NO.2444　「森は海の恋人」、」そして「津波が引いたらすぐ海に行け」。

　これは、なるほど！です。
「森は海の恋人」の話は知っていましたが、
「津波が引いたらすぐ海に行け」は初めて！…

フェイスブック情報。
メモしておきます。

三陸は、日本の宝にとどまらず、世界の宝。なぜか。その理由を書きます。

三陸復興の精神的支柱と言ってもいいかもしれない気仙沼市唐桑の牡蠣じいさん、畠山重篤さんに会って、話を聞いてきました。サンタクロースのように立派なヒゲをたくわえたその顔で、漁師は泥棒稼業だと言い、のっけから面食らいました。

「漁業は、餌も肥料もいらない。養殖漁業も漁船漁業もただとってくるだけ。子どもに泥棒と同じだと言われた。うまいこと言うもんだ。泥棒稼業だから、山に木を植える。山が貧しくなれば、海でとれるものもの減るから」

なぜ、山と海がつながるのか。

森林の腐葉土層でつくられたフルボ酸鉄という鉄分が川から海に運ばれることで、植物プランクトンが増えます。これが牡蠣の餌となります。なので、牡蠣の養殖場は世界中どこも川が海に入り込む気水域にあります。しかし、近代化を通じ、川の流域では、河口堰、ダム、生活排水、工業廃水、農薬、除草剤、森林破壊などが続き、海が貧しくなりました。30年前、畠山さんが暮らす気仙沼湾も赤潮にまみれ、海はひん死の状態に。こうなると、牡蠣やホタテは育ちません。

そこで、畠山さんは25年前に山に植林する活動「森は海の恋人」を始め、毎年継続してきました。今ではおよそ1500人が全国各地から訪れる三陸を代表する行事になっています。

先日、『津波てんでんこ』には、「津波がひいたらすぐ海に行け」という続きがあることを紹介しましたが、畠山さんもやはり同じようなことを言っていました。

「津波の後は海がよくなることを昔ながらの漁師はみんな知っている。海の中は今、海藻がわさわさ育ち、ジャングルだ。通常、11月に海に入れたホタテの稚貝は翌年のお盆過ぎから売れるようになるんだが、今年は4月から売っている。海とはそういうものだ」。

牡蠣の育ちも震災前の倍になっていました。チリ地震津波のときも同じだったそうです。津波の後は、海産物の生育が倍のスピードにあがる。何年かはこの状態が続く、そう断言しました。そのことを理解している3人の息子たち（いずれも漁師）はいち早く、養殖の復旧に取り組み、今年一年それぞれ一千万円近くの水揚げで、すでに投資の元がとれたそうです。

なぜ、津波の後は海が豊かになるのか。これまでの私の認識は間違っていました。海底に堆積していたヘドロは、窒素やリンなど、言わば肥料のかたまり。それがかきあげられ、海中に拡散した。つまり、海産物が食べる栄養分が増えたことが理由だということでした。

山の状態に加え、こうして海の状態も牡蠣などの水産物の成長に大きな影響を与えます。三陸の海が豊かなのは、ロシアのアムール川から千島列島を通って、鉄分が豊富に運ばれてくるからだと、強調していました。世界は海でつながっている。だから、ロシアや中国にもこういう活動を広げないと、将来、三陸の海は貧しくなると考え、ハバロスクで植林活動を始めるそうです。

近年、世界のあちこちの海で、異変が起こり始めています。ナイル川にアスワンハイダムができたら、地中海のいわし漁師が3万人失業した。アマゾン川の河口は世界一エビがとれるところだが、上流部で開発が進み、エビ漁がおかしくなっている。フランスでは畜産公害で海の牡蠣が死んでいる。川を止めると海がやせる、除草剤から農薬まですべてのしわ寄せが海にきていることの表れだと、畠山さんは指摘します。

そうして、『カキじいさんとしげぼう』という自ら書いた絵本の中国語版、ロシア語版、英語版をつくって、普及させようとしていました。これは世界に通じる普遍的な価値と言えます。こうした活動が世界的に評価され、昨年、国連で表彰を受けています。

また、2004年には宮澤賢治イーハトーブ賞も受賞しています。受賞理由がふるっています。「もし賢治が漁師だったら、あなたと同じ発想であなたと同じことをやっただろう」。賢治が農村の側から見たことを、畠山さんは海側から見て、実践したわけです。

畠山さんは、命はみんなつながっていて、みんなで海を豊かにすればみんながその恩恵に預かることができると考えています。

「森が豊かになり、川がきれいになり、海の力が引き出されれば、水産物がたくさんとれるようになり、値段が下がる。そうなれば、魚の消費が伸びる。魚を食えば、必然的にご飯を食べる量も増える。例えば、一貫500円の寿司があったとすると、通常、だいたいシャリ代は10円、ネタ代が490円。だから、海が豊かになれば、寿司なんか半値でいい。みんなが寿司屋のカウンターで食べれるようになり、行く回数も増える。漁師もよくなり、農家もよくなり、消費者にとってもいい。流域全体がよくなっていく」。

畠山さんが訴えていること、これまでやってきたことは、近代に対するある種のアンチテーゼだったように思います。結局、人間とは何か、ということが問われています。

牡蠣の筏が浮かぶ唐桑湾を背後に、牡蠣じいさんは最後にこう言いました。

「こういう発想までできるところ、こういう哲学を発信できる力があるところが三陸。モデルケースをつくれば、世界に貢献できる」。

牡蠣じいさんは、巨大防潮堤の建設にも反対しています。

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NO.2708　期待の東京新聞「核心」ですが・・・「被災地そっちのけの復興予算」　核心外してますね。

　野田総理の施政方針演説、参院ではなしでしたね。憲政史上初のお粗末な国会開幕です。



　「明日への責任」を果たすだと！
焼酎がまずくなったわ。

　さて、先週末メディアをにぎわしたこの男、石原慎太郎ですが、散々都財政を無駄遣いして逃げ散らかしました。都政４戦目にも「最後の奉公」なんていってましたが、お前はもう最後は過ぎてるよ。



　日刊ゲンダイ、ボロクソ！ですね。
老人暴走「石原新党」立ち枯れ、頼みの維新も失速・・・だって。
石原にとって消費税増税や原発は些細な問題なのに、「自分の小沢嫌い」は大きな問題らしい…。
テレビで河野洋平氏が「「非常に不愉快。自分の立ち位置、相手の立場や意見を聞かずに一方的に物を言う。人間的にどうか」「また出てくるんですね」と呆れ顏でコメントしてましたね。

「消費税増税や原発は些細な問題」なんていう奴はとっとと立ち枯れちまえ！

　・・・ということで、今日の本題はこちら。
期待の東京新聞ですが・・・残念！蓮蓬どうだの、「核心」を外していますね。



　この間問題になっている復興予算の流用問題です。

　ことの本質は、昨年６月に強行された「復興基本法」に『日本の再生』という大きな幅をつけ、流用の仕掛けが盛り込まれ、それを受けた「復興基本方針」や第３次補正予算で流用の道筋がつけられてきたことにあります。民主党だけでなく、自民党、公明党も賛成し、そろって流用の道筋をつけてきた、共同責任なのです！そこんところが肝心に抜けてますね。・・・ま、国会がチェックできなかったと言えばそうですが。

今や『復興基本法』自体を見直すべきであり、被災地では生業（なりわい）の再建が進まず、住宅再建の見通しが立っていない状況で、あまりにも公的支援が少なすぎる。こういうところにお金をつけて、生業と住宅が復興できるようにするべきでしょう。

　また、東京新聞は、復興予算のうち五億円を、経済産業省がベトナムへの原発輸出に関する調査事業費として支出しようとしていることも報道しました、ＧＪ！
　原子力政策課は「インフラの海外輸出を進めることが、被災地の関係企業に経済効果をもたらす」だと堂々と述べているそうです。

　

　残念ながら原子力政策課の言い分は、「復興基本法」の精神に則っているのですね。

　２０１１年６月２１日、民自公の賛成で成立した復興基本法は①「成長戦略」を基本に大企業が儲かればいずれ下々にも…と、財界中心ほ復興方針であり、②自治体の要望を無視し、国が上から押し付ける復興策であったのです。復興費用の流用の大本はここにあるのです。

　復興基本法を受けた２０１１年７月２９日の「復興基本指針」は「被災地域の復興は活力ある日本の再生の先導的役割を担うもの」と述べ、あからさまに大企業の成長戦略を進めることを謳っています。財界の意を受け、震災に乗じ「復興」の名で大企業が儲かる仕組みを東北から作ろうじゃないかということです。

　財界の意向を受けて
　２０１１年４月６日経済同友会の復興提言は、「将来の道州制のモデルを目指して・・・東北の復興を『新しい日本の創世』の先進モデルとして国際競争力のある、国内外に誇れる経済圏を創生する」「税社会保障の一体改革、成長戦略…も復興計画と整合性がとれた形で」・・・これが基本法の大本となったのです。

　野田政権はこうした財界の意向を受け、震災復興を大企業が儲かる経済システムを作る絶好の機会としているのです。　

　そういう脈絡から見れば復興費の「流用」は彼らには当然、想定内、いや狙いだったのす。４月１６日と言えば震災直後ですよ。被災者が、苦しみ途方にくれているその最初から…被災地の苦しみよりもどうやって儲けるのか…、まさにここに資本の論理が貫かれているのです。これが資本主義のあからさまな本質であり、大企業奉仕の政治は、財界がたとえば「財界通信簿」で自民と民主を民主を競わせてカネをばら撒き二大政党を育成してきたように、財界大企業に買い占められた政治なのです。

　大企業本位の政治を正すことが求められるゆえんです。

ついでに・・・以下も添付。



防衛省関係が載ってませんが、次の機会にでも・・・




　最後に、今日のお友達。にゃにおもふ？




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NO.2274　朝から、涙目です。震災、津波、友達、遺影、修学旅行・・・

　この写真がすべてを語りかけてくれます。



フェイスブックで見かけました。
　　　　　http://www.facebook.com/photo.php?fbid=172082289585870&set=a.113137962146970.9795.100003523001097&type=1

JTBの添乗員の方がアップしたようです。
以下、どうぞ・・・・。

今年一番涙が出そうになった瞬間


私が添乗した福島県のある中学校修学旅行の１コマ。

女子生徒の一班が、津波で亡くなった友達の遺影と一緒に
修学旅行に来ていました。
しかも、この学校は内陸部の学校。
そうです・・・避難先の中学校です。

そして写真では分からないかもしれませんが、
この遺影を持った生徒さんは、
遺影の友達があたかもこの場所に来たかのように、
神社を背景に記念写真を撮ってあげようとしています。

旅行中、食事の時も、新幹線で移動する時も、
遺影と一緒です。
さぞかし一緒に修学旅行に来たかったんだろうに。。


私が見たその遺影の友達は、
とっても嬉しそうな笑顔をしていました。
親友と一緒に修学旅行に来れて、さぞかし嬉しかったんだ​でしょう。
連れてきてもらえて、とっても嬉しかったんでしょう。


私はただただ、泣けてきました。
皆さんにお伝えしたく、校長先生からお写真をお譲りいた​だき、
本日公開させていただきます。

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NO.2122　火事場の泥棒と居直り強盗

　休みが続くと、どうしても休みボケになってしまいます。皆さんはいかがでしょうか。

　　　　　

　曇って涼しい朝です。最後の休日。いい気分でのんびりしようと思うのだが・・・。
朝っぱらから不快な記事に出会ってしまった。

　「天日にさらされた稲わらへの放射性物質の影響などは、当然注意していてしかるべき・・・、その注意を行政が怠っていたから（汚染は）起きた」
　セシウム汚染稲わらで飼育した牛の出荷が停止された件での言及です。そこまでは当たっているでしょう。政府の責任は当然追及されるべきです。

　…が、次！

　「電力（東電）にその賠償の責を負わすとは責任逃れにも程がある。大衆の怒りに便乗して何でもかんでも責任を押し付けてくるとは、火事場泥棒のそしりを免れない」。

　開いた口がふさがらない！
東電など電力9社と電源開発が発足させた「公益産業調査会」の雑誌『公益』8月号の巻末「事務局日誌」の一文だそうです。（しんぶん赤旗16日付）同会には、原発関連メーカーやゼネコンなど300社が集うという。「原発利益共同体」のあからさまな本音が吐き出されているのです。

　震災を理由に、労働者の首を切ったり、はたまた庶民増税を狙ったり…、火事場泥棒が流行っているが、こちらは火事場の居直り強盗というところだろうか。

　震災復興を「争点」に、ポスト菅をめぐる政局報道がかまびすしくなる。
その一番手？野田佳彦氏の「わが政権構想ー今こそ『中庸』の政治を」。経済対策は昨年の「新成長戦略」、エネルギーは既存原発の活用、再稼働。財政対策は「一体改革」の名による増税。外交面での最大の資産が日米同盟・・・、「中庸」とはこれ如何に。まさに自民党政治への先祖がえりで、震災復興を口実にした「大連立」への道＝原発に無反省の自公政権への復帰でしかないでしょう。

　日頃「ゆとり」があるときは、物言いもやわらかくうまく言いまわすのでしょうが、大変な時には、直截にモノを言うものです。つまり矛盾が激しくなると物事の本質が見えやすくなる。

　国民がよく見抜いて見極めて道を選らばなければ・・・。
火事場の泥棒も居直り強盗も、共に許してはならない。

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NO.2032　松本龍氏の言動に　被災地から「怒ってます！」 　

　松本龍氏のあの発言や態度については、色々と書かれている。

　　　　　

