No.2952 TPP、すでに出航している「売国・壊国・亡国丸」に”はしけ”で追いかけ乗り込もうと言う愚かな安部政権。関税撤廃の枠組も決まり降りることも出来ない、沈没必至の泥舟だ。

福岡で桜が開花しました。
全国で最も早いそうです。


これは我が家の富士桜ですが・・・。

　「平年より１０日、昨年より１４日早く、同気象台の観測開始（１９５３年）以来、最も早かった２００９年と同じ。２月下旬から３月上旬にかけて、平年を上回る気温が続いたため、一気に開花したとみられる。３月下旬に満開になる見通し。」とのこと。

　さて、困った暴走です。

　安倍総理が１５日にもＴＰＰ交渉参加表明をすると報じられています。

「実際の交渉に参加するには、交渉を始めている米国などの承認が必要なため、早期に参加の意思を表明し、新しい貿易のルール作りに積極的に関わる必要があると判断」などと言ってますが、交渉９カ国が発表したＴＰＰの「大要」では、「商品・サービス貿易や投資への関税や障壁を撤廃する」と明記され、新規交渉参加国は先行参加国の「合意済みの部分をそのまま受け入れ、議論を蒸し返さないこと」などが確認されています。

この間の日米首脳会談は、聖域なき関税撤廃をアメリカに誓約してきたということであり、例外はありえないというのが実情です。TPP参加は国民を欺くものであり、許されるものではありません！


　昨日のTPP交渉参加断固反対の集会に自民党石破幹事長も参加しましたが、いったいどの面下げて来たかというとこんな面でした。

　

自民党の石破幹事長が国会議員のトップバッターで「自民党は公約を守ります」と言いました（場内びみょーなどよめき）。
その後、日本共産党の志位委員長が「聖域なき関税撤廃をアメリカに誓約してきたのが、この間の日米首脳会談。TPP参加は国民を欺くものだ！」とスピーチ。
そのときの石破幹事長の表情が何ともいえない…

自民党内では大げんかも起きています。
国民の反対世論の反映ですね。

国民世論の反映じゃ！政治は国民が動かす！→ＴＰＰ反対派ととりまとめ役大げんか　自民議員の会議（朝日）... fb.me/1XeX769KB

— 大脇　友さんさん (@oowakitomosan) 2013年3月12日

ＴＰＰ，政府の欺瞞！

この間政府はじめ推進派は「バスに乗り遅れるな！」なんて、ウソばかり言ってきました。
バスは２０１１年１１月にはとっくに出ていた！
そのことを２０１２年の６月には政府は知っていた。
走ってる危険なバスに飛び乗り、座る場所もなく降りることも出来ず・・・！
この国を破滅に導くのか？！

TPP、すでに出向している「壊国丸」にはしけで追いかけ乗り込もうと言う愚かな安部政権。関税撤廃の枠組も決まり降りることも出来ない、沈没必至の泥舟だ。 bit.ly/W7inTS

— 大脇　友さんさん (@oowakitomosan) 2013年3月12日

■ＴＰＰに「聖域」なし
共産党の指摘 メディアが裏付け
「後発国は再交渉不可」／「米国ルール押し付け」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-03-12/2013031204_01_1.html
交渉で守れない

　日本共産党は１２年１１月に発表した総選挙政策でも、交渉９カ国が発表したＴＰＰの「大要」では、「商品・サービス貿易や投資への関税や障壁を撤廃する」と明記され、後から参加したカナダ、メキシコは「すでに合意した条文はすべて受け入れる」ことが条件にされたと指摘。「『守るべきものは守る』交渉などありえません」として、交渉参加に絶対反対の姿勢を貫くことの大切さを訴えていました。

昨年３月１日付で内閣官房、外務省、財務省、農水省、経産省は「ＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との協議の結果」という文書を公表しています。そのなかで、交渉参加国が「新規交渉参加国に求める共通の条件」として、「包括的で質の高い協定への約束（コミットメント）」「合意済みの部分をそのまま受け入れ、議論を蒸し返さないこと」「交渉の進展を遅らせないこと」の３点をあげています。

　メディアもこぞって参加を推進する中、当初は参加推進を社説に掲げた東京（中日）新聞が、このところ奮闘しています。





　こうした秘密の事前交渉が当事者のやり取りで明らかにされています。

前代未聞！元政府のTPP事前協議担当の前原前原誠司衆院議員と安倍総理の国会でのやり取り。「TPPは国民には秘密だ！」と明かしたのだ！... fb.me/1VzJZ3ULU

— 大脇　友さんさん (@oowakitomosan) 2013年3月12日

以下全文。

　民主党の前原誠司衆院議員は十一日の衆院予算委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の事前協議で、米側が自動車の安全審査の除外やかんぽ生命の学資保険の内容変更などを交渉参加入りの条件として民主党政権当時の日本政府に要求していたと明らかにした。安倍晋三首相は近く交渉参加表明する意向だが、米側は安倍政権にも同様の要求をしている可能性が高い。


　前原氏は、米政府が野田政権当時の日本政府に、ＴＰＰの事前協議で（１）米国が輸入乗用車に２・５％、トラックに２５％を課している関税撤廃に猶予期間を設ける（２）米国の安全基準を満たした車は日本の安全審査なしとする輸入枠を米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）と同様に設ける（３）かんぽ生命の学資保険の内容変更－を要求したと説明した。


　前原氏は、これらの要求について「米政府が、これらを武装解除しなければ（日本がＴＰＰ交渉に参加するために必要な）米議会への通告をしない、と言っていた」と指摘。「われわれは、あまりに日本に不公平だったので妥協しなかった。安倍政権は妥協して交渉参加表明することはないですね」と譲歩しないよう迫った。


　首相は「交渉していることをいちいち外に出していたら交渉にならない」と明確には答えず、「守るべき国益は守っていきたい」と述べるにとどめた。


　首相は、事前交渉の内容について「（当時の政府関係者として）守秘義務がかかっているはずだ」と前原氏をけん制したが、前原氏は「本当に国益にかなうか、（首相が）見切り発車をしないために言った」と反論した。


　前原氏は野田政権で民主党政調会長を務め、昨年十月から衆院解散までの三カ月間は、ＴＰＰ交渉問題を担当する国家戦略担当相だった。


　衆院予算委では民主党の玉木雄一郎氏が、首相がオバマ米大統領との日米首脳会談で確認した日米共同声明で自動車や保険部門が懸念事項として明示されたことを追及。「譲歩を具体的に行わなければ交渉参加できないのではないかと言われているが、門前払いを約束したものになっていないか」と指摘した。

　安倍総理の１５日、TPP交渉参加表明でたたかいはいよいよ激しくなってきました。
その問題点が次第に明らかになりつつあるとはいえ、多くの国民にはまだ知らされていないＴＰＰ。
参加を表明したところですぐに参加するわけではありません。
参加を認められるまでに１００日近くかかると言われており、参院選の大きな争点になるでしょう。

