NO.2954　「憲法違反の避難命令は直ちに解除せよ！」　（日本維新の会西田譲衆院議員）には腰が抜けたわ、汗。

　日本維新の会の西田譲衆院議員が今日の予算委員会で驚きの質問をした。福島原発事故で広範に飛散したのは「微量なセシウム」だけで、「低線量セシウムは人体にまったく無害」、憲法違反の避難命令は直ちに解除せよと政府に迫ったのだ・・・。



「避難命令は憲法違反」発言の日本維新の会西田ゆずる
FBにも批判のコメント満載。
https://www.facebook.com/yuzuru.nishida/posts/396795513751339

≪事務所スタッフより≫
予算委員会の質問を終え、議員はラジオ番組「THE DAVE FROMM SHOW」（Inter FM／76.1MHz）のゲスト出演に向かいました。
ネットからも聴くことができます。
http://www.interfm.co.jp/
事務所では、クレームと激励の電話が鳴りやまず大変なことになっております。

クレームとは「苦情」でしょうが、苦情とうよりは抗議ですね。
いくつかのコメントを紹介しておきますが、リンク先でどうぞ。

・おいおい、あまりに無知すぎないか。リバタリアンとしては、放射能汚染も被曝も自由にという訳か。

・汚染地帯での生活を体験すべきですね。南相馬で普通の生活をしているだけで、この一年で4ミリシーベルトの外部被曝しています。24時間肌身離さず累積線量計を身につけていたデータです。ご家族で是非いらして下さい。浪江町もご案内します。

・セシウムが無害という根拠をきちんと提示してください。無害だから帰還しろと言うならば、先生が先陣をきって福島県の汚染地帯にご家族と一緒に移住されて生活して下さい。

・低線量セシウムは人体に無害。医学を無視し、科学を否定する野蛮な『セシウム強制避難』を全面解除すべきだ？何を根拠に話してるのか解りませんが科学者でもないくせに。それでいて衆議院原子力問題調査特別委員会委員って。あなた自身もっと原発のこと勉強したら？偉そうに語りやがって。あ~情けない。

・明日になって言い訳すんなよ！普段先生とか言われてかんちがいしてんじゃない？国会で何えらそうにはなしてんの？？そして税金でお金もらってはたらいてる事忘れてんじゃない？福島に来たことあんの？いい加減にしろ！

・米国よりも拝聴しました。何をもってあのような発言をされたのか理解いたしかねます。被災された方々、体調不良で苦しむ方々、なによりも子供たちを守ろうと必死で生きている親御さんたちに対する冒涜です。
よくお勉強なさって誠意ある発言撤回をなさいますように。

　橋下代表は今のところ「個人の考えでしょう」としているようですが・・・。
これが「日本維新の会」の本質を物語っていますね。

その質問の一部を赤旗政治記者 (@akahataseiji)さんのTwitLongerより。

日本維新の会の西田譲衆院議員が今日の予算委員会で驚きの質問をした。福島原発事故で広範に飛散したのは「微量なセシウム」だけで、「低線量セシウムは人体にまったく無害」、憲法違反の避難命令は直ちに解除せよと政府に迫ったのだ(J)
驚きの質問の仮起こし→

　西田譲　〔…冒頭略…〕福島県の復興問題について、まさしくこの日本再生、日本の立て直しに全力で取り組んでいらっしゃる、今日最高の安倍総理、そしてさらにはその卓越した閣僚の方々と、今国会この予算委員会の場で討議をさせていただき、さらには熟慮を深めさせていただくことをこの上なく光栄に存じます。

　私たち日本維新の会は、言葉だけでの復興加速では意味がないと考えております。
　日本維新の会では、復興を阻害…復興を阻害する弊害の除去こそ急がなくてはならない、このような観点から、本日の質問をさせていただきたいと思っております。

　さて、3・11からマル2年、しかしこの1年9カ月間のあいだ、必ずしも適切な方向での福島県での、福島県の再建ではなかったかと存じます。そう断じるのは、決して私だけではなく、全国の国民の多くも一致した見解かと思います。

　とりわけ、福島県の方々が安倍自民党政権、いや、安倍総理に熱く期待しているのは、法的正義と科学に照らして、これまでの政策をただし、そして政治を王道に取り戻すべく、コペルニクス的大転換をする、まさにこのことへの期待であって、これまでの間違ったやり方を自民党がそのまま無批判に継続することではないことはいうまでもないと思います。

　翻って、3・11とは、福島第1原発、この4機のその原子炉からではなく、建屋の爆発から微量なセシウムが飛散した事故の発生でもありました。そして福島県民のうち約10万人が2011年4月21日よりセシウムの放射線被曝を回避するとの名目で強制的に避難させられるという、この戦後日本において前例のない、まさしく憲法第22条第1項に違背する居住権の禁止、さらには故郷選択の自由の簒奪が政府の手によって公然と行われました。

　憲法に違背するこの人権侵害やりたい放題の前代未聞の行政は今なお続いているわけでありますが、それは国民の安全を守り、国民の健康を守るという名目で、当時より進められてきた政策であります。これらについては当時から放射線医学の多くの専門家の先生方が、医学無視の暴挙だ、さらには反科学の人権侵害だと激しく非難し、反対したものでもありました。

　さて総理、原子力災害対策本部長であります安倍総理にもおうかがいさせていただきたいと思います。福島第1原子炉（ママ）の建屋から広範に飛散したのはセシウムのみでありまして、ストロンチウムもプルトニウムも広範に飛散してはおりません。しかも、そのセシウムの線量は微量でございます。つまり、個人の外部被曝線量は、年間累積でわずか数ミリシーベルトでございまして、しかし、これまで進められてきた政策、これを振り返りますと、あたかも日本経済の発展を阻害すべく、反原発を宣伝する手段として、反医学的な福島セシウム避難を考案し、そして実行したもののように思われます。このような前政権のやり方を、安倍自民党内閣が継承する合理的な理由は一切ないと考えます。

　原子力災害対策本部長として、安倍総理は、避難の全面解除を行う行政命令を直ちに決断され、直ちにそう下達するべきであると考えます。医学や科学に反する以上、災害対策基本法にのっとれば、憲法違反の人権侵害行為を即時中止するのが正しい行政のありようだと思います。議論の余地はないと考えますが、避難解除の命令を決断されるか否か、総理におうかがいさせていただきたいと思います。

　石原環境相　あの…私も避難、困難区域にいってまいりました。そこを、こう、歩きまして、累積の、この、線量計の1年間に対する被曝量を計算いたしましたら、えー、そこを歩いただけでございますけれども、年間20ミリシーベルトを超えてしまう。現にやはり、そういう高（濃度の）放射能で汚染をされた地域はございます。そこのみなさん方に帰っていいということは、現政権でもいえないのではないかと思っております。

　西田譲　本日お配りさせていただいている資料の一つでもございます。低線量セシウムは人体にまったく無害でございます。このベーター線は皮膚で遮断をされておりますので、外部被曝の問題にはなりません。また内部被曝は、生物学的な半減期が短く、結果、ほとんど短時日に消えてしまいますし、合わせて汗や尿でも排出されます。えー、総理にお尋ねしたんですが、石原大臣にお答えをいただきました。
　〔…以下略…〕

■「低線量セシウムは人体に無害」　維新・西田議員が質問［朝日2013年3月14日4時47分］

　日本維新の会の西田譲衆院議員は１３日の衆院予算委員会で、福島第一原発事故の放射能汚染について「低線量セシウムは人体に無害。医学を無視し、科学を否定する野蛮な『セシウム強制避難』を全面解除すべきだ」などと質問した。

　西田氏の質問に対し、党所属議員の事務所などに抗議があったため、小沢鋭仁国会対策委員長らが対応を協議した。党執行部は西田氏の質問内容を詳細に把握していなかったという。

　西田氏は原発事故で飛散したセシウムは「線量は微量だ。個人の外部被曝（ひばく）線量は年間実績でわずか数ミリシーベルト。しかし、これまで進められてきた政策を振り返ると、あたかも日本経済の発展を阻害すべく、反原発を宣伝する手段として、反医学的な福島セシウム避難を考案し、実行したように思われる」とし、被曝の影響は「問題にならない」と主張。安倍晋三首相に避難者の即時帰宅を認めるよう求めた。

　除染についても「セシウムしかない福島県でなぜ除染が必要だと考えるのか。住民を排除して民間業者に委託する。何らかの政治的意図から採用したとんでもないやり方だ」と持論を展開。民間業者による農地の除染について「田畑を破壊する。農作物、特に稲にとってセシウムの被害はほとんど考慮に入れる必要はない」と問題点を指摘した。

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NO.2702　転載紹介です。「２００７年の閣議決定」はいずれも「河野談話」の継承を明示している――「河野談話」の意義を低める橋下市長発言（８月２４日）の誤りを正す【要約版】

　最近、橋下ネタが続きますが・・・。



　このところ大阪維新の会の国政進出をめぐって、橋下市長が何か言うと、メディアが盛んに持ち上げる事が続いていますね。従軍慰安婦問題についても、安陪信三元総理との接近が報じられると機を同じくして「あれは軍の強制ではなかっった」と発言し、この間の政府の取り組みの経過も乱暴に踏みにじってきました。

　大まかな経過と批判は以下を参考に。

　■NO.2697　橋下市長は復古主義者・歴史修正主義者安倍晋三などとの連携を探ってるようですが、「慰安婦の強制連行、確証ない」　発言は河野談話にも反し大きな抗議の声が。　

　■NO.2698　橋下市長、慰安婦強制連行問題で自分に都合の悪い事実には目を背けるネチウヨと瓜二つの開き直り

　橋下氏は２４日、「０７年の（安倍政権での）閣議決定は、強制連行の証拠はなかったと結論づけている」と改めて発言し河野談話を「否定」して見せましたが、これに対して、「若者たちと考える「慰安婦問題」フォーラム－－「慰安婦」問題の解決に向けた意見書可決をすすめる会－－」が詳細な事実に基づく批判を展開しています、以下転載紹介しておきます。

「２００７年の閣議決定」はいずれも「河野談話」の継承を明示している――「河野談話」の意義を低める橋下市長発言（８月２４日）の誤りを正す【要約版】

2012年8月29日

　橋下市長は8月24日の記者会見で、政府が「慰安婦」問題での「お詫びと反省の気持ち」を表した「河野談話」（2003年）について、要旨次のように述べました。

　➀「2007年の閣議決定」で「慰安婦」の強制連行を裏付ける直接の記述・証拠はないことが確認されている、➁それは「河野談話」を「見直す」か、閣議決定が「間違って」いるかの「どちらか」という関係に立ち、➂閣議「決定」は河野「談話」より上位のものであるから、「慰安婦」問題については「河野談話」でなく「2007年の閣議決定」こそが「日本政府の決定」といえる。

　しかし、市長のこの発言は「2007年の閣議決定」に対する重大な事実誤認の上に立つものです。

　2007年に開かれた105回の閣議の中で、直接「慰安婦」問題にかかわった案件は9件ですが、これらはいずれも日本政府の基本的な立場が「河野談話」を継承するものであることを明示しています。

　今回の橋下市長発言の根拠と目されるのは、3月16日の次の閣議決定（答弁第110号）に含まれる次のアンダーラインの部分です。

　「お尋ねは、『強制性』の定義に関連するものであるが、慰安婦問題については、政府において、平成三年十二月から平成五年八月まで関係資料の調査及び関係者からの聞き取りを行い、これらを全体として判断した結果、同月四日の内閣官房長官談話（以下「官房長官談話」という。）のとおりとなったものである。また、同日の調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかったところである。

　調査結果の詳細については、『いわゆる従軍慰安婦問題について』（平成五年八月四日内閣官房内閣外政審議室）において既に公表しているところである・・・」。

　しかし、まず、上の「決定」はアンダーライン部分の主張をもって「河野談話」の否定を主張したものではありません。

　それは、同じ「決定」が、「慰安婦」問題に関する「政府の基本的立場は、官房長官談話を継承しているというもの」だと明言し、「官房長官談話は、閣議決定はされていないが、歴代の内閣が継承しているものである」、「慰安婦」への謝罪については「官房長官談話においてお詫びと反省の気持ちを申し上げているとおりである」と述べていることに明らかです。

　「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」。それにもかかわらず、日本政府は「河野談話」を「継承」するというのが、この「閣議決定」の論旨です。
なお、この論点については、4月20日の「閣議決定」（答弁第169号）が、さらに明快に日本政府の立場を表しています。

　「（河野談話は）政府において、平成三年十二月から平成五年八月まで関係資料の調査及び関係者からの聞き取りを行い、これらを全体として判断した結果、当該談話の内容となったものであり、強制性に関する政府の基本的立場は、当該談話のとおりである」。

　繰り返しておきましょう。「強制性に関する政府の基本的立場は、当該（河野）談話のとおりである」というのが、この「閣議決定」の内容です。

　「河野談話」は、政府諸機関に残された文書資料だけでなく、「元軍人等関係者」や「元従軍慰安婦の人たち」からの聞き取り、米国公文書の調査、沖縄の現地調査、さらに内外の多くの文献を参考にまとめられましたが、上記「閣議決定」は「これらを全体として判断した結果」「強制性に関する政府の基本的立場」が「河野談話」のとおりであることを再確認するものになっているのです。

　「河野談話」は、「慰安婦」の連行に関する「強制性」について次のように述べました。

　「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった」。

　「2007年の閣議決定」は、このことをしっかり「決定」するものになっています。

　さらに追加しておけば、同じ4月20日の「閣議決定」（答弁第168号）や、6月5日の「閣議決定」（答弁第266号）は、中国やインドネシアでの個別事案をめぐり、強制連行の事実を認定した上での極東軍事裁判所やバダビア臨時軍法会議の判決を、国は「受諾」し、これに「異議を述べる立場にない」ことも確認しています。

　以上の検討結果を踏まえるなら、「2007年の閣議決定」を理由に「河野談話」の意義を低め、あるいは見直しを求めた橋下市長の発言には、何の客観性も正当性もありません。そこにあるのは「2007年の閣議決定」に対する市長の事実誤認、それだけです。

　私たちは、あらためて橋下市長に、次のことを強く求めたいと思います。

　「日本の政治家の責務として、橋下市長には『慰安婦』問題の歴史と関連する戦後政治史の事実、さらには戦時性暴力の克服をめざす現代国際社会の努力を、広く、しっかり学んでいただくことを要望する」。

　市長にはこの要望を、ぜひとも深く胸に刻んでいただきたいと思います。

　以上。

※なお、9件の「閣議決定」を1件ずつ具体的に検討したものに、「『２００７年の閣議決定』はいずれも『河野談話』の継承を明示している――『河野談話』の意義を低める橋下市長発言（８月２４日）の誤りを正す」のフルサイズ版（http://nanumu.blog59.fc2.com/blog-entry-282.html）があります。詳細については、そちらをご参照ください。（Ｗ）

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NO.2701　「衆院の議員定数を半分にする」とぶち上げた橋下・維新。無批判に垂れ流すメディア、日本の国会議員は国際的に見ても少ないのだ。

　最近、何かに付けてテレビ・メディアは、西のバカ殿を担ぎ出す。
暑苦しいたらありゃしない。




国政進出目指す橋下「維新の会」だそうだ。
今度はこの話題。
「衆院の議員定数を半分にする」とぶち上げた。



■橋下氏、衆院定数半減を明言　「維新八策」政党交付金３割カットも（産経　2012.8.26 18:04）

　地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長は２６日、次期衆院選の公約のベースとなる「維新八策」に、衆院議員定数（４８０）の半減を盛り込むことを明言した。松山市内で開かれたシンポジウムで語った。維新はさらに、政党交付金や議員歳費の３割程度の削減も維新八策に織り込む方向で調整している。

　維新が７月上旬に公表した八策の改訂版では、国会議員の定数削減や歳費などのカットについて明記していたが、具体的な数値目標に触れたのは初めて。

　橋下氏は、持論の地方分権推進を前提に「国会議員の仕事を（外交、安全保障など）国全体に関する仕事に絞り込めば、４８０議席もいらない」と主張。さらに、衆院選に向け維新との連携や合流を図る国会議員について「２４０にすると言ったらほとんど消え去っていく」と牽制（けんせい）し、９月上旬以降に公開で議論した上で、連携の可否を判断する考えを改めて示した。

