消費税問題での失言だけではなく、１０カ月間の民主党政権全体への有権者の失望が今回の結果につながった」と述べました。

　さらに、「自民党やみんなの党が勝利したわけではない」と述べ、「危険なのは、自民党は自分たちが勝者だと錯覚することだ」との懸念を示しました。

　今後については、「どの野党も民主党と連立政権を組まないだろう。その結果、民主党は野党と合意形成せざるを得なくなり、政策決定の主導権が内閣から国会に移る」と指摘。小泉自公政権以来、数の力による横暴が続いてきた「日本の政治文化が変わる」と期待を寄せました。

　一方、来年度予算をめぐる議論では、自民党やみんなの党などの野党が「歳出削減に固執する危険がある」と指摘し、「景気回復を弱めかねない」と懸念を示しました。

　新しい政治への前進の可能性と客観的条件が広がっているということでしょうか。

　

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NO.1798 「政権交代」の効果はあったのか？＆ 「政権交代」は小泉「改革」に逆戻りする露払いだった。

　政権交代の効果「出ていない」が過半数に/参院選・神奈川世論調査（神奈川新聞　2010年7月8日）によれば、「政権交代の効果が出ているか」の問いに「（出ていると）思わない」と「どちらかといえば思わない」を合わせた否定的な受け止めは56・５％。「（出ていると）思う」「どちらかといえば思う」と肯定的に受け止めた40・８％を上回ったそうだ。

「（効果が出ていると）思う」「どちらかといえば思う」を合わせた肯定的な受け止めは、最大勢力である「支持政党なし」の無党派層では34・４％と低迷したとのこと。

　何を持って効果があったかどうか判断するかは不明。それぞれの印象ということでしょうか。

　　　　　　
　　　　　　販売会続きで、嬉しいことです。
　　　　　　７月１０日（土〕～２０日（火）　西新プラリバ　催し物会場

　去年の選挙を通じて、「政治を変えてほしい」という国民の期待は大きく、鳩山政権の初期は、部分的ではあれ国民の願いを反映した前向きの政策があった。

　しかし、民主党政権が実際にやったことは、例えば普天間問題でも「国外、最低でも県外」という公約を投げ捨て、基地押し付けに後退した。後期高齢者医療制度でも、「すぐ廃止」といったのに４年後に先送りにした。障害者自立支援法は、「廃止して障害者の参加で新しい法律を作る」と約束しながら、自公と一緒になって「延命」法案を出す・・・。そして、今度は消費税増税。こうして肝心なところで国民の期待を裏切ってきたのである。

　その原因の根本には、普天間問題ではやはり“アメリカいいなり”の政治という問題、消費税の問題では、やはり日本経団連の要求に忠誠を誓う。
　つまり、アメリカにも、財界にも、国民の立場に立ってモノを言えないということだ。

　政治は国民の政治的経験を通じて前に進む。
政権交代を通じて、「アメリカ追随、財界・大企業優先の政治の転換」が必用だとわかったというなら、それはそれで反面教師として、「効果があった」といえなくもないだろう。


　以下に、どこへ行く、日本。（政治に無関心な国民は愚かな政治家に支配される）さんの＜清流 濁流＞衰退への道／「政権交代」は小泉「改革」に逆戻りする露払いだった。を転載します。

「政権交代」は小泉「改革」に逆戻りする露払いだった。

「しんぶん赤旗」（2010年7月8日付・８面）のコラム記事から。

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＜清流 濁流＞衰退への道

　小泉「改革」を否定していたはずの菅直人首相の下で、露骨な弱者いじめが息を吹き返しています。

　昨年の民主党の「政権政策」は、総論で「暮らしのための政治」をうたい、各論でも育児や教育支援、年金や医寮改革など内需拡大を優先的に掲げていました。ところが、今年は総論が「強い経済」に変わり、各論の「子育て・教育」は２番から４番に、「年金・医寮」は３番から５番に、「雇用」は５番から６番に順位が後退しています。