ISD条項：例えば皆保険制度によって損益を被った海外の保険会社が日本を訴えることができる条項

ラチェット規定：一旦自由化した医療制度を元の公平な皆保険制度に戻すことを禁ずる規定

　「ISD条項」に「ラチェット規定」、TPPはあとに引き返すことも出来ず、多国籍企業のやりたい放題！と言うことですね。

　TPPは条約です。
条約は批准の手続きが必要です。批准阻止のたたかいの火ぶたが切って落とされるのです。

　条約は国内法の上位に立ち条約に合致しない法律や条例は、改正ないし廃止となります。
韓国で米韓FTAが締結されて、学校給食の地産地消を定めている条例がFTAに反するとして廃止の憂き目に遭っているという事例も報告されています。
　TPPは、サービス、知的所有権、政府調達、投資・・・と広範囲な分野をカバーしており、それらは全て多国籍企業の利益を保護するために策定されています。
　日本を丸ごと変えることになるＴＰＰ。農林水産省は、食料自給率向上の旗を降ろすことを検討していると報道されていますが、まさに亡国です。
・・・こうした事実を明らかにしながら、さらに国民の反対世論を大きく作り上げ、何としても批准を阻止しなければなりません。

　ＴＰＰ関連のエントリーはこちらです。
：ご参考に→「TPP参加阻止！ 」



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NO.2950　「『聖域なき関税撤廃』が前提じゃない」と言ったところで、交渉の相手にさえされないじゃないか！？→ＴＰＰ参加に極秘条件　後発国、再交渉できず

　ＴＰＰ交渉は闇の中・・・。
「だから言わんこっちゃない」となるに決まってる！！

「『聖域なき関税撤廃』が前提じゃない」と言ったところで、交渉の相手にさえされないじゃないか！？→ＴＰＰ参加に極秘条件　後発国、再交渉できず（東京新聞）bit.ly/XSOsNA「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」

— 大脇　友さんさん (@oowakitomosan) 2013年3月7日

　「『聖域なき関税撤廃』が前提ではないことが明確になった」などと、国民をごまかし、公約違反のＴＰＰ交渉参加に前のめりの安倍総理。来週にも参加表明すると伝えられていますが・・・。

　日米首脳会談での「日米の共同声明」には、ＴＰＰ交渉に参加する場合には、
第一に、「全ての物品が交渉の対象となること」、
第二に、「２０１１年１１月１２日にＴＰＰ首脳によって表明された『ＴＰＰの輪郭（アウトライン）』において示された包括的で高い水準の協定を達成していくこと」
を、両政府が「確認する」と明記されています。

　その２０１１年１１月の「ＴＰＰのアウトライン」には何と書かれているか。
「関税並びに物品・サービスの貿易及び投資に対するその他の障壁を撤廃する」――関税と非関税障壁の撤廃がＴＰＰの原則だと書かれています。

　さらに同時期に外務省がまとめた報告書は、「ＴＰＰ協定交渉においては、高い水準の自由化が目標とされているため、従来我が国が締結してきたＥＰＡ（経済連携協定）において、つねに『除外』または『再協議』の対応をしてきた農林水産品（コメ、小麦、砂糖、乳製品、牛肉、豚肉、水産品等）を含む９４０品目について、関税撤廃を求められる」と明記しています。

　すなわち、日米共同声明で確認されたのは、ＴＰＰに参加する場合には、
①全ての物品を交渉の対象とし、関税と非関税障壁を撤廃し、
②「高い水準の協定」――すなわち、これまで「聖域」としてきた農林水産品の関税を撤廃する協定を「達成」することにほかなりません。

　“「聖域なき関税撤廃」が前提ではないことが確認された”どころか、「聖域なき関税撤廃」を誓約させられたのが、日米共同声明にほかなりません。

　しかも、国民皆保険制度や食の安全・安心を守るなど、自民党が総選挙で掲げた「関税」以外の５項目に関する公約については、日米首脳会談で一方的に説明下にすぎず、オバマは「交渉で例外を考えてもいい」と言ったに過ぎないでしょう。

　ところが、以下の報道のように、もう交渉の枠組みは決まっており、交渉の相手にすらされず、為すがままなのです。

　自民党の衆院議員のほとんどがＴＰＰ交渉参加に反対を公約しています。
安倍晋三首相は「無回答」…鼻から無視してやろうという意思が丸見えですね。
TPP参加するなら、まさに公約違反です。

■「ＴＰＰ　これが自民党全議員の衆院選公約だ」（赤旗）

たとえば九州・沖縄ブロック
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
福　岡

１区　井上貴博★　「聖域なき関税撤廃」には反対し、国益を踏まえて守るべき分野は守らなければなりません（公報）
２区　鬼木　誠★　反対（新聞）
３区　古賀　篤★　ＴＰＰ交渉参加については、反対の立場をとります（公報）
４区　宮内秀樹★　反対（新聞）
５区　原田義昭★　「聖域なきＴＰＰ」断固として反対（公報）
６区　鳩山邦夫★　ＴＰＰ粉砕（公報）
７区　藤丸　敏★　反対（新聞）
８区　麻生太郎★　農業や医療など「聖域なき関税撤廃」には反対します（公報）
９区　三原朝彦★　賛成（新聞）
１０区　山本幸三★　例外なき関税撤廃というＴＰＰには反対（公報）
１１区　武田良太★　「聖域なき関税撤廃」のＴＰＰ反対（公報）

佐　賀

１区　岩田和親★　ＴＰＰには断固反対（公報）
２区　今村雅弘★　ＴＰＰ断固阻止！（公報）
３区　保利耕輔★　関税撤廃を条件とするＴＰＰの交渉参加には反対します（公報）

長　崎

１区　冨岡　勉★　反対（新聞）
２区　加藤寛治★　反対（新聞）
３区　谷川弥一★　ＴＰＰ交渉参加反対（公報）
４区　北村誠吾★　反対（新聞）

熊　本

１区　木原　稔★　「聖域なき関税撤廃」を前提としたＴＰＰ交渉の参加については、強く反対します（公報）
２区　野田　毅★　農林水産業を崩壊させるようなＴＰＰには、断固反対します（公報）
３区　坂本哲志★　ＴＰＰ阻止で、郷土・日本を守る！（公報）
５区　金子恭之★　「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対します（公報）

大　分

１区　穴見陽一★　反対（新聞）
２区　衛藤征士郎★　例外品目のないＴＰＰ参加を断固阻止（公報）
３区　岩屋　毅★　「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対します（公報）

宮　崎

１区　武井俊輔★　ＴＰＰ交渉参加に絶対反対します（公報）
２区　江藤　拓★　ＴＰＰ交渉参加には断固反対いたします！（公報）
３区　古川禎久★　ＴＰＰだけは、絶対に、絶対に、許してはなりません（公報）