突飛なことを言えば、すぐにメディアが飛びつく。
政党交付金や議員歳費の３割程度の削減？
３割って一体なんなんだ？

日本の国会議員は少ない
　ハシシタ市長が減らす議員定数は、比例かどうかは分らないが、議員を減らすということは民意を削ることに他ならない。

　そもそも日本の国会議員数は、人口比で比較すれば世界でも最も少ない方だ。人口１０万人あたりの議員数は、人口１０００万人以上の国で二院制を取っている４１カ国中、下から９番目の３３位。民主党が「モデル」とするイギリスでは、人口６１０２万人に対し下院定数は６４６議席。日本の３倍近い。




　政府・民主党はすべての野党の反対を押し切って単独で「比例定数の８０削減」に暴走している。

　衆院の比例定数が８０削減されれば小選挙区定数３００、比例代表定数１００となり、総定数に対する小選挙区の比率は６２・５％から７５％へと上がり、単純小選挙区制に限りなく近づく。

　各比例ブロックの定数は四国ブロックが６→３、北海道が８→４、中国ブロックが１１→６、北陸信越ブロックが１１→６など大幅に減り、民意を正確に反映する比例代表制の長所は大きく損なわれ、大政党に有利な仕組みに変質してしまう。

　その結果、各党の議席がどうなるか見てみよう。

　０９年衆院選結果で比例定数８０削減のもとでの議席を試算。
・民主党・・・４２・４１％の比例得票率で、小選挙区も含め衆院議席の６８・５０％。３分の２以上の議席獲・得。
・自民党の議席占有率は比例得票率とほぼ同じ。
・共産党をはじめ他の党は合わせて３０・８６％の比例得票率を得ながら、議席はわずか８％。

　３分の２以上の議席占有で、参院で法案が否決されても、民主党単独で衆院で３分の２以上で再議決・成立させることが可能。
まさに“一党独裁”状態となるのだ。　

・・・ま、次の選挙では民主は比較第一党なんて望むべくもないだろうが・・・。



　政治家が「無駄の削減」「自ら身を切る」などというなら、先ずは年間３２０億円もの税金をつぎ込む政党助成金を返上・廃止すべきだろう。それもせずに、欺瞞もはなはだしい！

　議会制民主主義の基本は、主権者国民の民意の反映であり、その選挙制度も民意の正確な反映を第一につくられなければならない。今必用なのは、大政党に有利な小選挙区制を廃止し、民意を正確に反映する比例代表中心の制度へと改革することではないだろうか。


　選挙制度が国会で問題になると、そこに突っ込んで「議員定数半減」を言う橋下維新。
それを無批判に垂れ流し、あたかも次の国政選挙の軸にでもなるかのように報道するメディア。

　原発再稼動支持以来、橋下人気にかげりが見えてきてはいるが、一つ一つの事実を冷静に見る必要があるだろう。
橋下・維新の本質は、大企業奉仕・アメリカ追随の自民、民主の２大政党の行き詰まりを、より強権的にすめるところにあるのは明らかである。


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NO.2698　橋下市長、慰安婦強制連行問題で自分に都合の悪い事実には目を背けるネチウヨと瓜二つの開き直り

　橋下市長がろくに調べもしないで?、開き直り発言に終始しています。



　橋下徹大阪市長の「強制連行があったかどうかの確たる証拠はなかったというのが日本の考え方」発言に対する公開質問状に対して、橋下氏は「河野談話は日韓関係がこじれた一番の問題。単に（慰安婦だった人の）証言があればいいというわけではない。その証言に信頼性があるかをあいまいにしたまま出した河野談話は最悪だ」などと主張したそうだ。



■橋下市長の慰安婦発言　撤回と謝罪求め公開質問状（朝日　2012年8月24日）

　従軍慰安婦問題の解決に向け活動している市民団体「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」は２４日、橋下徹大阪市長が「強制連行があったかどうかの確たる証拠はなかったというのが日本の考え方」と述べたことに対し、発言の撤回と謝罪を求める公開質問状を提出した。

　質問状は、大阪市議会が２０１０年、慰安婦への軍当局の関与と強制性を認めた１９９３年の官房長官談話（河野談話）を受けて慰安婦問題の真相究明を求める意見書を可決し、政府へ提出したことを指摘。「市長として矛盾した対応」として見解を求めている。

　一方、橋下氏は２４日、記者団に対して、「０７年の（安倍政権での）閣議決定は、強制連行の証拠はなかったと結論づけている」と改めて発言。「河野談話は日韓関係がこじれた一番の問題。単に（慰安婦だった人の）証言があればいいというわけではない。その証言に信頼性があるかをあいまいにしたまま出した河野談話は最悪だ」などと主張した。

　
　これは、当時の政府の調査の事実をゆがめるまったくの開き直りに過ぎず、ネトウヨ等の主張に瓜二つだ。
自分に都合の悪い事実には目を背けるハシシタ一流のやり方だ。

　調査機関は、警察庁、防衛庁、法務省、外務省、文部省など政府機関をはじめ国立公文書館、国会図書館、米国国立公文書館などにわたり、聞き取りは、「元軍人、元朝鮮総督関係者、元慰安所経営者、慰安所付近の居住者、歴史研究科等」にも幅広く行っているのだ。
　
　以下がが河野談話の背景となっった調査の経過とその概要である。
（若干読みにくいが、写真をクリックすれば別画面で拡大、解読可能なので、ぜひ読んでほしい）

「いわゆる従軍慰安婦問題について」（内閣官房内閣外政審議室）









　そこから導き出されたのが「慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」ことを認めた河野談話である。




　１９９３年の河野談話全文は以下の通り。

慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話
平成5年8月4日

　いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。

　今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。

　なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。

　いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。

　われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。

　なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。

参考：
■NO.2697　橋下市長は復古主義者・歴史修正主義者安倍晋三などとの連携を探ってるようですが、「慰安婦の強制連行、確証ない」　発言は河野談話にも反し大きな抗議の声が。

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NO.2697　橋下市長は復古主義者・歴史修正主義者安倍晋三などとの連携を探ってるようですが、「慰安婦の強制連行、確証ない」　発言は河野談話にも反し大きな抗議の声が。

　このところ、第三局なんてメディアが持ち上げる維新の会。
国政進出めざし安倍晋三元総理など歴史修正主義者・復古主義者との連携を探る橋下市長ですが・・・。



　なんと、「橋下氏、安倍元首相に新党の党首を打診」などともいわれる状況です(ガセでしょうか・・・？？？）


（クリックすると別画面で読めます。）

　既成政党批判しながら、安倍ちゃんや靖国派と結び既成政党の中心にいる政治家の救済政党になろうとしている。これじゃ、「維新の会」と言うより「復古の会」に名前を変えた方が分かり易いんじゃないだろうか。

　ところで、最近、李明博韓国大統領の竹島上陸や台湾人の尖閣諸島への上陸によってにわかに領土問題、外交問題が問われています。
　感情的にナショナリズムを煽り、事を構えるのではなく歴史的事実経過、国際法に基づき冷静は外交努力によって領土問題の解決が求められています。
　その際、いわゆる歴史問題は避けて通れない課題となっているでしょう。
日本の過去の侵略戦争に対する真摯な反省と謝罪を抜きにお互いが向き合い外交交渉を進めることは困難に思われます。

　いわんや、この緊張を口実に日米両政府がオスプレイの普天間配備を強行するなどはもってのほかです。




　まさにこの歴史問題、慰安婦問題に関して橋下市長が、「慰安婦の強制連行、確証ない」という発言を行いました。
■橋下市長「慰安婦の強制連行、確証ない」(朝日　2012年8月21日20時32分）

　橋下徹大阪市長は２１日、従軍慰安婦問題での旧日本軍の関与をめぐり、「強制連行があったかどうかの確たる証拠はなかったというのが日本の考え方」と述べた。韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島（韓国名・独島〈トクト〉）訪問などを受け、記者団に語った。

　橋下氏は、竹島問題の背景に「従軍慰安婦という大きな課題が根っこにある」と指摘。「（強制を示す証拠があるなら）韓国の皆さんに出してもらいたいと思っている」と語った。

　一方、日本政府は１９９３年、軍の関与を認めたうえで、朝鮮半島出身を含む慰安婦の募集や移送などに関し「甘言や強圧など総じて本人の意思に反して行われた」と強制性を認める官房長官談話（河野談話）を出している。

　河野談話に触れて橋下氏は、日本政府が改めて国民に説明する必要があると訴え、「河野談話はそのまま本当に踏襲するのか、やっぱり問題があったんだったらあったとはっきり言わなきゃいけない」と述べた。

　これに大きな抗議の声が上がっています。地元大阪からの抗議の声です。


　橋下徹大阪市長の発言は、すでに破たんした自民党の安倍晋三元首相の発言を蒸し返したものであり、「慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」という河野談話でも、国連報告でも認められた歴史的事実なのです。
■橋下・大阪市長の「慰安婦」暴言
「河野談話」も国連報告書も「強制」認定
安倍発言の蒸し返し（しんぶん赤旗2012年8月23日(木)

　「従軍慰安婦」問題に関し「強制連行というものの事実があったのかどうなのか、確たる証拠はなかった」という橋下徹大阪市長の発言は、自民党の安倍晋三元首相の発言を蒸し返したもので、すでに破綻した議論です。
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強制の核心
　１９９３年の慰安婦問題に関する河野洋平官房長官の談話は、「慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」と明確に認定しています。

　「慰安婦の募集」についても、朝鮮半島は当時日本の統治下にあったと述べ、「その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反しておこなわれた」と断定。「更に、官憲等が直接これに加担した」としています。

　「本人たちの意思に反して集められた」というのは、まさに強制以外の何ものでもありません。

　強制性の核心である慰安所における生活についても、「河野談話」は「強制的な状況の下での痛ましいものであった」と述べています。こうした事実を裏付ける材料は無数にあります。

　橋下氏は「日本政府も日本国民に対して、しっかり従軍慰安婦問題についてもっと明確に見解を示さなければいけない」と言う前に「河野談話」をきちんと読むべきでしょう。

　安倍首相（当時）はこの「河野談話」を「継承している」（２００６年１０月、衆院予算委員会）と述べざるを得なかったものの、何とか旧日本軍の犯罪行為を免罪しようと、「狭義の強制性」として、「家に乗り込んでいって強引に連れて行った」行為しか強制と認めないという理屈を持ち出しました。しかし、強制性を否定した安倍発言は、米国など国際社会から批判が噴出。米下院は２００７年、「日本政府による軍事的強制売春である『慰安婦』システムは、その残酷さと規模の大きさで前例のないもの」との批判決議をあげました。

当時も違法
　橋下氏はまた、「当時の時代背景において、慰安婦制度というものがどういうものだったのかということを真正面から議論しなきゃいけない」などと、当時では許された行為であるかのように発言しています。

　しかし、この問題についても国連人権委員会差別防止と少数者保護小委員会は１９９８年、慰安婦は事実上の奴隷であり、「当時ですら、奴隷制を禁じた慣習的国際法に明らかに違反していた」との報告書を採択しています。これがこの問題での国際社会の到達点です。

　橋下氏と「大阪維新の会」は国政進出への野望を強めていますが、橋下氏の発言は国政について論じる資格そのものが問われるものです。 （入沢隆文)

「慰安婦」問題の解決に向けた意見書可決をすすめる会が抗議文を発表しました。
橋下市長の「慰安婦」問題での発言（８月２１日）に対する抗議文
　以下は、橋下市長の「慰安婦」問題での発言（８月２１日）に対する、私たち「『慰安婦』問題の解決に向けた意見書可決をすすめる会」の抗議文です。

　本日（８月２４日）付でマスコミ各社に公表し、橋下市長にも送付いたします。

　　　　　　　　　 ------------------------------------------------------------------------------------

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年８月２４日
大阪市長
橋下 徹　様
　　　　　　　　　　　　　「慰安婦」問題の解決に向けた意見書可決をすすめる会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （共同代表）安達克郎（茨木診療所所長）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川康宏（神戸女学院大学教授）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西欣也（甲南大学教授）

　　　　　橋下市長の「慰安婦」問題での発言（８月２１日）に対する抗議文

　日本軍による性的暴行の被害者である元「慰安婦」を侮辱し、この国の進路を危うくするものであるとの理由から、８月２１日の記者会見で橋下市長が行った「慰安婦」問題での発言に強く抗議し、あわせて発言の撤回と謝罪を求めます。

　新聞報道によると、市長は「（慰安婦の）強制連行の事実があったのか、確たる証拠はないというのが日本の考え方で、僕はその見解に立っている」「慰安所はあったのかもわからないけど、慰安婦が軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられたという証拠はない。あるなら韓国にも出してもらいたい」と述べられました。

　しかし、ここで市長がいう「日本の考え方」とは一体誰の考え方のことでしょう。

　外務省が、世界に公開しているホームページには「加藤官房長官談話（９２年７月）」「河野官房長官談話（９３年８月）」が掲載されており、それは「慰安婦の募集について」「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった」（河野談話）と、強制連行の事実をはっきり認めるものになっています。

　河野談話は、日本政府自身が、警察庁・防衛庁・法務省等々の政府機関の他、国立公文書館や国会図書館、米国国立公文書館などを調査し、さらに元軍人、元朝鮮総督府関係者等をふくむ広範な当事者への聞き取りも行ってまとめられたものです。

　日本政府のこの判断が「日本の考え方」と異なる誤りだとするのであれば、その「証拠」を日本政府に向けて提出する責務を負うべきは、市長ご自身ではないでしょうか。市長はどのような「証拠」をお持ちでしょう。ぜひ、お示し下さい。

　あわせて市長は「慰安婦制度はいまから考えると非常に倫理的に問題のある制度なのかもしれないが当時の時代背景において、どういうものだったのかということを真正面から議論しなければいけない」ともいわれています。

　しかし、これも長く調査、研究が重ねられてきた事柄です。

　当時の国際法のもと、日本政府も遵守すべきであった奴隷的な強制労働や非戦闘員への虐待の禁止など「当時の時代背景」に照らしても、「慰安婦」制度が許されるものでないことはすでに明らかです。これについて、市長はどのような反証の根拠をもって、今回のような発言をされたのでしょう。

　市長もご承知ではありましょうが、「慰安婦」問題をめぐり、「河野談話」にとどまらない誠実な謝罪や事実の究明と公開、賠償などを日本政府と社会に求めているのは、「韓国」政府だけではありません。

　２００７年にはアメリカ下院、オランダ下院、カナダ下院、欧州議会（加盟２７ケ国）、０８年にはフィリピン国会、韓国国会、台湾立法院などで、それぞれ日本政府に問題の解決を求める正式の決議が成されています。

　さらに今年アメリカのクリントン国務長官が、「慰安婦」ではなく「強制的な性奴隷」と呼ぶべきだと発言した（７月９日報道）ことも、多くの国際的な注目をあびました。

　こうした動きの背後にあるのは、現代における戦時性暴力の廃止に向けて、これまでの「不処罰の連鎖」を断ち切ることの必要が、国際社会の広い合意となっている事実です。

　「慰安婦」問題を検討の埒外においた日韓基本条約をもって、「請求権問題は解決済」とする一部の議論も、国際社会ではまったく通用するものではありません。

　橋下市長が就任される前の２０１０年１０月に、多くの大阪市民からの要請を受け、大阪市会は「日本軍『慰安婦』問題の早期解決に関する意見書」を可決しました。それは今も大阪市会のホームページに掲載されています。
その最後の一文は次のようになっています。

　「国におかれては、河野談話に矛盾しないよう慰安婦問題の真相究明を行い、被害者の尊厳回復とともに、今日なお存在する女性への暴力・人権侵害の解決に向け、誠実に対応されるよう強く要望する」。

　これこそが大阪市民の良識の声であり、市会議員のみなさんの見識の表れではないでしょうか。市長はこの意見書をどのように考えておられるのでしょう。

　以上、何ら新たな「証拠」も根拠も示すことなく、「慰安婦」被害者を侮辱し、国際社会における日本の進路を危うくさせる今回の市長の発言に、強く抗議し、ただちにこれを撤回し、謝罪していただくことを求めます。