　逆に「外交・安全保障」は７番から３番に急上昇。米国重視の姿勢が浮き彫りになっています。１番目は今年も「ムダづかい」根絶ですが、昨年は「暮らしのための政策」の財源確保が目的でした。今年は消費税増税による「財政再建」に変わっています。

　総論の「強い経済」では規制改革の促進、法人税率の引き下げ、インフレターゲットが政策手段に掲げられていますが、これは小泉「構造改革」の政策ミックス（「財政再建」＋規制緩和＋超低金利）とそっくり。違うのは、法人税減税が加わったこと。財源は消費税増税です。菅首相は、消費税増税は「社会保障」に使うといいますが、公約のどこにも明記されていません。実際は、法人税減税で消えてしまうからです。

　庶民を犠牲にして大企業を支援し、米国に追随する菅政権は、小泉政権とうり二つ。しかし主要国が財政緊縮に向かう中では外需だのみはもう限界。逆に、庶民増税で日本経済は一段と収縮し、「財政再建」はさらに遠のくでしょう。菅首相の「第三の道」は「衰退の道」でしかありません。（沢庵）

アメリカ追随、財界・大企業優先の政治の転換を！

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NO.1685 アカン　管直人人気？

　なんで？
世襲議員じゃない？自民党出身じゃない？薬害エイズの時の仕事ぶり？市民運動出身？　

　　　　　　

　イメージというものは一人歩きしたり、固まったりするものです。
本人は、「市川房枝先生」を所信表明演説でも利用していたが・・・。
市川房枝さんも戸惑い、嘆いていたそうです。
　以下はきょうの「潮流」　2010年6月9日(水)より。

▼「市川房枝さん」と「市民運動」。新聞やテレビが新しい首相の菅直人氏を紹介するとき、かならず登場する名前と言葉です

▼シカゴの貧民を支援する活動家だったオバマ米大統領に続き、日米とも「市民運動」出身の指導者現れる、というわけでしょうか。菅氏は１９７４年参院選で、故市川房枝さんの選挙事務長を務めました

▼女性の政治参加や清い政治をめざし、市民運動をおこした市川さんです。政界へ出た菅氏は、選挙でよく語りました。「市川房枝さんの精神を引き継いで…」。当の市川さんは、戸惑いを隠していません

▼たとえば、菅氏に「自力で闘いなさい」といったのに「私の名をいたる所で使い、私の選挙の際カンパをくれた人たち…にカンパや選挙運動への協力を要請強要したらしく、私が主張し、実践してきた理想選挙と大分異なっていた」（７７年「私の国会報告」）と

▼市川さんの記録を、もう一つ紹介します。「いまだに沖縄をはじめ全国にアメリカの軍事基地があり…外交にまで介入されることを許したまま今日になっております」「わたしたちは、自分たちの運命を自分たちで支配する権利のあることを思いつめたい」

▼１９７０年６月、市川さんや平塚らいてうさんなど９人の女性が発表した、安保条約の廃棄を訴える声明です。沖縄の米軍普天間基地のかわりに新基地を辺野古につくる、日米合意の実行を、米政権に約束した菅首相。「市民」や「市川さんの精神」から、ずいぶん遠く離れてしまったようです。

　総理になった今、何をやろうとしているかを見極めたいものです。

　こりゃ　ア・カン！

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NO.1684 『強い経済、強い財政、強い社会保障』

　　　NPJ お薦め ブログ　　推薦御礼

　強い強いって、一体誰にとって良いことなんだか・・・？

　　　　　　

菅内閣：発足　「最小不幸社会つくる」　強い経済、財政、社会保障に意欲

政権の目標について「政治の役割は、国民や世界の人々が不幸になる要素をいかに少なくしていくのか、『最小不幸の社会』をつくることにある。強い経済、強い財政、強い社会保障を一体として実現する」と強調、経済・財政の立て直しに強い意欲を示した。