鹿児島

１区　保岡興治★　ＴＰＰなど外交・安全保障を取り戻し（公報）／反対（新聞）
２区　徳田　毅★　ＴＰＰに断固反対します（公報）
４区　小里泰弘★　国益なきＴＰＰに反対（公報）
５区　森山　裕★　日本の国益に反するＴＰＰ交渉参加には断固反対！！（公報）

沖　縄

１区　国場幸之助　反対（新聞）
３区　比嘉奈津美★　ＴＰＰには反対します（公報）
４区　西銘恒三郎★　ＴＰＰ反対　沖縄の農業を守る（公報）

【比例代表】

鹿児島３　宮路和明★　国を亡ぼすＴＰＰの断固阻止（公報）
沖縄２　宮崎政久★　聖域なきＴＰＰ絶対反対（公報）
単独　西川京子　反対（新聞）
単独　林田　彪★　反対（新聞）
単独　新開裕司　反対（新聞）
単独　末吉光徳　反対（新聞）
単独　湯川一行　無回答（新聞）

　

みんなでいっしょに考えよう！ＴＰＰ　公開日: 2012/11/30 各テーマはこちらから■食料・農業篇youtu.be/ICdyxxI-znw... fb.me/1IeGyKS5m

— 大脇　友さんさん (@oowakitomosan) 2013年3月7日

■ＴＰＰ参加に極秘条件　後発国、再交渉できず（東京新聞　2013年3月7日 夕刊）

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加問題で、二〇一一年十一月に後れて交渉参加を表明したカナダとメキシコが、米国など既に交渉を始めていた九カ国から「交渉を打ち切る権利は九カ国のみにある」「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」などと、極めて不利な追加条件を承諾した上で参加を認められていた。複数の外交関係筋への取材で七日分かった。


　各国は今年中の交渉妥結を目指しており、日本が後れて参加した場合もカナダなどと同様に交渉権を著しく制限されるのは必至だ。


　関係筋によると、カナダ、メキシコ両政府は交渉条件をのんだ念書（レター）を極秘扱いしている。交渉全体を遅らせないために、後から参加する国には不利な条件を要求する内容だ。後から入る国は参加表明した後に、先発の国とレターを取り交わす。


　カナダなどは交渉終結権を手放したことによって、新たなルールづくりの協議で先発九カ国が交渉をまとめようとした際に、拒否権を持てなくなる。


　交渉参加に前向きな安倍晋三首相は、「『聖域なき関税撤廃』が前提ではないことが明確になった」と繰り返しているが、政府はカナダとメキシコが突きつけられた厳しい条件を明らかにしていない。日本がこうした条件をのんで参加した場合、「聖域」の確保が保証されない懸念が生じる。


　カナダ、メキシコも一部の農産品を関税で守りたい立場で、日本と置かれた状況は似ている。国内農家の反対を押し切り、対等な交渉権を手放してまでＴＰＰの交渉参加に踏み切ったのは、貿易相手国として魅力的な日本の参加とアジア市場の開拓を見据えているからとみられる。


　先にＴＰＰに参加した米国など九カ国は交渉を期限どおり有利に進めるため、カナダなど後発の参加国を「最恵国待遇」が受けられない、不利な立場の扱いにしたとみられる。


　＜ＴＰＰ交渉参加国＞　２００６年、「Ｐ４」と呼ばれたシンガポールとニュージーランド、チリ、ブルネイによる４カ国の経済連携協定（ＥＰＡ）が発効。これに米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが１０年に加わり、９カ国に拡大した。その後、カナダとメキシコも参加を表明し、１２年１０月の協議から１１カ国で交渉している。

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No.2445　こんな風に、簡潔にズバッと書きたいものですねえ。

　斎藤美奈子さん、冴えてますね。
こんな風に、簡潔にズバッと書きたいものですねえ。
参考のために、めもめも・・・・。



〇２月２７日　東京新聞朝刊『本音のコラム』
　「横並びの論調　斉藤美奈子（さいとう　みなこ）」

あれ、おかしいな。安部首相の選挙スローガンは「日本を取り戻す」じゃなかったっけ？これではまるで「日本を差し出す」じゃないの。と思ったのだけど、今度の日米首脳会談に関して大手メディアはおおむね高評価である。

２４日の各紙社説を見れば一目瞭然。最大の評価は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に際して「聖域なき関税撤廃が前提でない」という言質を取り付けたことらしい。

「首相の姿勢を評価する」と書く朝日新聞。「ＴＰＰ参加の国内調整が急務だ」と促す読売新聞。「ＴＰＰで早く存在感を」と煽る毎日新聞。日経新聞も産経新聞もＴＰＰ歓迎派だ。

「翼賛報道」という言葉が脳裏をよぎるが、地方紙の社説に目を転じると論調は一変。全国紙がいう「成果」への批判や疑問が目立つ。農業県だから、という話ではない。医療の現場に市場原理を持ち込むなど、ＴＰＰは農業以外への影響も極めて大きい。全国紙の横並びの論調がむしろ異常なのである。　
　
　原発ゼロの見直しとか、普天間基地の早期移設とか、国民の合意が取れていない事案をほかにもホイホイ約束して帰ってきた首相。日米関係が良好ならすべてＯＫ、国内の異論は後で封じるといわんばかりだ。首相はそれでもよろしかろう。が、重要な案件を手土産にされた側はたまったもんじゃない。（文芸評論家）

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NO.2443　ちょっと古いですが、まだまだ旬！中野剛志氏が語るＴＰＰ　他

　寒の戻りの福岡市郊外です。
早咲きの河津桜はほぼ満開なり。



　さて、まだまだ分かりません。
今からでも遅くはないＴＰＰの勉強第二弾！

中野節、面白おかしく本質を突く！！

中野剛志氏が語る　米韓FTAよりひどいTPP交渉となるだろう


真面目な中野剛志


★ＴＰＰ反対の理由
①復興の妨げになる
　　　農業県がつぶされる
②日本にとってメリットがない
　　　ＴＰＰは日米で９０％、アジア市場は４％しかない。アジアの成長を　　　取り込むなんて大うそ！アメリカへの経済従属を一層強めるだけ。
③日本は十分開国している、食料自給率を下げる
④国民生活のあらゆる面を変えてしまう
　　　アメリカの保険会社に有利なように。国民皆保険制度の壊滅を狙う
⑤交渉に参加したら、離脱できない。
　　　交渉は婚約＝結婚前提のお付き合いですから、破棄したら国際社　　　会で信用を失い孤立・・・

『TPPで日本をぶっ潰せ！！』 ~ 10分で理解できるTPPの問題点 ~


　以下、コメントより。

・TPPの何が賛成か言ってみな。「グローバル化」「輸出を増や­す」「貿易自由化」これで日本国民が豊かになるとでも？報道され­ている「農業」のみならず「金融」「政策」「医療」・・と24も­の重大項目において規制をとっぱらわないといけないんだけど？I­SD条項・ラチェット規定・ネガティブリストを知らないの？