　くわえて日本の政治家の責務として、橋下市長には「慰安婦」問題の歴史と関連する戦後政治史の事実、さらには戦時性暴力の克服をめざす現代国際社会の努力を、広く、しっかり学んでいただくことを要望するものです。

　以上

　１９９３年の河野談話全文は以下の通り。

慰安婦関係調査結果発表に関する
河野内閣官房長官談話
平成5年8月4日

　いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。

　今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。

　なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。

　いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。

　われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。

　なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。

追記：こちらが河野談話の背景となった調査の経過とその概要。
★「いわゆる従軍慰安婦問題について」（内閣官房内閣外政審議室）


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NO.2608　犬が吠えても再稼働は阻止！！・・・「建て前論ばかり言っても仕方ないでしょ。・・・鼻からボクは大飯原発は再稼働、政府・民主とも手を組む、ついでに公明とも・・・ですよ！ 」橋下市長の正直者！

　大飯原発再稼働問題にしても野田政権への対応にしても、コロコロと言い分がが変わる橋下市長ですが・・・。

「うわべばかり言ってもしかたない。建て前論ばかり言っても。・・・」と認めましたね。
本音は、
「鼻からボクは大飯原発は再稼働、民主とも手を組む、ついでに公明とも・・・ですよ！
何が悪いんですか？！ボクは国民の暮らしとか安全とかどうでもいいんですよ！
政治家たるもの権力欲と名誉欲でやるもんですから！
ウソつきは政治家の始まり、って言ってるでしょ。
自分がのし上がるには、政府も財界も支えにしなきゃならんのですよ！
そのためには、バカな有権者をうまく手繰るのが政治家のウデですよ。
・・・(ほかに浮かぶセリフをどうぞ！）」

・・・こんな声が聞こえてきますね。

　犬は吠えても再稼働は絶対阻止！



　件の橋下市長のツイッター橋下徹 @t_ishinは、不思議にも５月１９日でストップしたままです。
あのツイッター好きが・・・？！
　そろそろ黄昏て来てるのでしょうか？何でもかんでも突っ張って吠える「ガキ」を卒業し原発利権の権化・財界に気に入られるような「オトナ」を目指しているのでしょうか。


(昨日の夕焼けです）

　３１日に、これまでの反対姿勢を一転させ「うわべばかり言ってもしかたない。建て前論ばかり言っても。事実上の容認ですよ」と大飯原発の再稼働を事実上容認した橋下市長は、１日には「正直、負けたと思われても仕方ない。反対し続けなかったことには責任も感じている」と。
　同時に「大飯原発は超例外だ。ずるずると動き続けることは絶対阻止しなければならない」などと、わけのわからぬことも。



　４月ごろはしきりに再稼働反対をアピールしていましたが、この間の橋下市長のコロコロぶりは以下の通りです。


（上の２枚はこちらから拝借）

・「新規原発ないし原発の延長計画、これを府県民の総力で止めにかかる」（去年４月）
・「誰も安全だなんて言ってない。このまま進めていくことは国家の重大危機だと認識」（４月）


・「もし再稼働ということがあるなら、動かし方。それは臨時なのかどうか、１か月か２か月か３か月か、そういう動かし方もあるのではないかと」（５月１９日）

・「事実上の容認ですよ。この夏どうしても乗り切る必要があれば、暫定的な基準で暫定的な安全判断かもわからないが、もうそれは容認と」(５月３１日）

こうした発言の変化の背景や真意は 「きのうの段階で政府は絶対（大飯原発を）動かすことがはっきりしたので新しい段階に入った。あれこれ言い訳するのは潔くない。それよりはここで一回整理をして次の戦いに入っていこうと」（大阪市特別顧問 古賀茂明氏）いうことだそうですが、…意味不明です。


　そして、野田内閣に対する対決姿勢もくるっと変えてしまったのです。

■橋下市長:「民主党政権倒す」発言を撤回　対決姿勢も修正
毎日新聞　2012年06月01日　22時40分（最終更新　06月02日　02時09分）

　「大阪維新の会」代表の橋下徹・大阪市長は１日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の再稼働を巡り、「民主党政権を倒す」としてきた自らの発言を撤回すると述べた。次期衆院選で民主と対決するとしてきた維新の方針も見直す方針を明言した。

　市役所で記者団に述べた。橋下市長は、政府が大飯原発の再稼働を妥当と判断した４月１３日、「政治家が安全なんて確認できるわけはない。次の選挙で民主党政権に代わってもらう」と発言。維新の会としても翌日、次期衆院選で民主と全面対決する方針を決定したが、わずか１カ月半で方針転換することになった。

　橋下市長はこの日、原発再稼働を「事実上容認する」と判断する決め手になったのは、細野豪志・原発事故担当相の発言だったと説明。５月３０日の関西広域連合で、細野氏が「（再稼働について）暫定的な安全判断だ」と橋下市長の主張を一部受け入れたことが、政権への対決姿勢を軟化させた最大の理由だったと明かした。

「暫定的な安全判断なのに、政府は原発の安全を宣言し、国民をだましたということで政権の在り方としておかしいと言ってきた。今回、細野大臣が、暫定的な基準による暫定的な安全判断だということを真正面から認めたとなれば、前提事実がなくなる」（６月１日）のだそうです。

　これも意味不明です。
「基準が暫定的」だというのなら、普通は「そんな基準で再稼動するな！」でしょうに。
「正式な安全判断はできてないけど、とりあえずやってみよう」などということは普通の場合もあり得ないのに、この重大な原発事故問題に関して、あまりにも…絶句！！


　橋下市長は関西財界とも会談をしていますが、これらのコロコロ変化ぶりについては「その影響はない」と言っています。

　ところがバレバレですね？！
同席した民主幹部は、たぶん仙石由人にちがいありませんね。

■橋下市長、経産幹部と密会
２月　大飯再稼働で意見交換
民主幹部同席

　大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長が政府の原発再稼働方針を進める経済産業省幹部と２月に都内で隠密裏に会っていたことが４月３０日までに分かりました。橋下氏は、政府が進める原発再稼働に向けた手続きにクレームをつけたものの、再稼働そのものに反対を明言していません。背景として、再稼働を推進する政府・民主党関係者との水面下の接触の影響が指摘されます。

　橋下市長が会ったのは経済産業省資源エネルギー庁次長の今井尚哉氏です。上京中の２月２１日朝、東京・虎ノ門のホテル・オークラの和風かっぽうで面談しました。今井次長は、原発再稼働が必要だと判断した政府の４大臣（野田首相、藤村官房長官、枝野経済産業相、細野原発担当相）会合に経済産業省事務当局を代表する資格で陪席しています。

　電力業界関係者によると、橋下市長と今井次長は関西電力大飯（おおい）原発３、４号機の再稼働をめぐって意見交換しました。同日の会合には、原発再稼働に積極的な民主党の政策担当幹部が同席していました。橋下氏は上京の折、この民主党幹部と隠密裏にしばしば会っている事実が確認されています。

　『橋下「大阪維新」の嘘』の著者の一ノ宮美成氏は「橋下市長はやましくなければ資源エネルギー庁次長と公式に会えばいいはずだ。橋下市長は関西財界３団体との会談で原発再稼働問題に一言も触れなかったことが物語るように再稼働に反対する姿勢にもともと立っていない。政府の拙速な再稼働手続きに注文をつける格好をしたのは世論受けを狙ったのだ。案の定、再稼働、しからずんば負担増と、どっちへころんでも国民や大阪府・市民にしわ寄せを迫っている」と語ります。

参考までに：詐欺師？・橋下徹・大阪市長が似非脱原発思想だった頃の過去ツイート一覧

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NO.2604　大飯原発再稼働と橋下徹と大阪市政と

　政府が大飯原発の再稼働に向け最終調整に入ったと報じられています。



　福島第一原発の事故原因究明もされず、未だに多くの住民の避難が続く中、とんでもない話です。

　再稼働へのカギの一つが関西広域連合の容認でした。
「暫定的な基準」で容認をあてこみ、細野大臣は新しい規制機関ができれば、暫定的な基準は再評価の対象となり、より厳格な基準が別にでき、「大飯原発も稼働がおかしいと判断すれば、使用停止もありうる」と言ってきました。

　しかし、規制機関の人事や新たな安全基準が決まるまでには長い日時がかかり、肝心の夏の運転時に間に合うはずもありません。しかも、いまの「暫定的な基準」は、原発利益共同体や原発推進機関と一体となって「安全神話」をふりまいて福島原発事故を招いた原子力安全委員会や原子力安全・保安院が決めたものです。

　このように、問題は何ら解決せず「再稼働ありき」のプログラムを強引に推し進めてきたのだ野田政権です。

　そこに来て、関西広域連合の容認です。
橋下徹大阪市長は「暫定の基準ならば、安全も暫定だと言い切って物事を進めるべきだ」と容認論をリードしてきました。



　初めは再稼働反対化のように装い、夏場の電力を理由に期間限定などと条件を付けながら結局は容認したにすぎません。
　大体、期間限定などといい、原発がそんなに簡単に蛍光灯でもつけるかのように、切ったり点けたりできるものなのでしょうか？！

■大飯再稼働:橋下市長、一転「事実上容認」毎日新聞　2012年05月31日　12時00分（最終更新　05月31日　12時42分）

　大阪市の橋下徹市長は３１日、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働20+件について、「基本的には認めない」としていた前日の発言を翻し、「事実上、容認する」と明言した。ただ、「期間限定（の再稼働）は言い続けていく」として、秋ごろをめどに運転停止を求める考えを示した。　市役所で記者団に述べた。橋下市長は３０日、関西広域連合として再稼働20+件について政府に「限定的な」判断を求める声明を出したことについて、「（再稼働するかしないかは）政府の判断で、僕は基本的には認めない。（夏だけ稼働させるという）動かし方もあるんじゃないかという問題提起だ」と述べていた。

　しかし、一夜明けた３１日午前は「上辺ばかり言っていても仕方ない。事実上の容認です」と前日の発言を撤回。政府が今夏、関西で１５％の電力不足が生じると試算していることを踏まえ、「この夏をどうしても乗り切る必要があるなら、再稼働を容認する」と述べた。

　ただ、「２年も３年も動き続けるのはあってはならない」と期間限定であることを強調し、「大飯原発は例外」として、他の原発の再稼働は認めない考えを示した。【茶谷亮】

　そんな風に、住民の暮らしや安全のことなどは毛頭意に介せず、ひたすら自ら認めるように「権力欲」や「名誉欲」のために政治を行う橋下徹市長ですから、大阪市政は大変な状況になろうとしています。

　「こどもが一人前になるには博打ぐらい出来ないと」という橋下市長ですから、東洋一のカジノだの、道頓堀の２キロのプールだの、リニアを梅田から関空まで・・・だのトンデモな構想が飛び交っていましたが、その陰で・・・・。



　橋下市政が狙う住民の暮らし破壊の「市政改革プラン」、ここでは大阪市をよくする会の機関誌を紹介しておきます。
(写真はクリックで拡大できます）

★橋下市長が発表した、
くらしを破壊し、大阪市も地域もこわす「市政改革プラン」

市独自の福祉事業や施設を廃止し、2014年度までの3年間で約488億円をカットする驚くべき内容のものです。大阪市をよくする会は高齢者、現役世代、あらゆる層への「くらし破壊の総攻撃」となっている「市政改革プラン（素案）」を掘り下げ特集した機関紙第363号を発行しましたので紹介します。

住民サービスにかかわる施策、事業を、今後３年間で削減廃止する「素案」を発表しました。暮らしや地域社会はどうなるのか？・・・



★橋下「市政改革プラン」
若者にも高齢者にも、あらゆる世代のサービス切り捨て！


（PDFは→http://www.yokusurukai.com/wp/wp-content/uploads/2012/05/bw-uploadsi0ck1o6gmzyzjyavxc5wzgy.pdf）

大阪市民は「ぜいたく」してた？
大阪市は「お金がない」？
…実はこんなの預金と試算が！


（PDFは→http://www.yokusurukai.com/wp/wp-content/uploads/2012/05/bw-uploadsi0ck1o6gmzyzjyaxoc5wzgy.pdf）

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NO.2584　橋下・維新の「家庭教育支援条例案」　息の根を絶つまで！障害者（児）を守る全大阪連絡協議会 の見解。

　又しても橋下徹市長ネタですが・・・。




　例の「家庭教育支援条例案」。
大阪維新の会は、広範な批判の前に白紙撤回はしたものの、何ら批判にこたえるどころか、無内容な以下の文書をホームページに載せただけで、内部で「更に議論を尽く」すとしています。

巷に出回っている家庭教育支援条例案について
http://ishinnokai-osakashikai.jp/activities/seimu/1119.html
2012年05月06日

家庭教育支援条例案について、ご報告させていただきます。本条例案は、維新案ではありません。ある県で提出された条例案を議員団総会にて所属議員に「たたき台のたたき台」として、配布したものであり、今後の議論の材料として提出されたものです。会派内での議論はこれから進めていきます。

また、5月議会では提出いたしません。更に議論を尽くします。

　とんでもない！
二度とふたたび条例化させないように、完膚なきまでに葬り去らなければなりません。
地元大阪の「障害者（児）を守る全大阪連絡協議会」の「見解」を紹介しておきます。

　障害者福祉にかかわる私としては特に赤字部分のご理解をお願いしたいものです。

「大阪維新の会」大阪市議団による
「家庭教育支援条例案」についての障連協見解
http://www.normanet.ne.jp/~s-renkyo/kateikyoukku-kennkai.pdf


５月７日、「大阪維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）大阪市議団が、「家庭教育支援条例案」を５月定例議会に提案する方針を断念したことがマスコミで報じられた。同条例案は、発達障害への無知と無理解に加え、家庭教育に係る特定の価値観を押し付けるものであり、障害者（児）を守る全大阪連絡協議会として看過することができない。今後再び同様の条例等が提案されることのないよう、障害者（児）を守る全大阪連絡協議会の見解を以下に表明する。

条例案は「近年急増している児童虐待の背景にはさまざまな要因があるが、…親心の喪失と親の保護能力の衰退という根本的問題がある」「近年、軽度発達障害と似た症状の「気になる子」が増加し、「新型学級崩壊」が全国に広がっている。…ひきこもりや不登校、虐待、非行等と発達障害との関係も指摘されている」として、「保育、家庭教育の観点から発達障害、虐待等の予防・防止に向けた施策を定める」ために「家庭教育支援推進計画を定める」（以上条例「前文」）としている。

そして、第４章では「乳幼児期の愛着形成の不足が軽度発達障害またはそれに似た症状を誘発する大きな要因であると指摘され、また、それが虐待、非行、不登校、引きこもり等に深く関与している」（第１５条）「わが国の伝統的子育てによって発達障害は予防、防止できるものであり、こうした子育ての知恵を学習する機会を親およびこれから親になる人に提供する」（第１８条）などとしている。

これらは教育目標の設定に市長の介入を認める「大阪市教育基本条例案」（継続審議）と同様、政治家や行政機関が決めた特定の教育や子育ての考え方を、市民・家庭に押しつけるものであり、到底認めるわけにはいかない。加えて、障害児・者の人権と発達を保障する立場からは「わが国の伝統的子育てによって発達障害は予防、防止できる」などとというまったく非科学的な考え方を下敷きにした条例案は断じて容認することはできない。

発達障害は、今日では障害当事者や条例案の言うように「親の育て方」に原因があるとする旧来の考え方を克服し、脳（中枢神経系）の機能的な障害に原因があるというのが基本的な考え方（定義）となっている。これらは法制度上も発達障害者支援法の定義と重なるものである。加えて言えば、条例案で使われている「軽度発達障害」という用語は、今日では「軽度」の意味が「支援が少なくてもよい」という誤解を受けやすいことから文部科学省も「通知」（２００７年３月）で表記を行なわないとし、使わなくなっている。