　関連して、紹介したい発言を。

　先ずは何より、被災地の現地の方の生の声である。
被災地宮城の方「ほでなす」さんの書き込みを紹介したい。

　最初は、「拍手コメント」（これは「拍手」をしないと読むことは出来ません。）

# ほでなす : やっと、大脇道場さんにコメントする気力がもどってきました。
私は、宮城に住んでいる被災者です。津波で親戚、友人、知人、総勢20名以上が行方不明のまま3ヶ月が過ぎてしまいました。ＴＶでみる石巻、気仙沼の景色が今でもうそのような気がしています。なじみのあまりにもなじみのおもいでがたくさんのところだったから。そんな宮城人をさかなでするかのように、知事だけが、はりきって、増税をいい、漁業特区を作って大企業に漁場を確保させようと画策しています。この方は大阪の人なので宮城の事など同道でも良いんだと県民はいっています。

　何とか紹介したいと思っていたら、コメント欄に書き込んでくださいました。コメントが少ない寂しい当道場ですが、よっぽど腹に据えかねて書いていただいたのでしょう。ぜひとも被災地の怒りを共有して欲しいと思います。

怒ってます！

　はじめてコメントさせていただきます。
被災地宮城のものです。友さんのこのご意見に激しく同意です。

　何度みてもこの松本ムカツク！まるで，被災地、被災者のこと、わかってないです。
私たちは、知恵をだして（岩手でそういった）いかなければ、救済されないのでしょうか？

　今、こちらでは、葬儀所で、一家３人とか、２人とか、津波で亡くなった方の遺体がやっとみつかり、せめて家族で葬儀をと、葬儀案内は、連名で書かれてくる異様な状況です。まだ、ガレキ処理中にユンボに遺体がひっかかってくる、そんな悲惨な地獄絵図のなか、みんな必死で今日を生きようとしています。

　私は、沿岸部に住む親戚、友人、知人、総勢20人ほどがいまだに行方がわからない状況で、泣くにも泣けません。

　そんな中で宮城県知事、村井氏は、どさくさまぎれに漁業特区なるものを国に申請し、大企業に海を明け渡すことに着手。地元漁民は猛反対しており、１万５千人分の反対署名を集めて提出しましたが、何処吹く風です。分断をねらていたのか、石巻の桃浦の漁民は、賛成の方向に動き出しました。

　仙台市は、国際医療特区を申請し、津波被害を受けた空港のある岩沼市に、国際医療センターを作ると奥山恵美子仙台市長は、昨日のニュースでいっておりました。この空港地域の近くに私は住んでおりますが、この地域の海抜が非常に低く、大津波がおしよせたら避難場所がないから、きちんと確保してほしい旨の住民の署名を昨年挙げていたばかりなのです。

　どさくさにまぎれて、いままでできなかった再開発を復興にからめて、やってしまえ！今なら増税もできる！と
狡猾なやり口。杜の都仙台のシンボル、けやき並木をきりたおし、住民の反対を無視してはじめた地下鉄の工事を凍結して、復興の財源にあててほしいという市民団体のもっともな声も無視して、イザ財界のためならば何でもお引き受け！の状況です。怒ってます！

2011-07-06 水 16:24:28 | URL | ほでなす #0jpWXYWs [ 編集]

　NO.2031　「この社は終わりだ」（松本龍）　お前こそ終れ！（蛇足だが、俺もB型の九州人！）で、以下のように書いた。

　付け加えておくが、松本龍が悪いからと宮城県村井知事に同情し、地元住民を締め出す知事の復興策（ http://bit.ly/kQaSV5）を免罪してはならない。漁業特区などで地元漁師が猛反対している…など。

　ほでなすさんの言われるとおりである。
上から目線で、これを機に「宮城県知事、村井氏は、どさくさまぎれに漁業特区なるものを国に申請し、大企業に海を明け渡すことに着手。地元漁民は猛反対しており、１万５千人分の反対署名を集めて提出しましたが、何処吹く風です。」「どさくさにまぎれて、いままでできなかった再開発を復興にからめて、やってしまえ！今なら増税もできる！と 狡猾なやり口。」
　
　以下、2011年5月29日(日)「しんぶん赤旗」より。

宮城県の復興計画
野村総研が全面関与
知事「地元の人 入れない」
----------------------------------------------------------------
　東日本大震災からの復興をめぐり、宮城県では村井嘉浩知事が、大企業が漁業権を獲得しやすくなる「水産業復興特区」構想を打ち上げる（１０日）など財界と同じ「構造改革」路線が突出しています。同構想には、漁業者が激しく反発していますが、知事は「撤回するつもりはない」（２３日）と貫徹する構えです。住民の頭越しに次々と打ち出す宮城県復興の「青写真」づくりが、財界系シンクタンク・野村総研の“全面バックアップ”でおこなわれていることが明らかになりました。　（関連記事）
----------------------------------------------------------------
　宮城県は現在、震災復興計画第１次案の事務局原案を作成中で、６月３日に開催される２回目の「県震災復興会議」に提出、有識者の意見を聴取する予定です。この原案作成に野村総研が全面的にかかわっています。

　県震災復興政策課担当者は２８日までに、計画作成への支援は「野村総研からの申し出」であり、原案を共同でつくっていることを認めました。野村総研コーポレートコミュニケーション部担当者は、総研側がコンサルタント３～４人を派遣し、県側と一定の間隔でミーティングを重ね、「全般的にアドバイスする」形をとっていると説明します。

　「株式会社野村総合研究所は宮城県の震災復興計画の策定を全面的に支援することで宮城県と合意しました」

　野村総研は４月１４日にこう発表していました。

　事務局原案について意見を出す県の「復興会議」は、野村総研顧問や三菱総合研究所理事長らが委員として顔をそろえ、「委員１２人のうち県内在住者はわずか２人」（河北新報１８日付）。委員１９人全員が県内在住者である岩手県の「津波復興委員会」と著しい対比をなしています。第２回「復興会議」は、「委員の大半が首都圏在住のため…村井知事らが上京」（同）し、都内で開催するありさまです。

　村井知事は４月２５日の記者会見で、会議の委員選定について問われ、「あえて地元の方はほとんど入っていただかないことにした」と表明。その理由として「地球規模で物事を考えているような方に入っていただいて、大所高所から見ていただきたいと考えた」などと語っていました。

　　もう一つ紹介したいのは、切り口は違うが、「内田樹の研究室」の「暴言と知性について」 。
　部分的に転載させていただく。関心ある方は是非、リンク先でお読みください。

（前略）
怒鳴りつけられたり、恫喝を加えられたりされると、知性の活動が好調になるという人間は存在しない。
だから、他人を怒鳴りつける人間は、目の前にいる人間の心身のパフォーマンスを向上させることを願っていない。
彼はむしろ相手の状況認識や対応能力を低下させることをめざしている。
どうして、「そんなこと」をするのか。
被災地における復興対策を支援するというのが、復興大臣の急務であるとき、被災地の首長の社会的能力を低下させることによって、彼はいったい何を得ようとしたのであろうか。

人間が目の前の相手の社会的能力を低下させることによって獲得できるものは一つしかない。
それは「相対的な優位」である。
松本復興相がこの会見のときに、最優先的に行ったのは、「大臣と知事のどちらがボスか」ということを思い知らせることであった。
（中略）
松本大臣の「暴言」は単なる非礼によって咎められるのではなく（十分咎めてよいレベルだが）、この危機的状況において、彼の威圧的態度が「バカを増やす」方向にしか働かないであろうこと（それは日本の危機を加速するだけである）を予見していない政治的無能ゆえに咎められるべきだと私は思う。

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NO.2031　「この社は終わりだ」（松本龍）　お前こそ終れ！（蛇足だが、俺もB型の九州人！）

　大臣、政治家以前に、なんと傲慢で威張り腐った男だろうか。

　　　　　

　宮城県の村井知事と面会した時の映像が流れていた。
動画が見つかったので追加。その下品さに気分が悪くなりそうだが、見ておくほうがいいでしょう。

松本龍復興相、宮城県知事を恫喝！　書いた社は終わりだから




知事のくせに、俺様より後から来るとは！…でキレて、本性がむき出しに・・・。
知事に対してあの横柄な口のきき方。
「ちゃんとコンセンサスをとれよ。ちゃんとやらないと何もしないからな！」

「あれが欲しいこれが欲しいはダメだぞ。（国は）知恵を出したところは助け、知恵を出さないところは助けない」（岩手で）、「甘えるところは甘えていいが、（政府も）突き放すところは突き放す」（宮城で）とも言ったと報道されている。


　開いた口がふさがらない。
それよりも、何よりもこの一言！
「今のはオフレコ。書いたらその社は終わり」
　このマスコミへの恫喝が何を意味するかは、少なくない読者の方にはお分かりだろう。

　地元もあきれ返っている。
「小さい時から、威張り腐って、何でも自分が思った通りになると思ってきたんだ。」
「松本組の言うことを聞かないと仕事ができなかったからなあ・・・」
・・・地元の建設関係の方と話していて出てきた言葉だ。

テレ東の松本復興相辞任テロップが傑作だ。



　「よかったわね」で済むものではない。傷が浅いうちに辞任して、また復権しようという腹だろう。
松本龍は「テレ東は終わりだ」と言いたいところだろう。（笑）

　蛇足だが「B型で短絡的なところがあるから・・・」「九州人だから・・・」発言には、B型で九州人の友さんとしては言葉がないわ（笑）。


「頑張ろう！にっぽん」とか「一つになろう　ニッポン！」とか言って、被災者や国民の尻を叩き、頑張らん奴は「助けないぞ」と言う。この政権のもとでは、「・・・にっぽん！」は「復興は自己責任だ」と同義語だ。
　元松本復興相の暴言は、たまたまと言うよりこの政府の姿勢を象徴しているようだ。
・・・大体、政府は知恵を出し頑張ってるのか？
力を一つに合わせて復興に取り組む気があるのか！
甘えるのもいい加減にして欲しいもんだ。

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　熱中症で救急搬送される人が増えているという。
節電熱中症が心配されている。節電を呼びかけるテレビを見て、自分だけ涼しい思いはできない、協力しなきゃと我慢する、そんな世代でもあるのでしょう。高齢の方は遠慮なくエアコンを使うように話して上げなきゃ・・・。


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NO.2027　その気になれば簡単なことじゃないの？政党助成金を返上し復興支援に！

　政党助成金を返上し被災者支援に回すべきだというのは大きな世論ではないだろうか。
当道場の記事やツイッターでの発信に反響が大きい。　

　　　　　

　NO.2023　ソーメン代がなんと！３億５０００万円？という記事には７０ツイートが付いた。

　　民主党が、当選一回議員に２００万、二回議員に１００万、計１９２人に追加的に配ることを決めた「日常活動費」の総額が３億５０００万円だという話だ。

　ところでこんな話もある。

@oowakitomosan
　震災に便乗した政治資金集め、つける薬なし。辞任しろ！→「参院議員、震災支援と資金集めたのに義援金１割」http://bit.ly/mMfQFn　

　民主党参院議員の大島九州男氏が「東日本大震災復興・支援する集い」と銘打った政治資金パーティーを開き、被災者への義援金とともに自分の活動資金を集めていたというのだ。
総収入の約１割を義援金に回すというが、震災に便乗した資金集めと言われても仕方ないだろう。

　「政党助成金を義援金に回せ」というと、政治家が自分の選挙区で寄付をするのは公選法違反だから…という言い訳をする議員もいる。

　これって、その気さえあれば簡単な話じゃないのか？
素人考えだけど、「政党助成金は交付せず、復興支援予算に回す」という法律を作るだけのことじゃないのかな？法案が出されればまさか反対する「勇気」のある議員はいないだろう。

　３２０億円は復興支援に使えば、７０００戸の仮設住宅が出来るという。この３２０億が多いか少ないかは見方によて違う。復興支援金としてはわずかな額であり、政党・政治家が血税を濡れ手に粟でつかみ取りすると思えば巨額である。

　政党助成金に対する態度は、政党と政治家を観る鏡ともいえる。だとすれば、大島議員はいざ知らず、政党助成金を受け取っておらず、震災復興支援に回せという日本共産党以外は・・・！である。

　まっとうな国会議員が出てこないものか・・・。

　ついでに、政治家の金にかかわってメモを一つ。

@oowakitomosan:
なるほろ！@yyninjo 資産公開時の東電株保有議員トップ10。石破茂。井上信治。鳩山邦夫。今村雅弘。塩崎恭久。小宮山洋子。小林正夫。下条みつ。田中真紀子。宮沢洋一 http://ow.ly/i/bPBo

　ここら辺の面々、石破以外は、福島原発事故以来あまり顔を出してないようですが、田中真紀子などはどうしてるんでしょうね。


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消費税は、昔も今もこれからも「法人税減税目的税」

NO.2023　ソーメン代がなんと！３億５０００万円？

　久しぶりの晴れ！太陽がまぶしい。
夏空が広がり、ソーメンの季節だ。

　　　　　

　ソーメン代がなんと！３億５０００万円だという。
？？？
「餅代」「そうめん代」と言えば、自民党時代から派閥の結束を図るために若手議員などに配ったカネのことだ。
３億５０００万円とは、菅民主党執行部が民主党議員に配ることを決めた「ソーメン代」のことだ。


血税を山分け！
　当選一回議員に２００万、二回議員に１００万、計１９２人に追加的に配る「日常活動費」の総額である。この時期の配布は、解散総選挙をちらつかせて早期退陣論を封じる狙いがあるとか・・・。