・「輸出が」というなら貿易依存度を調べて各国と比較してみてか­ら言ってはどうか。少子化だからデフレ不況になるとか逆でしょ？­GDPが3兆円増えるのは「1年」でなく「10年」で、でしょ。­TPPに入らないと世界から孤立するとかいうけど、2国間協定を­数多くやってる国がどうやって孤立するの？あと「世界」ってどこ­？

・TPPが日本にとって何のメリットがあるか全く理解できない。­そんなに入りたいなら「日本のみ全ての自主権を保有、その他諸国­はなし、これが永遠と続く」くらい確実に自主権を保存できるよう­になってから言え。

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NO.2442　TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具 ご当地アメリカでの報道から。 　

３月弥生です。

■弥・・・い‐や【弥】：［副］《程度がはなはだしいさまを表す副詞「や」に接頭語「い」の付いたもの》１ いよいよ。ますます。

弥生は、ますます生き生き、芽生える季節ですね。
心が弾むわけです。
弾んで行っちゃいましょう！！



　まだ遅くはない。ＴＰＰの勉強。
ご当地アメリカでの報道から。

参考資料：米国市民団体がTPP協定に警鐘を鳴らす（字幕）

文字起こし(一部のみ) リーク文書でわかったＴＰＰの正体とは？ 表向きは「貿易協定」ですが、実質は企業による世界統治です。 加盟国には例外なく全ての規定が適用され、国内の法も規制も行政­手続きもＴＰＰに合わせなければなりません。 全26章のうち貿易関連は２章のみ、他はみな企業に多大な特権を­与え、各国政府の権限を奪うものです。 私たちのサイトに掲載したＴＰＰ投資条項によれば外国の投資家が­ＴＰＰ条約を盾に米国政府に民事訴訟を起こし、国内規制が原因で­生じた損害の賠償を請求できるのです。 米国企業はみな同じ規制を守っているのに、これでは国庫の略奪で­す。 極秘で進行するＴＰＰ交渉には議会も不満を申し立てています。 約600人の企業顧問はＴＰＰ情報にアクセスできるのに米国の議­員はできないのですね？ こんなひどい内容をそれもリークで知るとは驚きです。 内容がひどいだけでなく、これは「1%」が私たちの生存権を奪う­ツールです。 交渉は極秘で行われました。 暴露されるまで2年半も水面下で交渉していた。 600人の企業顧問には草案へのアクセス権を与えながら、上院貿­易委員会のワイデン委員長はカヤの外です。

■Democracy Now! TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具
　　　　　http://democracynow.jp/video/20120614-2

放送日: 2012/6/14(木)
再生時間: 19分

日本では昨年から危険な秘密貿易協定として大騒ぎになっているTPP。環太平洋パートナーシップとか環太平洋戦略的経済連携協定とかいろいろに呼ばれていますが、中身が分からないのに一旦参加したら抜けられないと言われる馬鹿げた国際協定です。米国でも一般には知られておらず、通商代表部が企業側と連携しながら進めているので国会議員でさえ内容を知ることができない始末です。交渉の草案がリークされて、ようやく議論に上るようになりました。2011年3月に「知財関連の条項」(2月時点での米国の要求の完全版）がリークされたのに加え、今回(2012年6月)には「投資条項｣の草案がリークされました。リーク文書を掲載している市民団体パブリック･シチズンのロリ･ウォラック氏は、「これは貿易協定ではない、企業による世界支配の道具です｣「1％の富裕層が私たちの生存権を破壊する道具です」と断罪します。

今回のリークで特に問題視されるのが、外国の投資家が現地政府を協定違反で訴えることのでき、いわゆるISDS(Investor State Dispute Settlement)条項です。外国企業は事業を展開している国で政府を相手どり協定違反による損害を賠償せよとの訴訟を起こし、現地の法律や行政手続きにはしばられない海外の仲裁法廷に持ち込むことができます。政府による賠償は、その国の納税者の負担です。世銀や国連に設置される仲裁法廷で判事を務めるのは民間セクターの法律家であり、企業の顧問弁護士を生業とする人々です。明らかな利益相反にもかかわらず、仲裁法廷の裁定が国内法に優先され、主権が制限されます。

他にも様々な問題が指摘されるとんでもない協定ですが、こんな過激な案になったのも一部の利害関係者だけが集まって密室でこっそり進めたせいです。そんなものはドラキュラと同じで、日の光にさらせば一気に衰弱し、生き延びることはできません。国際条約の名を借りた悪法が、国民をだますような形でどんどん決められていく最近のパターンに対しては、情報の開示こそが最も声高に求められるべきことでしょう。

それにしても、米国側でも外国企業による国庫の収奪とか国内法規制の無力化への懸念が指摘されていることは注目すべきです。日本のTPP論議では、とかく「国益を守る｣という言葉が国と国の間の貿易競争で有利な位置に立つという意味に変換されがちですが、産業界の利益と国民の利益は必ずしも同じではありません。あくまで国民の利益を守るという意味の国益の追求を論じて欲しいものです。(中野真紀子)

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NO.2438　「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。　自民党」・・・、大ウソつきは売国のはじまり。

　我が家の早咲きの河津桜もチラホラ咲き始めました。
遠く背振山は春霞、…ＰＭ２．５の影響でしょうか・・・？



「ＴＰＰへの参加は、日本の経済主権を奪い、農業、食の安全、医療も経済も根こそぎ壊す」

ウソつきは売国のはじまり・・・！ fb.me/1Vb17iQcb

— 大脇　友さんさん (@oowakitomosan) 2013年2月27日

　さて、 自民党のこのポスターが話題になています。２か月前の自民党のポスターです。

「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。　自民党」　



「ＴＰＰへの交渉参加に反対！　聖域なき関税撤廃を条件にする限りＴＰＰ交渉参加に反対します。　比例代表は自民党へ」

「日本を取り戻す。」



　「ウソつきは政治家のはじまり」と迷言を吐いたのは橋下徹大阪市長でした。
「大ウソつきは売国のはじまり。」
　今自民党が証明しつつあります。

「全ての物品が交渉の対象とされる」「ＴＰＰの輪郭（アウトライン）」を「達成していくことになることを確認する」（「アウトライン」とは、関税と非関税障壁の撤廃が原則だと明記したもの）を基本に、交渉の場で“例外”を主張することを「認めてもいいですよ」という程度の話を、「日米共同声明は関税撤廃の「例外」や「聖域」を認めたなどと詭弁を弄し、公約違反に舵を切った安倍内閣！！

　見え透いた公約違反を許してはなりません！！

農業団体や漁業団体が反対の声明を出しました。

■主婦連合会（山根香織会長）も２５日、アピールを発表しました。

　アピールは、ＴＰＰが「すべての物品の関税と貿易障壁の撤廃を謳（うた）い｣､｢食料だけではなく､日本の社会保障制度、安全基準なども撤廃・緩和の対象となり、ＴＰＰ交渉への参加と交渉推進は消費生活に重大な影響を与える」と指摘。