また、障害を基礎的なレベルである医学的な側面で理解すると同時に環境的な側面から理解することも大切である。それこそ、議会や行政機関は障害に対する正しい理解と支援のあり方を広め、子育て・教育困難の背景となっている社会的な貧困や格差を是正し、能力主義と競争による教育を改め、少人数学級、特別支援学級や学校の過密・過大の解消などに力を入れることが求められている。

当初、本年5 月からの大阪市議会に条例案の提案を決めていた「維新の会」大阪市議団は府民からの批判を受け、条例案を「たたき台のたたき台」などとして「白紙撤回」することを決めたものの、内容に係る反省や謝罪もなく、「会派内での議論はこれから進め…更に議論を尽くします」（ホームページ）と述べている。

障連協はこのような条例案が二度と俎上（そじょう）に上がることがないよう、引き続き「大阪維新の会」とその代表の橋下大阪市長による動きを監視するとともに、大阪市立長居障害者スポーツセンターの廃止案などを含めた「施策・事業の見直し試案～市役所のゼロベースのグレートリセット～」などによる福祉・教育の切捨てに反対し、障害児・者の子育てと教育環境を改善するために全力をつくすものである。

２０１２年５月８日
障害者（児）を守る全大阪連絡協議会
連絡先 大阪市住吉区苅田５丁目１番２２号
ＴＥＬ [phone]
ＦＡＸ [phone]

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NO.2583　トンデモな橋下の暴挙　大阪市が:職員の政治活動に刑罰　思想信条の自由を侵す条例案を検討

　またまたやってくれてますが、「論外の暴挙」と無視するわけにはいきませんね。



　人は誰でも政治的な意見を持つのは当たり前で、それを人に伝えることも当然です。
そして、公務員と言えども、公務の勤務時間外は国民の一人。したがって、公務員としての地位利用でない限り、政治活動は主権者国民としての当然の基本的権利です。

　もともと、公務員の政治活動が禁止されたのは、公的権力を背景に他人に政治的意見を押し付けることが他人の思想信条の自由を侵すからに他ならないのです。

日本国憲法は、

・第11条 [基本的人権の享有]
　国民は､すべての基本的人権の享有（きょうゆう）を妨（さまた）げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵（おか）すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
・第12条 [自由・権利の保持の責任とその濫用の禁止]　
　この憲法が国民に保障する自由及び権利は､国民の不断（ふだん）の努力によって､これを保持しなければならない。又､国民は､これを濫用（らんよう）してはならないのであって､常に公共の福祉（ふくし）のためにこれを利用する責任を負ふ。

…とした上で、具体的に権利を規定しています。

・第19条 ［思想及び良心の自由］　
　思想及び良心の自由は､これを侵（おか）してはならない。
・第21条 ［集会・結社・表現の自由、通信の秘密］　
①　集会､結社及び言論､出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
②　検閲（けんえつ）は､これをしてはならない。通信の秘密は､これを侵してはならない。

　ところで、罰則規定のある国公法についても、休日に職務と無関係に行われた政治活動をめぐって二つの事件が最高裁で争われているのです。

　世界的に見ても、下表のとおり、国家公務員の労働基本権はもちろん、政治活動の自由を禁止している先進国はどこにもありません。

　

　国連の自由権規約委員会も2008年10月、国公法弾圧事件の不当判決に対して国家公務員の「自由権規約で保護されている政治活動を、警察、検察官、裁判所が過度に制約しないように、表現の自由と参政権に対して課されたいかなる非合理な法律上の制約をも廃止すべきである」と、日本政府に勧告しています。

　■大阪市:職員の政治活動に刑罰　条例案をまとめる
　　　　毎日新聞　2012年05月23日　02時30分（最終更新　05月23日　02時34分）
http://mainichi.jp/select/news/20120523k0000m010119000c.html

　大阪市が市職員の政治活動を国家公務員並みに厳しく規制し、２年以下の懲役などの刑罰規定を盛り込んだ条例案をまとめたことが分かった。市は検察当局や総務省に相談し、７月議会に提案する方向で検討。市によると、実現すれば地方公務員の政治活動を罰則付きで規制する全国初の条例となるが、有識者からは「憲法が保障する政治活動の自由を侵害する恐れがある」との批判も上がっている。

　昨秋の市長選で平松邦夫前市長を支援した大阪交通労働組合の役員が選挙後、勤務中なのに「選挙のお礼」と称する組合の集会に参加していたことが発覚。市の第三者チームはその後の調査で、市の幹部職員らが組織ぐるみで前市長の支援をしていたと指摘し、橋下徹市長が「政治と行政を区別すべきだ」と条例を策定する方針を示していた。

　地方公務員の政治活動は、地方公務員法で制限されているが、罰則はない。一方、国家公務員は国家公務員法で、地方公務員よりも幅広い内容が禁止されている上、違反すれば３年以下の懲役または１００万円以下の罰金が科される。条例案では、政党などの政治的団体の機関誌の発行や配布などを禁止する。【津久井達、原田啓之】

　国家公務員法の刑罰規定自体が憲法違反だとして係争中なのに、個人的な腹いせから(どう見ても、それ以外の合理性が見られない）、「政党などの政治的団体の機関誌の発行や配布などを禁止」までも狙うとはあんまりにもひどすぎる暴挙。
　条例案そのものを提出させてはなりませんね。

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NO.2580　あの憲法違反の「思想調査アンケート」に、約９千５百万円の無駄遣い　「ウソをつけない奴は政治家と弁護士にはなれないよ! ウソつきは政治家と弁護士の始まりなのっ !　」(橋下徹)

　愉快な話じゃないので、スルーしていただいて結構なんですが・・・。



　福岡市長が、市職員の「飲酒禁止令」を出したことが話題になっています。
一部の不届きもののために市職員の連帯責任か？
・・・まあ、業を煮やした市長のはけ口かもしれませんが、子どもじゃあるまいし「一か月は家の中以外では飲むな！」って言ったところで何も解決しないでしょうに。
　市内の飲み屋や飲食業への影響は間違いなく大きいでしょうね。


　それは置いといて、こちらは元大阪維新の堺市議会議員。

◆しんぶん赤旗　2012年5月22日(火)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-22/2012052215_01_1.htmlより。

飲酒・ひき逃げ事件で有罪
元「維新」市議辞職せず
堺市議会議員総会

　飲酒・ひき逃げ事件を引き起こした「大阪維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）に所属していた西井勝堺市議の問題で市議会議員総会が２１日、開かれ、日本共産党の城勝行市議団長はただちに辞職するよう求めました。

　西井氏は１月１日午後、自動車を運転中、大阪狭山市の交差点を左折してミニバイクと衝突。運転していた女性にけがを負わせ、そのまま逃走しました。

　共産党市議団が提案した辞職勧告決議案は３月２３日、全会一致で可決。大阪地裁堺支部は４月１１日、道路交通法違反と自動車運転過失傷害罪で懲役１０月を命じていました。

　各会派からの質問で、西井氏は「金杯で酒を３杯飲んだ」と飲酒運転を認めましたが、「やり残した仕事がある」「信頼を議員活動で返したい」などといい訳し、辞職はしないと言明。市議に居座り続ける構えです。

　城氏は「判決や勧告を重く受け止め、辞職以外にない。自ら犯した事件をあまりにも軽く考えているのではないか｣とただしました｡

　傍聴していた男性（６５）は「市民の代表である議員の能力があるのか。『維新』は身内には甘く、市民にはきつい。橋下市長は『維新』代表として責任を取るべきです」と話していました。

　この議員も議員だが、維新トップの橋下市長の責任が問われます。
「ルールを守らないやつはクビだ！」などと大声でのたまう御仁ですから。

　もともと橋下市長は、大阪の政治をよくしようとか、そんな志があったわけでもなんでもない。
ただただ権力欲と名誉欲の塊が政治家へと突き動かしたに過ぎないのですが、堂々と告白するのも、なんだか。

「ウソをつけない奴は政治家と弁護士にはなれないよ!
ウソつきは政治家と弁護士の始まりなのっ !」

「政治家を志すっちゅうのは、権力欲、名誉欲の最高峰だよ。その後に国民のため、お国のためがついてくる。自分の権力欲、名誉欲を達成する手段として、嫌々国民のため、お国のため奉仕しなければならないわけよ。別に政治家を志す動機づけが権力欲や名誉欲でもいいじゃないか　! ウソをつけない奴は政治家と弁護士にはなれないよ! ウソつきは政治家と弁護士の始まりなのっ !　」(橋下徹「まっとう勝負」)

　まあ、正直というか、唖然としますが・・・。

あの憲法違反の「思想調査アンケート」に、約９千５百万円の無駄
　ついでに、「市政の無駄をなくす、無駄をなくす」と言っては、市民生活関連の予算にバッサリなたをふるう橋下市長ですが、…これこそ大無駄というものでしょう。

RT @saveiraq: 橋下市長の肝いりで始めたものの、最後はフロッピーを叩き割ることで終了した「思想調査アンケート」これに費やした野村元顧問などへの税金支出が合計で854万6990円。野村氏は22日出勤して、一日平均６万８３４９円ゲット。原英史氏は20日で107万円、一日５万３６８５円。

RT @saveiraq: 約３万２千人の市役所職員が、平均２時間かけて、この「無駄で違法な業務命令」アンケートに回答した。職員の時給を２４４７円として合計８６８４万円の人件費が無駄に消えた。よって約９千５百万円の返還を橋下市長に求める住民監査請求が始まる予定。

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NO.2273　東西の両”復古主義者”

　西の橋下市長にお株をとられた格好の東の老害・石原都知事だが・・・。



　教育熱心な方である。

東京ビッグトーク～石原知事と議論する会
　　　　　http://fb.me/1AomKVyYi
「子供の耐性をいかに培うか」
教育再生に向けて東京から考える　を開催します。

平成24年3月28日
生活文化局

　石原知事は、次代を担う人材の育成に向けて、教育改革に取り組んでいます。
　その一環として、東京ビッグトークを開催することとしましたので、お知らせします。

1　日時

　平成24年5月11日（金曜）

次代を担う人材は「耐性」がある人だそうだ。

　結果の報道が見当たらないが・・・、コメンテーターに戸塚宏　戸塚ヨットスクール校長を呼んだそうだから、およそ中身は想像できよう。
その他のコメンター氏も、「エンパワメント」だの、就労体験プログラムだのと聞こえの良いことを口にするが、現代の若者は鍛え方が足りないからだ、自己責任だ、だから鍛えなおさなきゃいかん！という声が聞こえてきそうな人物だ。就労体験プログラムで金をとるに至っては「弱者ビジネス」とでも言いたいぐらいだ・・・。

　今を「時めく」橋下市長だが、今日もお抱えメディアにとっては話題には事欠かないようだ。
橋下市長「組織として異常、免職も」入れ墨職員（読売新聞 5月14日(月)11時43分配信）
　　　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120514-00000385-yom-soci

　大阪市環境局の職員約３２００人のうち約５０人が、同局の調査に「入れ墨をしている」と回答したことを巡り、橋下徹市長は１４日、市役所で報道陣に、「組織として異常だ。すぐ懲戒免職は難しいが、分限（免職）はあり得る」と述べ、人目に触れる部位に入れ墨をしている職員の分限免職を検討する考えを示した。

　大阪市では、橋下市長の指示で、全職員を対象に入れ墨の有無を調査中。橋下市長は、「（民間企業でも）大方は入れ墨を許していない、というのが僕の感覚。身分保障に甘えた公務員の世界だから、横行している」と指摘。「市民の目に触れる公の職員が入れ墨をして、市民サービスをやるというのはおかしい」と主張した。

　不思議な感覚
「僕の感覚」で処分も有り！という不思議な感覚の持ち主である。
「僕の感覚だと、入れ墨は民間では許されていない、身分保障に甘えた公務員の世界だから、横行している」「処分するぞ！」という言い草である。

　私の感覚では、刺青は外国ではファッションであるが日本では暴力団のイメージとと結びついている。刺青そのものが問題なのではなく、それを見せつけ暴力・脅しに使うことが問題なのである。
　職員がを入れた経過は知る由もないが、たとえ過去に「不良」であったとしても、今更生して職務を全うしていれば、何ら問題はないのである。

　こうしたあの手この手で、職員や市民を脅迫しながら橋下市長が狙っているものがだんだん見えやすくなってきている。

しんぶん赤旗　2012年5月14日(月)記事から。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-14/2012051413_01_0.html

橋下大阪市長「日本近現代史施設」設置狙う
メンバーには「つくる会」系の面々

　侵略戦争を美化し、日本国憲法を敵視する「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社などのメンバーを加えて、橋下徹大阪市長が日本の近現代史を学ぶ施設を設置しようとしていることが１３日までにわかりました。

　育鵬社の歴史教科書は、太平洋戦争が「『自存自衛』の戦争」だったと描くだけでなく、「東南アジアやインドの人々に独立への希望をあたえ」たとしています。日本が台湾や朝鮮を植民地にし、アジアの国々を占領、現地の資源を奪い、過酷な労働を強制した事実をゆがめています。

　橋下市長は、近現代史の施設を「両論併記でやっていきたい」としながらも、「つくる会」系の育鵬社や自由社のメンバーを加えていきたいと発言。理由について「学校の現場は育鵬社の教科書は全然採択しない。教育の現場の価値観でそうなっている」とし、「育鵬社の教科書とかの考え方もしっかり子どもたちにださないといけない」と強調しました。

　一方、府と市が運営し、戦争と平和に関する展示や学習・交流を行う施設ピースおおさか（大阪国際平和センター）について、橋下氏は「一回リセットして、新しいものをつくる」としています。同館は、「維新の会」の府・市議が展示内容を「自虐的」と攻撃しています。

　道頓堀川に長さ２キロのプールに造り替えるだののトンデモ市長だが、実は本音は靖国神社の遊就館（「あの戦争は正しかった」という戦争観を肯定する展示教育施設）みたいなものを作りたいのだという。

　ここまで見てくれば、石原・橋下東西両首長の共通点が見えてきたのではないだろうか。

　彼らは復古主義者であり、狙うは戦前の絶対主義天皇制のように、上から言われるままに従う「従順で忍耐強い国民」つくりである。


　大阪維新市議団が提出撤回に追い込まれたあの「家庭教育支援法案」の策動にも、裏でうごめいたいたのは同じ穴のムジナたちであった。

　櫻井良子らを顧問にする「親学推進協会」という胡散臭い団体があり、政治の表舞台では、安倍晋三元総理が会長となり鳩山由紀夫、下村博文らが名を連ねる「親学」推進議員連盟がうごめいていたのである。

「親学」議連が発足　安倍、鳩山氏ら超党派（2012.4.10 16:54　 ｍｓｎ産経ニュース）
　　　　　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120410/stt12041016550009-n1.htm

　自民党の安倍晋三元首相ら超党派の議員約５０人が１０日、親の役割や家庭のあるべき姿を考える「親学」推進議員連盟の設立総会を国会内で開いた。

　民主党の鳩山由紀夫元首相や自民党の町村信孝元官房長官、公明党の山口那津男代表らのほか、みんなの党、たちあがれ日本などの議員も参加。会長には安倍氏が就任した。今後は国が家庭教育を支援するための議員立法提出を目指す。

参考：

　■家庭教育支援条例案の後ろでうごめく勢力
　　　　http://blog.livedoor.jp/woodgate1313-sakaiappeal/archives/6483790.html

　■親学推進協会
　　　　http://www.oyagaku.org/aboutus/official1.php





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NO.2568　あの橋下市長の・・・！気分悪くなりますから、読まない方がいいかも？！（ツイッターでの市民の反応追記あり）

　さわやかな風が抜ける麦畑を見た後で・・・、



　橋下市長の話題は・・・？
気分が悪くなると思いますから、これから先は読むことをお勧めできません。
お読みになる方は自己責任で、お願いします。（笑）



　瓦礫処理に協力しないのも、「すべては憲法９条が原因」だそうです。
すみません。私の髪が薄いのも、愛想が悪くて初対面で怖がられるのも…、「すべては憲法９条が原因」なのです。