　本来なら、民主党が自分の金をどう使おうが知ったことではないが、この金の原資は国民の税金である政党助成金だ。国民一人当たり２５０円、総額３２０億円の政党助成金のうち、今年度民主党が受け取る額は１６８億２５８８万円。民主党の資金の８割が血税でまかなわれている。しかも、昨年度は使い切れずに２１億１７５４万円も溜め込んでいた。

　被災地の苦労をよそに・・・！
被災地ではすべてを失い今日の食事にも事欠き、支援を求めている人が沢山いる。
義援金や東電の補償金が入ったからと生活保護を切られたり、仮設住宅にに入ったからとすべてを失っているのも関わらず吸い光熱費を取られたり、食事支給を打ち切られたり・・・。

いや、まだ義援金が届いていない人も多くいるし、わずかな貯金を取り崩して何とか日々を凌いでいるのが被災地の現状である。

　そんな時に、「ソーメン代」を配る政党も政党なら、のうのうともらう政治家も政治家である。

はらわたが煮えくり返る！
政党助成金は返上し、被災者支援に回せ！

　NO.2039 もっと大きな声でいってやろうじゃないか！！→「牧太郎の大きな声では言えないが…：政党交付金をガマンせよ！」 で、紹介した牧太郎氏が再び批判している。　

“平成の御家人”たる国会議員さまは、相変わらず「城取りゲーム」に夢中だ。一流ホテルに陣取り、ぜいたくな飲み食い、自動車、ファクス、携帯、使い放題……そんなことができるのも政党交付金のお陰である。

と。
牧太郎の大きな声では言えないが…：ローンは帳消し！（毎日新聞　2011年6月14日　東京夕刊）

　「ご先祖を討ち死にさせて高枕……と言うんだよ」と母が教えてくれた。

・・・（中略）・・・
近世日本の歴史はローン差別の歴史？でもある。
・・・（中略）・・・

　“平成の御家人”たる国会議員さまは、相変わらず「城取りゲーム」に夢中だ。一流ホテルに陣取り、ぜいたくな飲み食い、自動車、ファクス、携帯、使い放題……そんなことができるのも政党交付金のお陰である。

　企業・労働組合・団体などの政治献金を制限する代償に登場した政党交付金制度。条件を満たす政党に国費から年間計３２０億円が支給される。いや応なしに国民全員が年間２５０円、彼らに“献金”している勘定。しかも企業献金は一向になくならない。

　その一方、被災地ではローン返済続行中の人々が生活再建のためにまた借金をして「二重ローン地獄」に苦しんでいる。

　今こそ、民への棄捐令だ！

　その原資は？　３２０億円の政党交付金を即刻廃止すれば良い。政党交付金を軍資金に子供じみた政局ゴッコ。このカネがなければ……前首相が現首相を「ペテン師」呼ばわりして、世界の笑いものにならなくて済んだのだから。（専門編集委員）

　小さな町のこの正論を聞くべきだろう。
2011年6月18日(土)「しんぶん赤旗」

政党助成金廃止し、被災者救援に充てよ
奈良　広陵町議会が意見書
----------------------------------------------------------------
　奈良県広陵町議会（定数１４、欠員２）は１７日、「政党助成金を廃止し、東日本大震災被災者救援に充てることを求める意見書」を賛成多数で可決しました。

　同意見書は「企業・団体献金を受け取りながら政党助成金を受け取り続けることは国民を欺くもの」「政党の財政の主要な部分が公費によって賄われている現状は、政党が国民から遊離し、国民の政治離れをつくりだしている」と助成金に依存する日本共産党以外の党を指弾しています。

　また、「国民の多くが貧困に苦しんでいる時に、政党が税金を食いつぶすのは犯罪的ですらあり、多くの被災者を思うとき、ますますその念を強くもつ」として、「廃止の方向を明確に」打ち出すよう求めています。

　意見書は日本共産党の八尾春雄議員が提案しました。民主党と保守系無所属らが賛成し（計６人）、公明党など３人は反対にまわりました。

「広陵町は、歴史とロマンが生きる町　かぐや姫のまち（竹取物語）」だそうだ。
詳しくは、ススムさんの小さな町から大いなる正論の発信です・・・・・「政党助成金を廃止し、東日本大震災被災者救援に充てることを求める意見書」をお読みください。

　あんまりにもぐらぐらこいて、当道場では、政党助成金については、たびたび書いてきた。
　以下もご参照のほど。

■NO.2031 政党や政治家が本気で復興を語るなら、先ずは政党助成金を復興資金に回せ！
■NO.2033 政党の資格問われる　「復興財源に回せ」の声よそに　政党助成金　なぜ返上しないのか！
■NO.2039 もっと大きな声でいってやろうじゃないか！！→「牧太郎の大きな声では言えないが…：政党交付金をガマンせよ！」
■NO.2041 復興財源をいうなら政党助成金にこそメスを入れるべし！それこそが「震災復興に一丸！」へのスタート。

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NO.2019　「生活保護行政とは保護件数を減らすこと」にあるのか？！被災地で生活保護打ち切り相次ぐ

　義援金や東電の見舞金が入ったことを理由に、生活保護の打ち切りが相次いでいる。
国民の善意の義援金が、行政の心無い機械的な対応で被災者を苦しめているとは・・・！

　　　　　

@oowakitomosan 6月9日 大脇　友さん
“義援金や東京電力の仮払金が出たから”といって、生活保護を打ち切ろうとするhttp://bit.ly/jbYO0Fなんて、俺の義捐金は被災者の足を引っ張ることになるのか？！厚労省自身、「被災者が自力更生のためにつかう義援金を収入とはみなさない」といっているじゃないか！
6月9日 ついっぷる/twippleから

　厚生労働省の「通知」（５月２日）は義援金などの取り扱いにかかわって「被災者の被災状況や意向を十分に配慮し、一律・機械的な取り扱いとならないよう留意する」ことを自治体に要請してる。

　該当自治体のことはよく知らないが、「生活保護行政の中心は保護件数を減らすこと」と言う考え方が染み付いているのだろうか。

　以下は、経過的に動きを引用転載で（標題を確かめて、斜めに読み飛ばしてください）。
早くから赤旗は指摘していた。
2011年6月8日(水)「しんぶん赤旗」

義援金理由に生活保護打ち切り収入扱いしないで
福島・南相馬
-----------------------------------------------------------------
　東日本大震災で大地震と大津波で被害にあい、さらに東京電力福島第１原発事故で警戒区域、緊急時避難準備区域、計画的避難区域、該当ない区域と四つの区域となっている福島県南相馬市。義援金や東京電力からの賠償金仮払いなどを受け取ったことを理由に生活保護の打ち切りや停止が相次いでいます。
-----------------------------------------------------------------
政府答弁とも食い違い
　日本共産党の荒木ちえこ南相馬市議には５件の相談が寄せられており１０日に南相馬市と交渉することにしています。

　同市の夫妻は、義援金が収入とみなされて５月２７日に生活保護を打ち切られました。

　「生活保護を打ち切られると医療費などがかかり義援金を返還しても保護は打ち切らないでほしい」と訴えています。

　夫（７０）は、心筋梗塞の持病があります。「胆のうを切除する手術もしています。月に１回の通院と投薬が必要で生活保護は命綱。６月３日に入る予定だった保護費が入らず困っています」といいます。「東電の補償金はあくまで仮払い。当てにはならないお金。返納してでも生活保護を継続してほしい」といいます。妻（６８）も大腸がんの手術をして内科に通院しています。「不安で眠れません」と一方的な打ち切りの通知に苦しんでいます。

　日本共産党の赤嶺政賢議員は４月１３日の衆院厚生労働委員会で義援金を生活保護の収入として認定しないように求めました。細川律夫厚労相は「被災者は必要なものを用意する自立更生に義援金を当然使うだろう。収入にはならないと処理されていくと思う」と答弁していました。

　全国生活と健康を守る会連合会（全生連）は５月２０日に厚生労働省と交渉し「見舞金や支援金は震災による精神的苦痛を緩和し慰労する趣旨が大きいので収入認定をしないでほしい」と要求。担当者は「見舞金や支援金など自立更生のための費用については収入認定をしない」と回答しています。

　荒木ちえこ市議は「市のやり方は一方的な決定を押し付けていて被災した市民に寄り添う姿勢がありません。国会での厚労相の答弁とも違っておりおかしい。是正させたい」と話しています。　（菅野尚夫）

障害者自立支援法違憲訴訟全国弁護団 も、電話相談を通じての被災障害者に対する不適正な生活保護の運用の実態をつかみ、更生労働大臣に地方自治体への指導の徹底を要望して来た。

　内容は、
「５月２日付の厚生労働省社会・援護局保護課長通知に反して、義援金や東電仮払補償金・災害弔慰金を受けた被保護者に対する保護が安易に停止又は廃止されている事例が少なからず見受けられます。」
「各県及び生活保護実施機関に対する、５月２日付課長通知の趣旨の周知を徹底し、被災した被保護者に支給された義援金等を安易に収入認定して保護費の削減や保護停止、廃止処分を行わないよう、強く注意を喚起すること。」
「各県及び生活保護実施機関に対し、５月２日付課長通知をより平易な文章で説明した文書を全被保護者に配布するよう求めること。」・・・など。

厚　生　労　働　大　臣
細　　川　　律　　夫　　　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　要　望　書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年６月７日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　障害者自立支援法違憲訴訟全国弁護団

　冠省
　東日本大震災による被災者の生活保護の取扱いについては、貴庁におかれても３度にわたる社会・援護局保護課長通知を出され、適正な保護の実施のために尽力されているところです。
しかしながら、被災地における一部自治体においては、不適正な生活保護の運用を行い、そのために生活保護が廃止されたケース、申請を抑制するケースが生じている実情があります。

　私たち障害者自立支援法違憲訴訟全国弁護団は、障がいを持つ被災者本人やその家族、障がい者支援に関わる人々に対して無料電話相談活動を実施しておりますが、そのなかでも不適正な生活保護の運用がなされている事例についての相談が次々と寄せられております。

　特に、５月２日付の厚生労働省社会・援護局保護課長通知に反して、義援金や東電仮払補償金・災害弔慰金を受けた被保護者に対する保護が安易に停止又は廃止されている事例が少なからず見受けられます。
具体的には、何ら自立更生計画書提出についての説明もないまま、義援金収入があることを理由に義援金を使いきるまで保護を停止するとして保護が打ち切られる事例が生じているところです。

　また、５月２日付課長通知を受けて、福島県相双保健福祉事務所長は同月１８日付で「生活保護制度における義援金等の取扱いについて（通知）」と題する書面を被保護者に対して交付しました。しかし、同書面は義援金等収入申告書及び自立更生計画書の提出を求めるものの、提出期限を定め、さらに自立更生計画の策定についても、５月２日付課長通知に示された、費目・金額を積み上げせずに包括的に一定額を自立更生に充てられるものとして計上が可能なことや、直ちに自立更生のための用途に供されるものでなくても計上が可能なこと等については全く言及されず、明らかに説明不十分な内容となっています。

　弁護団としては、そもそも義援金は、住宅の再築、修繕、家具や生活用品の購入等被災者の生活基盤の回復のため、又は被災したこと自体に対する慰謝や弔慰を趣旨として支給されるものであり、全額が自立更生に充当されるべきもの又は社会通念上収入認定になじまないものであると考えております。その意味では、５月２日付課長通知には不十分な点があると思料致しますが、「包括的に一定額を自力更生に計上」「使途について確認する必要はない」等柔軟な取り扱いを企図したものと評価しておりますところ、同通知の趣旨は現場において周知・遵守されていない実情に鑑み、次の４点についての要望を行う次第です。

１　各県及び生活保護実施機関に対する、５月２日付課長通知の趣旨の周知を徹底し、被災した被保護者に支給された義援金等を安易に収入認定して保護費の削減や保護停止、廃止処分を行わないよう、強く注意を喚起すること。
２　各県及び生活保護実施機関に対し、５月２日付課長通知をより平易な文章で説明した文書を全被保護者に配布するよう求めること。
特に、包括的に一定額を自立更生に充てられるものとして計上が可能なこと及び直ちに自立更生のための用途に供されるものでなくても計上が可能なことについて説明文書に明記すること。
３　各県及び生活保護実施機関に対し、自立更生計画書提出に厳しい期限を設けることなく、提出日については柔軟な対応を行うよう求めること。
４　生活保護実施機関に対し、自立更生計画の策定及び収入認定にあたり、実施機関による被保護者からの詳細な事情聴取により、その生活実態及び要望を把握し、それらが十分に自立更生計画に反映されるよう配慮するよう求めること。
　
　また、義援金の収入認定の問題とは別に、被災地の自治体の経済的逼迫等を理由に、新たな生活保護の申請が抑制されているとの状況も生じております。被災地の自治体に対する国の財政的支援の問題とも関連する問題ではありますが、違法な申請抑制や保護不開始の事例が生じないよう、貴庁におかれましても各県及び生活保護実施機関に対して、適正な申請受理及び保護開始に遺漏なきよう、一層の指導を行われるよう求める次第です。
草々

本件の問い合わせ先　　
　東京都千代田区神田須田町１丁目３番
第９ＮＳビル９階　藤岡毅法律事務所
℡０３（５２９７）６１０１
障害者自立支援法違憲訴訟全国弁護団
（事務局長　弁護士　藤　岡　毅）

　ここにきてやっとＮＨＫなどでも取り上げられるようになってきた。

義援金などで生活保護打ち切り(NHK　6月16日 9時14分）

福島県の南相馬市で生活保護を受けていた世帯のうち、合わせておよそ１５０世帯が震災の義援金や、原発事故の仮払い補償金を収入と見なされて、生活保護を打ち切られていたことが分かりました。