　▽食料自給率をいっそう低下させる▽国民皆保険制度をはじめ社会保障制度を撤廃・緩和・後退させる▽食品添加物や残留農薬基準など食品、環境分野での安全基準が撤廃・緩和される▽ＩＳＤ条項により、日本独自の消費者保護制度や自治体独自の制度に大きな変更を迫るものとなる―などの懸念事項を示しています。

■日本医師会も、ＴＰＰで公的医療が揺らぐと会長表明を発表しました。

2013 年2 月27 日
TPP 交渉参加判断に対する意見
社団法人 日本医師会
会長 横倉義武

2013 年2 月22 日、安倍晋三内閣総理大臣は、米国でオバマ大統領と会談を行い、日米共同声明を発表しました。

両首脳の交渉の結果、日米共同声明では「二国間貿易上のセンシティビティが存在することを認識しつつ、両政府は、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから、TPP 交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する。」とされております。

日本医師会は、将来にわたって国民皆保険を堅持することを強く求めると同時に、ISD 条項により日本の公的医療保険制度が参入障壁であるとして外国から提訴されることに懸念を示して参りました。そして、訪米直前の安倍首相に対し、TPP 交渉参加によって国民皆保険が揺るがされないことを重ねてお願いいたしました。

「日米首脳会談（概要）」（外務省）によると、「TPP 交渉に関しては、先の衆院選では、聖域なき関税撤廃を前提にする限り、TPP 交渉参加に反対するという公約を掲げ、また、自民党はそれ以外にも5 つの判断基準を示した」とあります。その5 つの判断基準である「J‐ファイル2012 自民党総合政策集」の中には、「国民皆保険制度を守る」「国の主権を損なうようなISD 条項は合意しない」の2 つが含まれています。また、安倍首相も

「国民皆保険制度を守る」と仰っており、日本医師会も、誰もがいつでも、安心して適切な医療を受けることができる素晴らしい医療制度である「国民皆保険」を守るという方向性はまったく同じであります。

しかし、日本医師会はTPP 交渉参加によって、公的医療保険制度が揺るがされることを懸念しており、①知的財産分野における薬価や医療技術等、②金融サービスにおける私的医療保険の拡大、③投資分野における株式会社の参入、の3 つが対象になれば、国民皆保険の崩壊につながると考えます。

日本医師会は、日本の国益に反する形でのTPP 交渉参加には反対します。世界に誇る国民皆保険を守るためには、第1 に公的な医療給付範囲を将来にわたって維持すること、第2 に混合診療を全面解禁しないこと、第3 に営利企業（株式会社）を医療機関経営に参入させないこと、の3 つが必要です。TPP 交渉参加を判断する上で、この3 つの条件が守られるよう、日本医師会としても厳しく求めていきます。

ＴＰＰへの参加は、日本の経済主権を奪い、農業、食の安全、医療も経済も根こそぎ壊します。
TPPの本質は、アメリカの多国籍企業が、国内での市場施策を縛る法律を合法的に骨抜きにするものです。国際条約である「TPP」は、国内法より上位の法規となりそれを活用すればやり放題の貿易が出来ることになるという事です。

Ｔ：とんでもない
Ｐ：ペテンに満ちた
Ｐ：パートナーシップ
サルでもわかるTPP
　とても分かりやすく解説しています。
サイト先でぜひ今一度ご覧ください。

Ｔ：とんでもないＰ：ペテンに満ちたＰ：パートナーシップサルでもわかるTPP 全編ダウンロードは... fb.me/2nsI9MCZ9

— 大脇　友さんさん (@oowakitomosan) 2013年2月27日

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NO.2437　ＴＰＰ交渉に参加するな！ツイートをサイトに埋め込む…テスト投稿

へ～～～、びっくりです。
いつの間にか、ツイートをサイトに埋め込むこんな機能があったんだ！！
しばらくブログをさぼってたら、他の人のブログにツイートが埋め込まれていて・・・、
どげんするんや？どげんするんやと思ってイジってたら！

…ということでテスト投稿です。

三橋貴明氏他、"TPP"の恐ろしさの一部と"ISD条項"について。youtube.com/watch?v=Uia-ko…※自民党のTPPについての公約は、以下のとおりでした。... fb.me/MdDNCghp

— 大脇　友さんさん (@oowakitomosan) 2013年2月25日

日本農業新聞「TPP例外保障なし　公約順守と言えず　反対の声結集急務！！」 fb.me/2gYt9ugmc

— 大脇　友さんさん (@oowakitomosan) 2013年2月25日

日本政府のTPP交渉参加に強く反対する全労連談話。 fb.me/1UqQyX7Vi

— 大脇　友さんさん (@oowakitomosan) 2013年2月25日

全漁連会長がＴＰＰ交渉参加に反対コメント「拙速な判断は国益を毀損することにつながる」... fb.me/27K6hLYeC

— 大脇　友さんさん (@oowakitomosan) 2013年2月25日

今こそ行動のときでしょう！「自民党ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」ameblo.jp/tpp-tekkai/... fb.me/2bcaRdRzv

— 大脇　友さんさん (@oowakitomosan) 2013年2月25日

ＴＰＰ参加に反対する、自由民主党の国会議員２４０名（平成２５年２月２２日時点）による議員連盟は、以下の立派な特別決議を上げてるんですが・・・。

ＴＰＰに関して守り抜くべき国益

政権公約に記された６項目関連

①農林水産品における関税
　米、麦、牛肉、乳製品、砂糖等の農林水産物の重要品目が、除外又は再協議の対象となること。

②自動車等の安全基準、環境基準、数値目標等
　自動車における排ガス規制、安全基準認証、税制、軽自動車優遇等の我が国固有の安全基準、環境基準等を損なわないこと及び自由貿易の理念に反する工業製品の数値目標は受け入れないこと。

③国民皆保険、公的薬価制度
　公的な医療給付範囲を維持すること。医療機関経営への営利企業参入、混合診療の全面的解禁を許さないこと。公的薬価算定の仕組みを改悪しないこと。

④食の安全安心の基準
　残留農薬・食品添加物の基準、遺伝子組換え食品の表示義務、輸入原材料の原産地表示、ＢＳＥ基準等において、食の安全安心が損なわれないこと。

⑤ＩＳＤ条項
　国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しないこと。

⑥政府調達・金融サービス等
　政府調達及び、かんぽ、郵貯、共済等の金融サービス等のあり方については我が国の特性を踏まえること。

-党内議論において下記事項についても強い指摘があった-

・医薬品の特許権、著作権等
　薬事政策の阻害につながる医薬品の特許権の保護強化や国際収支の悪化につながる著作権の保護強化等については合意しないこと。

・事務所開設規制、資格相互承認等
　弁護士の事務所開設規制、医師・看護師・介護福祉士・エンジニア・建築家・公認会計士・税理士等の資格制度について我が国の特性を踏まえること。