　私がモテないのも、足が短いのも、稼ぎが悪いのも、・・・「すべては憲法９条が原因」なのです。


橋下さん。
あなたがハシストよろしく言いたい放題にやり散らかすのも・・・、「すべては憲法９条が原因」なんでしょうね。



　大阪維新の会がひっこめざるを得なくなった「家庭教育支援条例案」について。
メディアはあたかも橋下市長がこれを批判したかのように持ち上げている。

「発達障害は親の愛情不足」　維新の会の条例案に批判(朝日新聞デジタル2012年5月7日11時38分)
http://www.asahi.com/national/update/0507/OSK201205070005.html

大阪維新の会大阪市議団が市議会に提案を検討している条例案に「発達障害は愛情不足が要因」といった記述があり、発達障害の子どもの親らでつくる府内の１３団体が７日、「偏見を増幅する」として提案をやめるよう求める要望書を市議団に提出した。

　条例案は「家庭教育支援条例案」。この中で「発達障害、虐待等の予防・防止」として、「乳幼児期の愛着形成の不足が軽度発達障害またはそれに似た症状を誘発する大きな要因」と記されている。

　これに対し、日本自閉症協会（東京）は６日、市議団あてに内容の修正を求める要望書を送った。書面では「愛着形成の不足が原因でないことは医学的に確立している」と指摘。さらに「わが国の伝統的子育てで予防・防止できる」といった記述に対して「脳の機能的な障害である」と誤りを指摘した。ネット上でも今月初めから「もう少し勉強したほうがいい」「正しい理解が広がってほしい」という声が相次いでいた。

　橋下徹市長は７日、「発達障害の子どもを抱えて苦労する母親に、それはあなたの愛情欠如ですと宣言するのに等しい」と批判。条例案について「行政体が、こういうやり方で子育てしましょうと網をかぶせるのはどうなのか。僕が市民の側に立ったら『大きなお世話だ』と言うんじゃないか」と報道陣に語った。市議団副団長の辻淳子市議は「条例案はたたき台。内容は再検討する」としている。（太田康夫、坂本泰紀）

しかし、真相は、あれは市議団がやってる事だとして維新の会トップとしても、市長としても責任逃れに終始したに過ぎない。しかも、市民の批判の前に風向きを見て撤退したに過ぎない。


★橋下市長のツイートから。

■＠hirokookさんの

■軽度発達障害（etc）が親の愛情不足とか太古の理論出してんじゃね～よ！親御さんがどんだけ苦労してらっしゃるか。私も息子の幼少時、何度もセンセに言われたことあったけどあれにはマイッた。ほんと母として死にたくなる経験“大阪市・家庭教育支援条」

という突込みから始まってます。

時系列的には下からです。

■発達障がいの主因を親の愛情欠如と位置付け愛情さえ注げば発達障がいを防ぐことができるというのは科学的ではないと思うという僕の考えを市議団長に伝えました。これからこの条例案について市議団内での議論が始まります。是非大阪維新の会市議団に様々なご意見をお寄せ下さい。 via ついっぷる/twipple
2012.05.03 17:02

■維新の会市議団長に確認をしました。家庭教育支援条例は議員提案の条例案であり発案議員グループが作成し、これから市議団政調会にかけるという段階です。この段階で報道されたようです。これから政調会で議論が始まり様々な方の意見を聴取するようです。 via ついっぷる/twipple
2012.05.03 16:58

■ただこれは必要十分条件の話ですが、愛情欠如になれば、子どもに多くの悪影響があるのは確かでしょう。しかしだからと言って、子どもに何か問題があるからと言ってその原因は親の愛情欠如だと言い切ることにはならない。ゆえに発達障がいの主因を親の愛情欠如と据えるのは科学的ではないでしょう。 via ついっぷる/twipple
2012.05.03 16:20

■議員提案の条例となると、これは日本の地方自治制度の仕組みなのですが、議員間討論で決めて行くことになります。市長が間に入ることはありません。大阪維新の会は日本初の試みの政治団体です。首長が議員集団のリーダーになる。当初首長の独裁になる、議会のチェックが働かなくなると批判を受けました via ついっぷる/twipple
2012.05.03 16:02

■ 客観的な子育て支援は必要です。特に児童虐待の多い大阪においては。ネグレクト一歩手前で子どもが悲惨な状況になっている事案が多いのも事実です。愛情を持って子育てしましょうという呼びかけとしては問題ないのでしょうが、発達障がいの原因とすることには大きな問題があるでしょう。 via ついっぷる/twipple
2012.05.03 15:58

■理ありです。僕は市民に義務を課すことは基本的に好きじゃありません。今回の条例は市議団提案です。市政になると同じ維新の会でも市議団と市長という立場になります。市議団に伝えます。 RT @hirokook: 軽度発達障害（etc）が親の愛情不足とか太古の理論出してんじゃね via ついっぷる/twipple

■@hirokook このご意見は理ありです。僕は市民に義務を課すことは基本的に好きじゃありません。今回の条例は市議団提案です。市政になると同じ維新の会でも市議団と市長という立場になります。市議団に伝えます。 via web
2012.05.03 15:38

一見強そうに見えるハシシタの喧嘩論法は、守りに入ると弱い！色々言い訳して逃げている。だから、徹底して攻勢に出なきゃ！


　最後に極めつけは、下のツイートで橋下自ら紹介している記者会見の様子。
唖然として吐き気がしました。
まるで、ああいえばこういうガキの喧嘩ですね。
すり替え、詭弁、責任逃れ、上から目線・・・形容する言葉が見当たりません・・・。

これ以上は、立ち入りをお勧めできません。
それでものぞきたい方は、タオルでも準備してください。

■http://www.city.osaka.lg.jp/shisei_top/category/2012-5-0-0-0.htmllこんな感じの毎日朝夕の囲みと週一回の記者会見。記者会見は最近2時間コースが普通になってしまった。記者も頑張りますね。僕は伝えることが仕事だからしょうがないけど、5月8日朝、ＭＢＳ女性記者のような取材はたまらんな～ via web
2012.05.09 08:34

5月8日登庁時市長囲み取材


（追記）
２０１２年５月８日　大声でキレた記者会見！
橋下市長へのＴｗｅｅｔ まとめ

■KazuhiroSoda 橋下氏は「起立しない教員はクビ」などと発言し、府や市の君が代起立斉唱条例が成立させ、教育基本条例で罰則も定めた。政治が教育に介入すべきだと言い続けてきたのは橋下氏だ。それをいきなり「命令したのは教育委員会」と形式論を言うのは詭弁でしかない。bit.ly/JnVjsu yesterday · reply · retweet · favorite

■shido_tk 橋下市長@t_ishin、MBS記者を吊し上げ。消費者金融の顧問弁護士をしていた時もこんなふうにして相手を恫喝して何も言う隙を与えずに神経をメッタメタにしていたんだろうなぁ。わかるわぁ。冷静に考えて、こんな市長、いやです！bit.ly/IZ5GC8 yesterday · reply · retweet · favorite

■suisenrailway 橋下いよいよ病んできた。ネット上の調子で実社会でも発言して顰蹙を買う人っているけど、橋下もその口やな。ちゃんと答えられないのは橋下の方やん。・・橋下大阪市長ウォッチ 囲み取材で女性記者に激怒「答えられないならココに来るな」 #ldnews news.livedoor.com/article/detail… yesterday · reply · retweet · favorite

■Shibamatasakura 橋下動画これは酷い。問題の本質的でない部分を「知っているのか。知らないなら勉強してこいよ」と責めて、交わす。記者が訊きたい内容なんか明らかなのに、わざと非本質的部分で相手を責め、貶め、議論を交わす。酔っ払うとこんな感じになる人いるよね。m.youtube.com/?reload=7&rdm=… yesterday · reply · retweet · favorite

■kz_yoko @tsuyo0618 ですよね。現行制度上教育委員の任命権者であり、教育基本条例案では意に沿わない委員の罷免権までちらつかせ、さらには不起立教員について「いてもらわなくていい」などとあるべき処分の軽重に言及するなど、圧力を掛けまくっているのに、いきなり「作っただけ」ってねえ（笑） yesterday · reply · retweet · favorite

■tsuyo0618 ふ～んなるほど。一通りこれ見たけど、法律家としての彼の形式的な論理に従えば、教委の権限にかかわることは市長はノータッチ。だから今後、この市長の言うことを教委は一切聞かなくてもＯＫかと。それで何か彼が文句言えばこの動画見せればいいのでは？ youtube.com/watch?v=3OKlJe… yesterday · reply · retweet · favorite

■kankokazemakase 今朝の女性記者との橋下逆ギレがYouTubeでUPされてます。ＭＢＳには「ばかな記者はやめさせろ」とか「ＭＢＳは極左活動家の集まりだ」とか、いかにもの抗議のメールと電話を送ってきているそうです。明後日10日(木)夕方のVOICEで特集されるそうです。ＭＢＳガンバレ！！ yesterday · reply · retweet · favorite

■uskadg 橋下女性記者にブチ切れ news020.blog13.fc2.com/blog-entry-235… →君が代の命令権者が教育委員会かそんな専門的なこと知らないよ。答えられないからといってあんな高圧的な態度とらなくても。記者が気の毒でした。 yesterday · reply · retweet · favorite

■tsuyo0618 それと「我々は条例を決めただけ」で「その運用は教委に任される」のであれば、この市長、今後はできた条例をどう運用しようが、教委には文句言えないよ。だって、そもそも、あなたの職務権限外だもん。youtube.com/watch?v=3OKlJe… yesterday · reply · retweet · favorite

■KenichiKusuda 橋下徹は『クソ教育委員会』『バカ教員』『文科省はバカ』『バカ記者』などと、他人の人格を平気で傷つける発言を公の場で数多く行っています。知事や市長以前にまともな社会人の取る態度ではありません。このような人物に教育を語る資格があるのでしょうか。bit.ly/xkNnNi yesterday · reply · retweet · favorite

■yurihinana2012 橋下さん、誇らしげに自分でこの映像ツイッターにアップしてるけど、市民の感覚よみ違えてない？どう考えても、自分がＤＶ受けてるみたいな、しんどーい気分になるよ。 youtube.com/watch?v=3OKlJe… yesterday · reply · retweet · favorite

■katsu_isoda 橋下徹の囲み取材(ちょっと長いです)→ youtube.com/watch?v=3OKlJe…　 てんで幼稚。完璧なマネジメント？思想良心の自由を侵害してない？教員に強制する理由は「公務員だから」、式典に国歌斉唱があるのは「国歌だから」の一点張り？底が浅いなぁ…(失笑) yesterday · reply · retweet · favorite

■change_osaka 橋下市長の記者会見。「公務員は国家のために働くんだよ！　国家に従うんだよ！」と絶叫。記者を罵倒してます。いやいや、公務員は「国家」ではなく「国民」のために仕事をするのです。橋下さん、法律も知らないの？youtube.com/watch?v=3OKlJe… yesterday · reply · retweet · favorite

■meimi0814 橋下氏はもともと変だったけど、最近本当に壊れている様に思える。とりつかれた様にツイートしてるのも、結構あのデモで精神的にダメージ受けたんじゃないかな？「批判的に見ている人がこんなにいる…弁解しなきゃ」って自己正当化に必死な気がする。自分は裸なんじゃないかと気づいた哀れな王様… yesterday · reply · retweet · favorite

■beruring 記者は、起立斉唱強制についての校長アンケート結果について聞いてるだけなのに、僕と中原校長に責任はないという結論に持っていきたいがために、話しがわやくちゃになってるのよ。 yesterday · reply · retweet · favorite

■o_omae 橋下市長が、大声で報道記者を罵倒。「我々は、どの法律学者からも崩されない緻密な論理を組み立てている！」と絶叫。自信のなさと論理矛盾を晒しています。youtube.com/watch?v=3OKlJe… yesterday · reply · retweet · favorite

■beruring 大声で相手の質問をさえぎる。にやにや笑い出す。ちょっとした言い回しにこだわりしつこく攻撃する。責任は絶対に取らない。 yesterday · reply · retweet · favorite

■fu_ben_kyou 何だか橋下@t_ishin が何か聞かれるとすぐ「勉強しろ！」とキャンキャン喚く意味が分かった気がする。あれは「質問している事柄の内容」を「勉強しろ」という意味じゃない。そもそも橋下本人の答えが悉く支離滅裂なのだから。あれは「俺様のご機嫌の取り方」を「勉強しろ」という意味なんだ。 yesterday · reply · retweet · favorite

■mellicchi あらあら橋下さんいけませんねぇ。「役所や公務員の悪口を言うのが議員の仕事。 組合は公務員の団体で、個人攻撃をしたわけじゃないから問題ない」って言ってたと思うんだけど、ＭＢＳって民間企業だけど、記者って社員だろうけど、個人攻撃しちゃったね。問題あるよね。それとも民間企業ならいいの？ yesterday · reply · retweet · favorite

■slownin1952 あの記者会見を見て思う。橋下も相当精神的に追い詰められてるな。記者の質問内容を十分に聞かずに、自分の言いたいことだけをまくしたてて会見の主導権を握ろうとする。記者のみならず、市民に対しても同様の姿勢でいるのだろう。このまま権力を持ち続けると、ますますエスカレートするだろう。 yesterday · reply · retweet · favorite

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NO.2567 　逃げ足早い？！大阪維新市議団が「家庭教育支援条例案」の市議会提出を断念し、白紙撤回！ネットの批判力が大きいか？

　逃げ足が速いというか・・・。

「発達障害は脳機能障害で、親の教育とは関係がない。条例案は根本から違っている」

　７日、橋下徹大阪市長率いる維新市議団が市民の強い批判を前に、カルト的な特異な子育て思想を押しつける「家庭教育支援条例案」の白紙撤回を決めた。



家庭教育条例案を白紙撤回　維新市議団、批判受け2012.5.7 17:39 ［産経ｗｅｓｔ政治］
　　　　　　http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120507/waf12050717430014-n1.htm

　橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会大阪市議団は７日、総会を開き、議会提出する意向だった家庭教育支援条例案を白紙撤回し、内容を抜本的に見直す方針を決めた。発達障害がある子の親らでつくる市民団体などが強く反発、条例案提出の中止を要望していた。

　市議団の美延映夫幹事長は総会後、記者団に「全くの白紙に戻して考える。専門家の話を聞いてから、提出するかどうかも含めて決める」と述べ、提出取りやめの可能性も示唆。「（市民団体から）いただいた意見を大事にしなければならない。その一点に尽きる」と強調した。

　一方、学習障害（ＬＤ）がある子の親で作る「全国ＬＤ親の会」の内藤孝子理事長は市役所で記者会見し「発達障害は脳機能障害で、親の教育とは関係がない。条例案は根本から違っている」と批判した。

　条例案は、児童虐待の背景に「親心の喪失と親の保護能力の衰退という根本問題がある」（前文）として、「わが国の伝統的子育てによって発達障害は予防、防止できる」と非科学的な主張を押しつけたものでした。

　　参考：■№.2566　吐き気がするなあ　大阪維新「家庭教育支援」条例案
　　　　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-2422.html

　メディアは当初、押し付けには批判的だが、このカルト的な発達・教育観についての批判が見られなかった。
多くの市民関係者が声を上げる中で、批判の焦点が「発達障害は脳機能障害で、親の教育とは関係がない。条例案は根本から違っている」という点に移って行ったように思える。

大阪維新の会:家庭教育支援条例案に批判続々
　毎日新聞　2012年05月07日　11時37分（最終更新　05月07日　13時02分）
　http://mainichi.jp/select/news/20120507k0000e010106000c.html

　橋下徹・大阪市長が代表を務める「大阪維新の会」の市議団が議員提案を予定している「家庭教育支援条例案」に批判の声が広がっている。条例案は、児童虐待や子どもの非行などを「発達障害」と関連付け、親の愛情不足が原因とする内容だが、医師や保護者らが「根拠がない」「偏見を助長する」と猛反発。発達障害の子どもを持つ保護者らの１３団体は７日午後、議会を訪れて提案中止を要望。市議団も５月議会での提案見送りを決めた。

　条例案は今月１日、維新市議団が公表。児童虐待が相次ぐ現状を踏まえ、家庭教育の支援や親に保護者としての自覚を促す目的で作られた。「親になるための学びの支援」「発達障害、虐待等の予防・防止」など全５章、２３条から成る。