生活保護は、受給者に収入があれば減額されたり打ち切られたりします。厚生労働省では、震災の義援金や東京電力福島第一原子力発電所の事故の仮払い補償金を受け取った場合、その世帯の自立のために生活用品などの購入にあてる金額などは収入としないものの、総額が自立のためにかかる費用を上回った場合は、それ以上の金額を収入と見なすことを先月、各地の自治体に通知していました。この通知に従って南相馬市では、市内で生活保護を受けている４００世帯余りのうち、これまでにおよそ１５０世帯について、今月から生活保護費の支給を打ち切ったということです。また、いわき市でも、東京電力から仮払い金を受け取った２世帯について、今月から支給を打ち切ったということです。南相馬市やいわき市では「手持ちのお金がなくなった場合は申し出てほしい」と話しています。

　日弁連も会長声明を出し、通知に反する運用の是正指導を徹底するよう国に求めている。

会長声明集　Subject:2011-6-15
被災地の生活保護費の全額国庫負担と、生活保護制度改革の民主的な議論を求める会長声明

厳しい雇用情勢の影響で生活保護受給者が急増している中、厚生労働省は、保護費の抑制を目的として生活保護制度の本格的な見直しに着手したと報道されている。本年５月３０日には、厚生労働省政務三役と地方団体（知事会、市長会、町村会）の代表者が出席して、「生活保護制度に関する国と地方の協議」が開催された。

報道によれば、平松大阪市長が生活保護費の全額国庫負担を強く求めたのに対し、細川厚生労働大臣が、東日本大震災の被災地では仕事も家も失った人たちが生活保護を申請するケースが相次ぐという見通しを示したうえで、①就労・自立支援の強化、②医療・住宅扶助の適正化、③不正受給防止、④「第２のセーフティネット」と生活保護との関係整理の４つの検討課題を提示したとされており、保護費の全額国庫負担を検討課題に挙げていない。

ところで、被災地の福島県や宮城県においては、本年５月２日付け厚生労働省社会・援護局保護課長通知「東日本大震災による被災者の生活保護の取扱いについて（その３）」に反する独自運用で義援金等を収入認定するなどして生活保護を打ち切る例が相次いでおり、今後同様の動きが他の被災地にも広がることが懸念されている。被災者支援を言うのであれば、保護費を削減するための制度改革ではなく、前記のような通知に反する運用の是正指導を徹底するとともに、被災地の財政負担を軽減するため、国家責任の原理（憲法２５条、生活保護法１条）を貫徹し、当面、被災地に限定した保護費の全額国庫負担を緊急に実現することこそが求められている。

また、同「協議」の開催はわずか１週間前に明らかにされ、非公開で実施されており、その法的位置づけや開催方法などの手続が極めて不透明であるという重大な問題がある。生活保護制度は、最後のセーフティネットとして市民の生存を支える極めて重要な制度であり、その抜本改革に向けた議論は、生活保護利用者、その支援者や弁護士、学識経験者の参加のもと、公開の場で民主的に行われるべきである。

当連合会は、国に対し、被災自治体の通知に反する運用の是正指導の徹底と被災地に限定した保護費の全額国庫負担を緊急に実現することを求める。また、前記「協議」の開催に強い懸念を表明し、生活保護制度の改革に関する議論は、市民参加のもと、公開の場において慎重に行うよう強く求めるものである。

2011年（平成23年）6月15日
日本弁護士連合会
会長　宇都宮　健児

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NO.2014　原発事故　心の被災

　大震災や原発の被災を、瓦礫の山や押し寄せる津波や或いは福島第1原発の映像やデータだけで皮相的に見るべきではないと思う。

　　　　　

　被災した人々の、その生活の事実や、もっとつらく傷つき複雑であろう心に寄り添いながら、私たちはこの現実を見なければならないと思う。どこまで向き合えるかは人それぞれだが、少なくともそういう視点と姿勢が大事だと思う。

　そこで、紹介したいブログが二つある。これは沢山ある心の被災の事実の中のほんの一部だろう。
一つはブロ友、ススムさんの「わびしくもいろいろ考えさせられた一日でした。」より部分転載。

「東電・・・・あんなものは金・金・金でなんとでも人は動くと思ってる会社さ～」「あの大熊だって広野だって双葉だって・・・・東電の落とした金でいいようにやられてきたじゃないか。人間を金でひっぱたいてきたんだよ・・・」「そりゃ・・・原発に反対し続けた人や東電関係以外で働いている人もいるよ・・・しかし多くの町民が、いつの間にか原発があるから仕事もあって、こんなに生活が楽になった・・・なんて喜んでたんじゃないのか！それを今更、原発のために住むところを追われた・・・なんて嘆いても始まらないよ」などと、とどまることなく出てきます。

福島県にいると、福島第一原発の近くに住んでいて、強制避難を強いられている方々に対する厳しい反発の声と同時に　「本当に可哀想なのは、飯舘や川俣の一部地域などにいる人たちじゃないか！　今までなんら原発恩恵を受けずに、今回放射能被害だけを人一倍被っているのだから・・・そして生活まで滅茶苦茶になってしまったし・・・」との声も多く聞かれるのです。

　そして、もうひとつはツイッターで知った「このごろツイッターをやっていて思うこと」より。

ほんとはね、ツイッター、やめたいの。
やっていて心が軽くなることよりも
悲しくなること、腹の立つことのほうが多いから。

福島市は人の住むところではない。
避難しないあなたは勇気がないだけ。
10年後20年後死んでいく子どもたち。
子どもを避難させない親は人殺し。

・・・（中略）
こういうことを言う人は、県外の人がほとんどでした。
悲しかったし、悔しかったし、心が折れそうになった。
でも、今の福島市に来たこともない人なら、
こんなことも言うだろうと、何とか我慢するしかなかったし、
我慢した。

でも、このごろ、
子どもをつれて避難することを決めた人や、
実際に避難した人が、
つぶやく言葉が私には何倍もつらくなった。

我が子にこんなふうに言ってるんだと思ったら、つらかった。

福島市は汚れてしまった街だから、遠くに行くのよ。
こんなところにはいられない。
避難した子どものことば
「てか一生帰れない地域になりつつあんじゃね｣

・・・（中略）
子どもを連れて避難する人、避難した人は
我が子になんと言っているのだろう。

・・・（中略）
私は思い出のいっぱい詰まったこの故郷が大好きです。
空も山も木も美しいこの故郷が大好きです。
それを放射能だけでなく、
人の言葉で、
これ以上、いためつけてほしいくない。
あなたたちが我が子を大事に思うと同じように、
私もこの故郷を大事に思っているのです。
・・・。

以上、是非リンク先で全文お読みいただきたい。

　テレビでも、夫と離れ子どもを連れて東京に避難した若いお母さんが、「避難していることは誰にも言えない。妬みみたいに、『あなたは避難できるからいい』と言われたりする・・・」と話していた。

　船はあっても海底のガレキで沖に出ることが出来ない猟師が、「何が復興だ！」っと怒っていた。

　未だに９万人が避難場所で暮す。
仮設住宅の抽選に当たっても、「水光熱費や食料を自分でまかなうことが出来ない」と、入居してない人たちがいるという。

　さらに、“義援金を配り始めたから”といって、在宅の被災者への弁当の配給を打ち切ろうとする動きや、厚労省自身が「被災者が自力更生のためにつかう義援金を収入とはみなさない」といっているのに、“義援金や東京電力の仮払金が出たから”といって、生活保護を打ち切ろうとする動きもあるという。

　「心一つに　がんばろう　にっぽん」とか言い、被災地の心を利用しながら、消費税増税、ＴＰＰ促進、原発推進、憲法改悪の悪政に向かい「心を一つに」する大連立の政治には、怒りを禁じえない。

　心の被災までも、本当に復興できる日々のために、政治がなすべきことを求め、私たち一人ひとりがなすべきことを冷静に深く考えなければならない・・・。

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NO.2011　悪政の大連立　奴らを通すな！

　大連立大合唱がますますボルテージを上げているようだ。

　　　　　

　不信任案採決の朝、「そもそも、この時期での「国民不在」「被災地不在」の不信任案提出には、大連立への思惑が匂う。」と書いた嗅覚が当たった？みたいだ。

　日本経団連の米倉会長に続いて、経済同友会の長谷川閑史代表幹事は更に突っ込んだ大連立への要求をしている。

「与野党で政策実現を」　財界から大連立待望論続（朝日　2011年6月6日20時31分）

　経済同友会の長谷川閑史代表幹事は６日、東京の日本記者クラブで会見し、「与党と野党第１党が協力しないと政策の実現は難しい」と述べ、東日本大震災の復興など緊急の課題について民主党と自民党による大連立で取り組むべきだとの考えを示した。

　長谷川氏は、いまだに明確な復興戦略ができていないことを批判し、「被災者のみなさんの忍耐にも限度がある」と指摘。大連立で政策課題を絞り込み、第２次補正予算や成長戦略、税と社会保障の一体改革なども早急にまとめるべきだと主張した。・・・

　なかでも 消費税増税について、「同友会は１７％まで上げることまで踏み込んで提言している。当面１０%、さらにその先あげていかざるを得ないのは火を見るよりも明らかだ。与党と野党第１党が手を組んで実現することが国益。是非屋っていいただきたい」と求めた。

　流石に原発推進は口にしてはいないが、”役満”とも”厄満”とも言うらしい（笑）

＠oowakitomosan
2011.06.07 15:53
そのせりふ、いただき！ RT @egg_rice: 増税、改憲、TPP＆原発推進大連立　こりゃ役満だわね。

　最後に@walumono0328　ワルモノ先生の経団連批判ツイートを紹介。

RT @walumono0328: 授業準備から、週末パワポの作成へ。日本経団連の今年度総会文書を読みました。財界流成長戦略「サンライズレポート」（2010年12月）の中核となる「未来都市」プロジェクトを、震災復興を口実に全国で実施しようとの策ですね。
posted at 15:54:57

RT @walumono0328: 会長の米倉氏は、会長は自分たちの要望を受けて政府の「新成長戦略」が実現したことを、開会挨拶であけすけに語っています。「企業が活力を取り戻し経済が成長してはじめて」というお決まりの文句も繰り返されています。小泉首相の「大企業が潤えば・・・」とまったく同じ。
posted at 15:55:01

RT @walumono0328: しかし、大企業はリーマンショック後も内部留保の積み上げを続けています。そのように大企業の「活力」（利益）が高く維持されているにもかかわらず、「経済」が成長しない最大の理由は消費力の後退です。そこに光をあてない点は、「構造改革」路線そのままです。
posted at 15:55:13

RT @walumono0328: 原発への信頼の回復、道州制の先取り、消費税増税、規制緩和、税・財政・社会保障の一体改革、ＴＰＰ、官民一体での原発輸出、農水産業の大規模集約化と、いいたい放題。
posted at 15:55:18

RT @walumono0328: 国会で「大連立」を模索する民主党・自民党は、いずれもこの日本経団連から企業献金の斡旋を受けています。ようするにこの「財界への従属政治」から抜け出すことができるかどうか、そこが「対米従属政治」からの脱却とともに、現代政治の一番肝心なところでしょうね。
posted at 15:55:24

　ついでに、もう一言。

@oowakitomosan 震災復興を口実とした不信任劇だったが、明けた国会で震災復興を語ったのは共産紙議員だけ。復興は口先だけで連立試行の政治屋とは大違い　政党の真価を見抜こう→ＴＰＰ　復興つぶす　ワカメ９３％　サケ・マス６３％　減　「被災産地を救え」http://bit.ly/lYcjqZ

　ワルモノ先生の指摘をもう一度！

「国会で「大連立」を模索する民主党・自民党は、いずれもこの日本経団連から企業献金の斡旋を受けています。ようするにこの「財界への従属政治」から抜け出すことができるかどうか、そこが「対米従属政治」からの脱却とともに、現代政治の一番肝心なところでしょうね。」

　財界・大企業中心政治と対米従属政治を転換しようという共産党・紙議員の質問です。

　紙氏は、「秋のサンマにしてもワカメの種付けにしても一刻も早くやらないと１年間収入がなくなる」など切実な声を紹介しながら、「一刻も早く２次補正予算を出さないと町に人がいなくなってしまう」と追及。鹿野道彦農林水産相は、「市町村、県の意見を聞きながら対処すべく取り組んでいる」と答えました。

　紙氏は、復興対策が急がれているのに、政府からは日本の農漁業を壊すＴＰＰの「交渉参加を早期に」という話が浮上していることに被災地からは怒りの声があがっていると批判。関税が撤廃された場合の影響をただすと、鹿野農水相は、水産物の生産減少額は４２００億円、漁業関連産業の就業機会の減少数は１０万３千人に及ぶと答えました。

　紙氏は、農水省の「国境措置撤廃による水産物生産等への影響試算」（図）を示し、関税撤廃で、ワカメがほぼ全滅、コンブが７割減、サケ・マスが６割減など壊滅的被害を及ぼすことを指摘。こうした品目の生産量の上位を担っているのが宮城、岩手の被災県だと述べ、「ＴＰＰで日本の水産業を壊滅させることになる」と交渉参加の断念を求めました。

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NO.2099　大震災　福島原発事故　ドイツの教訓は原発全廃　日本は原発推進への大連立野合？