・漁業補助金等
　漁業補助金等における国の政策決定権を維持すること。

・メディア
　放送事業における外資規制、新聞・雑誌・書籍の再販制度や宅配については我が国の特性を踏まえること。

・公営企業等と民間企業との競争条件
　公営企業等と民間企業との競争条件については、ＪＴ・ＮＴＴ・ＮＨＫ・ＪＲをはじめ、我が国の特性を踏まえること。

「安倍首相、来月上旬にも正式表明＝TPP参加、自民役員会が一任」だそうです。２４０名の「自民党ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」の諸君、奮闘を！... fb.me/2DKlArSf5

— 大脇　友さんさん (@oowakitomosan) 2013年2月25日

腰抜けめ！世論の力しかない。参院選で公約破りの民主の二の舞だ！→「自民ＴＰＰ慎重派、失速　抵抗断念、条件闘争へ」... fb.me/2uRFgohuZ

— 大脇　友さんさん (@oowakitomosan) 2013年2月26日

亡国のTPP fb.me/2ml21uO1b

— 大脇　友さんさん (@oowakitomosan) 2013年2月25日

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NO.2436　｢AKBとTPPの見分け方｣と 「ISD条項」に「ラチェット規定」

　オジサン的にはAKBのことは詳しくは知らないが、みんな良くがんばってると思うよ。
でも、あの「商法」はダメだね。



　今回は、｢AKBとTPPの見分け方｣だって！？
FB友の面白い記事を見つけたので許可をもらって紹介します。
TPPは難しいなんていわないで、特に若者諸君、考えてみてくれ。

その前に・・・、
この兵庫県医師会のチラシに、メディアではほとんど触れることのない大事な事が書いてますのでチェック！！

ISD条項：例えば皆保険制度によって損益を被った海外の保険会社が日本を訴えることができる条項

ラチェット規定：一旦自由化した医療制度を元の公平な皆保険制度に戻すことを禁ずる規定

　「ISD条項」に「ラチェット規定」、TPPはあとに引き返すことも出来ず、多国籍企業のやりたい放題！と言うことですね。

　自民党の公約に「国の主権を損なうようなISD条項は合意しない」ってありましたけど・・・、今回の日米合意ではなんら触れられていません！！


・・・と言うことで、AKBとTPP・・・！！
座布団５枚！ってところでしょうか！！！

ちょっと不正確な部分もありますが、一生懸命考えました(^o^;)

｢AKBとTPPの見分け方｣

総選挙で思いを語るのがAKB
総選挙で思いを語らなかったのがTPP

舞台裏を映画で公開するのがAKB
舞台裏は非公開なのがTPP

加入し、卒業していくのがAKB
加入すると抜けられないのがTPP

職業がアイドルなのがAKB
食料がなくなるのがTPP

声を枯らして歌うのがAKB
米を枯らして奪うのがTPP

チーム組み替えが当たり前なのがAKB
遺伝子組み替えが当たり前なのがTPP

マリコ様が年下のメンバーに｢潰すつもりで来てください｣と言うのがAKB
アリコ様が日本の皆保険制度に｢潰すつもりで来ました｣と言うのがTPP

恋愛禁止条例なのがAKB
例外禁止条約なのがTPP

U-CANで資格を取るのがAKB
U.S.に主権を取られるのがTPP

コンサートで声援を送られるのがAKB
モンサントに訴状を送られるのがTPP

んーもう思いつかない。
TPP反対っ！(｀ε´)/

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NO.2434　なんてこったい！公約破りは許さない！安倍総理の実質的な「TPP交渉参加宣言」を許すな！（追記あり）

　安倍総理がやらかしてくれました！！
実質的なTPP交渉参加宣言です。



　安倍総理は共同声明の「ＴＰＰ交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する。」という玉虫色の誘いをを受け、「会談で聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」と述べ、「なるべく早い段階で決断したい」と、ＴＰＰの交渉参加を事実上表明しました。

　■２２日午後（日本時間２３日未明）の日米首脳会談を踏まえて発表された環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関する「日米の共同声明」の全文は次の通り。

　両政府は、日本が環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）交渉に参加する場合には、全ての物品が交渉の対象とされること、及び、日本が他の交渉参加国とともに、２０１１年１１月１２日にＴＰＰ首脳によって表明された「ＴＰＰの輪郭（アウトライン）」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認する。

　日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに二国間貿易上のセンシティビティーが存在することを認識しつつ、両政府は、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから、ＴＰＰ交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する。

　両政府は、ＴＰＰ参加への日本のあり得べき関心についての二国間協議を継続する。これらの協議は進展を見せているが、自動車部門や保険部門に関する残された懸案事項に対処し、その他の非関税措置に対処し、及びＴＰＰの高い水準を満たすことについて作業を完了することを含め、なされるべき更なる作業が残されている。

（2013年2月23日10時59分 読売新聞）

　関税については「全ての物品が交渉の対象とされる」が声明の原則です。
たとえ農業分野の関税に例外があったにせよ（こんなものはまやかしでニュージーランドは例外措置を認めていません。）、交渉で乗り切れるなんてダレも信じないでしょう。


　しかも、自民党の公約は「国民皆保険制度を守る」「食の安全安心の基準を守る」なども含めた以下の６点セットでした。しかし、政府は財界とアメリカの要求に押され、参加にのめりこみ、先日示した統一見解では参加条件を「聖域なき関税撤廃が前提でない」ことだけにしぼり込んできたのでした。



　「食の安全は守る」と口で言ってみたところで、食品安全に関わる米国の対日要求、「牛肉のＢＳＥ対策で日本がおこなっている月齢制限などの規制を緩和せよ」「コメ輸入のさいの安全検査を緩和せよ」「ポスト・ハーベストの食品添加物の表示をやめよ」「有機農産物の殺虫剤・除草剤の残留を認めよ」…、TPPに参加したら食の安全は守れないことは明らかです。

　「非関税障壁の撤廃」でアメリカが狙っているのは、労働や、安全、医療など国民生活のあらゆる分野にわたります。


　
　米国が長年、医療市場の開放を日本に迫ってきたのは周知の事実です。国民皆保険制度を廃止せよと声高に言わずとも、医療分野への民間保険や株式会社の参入や混合診療の解禁になれば、日本が世界に誇る皆保険制度はずたずたになり、金のない日とは病院にかかれない事態が生まれます。

　労働規制も更に緩和され、労働者の権利はボロボロに切り捨てられるでしょう。

ＴＰＰは弱肉強食の市場原理主義にたって、多国籍企業の利益を確保する仕組みを作るものです。
これでは日本経済も国民の暮らしもめちゃくちゃになってしまいます。

公約破りは許さない！

大雑把ですが、取り急ぎ安倍総理の「実質的なTPP交渉参加宣言」を糾弾し、全力でTPP参加阻止のために声をあげるよう訴えます。


　以下のブログがもっと詳しいです。をぜひ参照ください。
■安倍首相がオバマ大統領にTPP交渉参加を約束し、国民皆保険・解雇規制など国民を守る制度を米国に売り渡す（Everyone says I love you !）