　しかし、発達障害について「乳幼児期の愛着形成の不足」が要因と指摘し、「伝統的子育て」によって障害が予防できるなどと言及した条文に批判が続出。高田哲・神戸大大学院教授（小児神経学）は「伝統的な子育てで予防できるとか、親の育て方が原因であるかのような表現は医学的根拠がないばかりか、子どもや家族が誤ったイメージで見られかねない」と危惧する。

　長男（１６）が広汎（こうはん）性発達障害という母親（４５）＝東大阪市＝は「私のせいで子どもが発達障害になったと言われているようで傷ついた。最近は法整備が進み、障害への理解も広がってきたと思っていたのに、怒りを通り越して言葉にならない」と憤る。「大阪自閉症協会」「大阪ＬＤ親の会　おたふく会」など大阪府内を中心に活動する１３団体は７日、「学術的根拠のない論理に基づいている」として条例案撤回のほか、当事者団体や専門家を含めた勉強会の開催を求めた。

　インターネットの「ツイッター」でも１日以降、「うちの子は失敗作ですか」「ニセ科学だ」などと抗議が噴出。橋下市長は７日、記者団に「発達障害の子どもを抱えているお母さんに愛情欠如と宣言するに等しい」と苦言を呈し、市議団に条例案見直しを求めたことを明かした。【林由紀子】

　【ことば】発達障害

　自閉症や学習障害（ＬＤ）、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）などの総称。遺伝などの要因が複雑に絡んで起きる脳機能障害と考えられ、幼児期前後に表れることが多い。文部科学省の調査（０２年）では「学習面か行動面で著しい困難を示す」児童・生徒は約６％に上る。自立支援などを目的にした発達障害者支援法が０５年に施行された。

　◆家庭教育支援条例案の概要◆

▽「親の学び」の手引を配布。母子手帳に学習記録を記載

▽保育・幼稚園で年１回以上「親の学び」カリキュラムを導入

▽保育・幼稚園で保護者の一日保育士（幼稚園教諭）体験を義務化

▽保護者対象の家庭用道徳副読本を作成し、配布

▽中学生〜大学生に乳幼児の生活に触れる体験学習を義務化

▽乳幼児期の愛着形成の不足が軽度発達障害やそれに似た症状を誘発する大きな要因と指摘され、それが虐待や非行、引きこもりなどに深く関与していることに鑑み、その予防・防止をはかる

▽発達障害課や、部局が連携した発達支援プロジェクトを設置

▽わが国の伝統的子育てによって（発達障害は）予防、防止できる。子育ての知恵を学習する機会を親やこれから親になる人に提供

★あらためて、維新市議団の「家庭教育条例案」とはなんだったのか？！



しんぶん赤旗　2012年5月6日(日）が的確な批判をしている。

阪市 維新が「家庭教育条例案」　特異な子育て思想押しつけ
　　　　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-06/2012050601_03_1.html


　「大阪維新の会」大阪市議団が市議会に提出するために検討している「家庭教育支援条例案」（原案）の全容が明らかになりました。条例案は、「伝統的子育てによって発達障害は予防できる」などと科学的根拠もなしに、特異な子育て思想をおしつけるものとなっています。

　条例案は前文で「児童虐待の背景」にある根本的問題として「親心の喪失」を強調。改悪教育基本法の「家庭教育の独立規定（第１０条）」を根拠に明記し、第１条（目的）では、「保育、家庭教育の観点から、発達障害、虐待等の予防・防止に向けた施策を定める」などとしています。

　具体的には、「発達障害、虐待等の予防・防止」（第４章）で、「乳幼児期の愛着形成の不足が軽度発達障害またはそれに似た症状を誘発する大きな要因である」などと主張。「わが国の伝統的子育てによって発達障害は予防、防止できる」などとしています。

　また、「家庭教育支援」と称して、特定の思想に基づく「親の学び」をおしつけていることが特徴で、保護者対象の「家庭用道徳副読本」を高校生以下の子どものいる全家庭に配布するほか、「一日保育士体験、一日幼稚園教諭体験」を義務化。市長直轄の「家庭教育推進本部」を設置し、「家庭教育推進計画」を策定することなどを盛り込んでいます。

　「支援体制の整備」（第５章）では「親になるための学びを支援、指導する『親学アドバイザー』など、民間有資格者等の育成を支援」と記しています。

　「維新」市議団は、この「親学」について、「新しい歴史教科書をつくる会」の副会長も務めたことがある高橋史朗「日本教育再生機構」理事・明星大教授らが提唱してきたものだと認めています。

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解説

政治介入家庭教育にまで　背景に侵略戦争美化勢力
　「大阪維新の会」大阪市議団による家庭教育支援条例案は、教育への政治の介入を、家庭教育にまで広げるものです。

　しかも、発達障害を「伝統的子育てで予防できる」などと非科学的な主張を掲げ、発達障害などの問題を「親の責任」とする点でも重大な内容となっています。

　条例案の内容が一部報道(1日)されて以来､ネット上では｢義務や強制で親がマトモになる…雑すぎやしませんか｣｢『発達障害』を親の責任としている｣｢それが親を追い詰めてんだよ」などといった批判が噴出しています。

　条例案の背景には、高橋史朗「日本教育再生機構」理事の考え方があります。同氏は、侵略戦争を美化する教育右傾化の中心的推進者の一人で、「自分以外の何かに責任を転嫁せず、まずは親自身が自覚することが基本」「増やすべきは保育所ではなく『親学』を学ぶ場」などとする特異な子育て論を展開してきました。

　ネット上での批判を受けて、「維新」代表の橋下徹大阪市長も「発達障がいの主因を親の愛情欠如と据えるのは科学的ではない」（３日のツイート）と認め、「僕の考えを市議団長に伝えた」ことを明らかにしました。

　その一方で橋下氏は、市議団の市政方針について「僕には決定権はありません」などと責任逃れをはかっています。（藤原直）

　維新の底が見えるような醜態ではあったが、橋下市長はじめ維新には反省は微塵もない！

維新市議団のHPには以下の短文が載ってるだけだ。

巷に出回っている家庭教育支援条例案について
2012年05月06日
　　　http://ishinnokai-osakashikai.jp/activities/seimu/1119.html

家庭教育支援条例案について、ご報告させていただきます。本条例案は、維新案ではありません。ある県で提出された条例案を議員団総会にて所属議員に「たたき台のたたき台」として、配布したものであり、今後の議論の材料として提出されたものです。会派内での議論はこれから進めていきます。

また、5月議会では提出いたしません。更に議論を尽くします。

　主題から外れるが、メディアの論調を見ると、ネットからの発信による世論作りが大きな役割を果たしているようにも思える。




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№.2566　吐き気がするなあ　大阪維新「家庭教育支援」条例案

　後半連休の初日ですが、
みなさんいかがお過ごしでしょうか。
（NPJお勧めブログ、おおきに！
障害福祉問題以外では久しぶりで嬉かです。）
http://www.news-pj.net/



全く不快な話ですみません。
手抜きでフェイスブックからの転載ですが・・・、
以下よろしく。

---

★怒怒怒怒怒！
　「大阪維新の会」が５月に大阪市議会へ提出する予定の条例案＝「家庭教育支援条例　（案）」
！http://osakanet.web.fc2.com/kateikyoiku.html#4

なんと！発達障害は親の育て方が悪いからだそうだ。そういえば自閉症もそういわれたことがあるなあ。

第４章　（発達障害、虐待等の予防・防止）

（発達障害、虐待等の予防・防止の基本）
第１５条
乳幼児期の愛着形成の不足が軽度発達障害またはそれに似た症状を誘発する大きな要因であると指摘され、また、それが虐待、非行、不登校、引きこもり等に深く関与していることに鑑み、その予防・防止をはかる

（伝統的子育ての推進）
第１８条
わが国の伝統的子育てによって発達障害は予防、防止できるものであり、こうした子育ての知恵を学習する機会を親およびこれから親になる人に提供する

発達障害を虐待と同レベルの問題として扱う所からアウト！
「発達障害の予防・防止」なんて、少しでも発達障害に関する知識があれば出て来るはずがない。

発達障害は脳の器質的問題で、親のしつけなどで予防・防止できないことは自明のこと。
もちろん、発育の過程での教育によってより生きやすくなることは当然であるが。

「あなたのお子さんは発達障害です。それはあなたが愛情を持って育てなかったからです」というのだろうか？！

「職員基本条例」で市職員を、「教育基本条例」で教師を監視し管理するだけでは飽きたらず、今度は子ども、子育てを口実に親の監視・管理を狙うのか？！

悪い職員がいる、悪い教師がいる、悪い子どもがいる・・・、それ！懲罰だ！！

メディアには、このカルト的な発達・教育観についての批判が見られない。（今のところ・・・？）

橋下は「よし」とはしてないようだが・・・。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【激動！橋下維新】「義務は好きじゃない」　家庭教育条例案で橋下市長　
2012.5.2 12:06 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120502/lcl12050212070000-n1.htm　

　大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は２日、維新の会市議団が保護者の保育士体験などを義務化する「家庭教育支援条例案」の提出方針を決めたことに関し「市民に義務を課すのは好きでない」と否定的な見解を示した。市議団との考え方の違いが浮き彫りになった。

　一方で、市議団側が積極的に条例案をつくろうとする姿勢を評価。「必要なルールなら議会でどんどんつくったら良い」と強調した。市役所で記者団に述べた。

　条例原案は、母子手帳に子育て学習の記録をつけることや、全ての保育園と幼稚園で年に１回以上の保護者向け学習会を開くよう規定。違反した場合の罰則規定はなく、維新の会市議団は早ければ５月市議会での提出を検討している。

参考：

■こんなものいらない！維新「家庭教育支援」条例案：住友剛さん
　　　　http://blog.livedoor.jp/woodgate1313-sakaiappeal/archives/6436771.html

■大阪市「育て方が悪いから発達障害になる」条例案について
　　　　http://d.hatena.ne.jp/lessor/20120502/1335985207



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NO.2564　　「もう！ふうたんぬるかけん、早う決めりー！！」 …では橋下や野田の思うツボ！

　「もう！ふうたんぬるかけん、早う決めりー！！」
「ふうたんぬるい」は博多弁で、「ぐずぐずしている」とか「とろい」という意味です。
気分にゆとりがないとついつい発したくなる言葉ではあります。



　…ということで、
民主主義とは、面倒くさい側面がありますね。

　過去ログ「NO.291 民主主義は、・・・むずかしい！」で、仲間の自治会のことについて書きました。

　知的障害の仲間たちにとっては、「話し合い」という抽象的な脳の仕事は極めて難しいものです。
仲間たちは自治会を運営する上での「約束」（規約）を以下のように決めています。

１．人の話はよく聞き、意見は尊重する。
２．発言する時は、手をあげて言う。
３．わからない事は、ちゃんと聞く。
４．みんな冷静に考え、感情的にならない。
５．役員はもちろん、みんな意見や行動に責任を持つ。
６．意見が一致しないときは、お互いよく話し合ってから、それでも決まらない時は、多数決で決める。そして、決まったら、みんなでそれに取り組む。

「決める政治」と民主主義

　翻って、世間はどうでしょうか？
「決める政治」「決める民主主義」が、大流行りでメディアも無批判に持ち上げていますね。

　典型的な例が橋下市長と野田総理。
前者は「俺が民意だ」といって強権的に暴走する「決める政治」、後者は、「国会議員は投票機械」よろしく民主と自民の談合で悪法を審議抜きで「決め」ようとする・・・。

　今日は、「俺が民意」と、民主主義をはき違える橋下市長の「決める政治」について。

　憲法学者の浦部法穂さんが、橋下・維新の会の「民主主義」を論じ、その公務員論を「前近代的考え」と断じています。
その紹介を。（新聞赤旗４．２４付より）


（クリックすればなんとか読めます。是非原文を）

　以下、ポイントの要約（かなり意訳）。

・橋下市長は、自分が「民意」を体現しているんだ。その命令に従わない職員はやめろ」と言い放ち、思想調査をしたり、職員基本条例案や教育基本条例案を出してきた。
　これは、「民意の支持」を絶対化し、憲法も法律も無視するという発想だ。

・これでは法治国家は成り立たない。橋下市長の言う「民意」は選挙の結果だけであり、選挙で選ばれれば「あとは白紙委任」で住民の意見は聞かずに勝手放題にやるというものだ。こんなのは民主主義ではない。

・民主主義というのは民意の多様性を前提に、その多様な民意をくみ上げ合意を作り上げるプロセス。
多様な民意をくみ上げながらみんなが納得する結論に導くのが民主主義的なリーダー。
「俺が民意だ、俺の言うこを聞け！聞かないやつはクビだ！」というのは民主主義の否定である。

近代的公務員論と「政治的中立性」

・トップが変わったら公務員はトップに従え、というのはスポイルズ・システムという前近代的な公務員論だ。
しかし、それでは行政サービスの統一性が保てないために、「政治的中立性」のもとに公務員の資格や能力を重視するメリット・システムという近代的公務員制度が出来上がった。

・橋下市長はこれを否定し、さらに「公務員は市民に命令する立場」「市民はこれに従う」と、公務員は「全体の奉仕者」という憲法に真っ向から反することまで言い出した。

・「政治活動の中立性」「公務員の政治活動」についても、職務とは無関係な一市民としての自由な活動まで制限しようとしている。

最後にこう結論付けています。
「橋下氏のやり方は、近代的な公務員制度の原則を破壊するばかりか、民主主義の原則も破壊する。言ってることとやってることが正反対です。そこに、橋下・維新の会の本質的な問題があります。」と。


世の中が行き詰ると「ふうたんぬるかあ！」って思いがちですが、　「もう！ふうたんぬるかけん、早う決めりー！！」 …では橋下や野田の思うツボ！ってことですね。

落ち着いて、冷静に見なきゃ・・・。



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NO.2255　橋下市長は職員と市民に謝罪すべきだ！

労働組合や法曹界はじめ、国民的な批判の前に、ついに調査中止に追い込みました。



　しかし、実に横着な責任逃れの開き直りですね。
果たして、シュレッダーにかけたペーパーアンケートは開封してないのか？ＤＶＤは本物なのか？コピーはしてないのか？
とても信用できるものではありません。


違法性を認めないうえに、明らかに市長の職務命令で実施しておきながら、「第三者調査だと明確にすべきだった」などとは・・・！

説明不足？橋下市長がわざわざ鏡文書をつけて「業務命令だ」「正直に書かないと処分するぞ！」と十分に説明した上での調査だったじゃないか！あきれ果てた開き直りだ！

　乱暴に、憲法を蹂躙し、その大きな批判の前に耐え切れないとなると責任のげれの逃げを打つ・・・、ハシシタの卑怯さ、無責任ぶりは市長たる資格がないことの証明ですね。

・・・いい加減な男！では済まされません。
引き続き、徹底追及を！

大阪市:職員アンケート、未開封のまま廃棄…批判受け
　毎日新聞　2012年04月07日　00時11分（最終更新　04月07日　00時17分）
http://mainichi.jp/select/news/20120407k0000m040101000c.html

　大阪市が市職員の政治・組合活動を調べるために回答を義務付けたアンケートについて、調査を担当した市特別顧問の野村修也弁護士は６日、回答書を未開封のまま全て廃棄した。アンケを巡っては、職員組合が「不当労働行為に当たる」と反発。日本弁護士連合会なども「思想良心の自由を侵害する」と批判していた。

　アンケは橋下徹市長の意向で、野村氏らの第三者チームが２月、消防局を除く全職員約３万５０００人に実施。「正確に回答しない場合は処分の対象になりうる」と橋下市長名で回答を義務付けた。

　しかし、勤務時間外の行動や思想信条に関する質問が含まれており、日弁連などが憲法違反と批判。組合の救済申し立てを受け、大阪府労働委員会が調査中断を市に勧告した。

野村氏はこの日、市役所内で、回答を記録したＤＶＤ１枚を金づちで粉砕し、１９箱分の回答書を大型シュレッダーで次々に裁断した。野村氏は「他の調査で市の問題点を解明できた。調査に違法性はなかったが、第三者調査だと明確にすべきだった」と説明不足を認めた。