　ドイツ政府が汲み取ったフクシマの教訓は原発全廃だ。
　
　　　　　

　ドイツ国内にある１７基の原発を２２年までに全廃する閣議決定をしたと報道されている。前シュレーダー政権が２２年までに稼動停止を表明していた原発政策を、１２年間年長するとしていたメルケル首相だが、フクシマの事故後世論にも押されながら、「起こり得ないと考えられた危険も排除できない」「日本で起きたことは世界の転換点だ」と述べたそうだ。

　大連立への世論の地ならしが始まった。
　一方、日本の政治は大震災と原発事故から、その復興を口実とした悪政強行の大連立を選択しようとしている。菅内閣の不信任騒動を経て、政局は一気に大連立を表舞台に登場させたいようだ。

　ＮＨＫ日曜討論で、岡田克也幹事長は、「震災復興だけでも一緒にやってもらいたい」「その先にあるのは、期限とテーマを決めて、『大連立』というべきか、各党が協力していくような体制づくりをぜひ目指したい」「しばらくの間、『大連立』的な考え方を入れないと物事が動かない」と述べた。

　これに呼応し、自民党・石原伸晃幹事長は、「震災対応の中で信頼関係が築ければ、そこで解散・総選挙できる状態になっていれば、国民に信を問うて新しい信頼できる枠組みをつくっていく」「テーマは多岐にわたる。外交・安全保障、経済の復興、電力、こういうものを一つひとつ詰めていく枠組みが必要」と、震災対応にとどまらない本格政権も検討する考えを述べた。

　そこに持って来て財界もあからさまな大連立要求だ。

経団連：米倉会長、大連立の必要性指摘　首相早期退陣を　（毎日新聞 6/6）

日本経団連の米倉弘昌会長は６日の記者会見で、民主党と自民党による大連立実現の必要性を改めて指摘し、菅直人首相の早期退陣を求めた。また、経済同友会の長谷川閑史代表幹事は同日の会見で、大連立を「有効な手段」と強調した。財界は菅首相の辞任と早期の大連立樹立が望ましいとの認識で足並みをそろえた形だ。・・・

　米倉会長、「『身を捨ててこそ（浮かぶ瀬もあれ）』との言葉があるが、（首相自らが）捨て石になり日本の復興のために尽くしてほしい」「与野党が手を結び、強力なリーダーシップでどんどん政策を打ち出し、法案を通し、予算を実施するようにしないと復興はできない」。

　長谷川代表幹事、大連立を「今の難局を乗り切るやり方としては有効な手段だ」。「ポスト菅」については「喫緊の政策課題に限り大連立で解決するとすれば、それができやすいリーダーを選ぶことが理にかなっている」。


　石原氏も認めるとおり、今や「民主党と政策はほとんど一緒」。
「税と社会保障一体改革」では消費税増税、ＴＰＰは推進、普天間基地の「移設」強行も法人税減税、証券優遇税制の延長も・・・、アメリカ言いなり、大企業中心政治では「はほとんど一緒」なのだ。

　震災と原発事故を口実に「国難だから何でも挙国一致」という世論をつくり、大政翼賛への道を突き進もうというのか。被災者の救援や当面の原発事故の収束は党派を超えて力を合わせるのは当然だ。だが、復興のあり方や今後の原子力行政・エネルギー政策などどうするかを初め、日本の行く末を「大政翼賛会」に委ねられないのは当然ではないか。

　大連立支持という市井の声もテレビに映し出されているが、国民の願いは「震災復興に力を合わせてくれ」ということであり、「震災復興口実に何でもかんでもお任せで、ましてや悪政推進を望んではい」ということだろう。

大連立は震災復興などではなく、原発推進勢力の野合
　実は、あの菅内閣不信任の茶番劇も、そして大連立への地ならしも、最大の動機は原発推進を停めさせないところにあるのでは？とういう報道がある。

６月３日付「東京新聞」の「こちら特報部」には、次の見出しが躍ったそうだ。

　与野党に「電力人脈」　菅降ろしに原発の影
　首相なぜ追い詰められた
「発送電分離」 「浜岡」に反発
　自・公責任隠し　　小沢氏便乗か
「政権不手際」にすり替え？
労組も推進派
東電勝俣会長ら個人献金

　一読に値しそうだ・・・。

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NO.2093　党利党略の内閣不信任案　大連立への思惑　被災地の声を聞け！

　いよいよ、今日昼、
内閣不信任案の採決だ。
民主党内からも同調する声が大きくなり、可決の公算も大きくなっているようだ。
政治はかつて無い混乱に陥るか・・・。

　　　　　

　野党党首会談で自民党谷垣総裁は、
不信任案が可決された場合どうするかと問われ、
「被災地の状況を見ると、解散総選挙は望まないが、（次の政権構想に）確たる展望は無い」と応えたそうだ。

　展望もなく？
混乱を引き起こすだけであることは明らかだ。

　被災地の声を聞くべきだ。
内閣不信任案：「被災地に目向けて」怒りとあきらめの声 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

「そんなことをしている場合なのか」
「被災者の暮らしに目を向けてほしい。仮設住宅を出た後の住居が心配。首相が代わっても将来像が描けるとは思えない」
「野党なんだから内閣不信任案を提出するのは勝手だが、何がしたいのか分からない。どこまで足の引っ張り合いをするのか。これから何が変わるのかもぴんとこない。今は大変な時期だから、与野党関係なく一緒になって頑張ってほしい」
「政争によって、被災者支援や復興に向けた政策の策定が進まなくなる。津波で家を流され、塩害で農業もできなくなった。震災前のように暮らせるよう政府に期待したいのに、またごたごたが始まるのか」
「力を合わせて震災対策をやるべき時に政治家同士で何をやっているのだろう。家族を失い、財産を失った人たちがいまだにこうやって避難所にいる。政治家は私たちの話をほとんど聞きにも来ない。私たち被災者の気持ちは何も分かっていない」
「首相なんて誰がやっても一緒。政治家同士で足の引っ張り合いをしないでほしい」
「私の希望は原発事故が収まって、一日も早く自宅に帰ること。それが実現するように、協力し合ってもらいたい」
「今の政権は頼りないが、誰がやっても同じではないか。あんな騒ぎして、復興のためになるのか。われわれのことを考えてやっていることなのか」

菅内閣を信任するわけには行かないことは当然としても、
自公の党略的な不信任案にてを貸すことは出来ない。
残された選択肢は棄権しかない。

共産、社民の選択を支持する。

　
　ところで、「被災地の状況を見ると、解散総選挙は望まないが、（次の政権構想に）確たる展望は無い」と応えた自民党谷垣総裁。本音は、「次のステージで大連立を探りたい」だろうか。

　そもそも、この時期での「国民不在」「被災地不在」の不信任案提出には、大連立への思惑が匂う。
不信任案否決→造反・棄権した小沢グループ所属議員などの除名→政局の行き詰まりの中での首相交代と「大連立」再交渉・・・シナリオどおりにいくのか・・・？

余談だが、
枝野官房長官が「今年も使う」と明言した内閣官房機密費１２億３０００万。
そののうちいくらが昨夜から闇の中で使われていることだろうか？
あっちから見れば「金に糸目をつけず使い時」か？

　いずこも党利党略、「国民不在」「被災地不在」の魑魅魍魎の跋扈である。

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NO.2083 震災復興財源は大企業などの内部留保を４．７％取り崩すだけで１５兆円

■労働総研緊急提言を"続きを読む"でどうぞ。

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NO.2082　公務員賃金を削減したら何かいいことがあるのか？

　政府は、国家公務員の給与を平均で約８％削り、東日本大震災の復興財源の一部にあてるという。

　　　　　

　民主党支持母体の連合系の労組が交渉でOKしたようだ。
かねてより「公務員賃金を下げよ」の声は根強い。
そこに来て「震災復興のため」となればさらに支持が大きいのだろうか。

　国民の中に敵を作り対立させて支配するというのが支配者の常とう手段である。公務員が、国民のひがみ根性を利用しながら”敵”に祭り上げられている。

　公務員賃金が安くなれば何かいいことでもあるのだろうか。
ひがみ根性が癒されるとでもいいのか？
公務員が恵まれているというなら（我々民間福祉労働者よりはいいとはいえ、とてもそうは思わないが）、「公務員並みの賃上げを」というのが、およそ労働組合や労働者が目指す方向ではないのか。「がんばれよ！後に続くぞ！」と。

　民主党は「国家公務員賃金の2割カット」を公約している。
国家公務員人件費は、地方自治体労働者や民間の労働者の賃金に強く影響を与える。

　労働運動総合研究所が、国家公務員の人件費を２割削減した場合、影響を受ける労働者は民間も含め６２５・８万人で、賃金減少額は７兆円に及び、消費が５・２兆円、生産が１０・７兆円減少する・・・とする試算を発表した。

　国家公務員（６４・１万人）の人件費を削減すると、地方公務員（２８６・２万人）や独立行政法人、私立学校、民営病院、社会福祉施設など官民２０業種６２５・８万人に波及するという。

　公務員バッシングは結局労働者・国民に跳ね返ってくるのだ。

　２割削減した場合の経済的マイナス影響は、
▽家計収入減少額６兆９４２０億円（１割削減の場合は３兆４７１０億円）
▽家計消費減少額５兆１８７４億円（同２兆５９３７億円）
▽国内生産減少額１０兆７０１０億円（同５兆８４７２億円）
▽付加価値（ＧＤＰに近似）減少額４兆５８１８億円（同３兆４３１億円）
▽国と地方の税収減少額８１３３億円（同５４０１億円）

　金に印がついているわけではない。削減分が復興に回る保証はあるのか。ましてや地方公務員や民間での賃金削減が、復興財源にまわるわけではない。

　むしろ数字が示しているように、景気回復に逆行し国の財政は悪化し、自治体財政にも影響を与える。復興の足を引っ張るのは目に見えているもので、一片の道理もないと言わなければならない。

　労働総研は、東日本大震災の復興財源は、中堅・大企業が内部留保を４・７％活用し、無利子の復興国債を引き受ければ、１５兆円を確保できるとした試算をまとめ発表している。（これは次回に）

　以下、労働総研緊急提言より（”続きを読む”へ）。

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NO.2077　浜の復興は漁師の声を聞いて

　政府が「単なる災害復旧ではなく、創造的復興を目指す」と張り切るのは結構なことだ。

　　　　　

　だからといって、住民の声を無視して、上から一気にやるのは問題だ。

　三陸は世界でも屈指の漁場。１万隻以上の漁船が流され、３００を超える漁港が破壊された。

　政府は、今ある漁港を、3分の1から5分の1に減らすという「漁港の集約・漁業の再編」を検討しているという。村井宮城県知事は漁港を集約し民間企業を参入させる「水産業復興特区」構想を提起している。この案にたいし、漁協が猛然と抗議しているそうだ。

　当然だろう。
　「利益追求、撤退自由の企業の論理」を持ち込むならば、それぞれの浜は姿を変えてしまい、利益が出なければ企業はほたらかして浜を荒らすに違いない。
そこにはそれぞれの漁業のやり方があり、集落があり生活があった。住民が望むのはそれぞれのそれぞれらしい復興ではないだろうか。

　漁業分野に限らず、あらゆる分野で住民が参加し主体的にけめて取り組む復興こそが真に力を発揮するのではないだろうか。政府は、後ろからしっかりと財政的な支援をする・・・、そういう姿勢に徹して欲しいもんだ。

　　

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NO.2076　「風評」などではなく人為的被害

　昨２３日、原子力損害賠償紛争審議会は、避難生活などによる精神的損害の算定方法について合意したそうだ。

　　　　　

　避難場所ごとに精神的苦痛の重さを類型化して算出するという。
重い順に、①体育館、公民館　②仮設住宅やアパート、親類・知人宅　③旅館、ホテル　④自宅での屋内退避、と。

　ところが、いわゆる「風評被害」については、被害の終期や範囲など一致できず、補償方針は棚上げされたようだ。

　「風評被害」というべきではない・・・。原発事故というれっきとした事実にもとずく被害。当然補償対象とすべきだ。と書いたが、
原発事故によって観光産業は壊滅状態のところもあり、さらに食品の輸出や失業問題、保健衛生の問題など被害は多岐に渡っている。

　きちんと補償対象にして、被害者が見通しを持って生活を立て直すことが出来るように全力を尽くすべきだろう。

　かさねて「風評」などではなく、東電・政府による人為的被害である。
　
　

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NO.2075　「風評被害」に異議あり！

　肌寒い一日だった。
どうしても気になっていることを一言だけ。

　　　　　

@oowakitomosan　大脇　友さん
「風評被害」という言い方に異議あり。風評＝噂によるものではない。れっきとした原発事故という事実が根拠だ。しかも事故を起こした東電は正確な情報を提供していない。その不安から広がる被害だ。明確な原因があっての被害じゃないか。当然補償対象にすべきだ。

　久しぶりに共感のりツイートをいただいている。

メディアも、みんなためらいなく「風評被害」という。
政府も東電も正確な情報を明らかにしなから、不安が広がる。
根も葉もないうわさが被害を広げているのではない。

農家や生産者のことを思うと、この理不尽さは到底受け入れがたい。
「風評被害」という言い方を軽々しくすべきではないと思うが・・・。

原発事故というれっきとした事実にもとずく被害。
当然補償対象とすべきだ。


　　

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NO.2072　マイナスからではなくせめてゼロから・・・

　ああ、ふうたんぬるかあ。
本気で被災者を支援し復興を目指す気があるのか！

　　　　　

　菅政権の被災者の生活再建のための3か月分の工程表。被災者に復興への希望を与えるようなメッセージにはほど遠い。

　生活再建と営業再開に向けては、住宅全壊でも３００万円にとどまる被災者生活再建支援金の引き上げもなく、商工業者・漁業者・農業者が「マイナスからではなくせめてゼロから・・・」と強く求めている債務の「凍結・減免」は一言もなし。