　「最小不幸社会」って、なんだがネガティブ、意味ワカンネ。なんだか「不幸になるのは必然だ」を前提にしているような。大体、近代以来、民主社会は「最大多数の最大幸福」を一応は・・・？・・・ま、それはさておき。

　菅直人総理の「強い経済、強い財政、強い社会保障」の具体策は「増税と成長の両立」論にあるという。。消費税増税を含む税制抜本改革を進めるということらしい。

　この問題については、独自の切り口で社会評論を書いてきた非国民通信さんが、控えめな語り口ながら鋭く批評している。例えば、以下のように。

また「環境や介護など、成長が見込める分野」云々と語られています。う～ん、・・・介護は「需要」の高まりが確実と言うだけであって、産業として成長するものかどうかは微妙なところでしょう。成長産業というのは、その産業に従事している人の給与水準も同様に成長していく、その産業に従事していることの社会的なステータスも上昇していくような類を指すはずです。果たして本当に介護は成長産業と呼べるのでしょうか？

　下線は引用者ですが、こういう視点が、非国民通信さんらしい。福祉現場で働く身としては実に「そうだそうだ」だ。リンク先で一読をお薦めします。

　異論はありませんが、私はむしろ、政府が介護を産業としてとらえることに違和感がある。介護・社会福祉は国民の権利であり、国家が財源に責任を持って保障すべき事業です。資本主義における産業の枠では収まらない、いわば資本主義における国家の”例外的”施策なのだが。ま、それは置いといて・・・。

ここでは、一体、その強さは誰のためのものかについて一言。　

「強い経済」
　今の日本経済は、雇用破壊や賃下げ、下請けいじめなどで労働者・国民から吸い上げた金が、大企業の過剰な内部留保として蓄えられるという特徴を持っている。大企業のために強い経済だ。これを引き継ぐのであれば、そんな「強い経済」はお断りだ。

「強い財政」
　財政については、日本経団連が「法人税減税と消費税増税」を強く求めている。この要求に対し、経済産業省は６月に法人税引き下げを打ち出した。菅首相は「増税しても使い道を間違えなければ景気は悪化しない」と言うが、大企業減税の穴埋めのために消費税を大増税するするような財政改革が国民にとってありがたいはずがない。

「強い社会保障」
　日本経団連が社会保障費削減を迫り、自公政権が毎年２２００億円カットするようになって、社会保障はひどく落ち込んだ。後期高齢者医療制度にかわる「新制度」と称して６５歳以上の高齢者を差別する保険制度を検討したり、障害者自立支援法は廃止と約束しながらこれを裏切ろうとする民主党・政府が国民にとって心強い社会保障を実現できるかは、大いなる疑問だ。

　「強い、強い・・・」というフレーズは、かつての小泉構造改革路線を髣髴とさせる。誰のために強さが求められているのか。「国民生活が第一」じゃなかったのか？！

　国民にとって「心強い経済、財政、社会保障」は、財界・大企業いいなりの政治からは生まれないだろう。ここでも、「財界・大企業にはっきりとモノ言う政治」が求められている。

　「財界・大企業にはっきりとモノ言う政治」を！

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NO.1680 メディアが演出する小鳩隠しの”「脱小沢」劇場”

　メディアは”小泉劇場”ならぬ、さながら”「脱小沢」劇場”なり。

　　　　　　

人事（ひとごと）のうわさ話のようにわかりやすく面白く、飛びつきやすいのでしょう。人事と政局だけが取り上げられ、政策はほとんど語られないメディアの昨今です。

　こうした中で、鳩山政権の副総理であったにもかかわらず、国民の期待を裏切ったその責任は管総理には全く無縁であるかのような報道が続いている。お陰で、沖縄メディアを除いては沖縄普天間基地問題は遠い過去の問題になりつつある。