　廃棄に立ち会った市労働組合総連合は「回答の強要で職員は精神的負担を感じた。橋下市長は市民と職員に謝罪すべきだ」と話した。【茶谷亮、原田啓之】

NO.2241　小中学校で留年を検討？大阪教育基本条例の理念＝「自己責任」と「競争原理」の先取りじゃないか。

　次から次に話題を取りに来る。
無視すればいいのだが、メディアが飛びつき、ハシシタの狙いが功を奏してしまうようだ。

　　　　　
　　
　橋下市長が、小中学校で留年を検討するように教育委員会に指示したという。
これは、大阪教育基本条例の理念＝「自己責任」と「競争原理」で「勝ち残り競争」に児童生徒を追いやる教育観の具体的な先取りというべきでしょう。

橋下市長：小中学生に留年検討　大阪市教委に指示（毎日新聞　2012年2月22日）
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120222k0000e040179000c.html

　大阪市の橋下徹市長が、小中学生であっても目標の学力レベルに達しない場合は留年させるべきだとして、義務教育課程での留年を検討するよう市教委に指示していたことが分かった。法的には可能だが、文部科学省は年齢に応じた進級を基本としており、実際の例はほとんどないという。

　橋下市長は、市教委幹部へのメールで「義務教育で本当に必要なのは、きちんと目標レベルに達するまで面倒を見ること」「留年は子供のため」などと指摘。留年について弾力的に考えるよう伝えた。

　文科省によると、学校教育法施行規則は、各学年の修了や卒業は児童生徒の平素の成績を評価して認定するよう定めており、校長の判断次第では留年も可能。外国籍の生徒で保護者が強く望んだ場合などに検討されることがあるという。

　市教委も「学校長の判断で原級留置（留年）できる」としているが、実際は病気などで出席日数がゼロでも進級させているという。担当者は「昔は長期の病気欠席などでごくまれにあったと聞いているが、子供への精神的影響も大きい」と話している。

　橋下市長は２２日に予定されている教育委員との懇談で義務教育課程での留年について提案、意見を求める予定という。【林由紀子】

　学校教育法施行規則は、各学年の修了や卒業は児童生徒の平素の成績を評価して認定するよう定めており、義務教育での留年は校長の判断次第では法的には可能だそうだが・・・。

　私が小学校に入ったとき２年留年して同じ学年になった女の子がいた。その子は重度の知的障害だった。なぜか先生が私をいつの同じ席にした。jy蟯虫はおとなしく座り、静かに給食を食べ…、そんな毎日を送り一緒に進級し卒業したが、彼女は中学校に行くことはなく近所の子守をして暮らしたいた。障害児教育もまだ普及していない５０年以上も前のこと。

　もう一人、１年留年して一緒になった男の子は、学校に適応できなかったらしい。でも、私たちの学年では何の問題もなく元気に進級卒業した。


「義務教育で本当に必要なのは、きちんと目標レベルに達するまで面倒を見ること」というが、それは学力のことだけか？だとすれば、果たして、学力が水準に達していないのはその子の責任なのか、それ以前に丁寧にその子の学習権は保障されてきたのか。十分な教員が配置され、行き届いた教育が保障されるのが前提であろう。

　橋下流の教育論からすれば、競争で追いたてられ排除されて留年させられるような気がする。「子どものため」は詭弁に聞こえてしまうのは私だけではないようだ。

　フェイスブック等に寄せられたコメントを紹介しておきます。

★でもハシゲ信者は無条件に賛成だそうです。留年させて何​が得られるんでしょうか・・・？屈辱感だけだと思います​。
それと毎日のようにハシゲの「武勇伝」ばかりを報道する​マスゴミ、いい加減にしてほしいです。

★その子の年齢に応じた教育を受けさせる義務があるのは、​大人の方だ。留年させなければならない状態にしたとすれ​ば、それは大人の側が義務を果たしていないということだ​。責任放棄もいいところ。恥をしれ！

★長期の病欠や不登校期間があったり、教育制度の違う外国​から来た子のために学年・進級ルールを柔軟に考える、の​ならば良いのだけれど、橋下市長のこれまでの教育観から​すると、子どもたちや親をせきたてるために「留年」とい​う奈落を用意しようというようにしか思えない・・・

★おそらく留年は、脅しです。日本の義務教育は習得主義で​はなく履修主義ですから、留年はありえないのです。それ​でも、あえて留年という言葉を使うのは、留年に恐れて点​数競争の中に子どもを追い込むためだと思います。

★これだけ、競争圧力が強く、子どもの自己肯定感が低い日本の現状では、留年は、子どもにとって大きな傷になる。ましてや「学力テスト」「学力テスト」と言って、きわめてせまい子どもへの評価の視点しかなく、競争の強化を主張する橋下さんのもとでの留年は、排除される子どもを生むことになるのは容易に想像できる。

★さらにいえば、留年そのものにも議論がある、OECDの提言では、予算がかかる一方で、教育的な効果はうすいと指摘している。どれだけ教育的な効果があるのかは、やはりさまざまな議論があるのだ。

　橋下市長が発表した「維新八策」では「教育改革」で「・大阪教育基本条例（教育関連条例）をさらに発展、法制化」を謳っている。
「自己責任」と「競争原理」で「勝ち残り競争」に児童生徒を追いやる教育観の具体的な先取りというべきでしょう。


■参考：大阪府教育基本条例（案）に反対する意見書　　　　　
　　　　　　　　　―― 教育への「不当な支配」を可能にする条例案の撤回を求める ――
以下、部分転載。

■「第１章　目的及び基本理念」について
１　条例が掲げる「教育の基本理念」
　条例案は、以下の教育理念を掲げています。
　(1) 個人の自由とともに規範意識を重んじる人材育成
　(2) 個人の権利とともに義務を重んじる人材育成
　(3) 他人への依存や責任転嫁をせず、互いに競い合い自己の責任で道を切り拓く人材育成
　(4) 不正を許さず、弱者を助ける勇気と思いやりを持ち、自らが受けた恩恵を社会に還元できる人材育成
　(5) 我が国及び郷土の伝統文化を深く理解し、愛国心及び郷土愛に溢れるとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に
　　寄与する人材育成
　(6) グローバル化が進む中、常に世界の動向を注視し、激化する国際競争に迅速的確に対応できる、世界標準で競争力の高い
　　人材の育成

２　「自己責任」と「競争」に追いやることが「教育理念」か
＊「自由と権利」よりも「義務と規範」を重視
　この条例案の「教育理念」には、きわめて特異な教育感が示されています。
　上記(1)・(2)は、「自由と権利」よりも「義務と規範」を重んじる規定といってよいでしょう。
　人間らしく生きていくために保障されている権利を行使することよりも、義務を遵守して服従することが重んじられています。
　本来、学校を卒業した青年が社会でまず必要とするのは権利です。労働者の権利が侵害された劣悪な労働実態に直面したとき、泣き寝入りや服従ではなく、権利を行使して身を守る、あるいは自由を勝ち取ることこそ必要です。権利を学ぶことは、自分だけでなく他者の権利をも擁護して連帯しあうことにつながります。そのことが否定されるような「教育の理念」であってはなりません。
＊「競争」そして「自己責任」の世界へ追い立てる
　前記(3)は、「他人への依存や責任転嫁」を戒め、「競争と自己責任」の道を進むよう求めています。あまりにも露骨な自己責任論です。「負けたら最後の競争」、「他者を追い落として上昇する」、それが教育理念といえるのでしょうか。
　前記(4)は、「受けた恩恵を社会に還元できる人材育成」を掲げます。競争社会・自己責任を当然視する立場から、“各自が自己負担すべきなのに恩恵として施しを受けたのだから、後で還元するのが当然だ”という考え方が表れています。しかし、教育や福祉行政を受けることは権利として保障されているのであり、決して「恩恵」ではないはずです。
＊愛国心、競争力、世界標準―――「国家のため、経済力のための教育」へ
　前記(5)は、「愛国心」という言葉を掲げています。2006年改正後の教育基本法が使う「我が国と郷土を愛する」という言葉と比べても、極めて直接的な「愛国心教育」の宣言です。しかし、そもそも愛国心は教育や強制になじみません。国の現状や歴史を真摯に学ぶ機会が保障され、国への服従ではなく主権者としての自由な意見表明や政治参画の力を育むことが保障されなければなりません。愛国心教育は、そうした本来の教育のあり方とは無縁です。
　さらに(6)は、「世界標準で競争力の高い人材」の育成を定めています。強調性や連帯をはぐくむのではなく、「勝ち残り競争」に児童生徒を追いやる教育観が示されています。

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NO.2237　大阪市「職員アンケート問題」に関する情報まとめ。

　橋下市長の「アンケート調査」は、思想信条の自由を犯し、労働基本権を踏みにじる憲法違反であることは明白ですが、特にたちが悪いのは、密告を奨励していることですね。親衛隊や秘密警察作りでも狙ってるのでしょうか・・・？！

　　　　　

　一部の組合の活動は当然正す必要がありますが、それとこれとは別問題です。

　まずは、憲法学者上脇先生のブログ、・・・おすすめ！
■自称「独裁者」で議会制民主主義実質否定の橋下大阪市長が職員に対する人権侵害アンケート強行！
　　http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51649534.html

　部分的に転載・紹介します。前文はリンク先でどうぞ！

　１．橋下徹氏は憲法の人権保障に無知である！

　２．非民主的な選挙制度のおかげでのし上がってきた橋下徹氏と大阪維新の会

　３．橋下徹大阪市長がついに市職員に対する人権侵害アンケートを強行！

　４.公務員も主権者であるから政治活動の自由や労働基本権をはじめ基本的人権の享有主体である！

（１）憲法は、政治的活動の自由（自由権）を保障している。

憲法全文・第１条が国民主権を採用し、憲法第１５条が公認員を選定する権利（選挙権）を保障し、憲法第２１条が表現の自由等を保障しているから、憲法は、政治的活動の自由を保障していると解される。

（２）この政治的活動の自由は、少なくとも主権者国民には保障されている（外国人にも保障されているか否かの論点はここでは取り扱わない）。

（３）選挙運動の自由（自由権）も同様に主権者国民には保障されている。

公務員も主権者であるから、憲法は、政治的活動の自由、選挙運動活動の自由を保障していると解すべきである。

憲法が民主主義を採用していると解する以上、それに必要な基本的人権も保障されていると解すべきである。

自由のないことろでは、そもそも民主主義は存在しないのであるから、特定の国民を政治・選挙の過程から排除し自由な活動を認めないところに民主主義は成立しないのである。

いいかえれば、民主主義である以上、主権者国民「全員」にそのための人権が当然保障されているのである。

（４）憲法第２８条は勤労者に労働基本権（社会権）を保障している。
公務員も勤労者である。
それゆえ、憲法は、公務員に労働基本権を保障していると解される。

（５）もちろん、公務員にも以上以外の人権は保障されている。

（６）他方、基本的人権は、人間と人権が存続するために内在する制約がある（後述するように思想・信条の自由は別）。
人間を殺すこと、健康を害すること、人格を傷つけることは、人権の内在的制約として禁止・制約することが許される。

人権の行使と人権の行使が衝突する場合に、それを調整するために一定の制約が許容される。
これも、内在的制約である。

（７）また、公務員は全体の奉仕者である（憲法第１５条）。
公務員が憲法を遵守しないと人権侵害が起こりうるから、憲法は公務員に憲法尊重擁護義務をかしている（第９９条）。
公務員の職務は国民生活に影響を及ぼすから公務員には法律で職務専念義務をかしていもいる。

（８）それゆえ、公務員がその他の国民と全く同じように政治活動の自由、選挙運動の自由、労働基本権が保障されるのかどうかは、専門的な検討を要する（現行の法律の合憲性についての検討はここでは行わない）。

だが、だからといって、公務員に政治活動の自由、選挙運動の自由、労働基本権が全く保障されないという結論になるわけではない。
公務員は国民の「奴隷」ではないからだ。

公務員の基本的人権保障がその他の国民のそれと全く同じではなく国民よりも制約を受けるとしても、その制約は必要最小限でなければならない。

したがって、公務員が少なくとも勤務時間外に政治活動・選挙運動・組合活動を行うことを法令で（あるいは事実上）禁止することは、憲法上許されない。

また、公務員が自己の公務上の地位を利用して不当に選挙に介入し有権者に投票させる行為など「選挙の公正」を害する行為も、禁止されうる（沖縄防衛局長の選挙介入はこれに該当する可能性がある）が、このような場合は、例外である。

要するに、公務員も、原則として、政治活動・選挙運動・組合活動を行うことは基本的人権として憲法上保障されているのである。

（９）憲法第１９条が保障する思想・信条の自由（沈黙の自由を含む）は、いかなる制約も受けない。
内在的制約も受けない絶対無制約の人権である。

　５．アンケートへの回答は職員の前で廃棄処分しなければならない！

　６．橋下徹氏は市長を辞任すべきである！

（１）橋下氏は、弁護士であるから、この度のアンケートの実施が内心では人権侵害になると分かっていたはずである。
率直に憲法違反・法律違反の人権侵害だったことを認めるべきである。

（２）橋下市長は、財界政治をもっとスムーズに進めるために、内部告発まで求め政敵を弱体化させる目的で、この度の人権侵害アンケートを実施したものであろう。
私的なために公権力を悪用したものであり、明らかな職権濫用である。

（３）それゆえ、橋下氏は、これに要した税金分全額を市に返還すべきである。

（４）また、橋下氏は、慎重な意見を押し切ってこの度の人権侵害アンケートの実施を決定したようである。
そうである以上、その責任をとるべきであるから、橋下氏は大阪市長を辞任すべきである。
職員は市長を信頼して働ける状態にない。
理性ある市民は、この度のような暴走を許容してはいないだろう。

　次に、この間も紹介してきましたが、改めて、法曹界や労働界の批判声明等をまとめておきます。

　…とはいっても全労連の井上 久さんのフェイスブックからの転載ですが、
ご苦労に敬意を表しながら・・・。

　　大阪市・職員アンケート問題の情報整理　　120218

　しつこく橋下・大阪市長による職員アンケート問題、この間の情報を整理してみました。ご活用いただければ幸いです。
　なお、新聞記事や各団体の声明・談話なども下に貼り付けています。

（１）　ご承知のように、市特別顧問の野村修也弁護士（中大教授）は２月１７日に記者会見し、組合側が大阪府労働委員会に救済を申し立てたことを受け、「法的な手続きが開始された以上、推移を見守るのが適当（と判断した）」と説明し、回答の開封、集計作業を凍結すると発表しました。
　しかし、橋下市長は「僕は問題ないと思っているが、野村顧問が法律家として判断した。解明時期が延びるかもしれないが、踏み込んだ調査結果を楽しみにしている」と話しており、野村顧問も「アンケートの実施は私の判断」とし、「凍結は残念だが、組合問題に関して多くの内部告発が届いており、今後も実態を解明したい」と述べています。
　批判のひろがりの前に、アンケートの集計作業を一時中断しはしたものの、依然として誤りを認めず、組合攻撃を継続する意思は明らかだと思います。

（２）　特別顧問の野村弁護士は「アンケートの実施は私の判断」などと、橋下市長を庇うような言動をおこなっていますが、これは到底通用しない言い訳だと思います。
　今回の職員アンケートは、業務命令として橋下市長自身の指示で行われたものだからです。「アンケート調査について（２月９日付）」と題して職員向けに出された文書には、そのことがはっきりと明記されており、橋下市長の自筆署名も付けられています。
　橋下市長自身も１４日、朝日新聞の取材に「調査の実務主体が野村氏というだけ。全責任と全権限は僕にある」と認めています。

（３）　特別顧問の野村修也弁護士は、また、１３日の朝日新聞の取材に対し「（調査は）第三者的な立場で実施するもの。橋下氏が調査すれば、憲法に抵触する可能性がある」と説明していますが、上記のとおり調査の実施主体が橋下市長であることは明らかですから、二人とも、少なくとも野村弁護士は違法性の認識があったのではないかと推量できると思います。