　被災農地の復旧、漁港・漁場・養殖施設などの復旧についても、激甚災害法の範囲内。国による農地の一時的買い上げと整備、１００％公費による漁船と養殖施設の再建など、踏み込んだ支援はなし。

　避難所の生活環境では、未だに３割もの避難所で温かい食事が出ない現状をただちに解消するための方策を示せない。

　仮設住宅は、岩手・宮城・福島に５月末までに約３万戸、８月半ばまでに追加で３万戸完成させるという。何とも悠長ではないか？助かった命が数百人なくなっているというのに。

　以下は、佐々木憲昭さんのブログより転載。

二重ローンの解消へ、政府は具体策を検討せよ

　「マイナスからの出発ではなく、せめてゼロからのスタートを」というのが、東日本大震災で被災した個人や中小企業の声です。

　過去の借金のうえに新たな借金を積み増す「二重ローン」の問題が、復興のさい被災者に重くのしかかってくるからです。
　二重ローン解消のため、過去の借金を棚上げする新たな制度を考えるべきです。
　日本共産党の大門実紀史参議院議員は、5月13日の参院予算委員会で、債務を買い取る機構の設置など、復興を後押しする枠組みを提案しました。



　菅直人総理は、「二重ローンにならないようにする、大変検討に値するスキームだ。しっかりと検討させていただきたい」と答弁しました。

　大門氏は、「地域経済復興機構（仮称）」を立ち上げ、(1)借金返済を凍結する、(2)機構が金融機関から債務を買い取る、(3)金融機関は債権売却資金で新規融資を行うというスキームを提案しています。

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NO.2070　東電　大赤字で補償は無理？そんな事はない、多額の資産で補償の体力は十分だそうだ。

　昨夜のテレビニュース、「東電が赤字で大変だ、大変だ」と騒いでいた。

　　　　

　今日は土曜日だし、読んでくれる人も少ないから・・・と思ったが、どうしても気になるので・・・。
報道では、東電の赤字と株価がどうだ、銀行との関係がどうだ等など、不安を煽っているようだ。

　決算の概略は、
売上高・・・連結で前年度比７・０％増の５兆３６８５億円、単独では同７・１％増の５兆１４６３億円。
経常利益は・・・連結で同５５・５％増の３１７６億円、単独では同７０・９％増の２７１０億円。
連結純損益・・・１兆２４７３億円の赤字。金融機関を除く日本企業では史上最大の赤字。

　えらい儲かってるのに赤字？
それは、東日本大震災により被災した資産の復旧などの特別損失を１兆７７６億円計上したから。

　一体どういうことなのか、経営・経理に疎い私としては専門家の話に耳を傾けてみようと思うのだ。

大赤字で補償が大変？
　税理士の浦野弘明さんは、「単年度で大きな赤字とするのは、賠償が大変だとの印象を与え、責任を回避する意図を感じる」と指摘している。
　以下、氏の話を紹介しておきます。
　「一方、貸借対照表を見ると、利益剰余金は５０００億近く、使用済核燃料再処理引当金は１兆１０００億。また、４兆４０００億の社債券や３兆４０００億ある長期借入金などは、返済や償還が必要です。しかし、貸し手の責任は問われなければなりません。」

補償の体力は十分
　「実際、東電の資産を見ると、現金および預金は２兆２５００億。投資、その他の資産で２兆１３００億円もある。電気事業以外の固定資産を５２００億もっているが、取引原価で計上しているなら、実際にはこの数倍の資産になるはずだ。８７００億円持っている核燃料は、せめて稼動していない原発分は引き取ってもらえばいい。」

　「こうしたことを考えると、国民負担なしで原発の被害者に全面的に補償する体力は十分ある。その場合、金融機関などの協力が必要だ。」

　なるほど、体力は十分ということか。

東電は最初から責任逃れのための言い訳だけ。
想定外だったからやむをえない、免責を、大赤字だから、補償は難しい国の支援を、と。

　清水正孝社長が６月２８日付で引責辞任するという。
西沢次期社長は、損害賠償について「国の支援も受けながら公正・迅速に対応する」と語り、保養所など厚生施設の全廃、電力供給以外の事業からの撤退によって６０００億円以上の資金確保を目指すことを明らかにした。

　また、福島第１原発１～４号機の廃炉と、７、８号機の増設計画の中止も正式決定した。現地に「安定化センター」を新設し事故対応するという。

　流石に、電気料金の値上げについては、「言及する段階ではない」（清水社長）と明言を避けた。

廃炉と事故対応は当然。
補償についてはすべての資産を明らかにして、先ずは自ら責任を果たすべきだ。
甘えんなよ！自己責任を果たせ！
こういうときこそ「自己責任」を問うべきだろう。

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NO.2065 政党助成金をめぐる民主党内のこすかチョイバナ・・・

　「政党助成金は返上して震災復興に回せ！」と、何回も書いてきた。
関連する民主党内のこすかチョイバナ・・・。

　　　　　

　「二重債務を抱える被災者がいる中で、政党助成金を受け取るという君らの政党は一体何を考えているのかという声がいくつもある」「民主党が率先して政党助成金の何割かを第二次補正予算に拠出すべきではないか」

　１７日の民主党代議士会で、愛知１０区選出の杉本和巳議員が主張したそうだ。
何割か？・・・でも、民主党の中にもそういう声もあるんだな。
相当に後ろめたいんだろう。
そりゃ、被災者の苦しみに少しでも心を寄せれば・・・、
普通の感覚だな。

　年間３２０億にも上る政党助成金。
１１万人もの避難所暮らしの被災者がいる中、７０００戸の仮設住宅が出来るという金額だ。
４月に、その第一回目の配分が行われた。
共産党の除く全政党に〆て約８０億円、うち民主党の取り分は４２億６４７万円。

　杉本氏の主張は、全額返納ではなく何割かという至って遠慮がちなものだったようだ。
ところが、同僚議員も岡田幹事長ら幹部も、・・・完全無視！

　代議士会は閉会になったとさ。
こすかあ～～～！

　このネタとは関係ないんだが、
今日はちょっと、呑みたいなあ・・・。

　　

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NO.2064　二次補正を急げ！

　暑い夏を耐えて秋まで待てというのか？

　　　　　　

　菅総理は、１６日の衆院予算委員会で、第２次補正予算案の編成が８月以降になると答弁した。

＠oowakitomosan　2011.05.17 10:30
二次補正は８月だなんて、政府は復興支援を本気でやる気があるのか。気が遠くなりそう・・・。

　一次補正だけで、秋までどうしろというのか。

　１次補正には仮設住宅建設やがれき撤去など当面の復旧に必要な経費が盛り込まれた。しかし、幹線道路や港湾などの本格的な復旧、新たな町づくりや農・漁業・中小商工業者など産業復興に対する支援など盛り込まれておらず、本格的復旧にはほど遠い。

　被災者の気持ちになったらどうだろう。
　２次補正予算成立を秋に先送りするなんて、事態の深刻さを全く理解していないのんきな話だ。国会を閉店させる場合か。開店フル操業で、一刻も早い支援策が求められている。

　あのマイナス状況からも多くの人たちが復旧に立ち上がっている様子が報道されているが、みんな自分で這い上がれとでも言うのか。「二重債務の解消」は、「せめてゼロからのスタートに頑張ろう」と心理的支援にも不可欠だ。首相が約束した住宅再建支援金の増額についても盛り込まれていない。

　２次補正について菅首相は「復興構想会議が提示する青写真のことも考え、検討する」と表明し、野田佳彦財務相は「税と社会保障の一体改革の成案後の作業だ」と明言してきた。

　復興構想会議の提言と、税と社会保障の一体改革の取りまとめは６月末。２次補正の予算案編成は７月以降となる。国会の会期末は６月２２日。そうなると、会期延長しなければ審議はできないから、国会は閉会して、８月以降に、ということだ。

　国会での「菅おろし」を避ける党利党略と批判されても仕方ないだろう。

　今国会に、第２次補正予算案を提出・成立させ、国が被災者の生活基盤回復に責任を果たすという強いメッセージを発することが強く求められている。

　PS:今朝のニュースでは、野党の批判もあり、このままでは世論の反発も招きかねないと、枝野官房長官が今国会への第2次補正の提出もありうると述べたと報じられている。

　当たり前だ。重ねて、二次補正を急げ！

　

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NO.2051 物事をどう見るか？原発事故補償問題に触れて

　物事というものは、ぬっぺらぼうで平面的ではない。多様な顔・姿を見せる。
その本質を見抜くには、どういう立場から物事を見るかが肝心だということについて。

　　　　　

　福島原発の事故補償問題を考える時も、東電の立場と被災者・国民の立場は当然違う。要はどの立場に立って見て物を言うかである。

　原発事故補償問題が問題になりだした4月中旬、次のように書いた。

　福島第１原発：事故賠償補償料足りず　差額、国民負担に(毎日新聞)

　原発事故の損害賠償制度を定めた原子力損害賠償法（原賠法）に基づき、電力会社が毎年国に納めた補償料が、１９６２年の制度開始から２０１０年度まで累計で約１５０億円しかないことが１２日、分かった。東京電力福島第１原発事故で、国は最低でも１２００億円を支払う必要があるが、これまで受け取った補償料では足りず、不足分は国民負担で賄うしかない。

　バカ言ってんじゃないよ！全く身勝手にもほどがある。この東電の誠意のかけらも無い態度には頭にきた。

●@oowakitomosan
バカ言ってんじゃねえよ！先ずは内部留保の４兆円、次は役員が多額の身銭を切ってから！そして大企業の連帯で！／福島第１原発：事故賠償補償料足りず　差額、国民負担に - 毎日ｊｐ(毎日新聞) http://ow.ly/4yZa3

　東電の内部留保は2010年３月期決算で4兆2,290億円 。→http://amba.to/eu4sfd

　すると、次の趣旨のコメントが原子力損害賠償法の条項も引きながらるる書き込まれた。

「ヒステリーにならずに冷静になりましょうよ。
・・・
今回の事故による損害は、一応「異常に巨大な天災地変で生じた」ものです。素直に読めば「東電の賠償責任は問われない」と解釈できるのですが。」

　最終的な私の回答は以下。

大所高所から｢客観的」に法を読む読み方もあるでしょう。
私はそういう立場ではありません。加害企業の責任を追及し、被災者への補償を求める立場から物事を見て行きたいと思っています。
　そこで、企業の責任範囲、国の責任範囲というものについてはあなたのの主張も含めて勉強して行きたいと思います。

　付け加えれば、原子力損害賠償法は加害企業の責任範囲を制限し国に責任を肩代わりさせようとするものでのない。第一義的に加害責任を果たさせつつ、それでも十分に被害者が救済されない場合、国は被災者救済目的を果たすために責任を持つというものだと読むべきだろう。

参考：■NO.2028 呆れ返るばかりなり！原発事故賠償を国民負担？東北関東大震災と福島原発大人災は分けるべきだろう。

　　　　　

東電の責任回避を許してはならない。

　私の勉強の結論は、当時と基本的に変わらない。というより、ますます明快だ。
東電が原子力損害賠償紛争審査会に対して要望書をだし、今回の原発事故は原賠法の３条１項の『異常に巨大な天災地変』に当たるから免責されるべきだと主張している。早期の被災者救済を求めた１次指針に対しても「その全額の弁済をすることは早晩困難になる」「当社の実質的な負担可能限度も念頭に置かれたうえ」で補償範囲を決めてくれと値引きを要求しているのである。原発被害の賠償は全額賠償ではなく負担限度を想定して設定してくれという要求は賠償法の精神にも反する論外なものではないか。

　法は法である。
福島原発被害については、今後万単位の損害賠償裁判が起こされるであろうという見方もある。
法はたたかいが読むのである。

■2011年5月8日(日)「しんぶん赤旗」原発事故の責任感欠如　東電の審査会への要望書　損害賠償に後ろ向き


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NO.2050 人災に反省も謝罪もなし　東電の体質は資本の「我欲」の本質

　今朝、「平泉の文化遺産」と「小笠原諸島」が世界遺産に登録される可能性が高いと言うニュース。昨夜は、世界一危険な浜岡原発に対し菅総理がやっと全原子炉停止を要請したと。3号機の運転再開を予定していた｢狂気」の中電は、直ちに停止措置を！
　
　この際、浜岡原発を停止・廃炉にし、世界遺産登録へ！と言いたい。

　　　　　

　ということで、今日の話。

●＠oowakitomosan　2011.05.07 06:42
何が許せないかって、｢2兆円しか払えないから後は税金でよろしくね｣｢2兆円は電気料金の値上げで国民に負担してもらいます｣という東電の態度。経営者や大株主は涼しい顔でうまいもの食ってるんか！被災者への一部仮払いは始まったとは言え、農漁業者には1円も払ってない。この神経が許せない。

　思えば派遣切りにしろ、福祉の切り捨てにしろ、この原発問題にしろ・・・、あらゆる社会問題は、大企業・資本の「我欲」に端を発していると言えるのではないか。

　儲からんかな、後は野となれ山となれ、我が亡き後に洪水は来たれ・・・。
国民の暮らしや安全も福利も返り見ず、それらを踏みつけにしながらあくなき利益を追求する資本。社会的責任どころか、自らの犯した罪に責任を果たそうとさえもしないその体質。この本質が福島原発事故への東電の対応からうきぼりになってきている。