（追記）

日米首脳会談について

２０１３年２月２３日　　　日本共産党委員長　志位　和夫
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2013/02/post-506.html
------------------------------------------------------------

一、安倍首相とオバマ大統領は、２３日（日本時間）、ワシントンで日米首脳会談を行った。

　安倍首相は、日本の経済主権を投げ捨て、食と農をはじめ日本の産業と国民生活のあらゆる分野に深刻な打撃となるＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加に大きく踏み出す意向を示した。ＴＰＰ参加は、国論を二分している大問題であるにもかかわらず、国会をはじめ国内での国民的議論の場で態度を明らかにすることなく、日米首脳会談という場で交渉参加に踏み出したことは許しがたい。さらに、日米首脳会談は、「日米同盟の強化」を強調し、沖縄の新基地建設、軍事力強化、集団的自衛権行使に向けた憲法解釈の変更の推進、原発の再稼働と推進を約束するなど、日本国民の民意に背く異常な対米追随ぶりを際立たせるものとなった。

一、ＴＰＰについて、安倍首相は「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」としている。

　しかし、発表されたＴＰＰに関する「日米の共同声明」では、「全ての物品が交渉の対象とされる」とし、すでにＴＰＰ交渉参加国で合意されている「『ＴＰＰの輪郭（アウトライン）』において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認する」としている。この「アウトライン」は、「関税並びに物品・サービスの貿易及び投資に対するその他の障壁を撤廃する」――すなわち関税と非関税障壁の撤廃が原則であることを明記したものである。〝アウトラインの達成を確認する〟としながら、「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」などというのは、国民を欺くものにほかならない。

　　「日米の共同声明」では、「一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」と書かれている。しかし、これは、交渉の場で例外を主張することは「認める」という程度のものにすぎず、交渉の結果がどうなるかについて、何らの保障をあたえるものではない。

　こんなごまかしで、国民への公約を投げ捨て、農業や医療、食の安全をはじめ、広範な分野で地域経済と国民生活に深刻な打撃となるＴＰＰを推進することは絶対に許されるものではない。

一、両首脳は、日米合意に基づいて名護市辺野古への普天間基地「移設」を早期に進めることで合意した。沖縄県下41市町村のすべての首長と議会の議長が署名した建白書、全会一致の沖縄県議会決議にみられるように「辺野古移設」反対、普天間基地閉鎖・撤去は沖縄の総意であり、この総意を踏みにじって新基地を押しつけることは、断じて許されるものではない。

一、首脳会談は、「日米同盟はアジア太平洋地域の安全保障にとって中心的な礎」とうたい、安倍首相は軍事力強化への取り組み、集団的自衛権行使容認に向けた議論を進めていることを強調した。集団的自衛権行使は、日米が海外で共同した軍事活動をおこない、「肩を並べて武力行使する」ためのものにほかならない。日米軍事同盟のきわめて危険な侵略的変質をはかり、海外での武力行使を禁じた日本国憲法にまっこうから逆らうものである。

一、安倍首相は、オバマ大統領へ「2030年代に原発稼働ゼロを目指す民主党政権の方針をゼロベースで見直す」と約束した。民主党政権の「原発ゼロ」を批判して、閣議決定を阻んだアメリカに、原発再稼働・推進の「確約」を与えるものである。「安全神話」をふりまいて深刻な福島原発事故を引き起こした自らの責任を顧みず、原発ゼロを求める多数の国民世論をなおざりにするものである。

一、このような数々の国民の利益に背く対米誓約をおこなったことにたいして、日本国民の各分野からの批判はいよいよ強まらざるをえないだろう。日本共産党は、ＴＰＰ参加反対、原発即時ゼロ、基地強化反対、普天間基地の無条件撤去、憲法改悪反対など、一致する要求にもとづく共同のたたかいを前進させながら、「アメリカいいなり政治」の根源にある日米安保条約廃棄を求める国民的世論をひろげるために奮闘する。

　
　
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NO.2159　TPP…アメリカナイズの参考に　BSドキュメンタリー「キング・コーン～トウモロコシの国を行く」を観た。

　先日、BS世界のドキュメンタリー「キング・コーン～トウモロコシの国を行く」を観た。
ちょっと、衝撃的なのであらすじをメモしておくことにする。それはTPPによる「アメリカナイズ」がどんなものかを考える際に参考になるだろう。

　　　　　

　アメリカの青年の髪の毛の炭素を調べると、それはトウモロコシのものだった。アメリカの1973年以降生れの人々はトウモロコシでつくられている。

　そこで、学生たちがコーンベルトのアイオワ州に１エーカー（0.4ha＝4反）の畑を借りてトウモロコシを栽培・収穫しその行方を追うというもの・・・。

　73年の農業政策の転換で、アメリカではトウモロコシの増産のために補助金をつけ品種改良で増産増産を続けてきたそうだ。コーンベルトには過剰生産されたトウモロコシが山を成し野積みされている。

　トウモロコシの半分は家畜のえさ、10％が工業用エタノールなどに、40％がコーンスターチなどの加工食品にされているという。

　①アメリカの畜産
本来は草を餌とする牛にトウモロコシ（穀物）を与え、短期間に脂肪まみれの牛を育てる。長く飼うと穀物飼料のために胃に穴があき牛は死んでしまうそうだ。だから、大量の抗生物質を与え肥育する。
　増収のために遺伝子操作され、たたんぱく質は激減しでんぷんだらけのトウモロコシを食うと、牛は急激に脂肪太りをして肉として出荷される。
「アメリカのトウモロコシは世界最低のクズさ！」大規模農家が自らこういう。「でも、大規模で増産して補助金もらわないとやっていけない」と。
　
　②加工食品
トウモロコシは薬品で高糖度のコーンシロップに。80年代以降、アメリカの甘味料の半分は砂糖より安いコーンシロップが半分を超したという。それは、コーラなどの炭酸飲料に使われる。

　「ハンバーガー店で食うことは、（肉も炭酸飲料も…）、デンプンだらけのトウモロコシを食うということだ」と、識者は言う。
アメリカでは肥満と糖尿病が激増しているという。

　「過剰トウモロコシの行き着く先は、私たちの体の中なのだ」と、識者は警告する。
経済効率優先の政策は、人の体もその支配のもとに置くのである。

　ざっとだが、アメリカスタンダードがどんなものかという一例だ。

　アメリカのハンバーガーは今や日常食になり、中国にも進出している。
安いハンバーガーを食べさせ味に慣れさせ…、その世代が親になり子どもの日常食に・・・。そこで、中国で畜産が広がる・・・。牛の餌が大量に必要になってくる。