　「政治とカネ」で辞任に追い込まれた小沢一郎前幹事長に批判的な議員が閣僚に起用されたことが、「脱小沢」の根拠のようですが。

顔ぶれを多少変えたところで中身はどうか。
鳩山政権が行き詰った二大問題、「政治とカネ」「普天間問題」で見ると。


　「政治とカネ」ではどうか。
菅直人首相は「鳩山総理と小沢氏が辞任するというのは、一定のけじめではある」と述べた。
｢政治とカネ｣の対応で小沢氏を批判していた枝野幸男民主党幹事長も、「一定の政治的なけじめをつけられた｣と。
しかし、これは辞任によって国民が求める真相を隠そうとするもので、「小・鳩隠し」以外の何物でもない。

普天間問題ではどうか。
管総理は「鳩山政権の思いをしっかり受けとめる」、「鳩山路線継続」を打ち出している。

　鳩山前内閣の沖縄・名護市辺野古への新基地建設と、鹿児島・徳之島はじめ全国への米軍訓練拡大という最悪の日米合意を「原則としてしっかり守っていく」と言明した。沖縄県民と国民への裏切り路線を押しすすめる方針だ。
　関係閣僚はすべて居座りだ。日米合意を結んだ当事者の岡田克也外相も北沢俊美防衛相も、前原誠司沖縄北方担当相も留任。
　「居抜き内閣」の「居座り大臣」たち。これじゃ誰が見ても期待はできないはずだが・・・。管政権に反省が無いから、それはそれで整合性が取れていると言うべきか！？

さらには暮らしの問題。
「障害者自立支援法は廃止」を約束したその口で、自公との合作の自立支援法「延命」法案を通そうとしたり、後期高齢者医療制度の廃止先送りの公約違反の責任者・長妻昭厚生労働相も続投だ。


　民主党とメディアの合作”「脱小沢」劇場”の舞台裏を見れば、鳩山退陣につながった民主党政権の公約破り、裏切りになんの反省も打開の方向も示せていない菅内閣の姿が浮かび上がる。早晩、同じ運命をたどるしかないだろう。
安倍、福田、麻生と続いた政権投げ出しが、民主党政権になってもまだ続くのか？

　失望を絶望に変えて、「政治とは絶望なり」にしてはならない！

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NO.1678 「居抜き」の民主党食堂

　政治の劣化とメディアの劣化、どちらが先かといっても今や”卵と鶏”。
なんだか気が抜けて書く気もしないが、管直人新政権の誕生である。お祝儀に一言書いてみることにしよう。

　　　　　　

　世間はV字回復という。
「反小沢」「非小沢」「小沢と距離を置く」・・・、メディアが書き立ててくれるお陰で、どうも管さんはクリーンな内閣を作ったように見られているようだ。それだけでお祝儀相場を越える支持があるようだ。

　ところで、「居抜き」という言葉を初めて知った。「居抜き」とは、「住宅や店舗を、家具や商品・設備をつけたまま売り、または貸すこと」（広辞苑）の意だそうだ。

社説　民主新体制　「居抜き内閣」の危うさ（琉球新報　2010年6月8日）は、次のように書いている。

・・・「普天間」での失態、失政で退陣した鳩山内閣だが、菅新内閣の陣容は「普天間」を混迷させた閣僚らがそのまま残る「居抜き内閣」の様相だ。「居抜き」とは、「住宅や店舗を、家具や商品・設備をつけたまま売り、または貸すこと」（広辞苑）の意。鳩山内閣の１８人中１１人の主要閣僚が居残る見込みだ。
　国外・県外移設を求める圧倒的な「県民意思」を無視し、辺野古での日米合意を進めた岡田克也外相、北沢俊美防衛相も続投である。
　「辺野古」ありきの日米合意継承が「続投」の意とするならば、県民は納得しまい。新内閣も早晩、鳩山内閣と同じ命運となりかねない。