　今、東電は補償責任逃れに躍起になっている。
先日、避難所周りをした時の東社長に対する避難住民の怒りは、あの種の人間には届かないのだろうか。「役員報酬を補償に回せ。いくらもらっているのか答えろ」という厳しい声に、皷副社長は「（報酬の）額はご勘弁いただきたい」と繰り返した。自らは有り余る金を確保しながら頭を下げたところで、到底、受け容れられるものではない。

　度重なる指摘にもかかわらず、安全神話を振りかざし対策を怠り招いた大人災。
東電は補償見積もりを早く出して、後は政府に責任を転嫁して幕を引きたいのだろう。（政府にも責任があることは当然だが、ここでは脇に置く。）

　被害は進行中で、その額がどれほどになるかもわからないうちに、政府や東電が賠償額を低く抑えようとし、あろうことか、賠償の指針を決める文部科学省の審議会に東電が「要望」までしていたそうだ。

　４月末発表の第１次指針では避難や出荷規制などの被害は認める一方、いわゆる風評被害などは今後検討するとしている。避難生活者への仮払いは始まったものの、農業者や漁業者にはまだ１円の賠償も支払われていない。

　事態収束のめども立たないうちから政府や東電が賠償額を「４兆円」などとする試算を持ち出し、東電はそのうち２兆円を負担するなどと言い出しているのだ。

電気料金の値上げで利用者に“尻拭い”
　さらに、東電は賠償額を電気料金の値上げで利用者に“尻拭い”させようとしているに至っては言語道断！原発建設を進めてきた、経営者や大株主などの責任を免罪することは許されない。東電が試算する賠償額２兆円をまるまる料金の値上げに転嫁すれば、電気料金は１６％も引き上げられるという。重大な原発事故を起こしたうえに料金の大幅値上げを押し付けようなどというのは、ここにこそ東電・資本の「我欲」がむき出しにされている。

大企業本位の政治の転換を　
・・・言いたいことは、これは特殊なことではなく、大企業本位・大企業言いなりの政治がもたらした一つの結果でもあるということだ。大企業の利潤追求を保障する政治、そのためには国民の命と暮らし、安全も省みない政治の結果である。

　いまこそ、東電の責任をを明らかにするとともに、そのことを通じて、大企業を民主的に規制し"ルールある経済社会"への一歩を踏み出さなければならない。

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NO.2047 「自民党から共産党のみなさんまで、共産党が一番良かったかな」（民主党・渡辺恒三議員）

　「自民党から共産党のみなさんまで、共産党が一番良かったかな。明日の日本をどうするか、災害地のみなさんに今何をなさなければならないか、建設的な質問で感動した。」

　　　　　

　連休返上の国会での民主党・渡辺恒三議員の発言だ。
渡辺氏への政治的評価は脇に置いて、氏の率直な感想だろうか。（ここでは、自民党が素晴らしいかどうかも不問にしよう。）福島出身の渡辺氏にとっては、県民の苦難をよそに”菅おろし”の政局に走る一部の民主党議員の動きに「恥ずかしい」思いをしていただけに、野党の質問に耳を傾けたのだろうか。「自民党から共産党まで災害対策のためには心を一つに頑張ると、国民は政治は大したことをやってくれるとの思いにするのがあなたの仕事だ」と、菅首相に説いていた。

是々非々で柔軟に

　さて、その共産党。「固い」とか「融通が利かない」などと批判される共産党が補正予算案に賛成した。是々非々なのだ。何が国民のためになるのかが行動の基準だから・・・。緊急支援策に賛成したのである。志位和夫委員長は２８日の記者会見で、「被災者が一刻も早くと望んでいる仮設住宅やがれき処理などの費用が中心であり、賛成する態度で臨みたい」と表明していた。

　東日本大震災の被災者支援や復旧・復興策を盛り込んだ２０１１年度第１次補正予算案と予算執行を裏付ける財源確保法案は昨日（5月1日）に成立した。

　総額４兆１５３億円。仮設住宅の整備やがれき撤去、遺族への弔慰金など緊急に必要な経費が中心。他にも中小企業や農漁業に対する融資が含まれ緊急必要なことが中心だ。

財源に問題あり

　一方で財源には問題がある。財源確保法案は、基礎年金の国庫負担２分の１を維持するためのお金（いわゆる「埋蔵金」と呼ばれる特別会計の剰余金など）２兆５０００億円を復旧費に転用するというものだ。

　この流用は、年金に対する国民の信頼を壊すとともに、その穴埋めには、政府が消費税増税を柱にした税制「抜本改革」で臨む方針を謳っているところに大きな問題がある。

　今朝のみのもんた「朝ズバ！」でも、増税論議だ。
「消費税はみんなが公平に負担するから…」良いと！おまけに「菅さんやめろだけじゃ、だれがやっても増税は必要だろう」的議論だ。

復興財源は「金のある所から」、「歳出の見直し」で。

　消費税増税なんてとんでもない！まずは復興財源に大企業の内部留保活用を！
大企業は２４４兆円に及ぶ内部留保、使途に困った手元資金だけでも６４兆円もっている。政府が新たに市場に出さない「震災復興国債」を発行し、大企業に引き受けるよう要請すべきだ。「大企業の巨額の内部留保を、いまこそ、被災地復興、日本復興のために役立てるときです」と、志位委員長。

　流石に経団連も、一時的にではあれ、震災復興のために法人税の減税はやめてもいいといっている。
法人税減税と証券優遇税制による毎年毎年の２兆円にのぼる大企業・大資産家へのバラマキの中止してもらおうじゃないか。　

　不要不急の大型公共事業は中止（例えば、１０年間で５５００億円を投じる大型港湾建設などは被災・全壊した三陸の漁港の復旧に当てるべき）、向こう５年間で１兆円にのぼる米軍への「思いやり」予算やグアムの米軍基地建設費の中止、３２０億円の政党助成金の廃止、官房機密費の廃止・・・などで、復興財源をつくりだすべきだ。

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NO.2046 原発からの撤退、そのために期限をきめたプログラムを

　大震災を受けて、政党のあり方が鋭く問われている。
１日、東京・代々木公園で開かれた中央メーデーでの共産党志位和夫委員長のあいさつ。
まったく明快な正論です。

　　　　　


　青い鳥さんが以下のようにコメントくださいました。

自然現象である津波を『天罰』と表現した大馬鹿者、決して天罰ではないと断言する…。非常時に政局に現をぬかす政治屋ども…。 国家とは愚劣なるものである事が明らかになった。 辺見庸さんが述べられた…『大震災を世間は国難というが、断じて違う、【個】の難である』と…国などどうでもよい…個個人の平穏な暮らしをどうやって取り戻すか…に、知恵を結集し地に足の着いた方策を着実に進めなければ、深く傷ついた被災者は救われない…
友さん…日本共産党の道理ある主張が商業マスコミの偏向報道によって抹殺されるのが歯痒い限りです。 この非常時に党利党略の政局に奔走する国会議員の破廉恥極まりない行動をみるにつけ、情けなくなり涙もでません…日本のゆく末を案じています。

　同感です。
　共産党のこの正論を一人でも多くの人に知ってほしい。
残念ながら、まともな政党がこの小ささだ。
しかし、この声と運動が国民の中に大きく広がるならば、政府をも動かすに違いない。いや、動かさなければならない。

　　　　　第82回メーデー　志位委員長のあいさつ
　　　　　

　志位委員長は、
「三つの国民的運動」
(1)被災者支援と復興のための国民的運動・・・真の復興は人間復興、住民合意と民主主義をつらぬいて
(2)原発政策の根本的転換を求める国民的運動・・・原発からの撤退、そのために期限をきめたプログラムを
(3)国民の暮らしと権利を守る「ルールある経済社会」をめざすたたかいを発展させるあらゆる分野の国民的運動
を提唱した。

　とりわけ、福島原発事故が明らかにしたものとして３点強調。
一つは、いまの原発は冷却水がなくなると炉心が溶け、コントロール不能となる本質的危険をもった未完成な技術であること。
二つは、こうした施設を世界有数の地震・津波国である日本に集中立地することは危険きわまりない。
三つは、にもかかわらず、歴代政府が「安全神話」にしがみつき、再三の警告を無視して安全対策をもたなかったことが大事故につながったこと。

　志位委員長は、政府に事故が「人災」であると認め、「安全神話」と決別して正直で科学的な原子力行政へ転換することと、東電が全面賠償の責任を果たすことを要求。

原発からの撤退、そのために期限をきめたプログラムを

　そのうえで、今回の大事故をふまえて、政府に対して、原発からの撤退を決断すること、原発をゼロにする期限を決めたプログラムを策定することを強く求めるとともに、そのための国民的運動を呼びかけた。

全国津々浦々から、「原発からの撤退を決断せよ」「安全最優先の原子力行政への転換を」「自然エネルギーへの転換を」の旗をかかげ、一大国民運動をおこそうではありませんか。

国民の暮らしと権利を守る「ルールある経済社会」を

　大震災は、日本の国のあり方、その弱点を根底から明るみにした。
「自己責任」の名で、雇用・福祉・病院・防災・地方自治を破壊してきた「構造改革」路線では、国民の命は守れない。
　日常普段から人間らしい雇用、社会保障の充実、地方自治の発展のためにたたかい、暮らしと権利を守るルール、それを支えるネットワークをつくってこそ、災害にも強い社会となることが明らかにされたのではないか。
国民の暮らしと権利を守る「ルールある経済社会」をつくる国民的運動を、あらゆる分野で大きく発展させよう。

■大震災をのりこえ新しい社会をめざす国民的運動を 　第８２回中央メーデー 志位委員長のあいさつ

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NO.2043 東電には逆らえず　農民には向き合えず・・・農民の抗議・要請集会に顔を出したのも共産党だけ

　大震災にどう向き合うか。
政党の姿が、そこに現れていることを政党助成金問題で書いてきた。

　　　　　


　去る２６日の「東電は全面的に償え！　抗議・賠償請求行動」。
東電福島第１原発の放射能漏れ事故の影響で大きな被害をうけた東北・関東地方の農民ら約４００人がバスを貸しき切ったりして参加し、東京・千代田区の東京電力本社前で抗議・要請行動を行ったと報道されている。

　東電本社前では､｢東電は全面的に賠償しろ｣とシュプレヒコール｡
参院議員会館では、農水省の担当者にたいし損害賠償の速やかな実施と東電への指導を要求し、米の減反政策見直しを求めた。そして、決起集会も行われた。

　ところがこの決起集会には、日本共産党以外の政党が出席しなかったそうだ。
主催者は「すべての政党に出席を要請した。メールも送ったし、秘書とも話した。現状を知ってほしいし、激励もしてほしいからだ。その結果がこれだ。恥ずかしくて農民に顔向けできない政党もあるかもしれない」と語っているそうだ。
　
　東電には逆らえず　農民には向き合えず・・・か！

●@oowakitomosan
東電本社抗議行動。「東電　俺けの田んぼ汚したな　許せねー」「息子夫婦に譲った酪農が軌道にのったばかりなのに、東電のせいで台無しだ。福島市から車で牛にえさやりに通っているが、数頭死んだんだ。かわいそうだ。東電は弁償して」「放射能」「除去して」http://bit.ly/hr3evf

●@oowakitomosan
決起集会への参加要請にもかかわらず、出席は共産党だけ。政治家の質が問われている→「農」汚した東電 許せぬ 全面賠償・仮払い早く 被害農家が怒りぶつけるhttp://bit.ly/i5rfi7

●@oowakitomosan
「原発被害は犯人と原因が明確なのに、１カ月半たっても農業の賠償金の具体化が何も出てこない。仮払いがないと生きていけないという声に、政府はすぐにこたえよ」（農民連・笹渡義夫事務局長）

　決起集会に参加した共産党の志位委員長は「事故をおこしたことに対する強い抗議の声を東電と政府に突きつけ、最後までともにがんばりましょう」とあいさつ

三点を強調しています。
①　事故の責任を明確にさせる――「想定外の地震・津波」のせいにしてはならない。
②　原発から半径何キロとか、何ミリシーベルト以上とか、あるいは「風評被害」かどうか、などで、国や東電に勝手な「線引き」を許さない。
③　7月に出るといわれている国の原子力損害賠償紛争審査会の「指針」をまって、それから被害救済を始めるのではなく、まずいま生活に困っている、経営に困っているという人にたいして、実態に合わせて損害の補償をすすめるということです。そうしなければ、これからますます多くの人が生活や経営に行き詰まり、困難の度合いが増していくのだから、結果的には、早期に「仮払い」をすすめた方が、それだけ復旧・復興もすすむということ。

　国民がほんとに困った時に政党や政治家はどう動くのか。
そこに政党の真価が現れる。

　　　■2011年4月27日(水)「しんぶん赤旗」　原発事故―「人災」と認め、全面賠償・仮払いを　東電・国への請求行動 志位委員長のあいさつ

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NO.2041 復興財源をいうなら政党助成金にこそメスを入れるべし！それこそが「震災復興に一丸！」へのスタート。

　矛盾が激化すると、物事の本質が見えやすくなってくる。
大震災にどう臨むか、政党のあり方が問われている。

　　　　　


　地震・津波の天災に加え、原発・人災という三重苦に苦しむ被災地・被災者をよそに、口先では復興・支援を語りながら、自らは政党助成金を懐に入れる政党・政治屋どもの欺瞞と浅ましさについては度々書いて批判して来た。
なさけない。実に情けない。・・・反吐が出そうだ。

　一言だけ付け加えておこう。
　
　メディアや国民の批判の高まりに、民主党議員は、「政治家に禁止されている寄付行為にあたるから返上はできない」と弁明する有様。屁理屈にもほどがある。