　その裏にはアメリカの主力農産物「世界一のくずトウモロコシ」を牛の餌として輸出したいというコーンベルト資本のたくらみがあるのだ。

「日本食を世界遺産」にという声もある中、胃袋も細胞もアメリカのクズ・トウモロコシでつくられてしまうというものだ・・・。


　TPP関連の昨日のツイートを・・・。
　

oowakitomosan

◆TPP…関税撤廃で岩手県ではコメ、畜産、水産、食品加工分野だけでも2410億円の損失。県の一般会計の3分の1（県発表）。小沢さんは静観の構えだな…。
11-04 12:42

◆TPP…「平成の開国」、それは日米の大企業のための市場開放。国民は頭のてっぺんからつま先までしゃぶり尽くされる。
11-04 12:38

◆TPP…在日米軍の特権を認めた地位協定ですらアメリカ言いなりなのに、これがもっとひどくなり「属国」化はさらにひどくなる。
11-04 12:35

◆TPP…遺伝子組み換え、添加物まみれのアメリカの牛を国民みんな食えというのか？
11-04 12:33

◆TPP…国民皆保険制度は崩壊し、「混合診療」解禁に。日本中に医療難民があふれる、シッコだ！
11-04 12:31

◆TPP…食料もエネルギーも軍事外交も、すべてアメリカスタンダードに。これじゃ、「平成の開国」どころか「完全属国」化じゃないのか？
11-04 12:26

◆TPP…農業規模を拡大し競争力を高める？オーストラリアの農家一戸は杉並区の広さだとよ！
11-04 12:23

◆TPP…農業だけではない。医療・金融・公共事業など24の交渉分野があり、原則例外なしの関税撤廃だ。カナダは酪農を例外にするよう求めTPP参加を断られた。
11-04 12:22

◆TPP…韓国・中国などアジアの主要国は入ってないのに「アジアの成長力を取り込む」とは、これ如何に？
11-04 12:19

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◆自公政権以上の削減だ→「税と社会保障の一体改革」正体見えた/年金・医療・介護…連続の改悪メニュー http://t.co/M0UyFyVV
11-04 11:56

NO.1967 「学べば学ぶほど、TPPって日本にとって何の利益になるのだろうと思う。」民主党の川内博史議員

　確か、民主党の川内博史議員だったと思うが、先日、「TPPは学べば学ぶほど、日本にとってはいい事は何もない」という意味のことをツイートしていました。
あった！

@kawauchihiroshi
川内 博史
学べば学ぶほど、TPPって日本にとって何の利益になるのだろうと思う。
2月4日 webから お気に入り リツイート 返信 引用して返信

　政権与党の中にさえ、多くの疑義があるのです。私は彼の政治姿勢を全て支持するものであはりませんが、TPPに関しては同感です。政党政派を超えて力を合わせなければ、菅民主党政権の売国・亡国政治によって日本の農業・食料のみならず日本経済そのものがアメリカの完全な支配の下に置かれるでしょう。息絶え絶えの「独立」の息の根を止められたら敵いません。

　意識してTPPについて学びたいと思います。
手始めに、手抜きですが、先日２月５日のツイートをまとめておきます。

●ＴＰＰは食料の安定供給、経済主権を壊す。ＴＰＰは環太平洋の名を借りた「例外なしの関税撤廃を原則とする日米ＦＴＡ」だ。　TPP参加は、米国の対日経済戦略に日本が組み込まれるというのが真実の姿だ。
posted at 13:46:44

●ＴＰＰとは農産物も含めてすべての品目の関税をゼロにする協定。「関税ゼロ」になったら、農水省の試算によると、食料自給率は４０％から１３％に急落し、コメ生産の９０％は破壊され、農林水産物の生産は４兆５千億円も減少する。
posted at 13:48:28

●政府は昨年３月、食料自給率を４０％から５０％に引き上げる「食料・農業・農村基本計画」を閣議決定した。　「自給率５０％」と「関税ゼロ」をどうやって両立できるのか、政府は答えられない。
posted at 13:50:58

●農業の「大規模化」？アメリカの農家１戸当たりの耕地面積は日本の１００倍以上、オーストラリアは１５００倍！日本の国土・地形でこんな大規模化に対応できるはずがない。政府自身が、「大規模化」や「生産性向上努力」をいくらやっても、米国や豪州と競争することは不可能と言っている。
posted at 13:56:22

●「狭い国土、湿潤で病害虫が発生しやすい気象、高い人件費等わが国の農業生産の前提となる諸条件の下では、（大規模化や技術革新によって）農業者の生産性向上努力を最大限引き出したとしても、（続く）
posted at 13:59:59

●(続き）国土条件が大幅に異なり、経営規模にしてわが国の百倍から数千倍もの大規模経営が広がる米国や豪州のような国で生産される低廉な農産物との価格差を完全に解消することは不可能」（農水省）
posted at 14:00:06

●「戸別所得補償」と言うが、関税などの国境措置を撤廃した場合には、かりに巨額の税金を投じて農産物の価格下落に見合う差額を補てんしたとしても、｢国内農業等の生産減少、食料自給率の低下等は避けられない｣と農水省自身が認めている｡
posted at 14:04:17

●農水相は「国産農産物の価格低下分を補てんするための費用だけで、少なくとも毎年約２兆５千億円が新たに必要になる」と試算し、このような巨額の財政支出は「農業者も含め国民（納税者）の理解を得られないため、実施は困難」だと結論づけている。
posted at 14:08:28

●つまり、農水省自身が、米国や豪州などとは競争にならないと、いくらお金をつぎ込んでも、「関税ゼロ」にしたら、「自給率低下は避けられない」と言っているわけ。ＴＰＰ参加というのは、国民の願いである食料の自給率の向上とは、絶対両立しないということは明らかだ。
posted at 14:10:11

●ＴＰＰ参加には｢全ての交渉国の同意が必要」、とくに米国については「議会の同意を取り付けることが必要」…要するに、日本がＴＰＰに参加するためには、関税の問題でも非関税障壁の問題でも、米国政府と議会の要求を飲まされ輸入食品の安全基準はじめあらゆる分野で米国に経済主権を握られる。
posted at 14:18:46

●食品安全に関わる米国の対日要求、「牛肉のＢＳＥ対策で日本がおこなっている月齢制限などの規制を緩和せよ」「コメ輸入のさいの安全検査を緩和せよ」「ポスト・ハーベストの食品添加物の表示をやめよ」「有機農産物の殺虫剤・除草剤の残留を認めよ」…、TPP参加したら食の安全は守れない。

　今後も色んな角度から学ぶためにカテゴリー「・TPP参加阻止！」を作りました。

　

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★今日のつぶやき→http://twilog.org/oowakitomosan

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「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！
　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-588.html
福祉目的なんて嘘っぱち！財政再建目的なんて嘘っぱち！
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