　さしずめ民主党食堂が、設備もスタッフもメニューもそのままで店主と番頭が代わって営業を再開したというところだろう。

　かつて５０年以上も続いた自民党食堂は、そのまずさばかりか食中毒は起こすわ、カネには汚い不明朗会計だわ・・・、客が離れて倒産閉店に追い込まれたのだった。

「居ぬき」の民主党食堂
　お隣に新装開店した民主党食堂は、ものめずらしさもあり住民の期待は高く一日７０人も入る地域一番店になったとばい。ところがわずか８ヶ月で客は２０人、閉店に追い込まれたったい。それもそのはず、先ず”看板に偽りあり”だった。挙げればキリがないが、年寄りは大事にせんわ、日雇いの青年たちは粗末に扱うわ、障害者までいじめおった。

　ここら辺は近所に抗争が耐えない地域だったんで、自民党食堂の頃から暴力団アメ組のたまり場になっとったが、店長は開店のときに「よそに出て行ってもらう」と約束しながら、「いや、学べば学ぶほどここにてもらわないと、よその暴力団が攻めてくる」などといって、居座りを認めた。それこそ抗争に巻き込まれそうで、安心して食事などできたもんじゃなかろうもん。

　それと、店長は優柔不断だったばかりじゃなく、番頭も一緒に金に汚かったったい・・・。



　民主党食堂は経営危機に際して、店長と番頭がやめることにしとよた。そしたら効果てきめん。又お客さんが６０人も入るようになっている。まあ、みんな気の良かお客さんたいなあ。あたきゃ、呆れとうばってん。

　そこでちょこっと覗いてみると、中身はな～んも変わっとりゃせんとよ。
悪党の代名詞のような番頭が辞めたっちゃけんて、近所中で「新しか店長さんなよか人のごたるばい」って、勝手に言い回し、思い込んどると！そいで客が多くなったったい。

　ばってん、メニューもそのまま、「暴力団サロン」もそのままたい。
大体新店長が、「前の店長のやり方ば引き継ぎます」って言ったったい！変わる筈がなかろうもん。

　あたらしい番頭が「ワイロはもらいません」とは言ったものの、それは「私個人としては、」だ。店としてどうするんか？これまでのことには頬かむり。スタッフ全員知らん顔。このスタッフも殆どが前から居る悪か連中やけん。最初に「企業や団体からの金は一切もらいません」と決議ぐらい上げて貼り付けとって貰わな、信用ならんちゅあなかね。

　大体開店前から、料金に税金ば上乗せするって言い出すし、客の選り好みはするって言うし、貧乏人や年よりや障害者など弱かもんにはつらく当たるし・・・。前より悪くなっとるごたるばい。

　これじゃ、琉球新報が言うようにカンナ店長の店もサギヤマ店長の店と「同じ命運となりかねない。」
ご近所の皆さんも、人がよかだけじゃいかんばい。
ヨオット、見とかんば！毒ば食わされるばい！

　メイスイガオカ町内の自治会長としての老婆心じゃかなばってん・・・（笑）

　みんなで、暴力団もおらん、年寄りも子どもも障害者も大事にする、安心できる食堂ば作らなたいね。


みんなで安心できる食堂を作ろうか！

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No.1670 政治の劣化とメディアの劣化の相乗　民主党党首選

　民主党代表選挙について一言、ザックリと。
樽床伸二？初めて名前を聞く人が民主党の代表選に出ていた。別に有名人が出ないといかんというわけではないが・・・。

　　　　　　
　　　　　　淡く色づき始めました。

　ググッて見れば、松下政経塾出身の若手らしい。
政策は「衆院の定数８０減」と「国民に提示できる段階に至った時に、消費税増税」・・・アウトだ。まあ、この若手の立候補も小沢氏の復権への仕掛けだろうが・・・。

　しかしそれにしても・・・、民主党代表選挙の茶番。無投票じゃ盛り上がらないから、誰か対抗馬を出す必要があったデキレース・・・ぐらいな演出だ。しかもNHKが中継する。内容のなさをさらけ出しただけのこと、と言えばあんまりか。（ラジオで聞いていたけど）「国民の前で党首を選ぶ」、さも開かれた党を演出して見せる、昨今のメディア戦略だ。政治の劣化とメディアの劣化が相乗している。