　政党助成金は政党側が請求して初めて交付されるもの。
９政党がそろって請求を取り下げれば３２０億円はまるまる国庫に残り、使い道を震災復興にと決めればすむもの。
　
　民主・自民などは、お得意の「政治も身を削る」で議員歳費の３割削減を決めた（これ自身はいいことだが）が、捻出されるのは立ったの２１億円。政党助成金の３２０億円とはケタが違いだ。

　政党収入の８３・８％（民主）、７０・９％（自民）、９党全体でも約６０％という税金丸抱えの日本の政党。
日本共産党は１９９５年の創設以来、登録も請求も行わず受け取りを拒否し続けているじゃないか。それでも、ちゃんとやってるじゃないか。

「国難」にあっても、「我が台所が一番！」・・・こんな政党が国民のためになるのだろうか。

　復興財源をいうなら政党助成金にこそメスを入れるべし！
各党はこれまでの姿勢を改めて助成金を返上し、政党助成金制度そのものの廃止に踏み出すべきだ。

それこそが「震災復興に一丸！」へのスタートではないだろうか。


■2011年4月27日(水)「しんぶん赤旗」 主張 　政党助成金せめて返上し復興支援に回せ

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NO.2039 もっと大きな声でいってやろうじゃないか！！→「牧太郎の大きな声では言えないが…：政党交付金をガマンせよ！」

　当道場では、政党助成金は憲法違反であり廃止すべきだと主張して来た。

　　　　　


更に、現時点での共産党を除く各党の受け取りを批判し、震災復興資金に回すべきだと・・・。
　この主張には、ツイッターでも共感のリツイートを沢山いただいている。

● @oowakitomosan 大脇　友さん
民主168億、自民101億、公明22億、政党助成金年間総額320億！2011年の第1回分として、9政党（共産は受け取り拒否）に計79億8500万円を支給。復興を語る政党・政治家なら、政党助成金は即座に、すべて復興資金に回せ！

● @oowakitomosan 大脇　友さん
「復興財源に回せ」って言ってるのに、政党助成金をなぜ返上しないのか！http://bit.ly/etDCnA総額320億で７０００戸の仮設住宅が出来るというのに…。被災者のことよりも自分の懐が一番の政党・政治家は退場せよ！

●@oowakitomosan 大脇　友さん
政党の真価が問われている。 RT @kouzai2007: ３２０億円の政党助成金・・・被災した家庭１世帯に決められた義援金支給額３５万円で計算すると９万世帯分に相当する。そもそも受けとらない共産党以外の党は、なぜ被災地への復興資金へとまわさないのか。

● @oowakitomosan 大脇　友さん
「復興財源に回せ」って言ってるのに、政党助成金をなぜ返上しないのか！http://bit.ly/etDCnA総額320億で７０００戸の仮設住宅が出来るというのに…。被災者のことよりも自分の懐が一番の政党・政治家は退場せよ！

　大震災は、福祉や教育や医療を初め国民の暮らしにかかわる問題をリアルにあぶりだす結果となっているが、政治についても然りである。
　大企業本位の政治が、東電による原発人災を引き起こし、その対策においても足を引っ張っていることが日々明らかになっている。

　「政治と金」のあり方にも・・・。
ここに来て注目すべきは、政党助成金の受け取りを批判し、震災復興資金に回すべきだという世論が広がっていることである。
大新聞「毎日」と「朝日」の記事を紹介しておきます。

● @oowakitomosan 大脇　友さん
もっと大きな声でいってやろうじゃないか！→牧太郎の大きな声では言えないが…：政党交付金をガマンせよ！ - 毎日ｊｐ(毎日新聞) http://t.co/ot73sli via @mainichijpnews

　 牧太郎の大きな声では言えないが…：政党交付金をガマンせよ！「毎日新聞」4月19日付

　――「政党交付金は奇妙キテレツな『諸手当』である。要件を満たした政党だけに年間計320億円が支給される（共産党はこの制度を憲法違反と主張して受け取っていない）。
　国民全員が1人年間250円を負担して“献金”する。未成年も負担する。「支持政党なし」の人も心ならずも？ 縁もない政党に献金することになる。
　使い道は飲み食いまで自由勝手。算定基準日の直前になると政党の離合集散が始まる」しかも、この制度ができても企業団体献金はなくならない。
　明日4月20日、年額約320億円の4分の1にあたる80億円が各政党に配分される。
　非常時である。……諸手当の王様よ！　この際、政党交付金をガマンすべきだ！」

研修を終え、それぞれの職場に配属されて、新入社員たちは初めて「本当の収入・待遇」に気づく。同じ職種でも、同じ会社の中でも、年収以外の“待遇の差”が歴然と存在する。

　例えば、社員食堂はタダ！の会社。通勤に新幹線代が出る会社。民間家賃なら１０万円以上の社宅にタダ同然で入れる会社。家族手当、単身赴任手当、寒冷地手当……残業手当が１日１万円を超す「うらやましい職場」もある。オモテの年収だけでは“サラリーマンの実入り”は分からない。

　「諸手当の王様」は国会議員だろう。歳費は月１２９万４０００円。６月と１２月に出る期末手当が年５５３万円。これに加えて夢のような諸手当の数々。文書通信交通滞在費が月１００万円、会派に所属していれば立法事務費として月６５万円（いずれも無税）。その上、億ション並みの議員宿舎。ＪＲ乗車がタダ、飛行機もタダ……オモテの年収は約２１００万円だが、事実上は４０００万円以上の“収入”が約束される。諸手当の王様だ！

　その議員センセイが東日本大震災の復興に、と歳費を半年間３割（月約５０万円、期末手当を含めたベースで）減額することにした。１人当たり削減額は約３００万円。彼らは胸を張るが、「本当の収入」の３割だったら約６００万円ではないか？

　企業・労働組合・団体などの政治献金を制限する代償として“お手盛り”で誕生した政党交付金は奇妙キテレツな「諸手当」である。要件を満たした政党だけに年間計３２０億円が支給される（共産党はこの制度を憲法違反と主張して受け取っていない）。

　国民全員が１人年額２５０円を負担して“献金”する。未成年も負担する。「支持政党なし」の人も心ならずも？縁もない政党に献金することになる。

　使い道は飲み食いまで自由勝手。算定基準日の直前になると政党の離合集散が始まる。しかも、この制度ができても企業団体献金はなくならない。

　明日４月２０日、年額約３２０億円の４分の１にあたる８０億円が各政党に配分される。

　非常時である。イギリスのタイムズ紙など世界が「日本人のガマンという不屈の精神」を称賛した。大震災の影響でサラリーマンの世界でも「××手当」が次々に姿を消した。

　諸手当の王様よ！　この際、政党交付金をガマンすべきだ！（専門編集委員）

● @oowakitomosan 大脇　友さん
炊き出しにならぶ各党、政党助成金。4月24日天声人語。 http://bit.ly/gUCusM

朝日新聞　天声人語2011年4月24日（日）付

震災増税が言われる中、被災者に尽くすべき者が炊き出しに並んでいるような違和感を覚えた。
義援金が１千億円を突破し、著名人がこぞって私財を供した時期だ。
民に耐乏を訴えながら示しがつかない。
交付が始まって１６年。すでに５千億円の血税が、集散を重ねる政党の金庫に移った。企業や団体の献金に代わるはずが、そちらの功は怪しい。

「国民負担を求めるなら、国会議員は歳費カットでお茶を濁さず、定数を削るべし。」はいただけない！

　情報を絞り込んだ小さな記事は、時に多くを語る。今年の政党交付金の初回分、８０億円が国庫から支払われたという短信が各紙に出た。震災増税が言われる中、被災者に尽くすべき者が炊き出しに並んでいるような違和感を覚えた▼民主党４２億円、自民党２５億円。公平を期して続ければ、公明５億６千万、みんな２億７千万、社民１億９千万、国民新党など４党に数千万ずつ。制度に反対する共産党を除く各党に、通年ではこの４倍が渡る▼申請は今月初めというから、義援金が１千億円を突破し、著名人がこぞって私財を供した時期だ。今回だけでも遠慮するデリカシーを永田町に望むのは、どうやら自販機にスマイルを期待するがごとし。民に耐乏を訴えながら示しがつかない▼交付が始まって１６年。すでに５千億円の血税が、集散を重ねる政党の金庫に移った。企業や団体の献金に代わるはずが、そちらの功は怪しい。「支持政党なし」が５割の時代、国の施しに頼る政治活動に物申したい納税者もいよう▼復興を背負う財政はさらに苦しい。国民負担を求めるなら、国会議員は歳費カットでお茶を濁さず、定数を削るべし。無論、税からの持ち出しが少ない小党が割を食わぬ方法で。その上で、個人献金を全力で掘り起こせばいい▼交付金の過半を得る民主党では、有事の緊張が早くも解けたか、またぞろ権力争いが始まった。国難は政治家の器を試す。地位と待遇に見合う働きをしているのはどこのだれか、しかと見極めたい。

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●東北関東大震災　作業所・施設の情報のページ">●東北関東大震災　作業所・施設の情報のページ

作業所・施設の復旧・復興にご支援ください
【東北関東大震災】(2011.3.11　14:46　国内観測史上最大のM9.0)

３月11日(金)、きょうされんは、西村直理事長を本部長とする「東日本大震災きょうされん被災対策本部」を設置しました。
そこで、被災地の作業所･施設･事業所、障害のある人びとやその家族への支援金を呼びかけます。
皆さまのご支援･ご協力をよろしくお願いします。

■郵便振替 口座名義 　きょうされん自然災害支援基金口　
口座番号 　００１００－７－８６２２５

　

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★今日のつぶやき→http://twilog.org/oowakitomosan

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「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！
　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-588.html
福祉目的なんて嘘っぱち！財政再建目的なんて嘘っぱち！
消費税は、昔も今もこれからも「法人税減税目的税」



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NO.2035 復興財源一次補正　財源に問題あり！

　震災復旧に向けた４兆円の第１次補正予算案が閣議決定され、国会に上程される。

　　　　　


震災で発生したがれきの除去作業や仮設住宅の建設、道路や港湾、空港、農業関連施設などの復旧工事、中小企業支援など、当面必要な予算が盛り込まれたようだ。

財源に二つの問題あり！
　財源には、年金の国庫負担引き上げに使う予定の財源を流用するとのことだが、これは問題がある。
先ずは、基礎年金の土台を崩すことによって、国民の年金不安をいっそう深刻にする点。

次に、埋め合わせを「税制抜本改革」によって賄うとしている、即ち消費税増税とリンクする危険がある点である。

　民主党は、２次補正予算に向けての考え方も示している。
そこでは、財源には、従来の国債とは別に管理する「復興再生債」を発行することを打ち出し、法人税減税を盛り込んだ１１年度税制「改正」案の検討などを盛り込んでいる。

　民主党は、基礎年金の国庫負担を２分の１に引き上げるための財源２・５兆円を１次補正の復興臨時財源とし、そこで穴があいた年金財源には、２次補正で「税制抜本改革により確保される財源を活用」するというのだ。

　こうした民主党の復興財源論は、「復興財源の議論を通じて、消費税増税につなげたい」という見え見えのものだ。つまり、菅首相は震災前までは、社会保障を口実に消費税増税押し付けをねらっていたが､今回は､年金の国庫負担引き上げ財源を復興財源に回すため、消費税増税を含む｢税制抜本改革｣で穴埋しようというのだ。

　実際、枝野官房長官は、民主党内で「復興再生債」の償還のために消費税増税が検討されていることを認め、玄葉光一郎国家戦略担当相も、消費税増税を前提に「被災地への配慮」と言い出している。

消費税増税なんてとんでもない。
それは、被災者にも重くのしかかるだけでなく、経済活動に大きな影響を与え、復興の障害となるのはあきらかで、多くの批判の声が上がっている。

　「ガンバロウ！にっぽん」「みんなで力を合わせて」・・・結構だが、「みんなで負担」などといいながら火事場泥棒的に消費税を増税することを許してはならない。

　導入以来、累計で２２４兆円に上る消費税。 同時期に大企業などの法人三税（法人税、法人住民税、法人事業税）などの減税の累計は２０８兆円。

　数字が示すとおり、消費税は大企業をもうけさせるために、庶民のほところからが回された金。福祉や社会保障のためというのは真っ赤なウソだったように、またしても震災復興に乗じて大企業を儲けさせるなんてとんでもない。
　　
復興財源は「金のある所から取る」、「歳出の見直し」で。
　流石に経団連も、一時的にではあれ、震災復興のために法人税の減税はやめてもいいといっている。
法人税減税と証券優遇税制による毎年毎年の２兆円にのぼる大企業・大資産家へのバラマキの中止してもらおうじゃないか。　

　不要不急の大型公共事業は中止（例えば、１０年間で５５００億円を投じる大型港湾建設などは被災・全壊した三陸の漁港の復旧に当てるべき）、向こう５年間で１兆円にのぼる米軍への「思いやり」予算やグアムの米軍基地建設費の中止、３２０億円の政党助成金の廃止、官房機密費の廃止・・・などで、復興財源をつくりだすべきだ。

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　★きょうされんの情報ページです。
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【東北関東大震災】(2011.3.11　14:46　国内観測史上最大のM9.0)

３月11日(金)、きょうされんは、西村直理事長を本部長とする「東日本大震災きょうされん被災対策本部」を設置しました。
そこで、被災地の作業所･施設･事業所、障害のある人びとやその家族への支援金を呼びかけます。
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口座番号 　００１００－７－８６２２５

　

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