　ちなみに、代表に就任した民主党・菅直人新代表の政見要旨は以下の通り。

　【基本姿勢】

　信頼回復のため「政治とカネ」に対する厳格な姿勢を示し、クリーンな政治を追求。自由闊達な党風をつくる。

　【無駄遣い一掃】

　国家公務員人件費の削減、特別会計のゼロベースでの見直しなど本丸に大胆に切り込み、徹底した改革を断行。企業・団体献金禁止を実現する。

　【経済・財政政策】

　政府と日銀でデフレ脱却に取り組む。「新成長戦略」を実行に移し「強い経済」を実現する。年金、医療、介護、子育て、雇用対策の充実といった「強い社会保障」は経済成長にもつながる。持続可能な「強い財政」も大きな課題だ。抜本的な税制改革を含めた歳入改革を真剣に検討し、国民に正直に提起する。

　【地域主権】

　国と地方の上下主従の関係を対等の立場で対話できる関係に転換し地域主権型社会を構築する。

　【外交・安全保障】

　日本外交の基軸は日米関係。アジア諸国とも信頼関係を築く。安定しているとはいえない東アジア情勢に対応するため、米国との連携を含め安全保障を確立。普天間問題は日米合意を踏まえつつ、沖縄の負担軽減に向け息の長い努力を続ける。

　【党風刷新】

　政策決定の一元化を維持しつつ、議員同士が自由に議論できる政策調査会を設置する。民主党予算の手続きをオープン化し、透明性、公平性が高い運営を行う。

　いちいち批判すればキリがないが、基本的には鳩山政権の踏襲だが「クリーンな政治」と「自由闊達な党風」が売りのようだ。

　ところで、鳩山さんは、「普天間の問題では社民党に迷惑をかけ、政治とカネの問題では民主党に迷惑をかけ」た。おいおい、国民に対してはどうなのよ！？・・・一生懸命やったが「国民が聞く耳を持たなかった」。・・・だから、や～めた！だった。

　　　　　　
　　　　　　「しんぶん赤旗」より

　鳩山さんは政権について２５９日。同じく国民の批判の世論に押され、反省もなく開き直って政権を投げ出した安倍晋三（３６６日）　福田康夫（３６５日）　麻生太郎（３５８日）らに次ぎ”一年総理”の仲間入りをしたのだ。そういえば皆さん世襲議員ですね。

　世襲議員ではないが、管新代表が「クリーンな政治を追求」と言ったところで、鳩山政権の行き詰まりに真剣な反省もなく、政治と金の基本問題＝企業・団体献金禁止をあいまいにしたり、　或いは「そんなものあったんですか」と平野官房長官がとぼけて見せた、世論買収にも使われたと言われている官房機密費問題も使途を明らかにしなければ、鳩山さんの二の舞だ。

　鳩山・小沢がやめたところで政治と金の”みそぎ”が終わったわけではない。「企業・団体献金禁止を実現する」を早期に確実にやらなければ、新内閣は「選挙管理内閣」に終わるだろう。鳩山民主党は口先だけだった。要監視！

　さらに、「普天間問題は日米合意を踏まえつつ、沖縄の負担軽減に向け息の長い努力を続ける。」などと、言い続けるならばこれまた直ちに座礁するであろう。

　それにしてもメディアの貧困。
反小沢だの、小沢との距離がどうだの、政治ゲームがお好きなこと。鳩山さんの「公約破り辞任」をどう反省し政治を前に進めるか、国民の立場に立った民主政治の議論は殆ど聞かない。

　いよいよ求められているのは、財界・大企業とアメリカに物言う政治への前進だ。

　「クリーンな政治」問題の基本は、大企業が政治献金で国の政治を買収する「企業・団体献金」の問題。きっぱり禁止し、財界・大企業にものいう政治が求められている。

　「普天間問題」は、沖縄県民・国民の声に答え、「普天間基地は無条件返還を」と、きっぱりアメリカにもの言う政治が求められている。

　
財界・大企業とアメリカにモノ言う政治への前進を。
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