（４）　野村弁護士は中大教授でもありますが、もし違法性の認識があったとすれば、本来なら橋下市長に同アンケートの中止を進言すべきだったはずであり、その責任が厳しく問われるのではないかと思います。
　なお、野村弁護士は中大教授というだけでなく、金融庁金融庁および総務省の「法令等遵守調査室長」など政府の役職・審議会委員を歴任しており、現在は国会の「福島原子力発電所事故調査委員会委員（主査）」でもあります。この点から考えれば、倫理的にも今回の行為の責任はより厳しく問われることになるのではないかと思います。　（参考として、野村氏の経歴等も後掲）

●橋下市長による「職員アンケート」
http://osaka-jichiroren.com/common/fckeditor/editor/filemanager/browser/default/connectors/php/transfer.php?file=%2Fcontents2012%2Fuid000001_3230313230323133E58AB4E4BDBFE996A2E4BF82E381ABE996A2E38199E3828BE881B7E593A1E381AEE382A2E383B3E382B1E383BCE38388E8AABFE69FBB2E706466

●産経120217：橋下氏の組合対策に痛手？大阪市職員アンケート、開封を凍結
　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120217-00000630-san-soci

●毎日120216：橋下・大阪市長：政治活動の職員アンケで日弁連など猛反発
　　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120217k0000m010053000c.html

●朝日120215：橋下市長、職員調査「法の範囲で」 質問の見直し示唆
　　http://www.asahi.com/national/update/0214/OSK201202140190.html?ref=reca

●ウィキペディア：野村修也
　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%8E%E6%9D%91%E4%BF%AE%E4%B9%9F



●日弁連120216：大阪市のアンケート調査の中止を求める会長声明
　　http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/120216.html

●全労連120215：労働者の基本的人権を侵す「労使関係に関する職員のアンケート調査」の中止を求める
　　http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2012/opinion120215_01.html

●東京弁護士会120215：大阪市のアンケートの実施に反対する会長声明
　　http://www.toben.or.jp/message/seimei/

●大阪弁護士会120214：大阪市職員に対する労使関係に関するアンケート調査の中止を求める会長声明
　　http://www.osakaben.or.jp/web/03_speak/kanri/db/info/2012/2012_4f39fa7f540d8_0.pdf

●自由法曹団120214：思想・良心の自由と労働基本権を踏みにじる大阪市職員調査の即時中止を求める声明
　　http://www.jlaf.jp/html/menu2/2012/20120214171112_5.pdf

●大阪・民主法律協会120213：思想・良心の自由、労働基本権を踏みにじる調査の即時中止等を求める声明
　　http://www.minpokyo.org/information/2012/02/1173/
　　同アンケートの問題点：http://www.minpokyo.org/information/2012/02/1182/

●広島法曹3団体120214：橋下市長に対する抗議声明



●連合120217：大阪市による市職員に対するアンケート調査の即刻撤回を求める談話
　　http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2012/20120217_1329467575.html

●全労協120217：全労協fax情報1517号より
　　http://www.zenrokyo.org/fax/faxdata/1517.pdf

●自治労連120215：大阪・橋下市長の異常な職場支配を許さず、住民のために働ける職場・自治体づくりを
　　http://www.jichiroren.jp/modules/opinion/index.php?page=article&storyid=580

●大阪自治労連120213：暴挙！橋下大阪市長は憲法違反の思想調査（職員アンケート）を即時中止せよ
　　http://osaka-jichiroren.com/modules/contents/content0126.html

●大阪市労組120213：アンケート調査の中止を求める要請
　　http://homepage1.nifty.com/osaka-shiro-so/seisaku_teigen/20120213_enquete.html

●大阪市労連120210：職員アンケート調査に抗議し撤回を求める緊急声明
　　http://www.osaka-shiroren.jp/info/koushou/info120210.html

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NO.2234　開封凍結？！直ちに破棄せよ！！＆大阪市のアンケート調査の中止を求める日弁連会長声明日

　大阪市の違法な思想調査、回収したアンケートの開封・集計作業ををいったん凍結すると報道されている。
凍結で様子見か？
直ちに廃棄せよ！！

　　　　　

職員アンケート開封凍結　大阪市労連の申し立てで　2012/02/17 17:45 【共同通信】

　大阪市の橋下徹市長が職員に回答を義務付けた政治活動や労働組合活動に関するアンケートについて、市長からアンケートの扱いを一任されている市特別顧問の野村修也中央大法科大学院教授は１７日、回答データの開封や集計作業をいったん凍結することを明らかにした。

　野村氏は凍結の理由について、市労働組合連合会が大阪府労働委員会に対して行った救済申し立ての審査の推移を見守ることなどを上げた。市役所で記者会見した。

　アンケートは１０～１６日に実施。橋下市長が業務命令で回答を義務付け、正確に回答しない場合は処分対象になるとしていた。

　法曹界や労働界をはじめ批判と抗議の声が高まっている。


　しかし、福島瑞穂さんは何か言ってるんですかね？
弁護士で社民党党首の瑞穂さん！？


　大御所・日弁連も声明を出しました。

大阪市のアンケート調査の中止を求める会長声明

大阪市は、本年２月９日、市職員に対する政治活動・組合活動等についてアンケート実施を各所属長に依頼した。

本アンケートは、組合活動や政治活動に参加した経験があるか、それが自己の意思によるのか、職場で選挙のことが話題になったか否か等について業務命令により実名で回答を求めるとともに、組合活動や政治活動への参加を勧誘した者の氏名について無記名での通報を勧奨している。また、本アンケートは外部の「特別チーム」だけが見るとされているが、アンケート内容により回答者に対し処分を行うとされている以上、結局は市当局がアンケート内容を知ることに変わりはない。

このようなアンケートは、労働基本権を侵害するのみならず、表現の自由や思想良心の自由といった憲法上の重要な権利を侵すものである。

まず、本アンケートが職員に組合活動の参加歴等の回答を求めていることは、労働組合活動を妨害する不当労働行為（支配介入）に該当し、労働者の団結権を侵害するものであり、職員に労働基本権の行使を躊躇させる効果をもたらすことは明らかである。

また、政治活動への参加歴や職場で選挙のことが話題にされることを一律に問題視して回答を求めることは、公務員においても政治活動や政治的意見表明の自由が憲法２１条により保障されていることに照らせば、明らかに必要性、相当性を超えた過度な制約である。そもそも地方公務員は、公職選挙法においてその地位を利用した選挙運動が禁止されるほかは、非現業の地方公務員について地方公務員法３６条により政党その他の政治団体の結成に関与し役員に就任することなどの限定的な政治的行為が禁止されるにすぎず、その意味でも本アンケートは不当なものである。

ところで、本アンケートには、①任意の調査ではなく市長の業務命令として全職員に真実を正確に回答することを求めること、②正確な回答がなされない場合には処分の対象になること、③自らの違法行為について真実を報告した場合は懲戒処分の標準的な量定を軽減することが、橋下徹市長からのメッセージとして添付されているが、これも大きな問題である。

すなわち、アンケートの該当事項が「違法行為」であるかのごとき前提で、懲戒処分の威迫をもって職員の思想信条に関わる事項の回答を強制することは、いわば職員に対する「踏み絵」であり、憲法１９条が保障する思想良心の自由を侵害するものである。

以上のように、本アンケートは当該公務員の憲法上の権利に重大な侵害を与えるものであり、到底容認でない。

当連合会は、大阪市に対し、このような重大な人権侵害を伴うアンケート調査を、直ちに中止することを求めるものである。

２０１２年（平成２４年）２月１６日

日本弁護士連合会
会長　宇都宮　健児

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NO.2233　市民の責任、国民の責任。「自分自身の歴史、そして自分が関っている社会の現在・未来については、すべての人にそれぞれの責任がある。」（小出裕章）橋下市長の思想調査にどう立ち向かうか。

　市民、国民の責任という視点から、三度、ニーメラー牧師の告白を思い起こそう。

　　　　　

　★なぜナチスを阻止できなかったのか（マルチン・ニーメラー牧師の告白）

　ナチスが共産主義者を攻撃したとき、自分はすこし不安であったが、とにかく自分は共産主義者でなかった。だからなにも行動にでなかった。
　次にナチスは社会主義者を攻撃した。自分はさらに不安を感じたが、社会主義者でなかったから何も行動にでなかった。
　それからナチスは学校、新聞、ユダヤ人等をどんどん攻撃し、自分はそのたびにいつも不安をましたが、それでもなお行動にでることはなかった。
　それからナチスは教会を攻撃した。
　自分は牧師であった。
　だからたって行動にでたが、そのときはすでにおそかった。

　佐賀大学の豊島 耕一先生が、橋本市長の思想調査に関する私のフェイスブック投稿に、「 ニュールンベルグ原則の第四を一般化して考えれば，「違法な命令には従う必要はない」ではなく，「違法な命令には従ってはならない」となります．アンケートに答えること自体が不当ということです」と指摘されています。

ニュールンベルグ原則
第四原則
政府または上司の命令にしたがって行為した者は、道徳的選択が現実に可能であったとき、国際法上の責任を免れない。

　なるほど、死刑をもって弾圧したあの治安維持法下の暗黒政治の中においては、政府の命令にそむき戦争に反対するのは「道徳的選択」の余地は皆無に等しかっただろう。
しかし、思想信条の自由が保障されている今日、大阪市職員が橋下市長の憲法違反の業務命令を拒否することは「道徳的選択が現実に可能で」であり、その命令にに従うというのは「責任を免れない」。
したがって、「違法な命令には従ってはならない」ということだろう。

市民の責任、主権者の責任の問題。
　小出裕章さんは 著書「原発と憲法９条」のまえがきで以下のように書いている。

　自分自身の歴史、そして自分が関っている社会の現在・未来については、すべての人にそれぞれの責任がある。福島第一原子力発電所のじこについては、原子力ムラの人たちに重い責任がある。私も、原子力の旗は振らなかったが、原子力の場にいる人間として、普通の人とは違う責任がある。普通の日本人はただ日本の国と電力会社の宣伝に騙されてきたという言い訳が出来ない訳ではない。しかし、騙されたから仕方がないというのであれば、また騙されることになる。一人一人が自分の責任の重さを考え、それを引き受けるようになってくれれば、原子力など容易に廃棄できると私は確信する。

　現代民主主義は、その権利主体たる市民・国民の高い責任と自覚によってこそ確かなものになるということだ。

　消費税の問題にしろ、原発や核の問題にしろ、障害者問題にしろ・・・、あらゆる社会問題を前に、私は知的障害者とともに向き合わながら、思う。
「彼らが愚衆に道連れにされるなんて、とてもじゃないが耐えられない！」と。


最後に、今日の「しんぶん赤旗」から。

違憲・違法な「思想調査」直ちに中止せよ
志位委員長が会見
無法行為の矛先は市職員だけでなく、全市民・国民にむけられている

　日本共産党の志位和夫委員長は１６日、国会内で記者会見し、橋下徹大阪市長による職員への思想調査について、「無法行為の矛先は市職員だけでなく、全市民・国民にむけられている――違憲・違法な『思想調査』をただちに中止せよ」との談話を発表しました。　（関連記事）
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　一、橋下徹大阪市長が、全職員を対象に、「労使関係に関する職員のアンケート調査について」という名目で、政治活動への参加の有無、投票行動にかかわる問題、組合活動への参加の有無、組合活動についての考え方などについて、憲法違反の「思想調査」をおこなっていることにたいして、労働組合、民主団体、法律家など、広範な人々からきびしい批判の声があがっている。

　一、この「思想調査」は、すでに多くの人々から指摘されているように、第一に、憲法第１９条に保障された思想・良心の自由、第２１条に保障された政治活動の自由を乱暴に蹂躙（じゅうりん）するものである｡さらに､第二に、憲法２８条に明記された労働組合の正当な活動を侵害する不当労働行為である。

　しかも、この「思想調査」は、「処分」で威嚇しての「市長の業務命令」という形をとり、異常な権力的強制をもってすすめられている。

　憲法順守義務を負う自治体の長が、幾重にも憲法を蹂躙して、職員の思想・良心の自由、政治活動の自由を土足で蹂躙し、その人格をまるごと支配しようというのは、文字通りのファッショ的な恐怖政治、独裁政治以外の何ものでもない。

　一、くわえて強調したいのは、違憲・違法な「思想調査」の矛先が、市職員にとどまらず、すべての市民・国民にむけられていることである。

　たとえば、「あなたは、この２年間、特定の政治家を応援する活動（求めに応じて、知り合いの住所等を知らせたり、街頭演説を聞いたりする活動も含む。）に参加したことがありますか」という設問に対しては、職員本人の参加の有無とともに、「誘った人」の氏名まで回答することを求めている。「誘った人」は、大阪市職員に限定されておらず、一般の市民、国民までが対象とされている。

　また、「あなたは、この２年間、職場の関係者から、特定の政治家に投票するよう要請されたことはありますか」という設問に対しても、職員本人が要請されたかどうかの有無とともに、「要請した人」の氏名まで回答することを求めている。ここでも「要請した人」は、大阪市職員に限定されておらず、一般の市民、国民までが対象とされている。「職場の関係者」とあるが、「関係者」となれば、それは無限定に、どこまでも対象が広がることになることは明瞭である。

　つまり、一般の市民、国民が、大阪市役所の職員に、「街頭演説に行きませんか」「だれだれを投票してくれませんか」と声をかけたら、それらの市民、国民の氏名を報告せよということになる。こうして、この「アンケート」は、市職員にたいする違憲・違法な「思想調査」にとどまらず、一般の市民・国民に対する違憲・違法な「思想調査」をおこなうものとなっている。これは市役所を、市民の福祉のための機関から、住民監視のための秘密警察的機関へと変えてしまう、きわめて重大な問題である。

　自らの権力を振りかざし、こうした行為を平然とおこなう人物に、日本国憲法のもとで政治にたずさわる資格はない。

民主主義守る一点で共同を
　一、日本国憲法で保障された基本的人権は、日本のあらゆる場所において、あらゆる国民に対して保障されなければならない。憲法が通用しない場所を、日本のどこであれつくることは、決して許すわけにはいかない。ことは、大阪市にとどまらず、日本の民主主義全体にかかわる重大な問題である。

　わが党は、大阪市長が、違憲・違法な「思想調査」をただちに中止し、すでに回収したデータを即時廃棄することを強く求める。憲法で保障された人権と民主主義を守るという一点での、市民、府民、国民の広い共同を呼びかける。

　橋下氏と「維新の会」は、国政進出を狙って、あれこれの「政策」なるものをならべているが、その本質は、この勢力が大阪で現にすすめている独裁政治・ファッショ政治を国政に押し広げようというものに他ならない。わが党は、この危険な野望を断固として打ち砕くために、民主主義を守るすべての人々と共同して奮闘する決意である。

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NO.2232　情けないのは・・・！だんまりを決め込むマス・メディア！！

　ふたたびニーメラー牧師にご登場願おう。

　　　　　
　　　　　

★なぜナチスを阻止できなかったのか（マルチン・ニーメラー牧師の告白）

　ナチスが共産主義者を攻撃したとき、自分はすこし不安であったが、とにかく自分は共産主義者でなかった。だからなにも行動にでなかった。
　次にナチスは社会主義者を攻撃した。自分はさらに不安を感じたが、社会主義者でなかったから何も行動にでなかった。
　それからナチスは学校、新聞、ユダヤ人等をどんどん攻撃し、自分はそのたびにいつも不安をましたが、それでもなお行動にでることはなかった。
　それからナチスは教会を攻撃した。
　自分は牧師であった。
　だからたって行動にでたが、そのときはすでにおそかった。

　情けないのはメディアの沈黙。
歴史の教訓はどこに行ったのか。



　やっとテレビで扱ったようですが、それにしてもこのファッショ的暴挙に対してまともに報道しないとは、あきれ返るばかりなり。

調査は“恐怖政治”共産・志位氏が橋下市長批判(ANNニュース　02/16 20:01)
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220216062.html

　共産党の志位委員長は、大阪の橋下市長が市の職員に対して政治活動に関するアンケート調査を行っていることについて、痛烈に批判しました。

　共産党・志位委員長：「ファッショ的な独裁政治、恐怖政治以外の何ものでもない」
　橋下市長は、今月11日から16日まで市のすべての職員を対象に「労使関係に関するアンケート調査」を行っています。志位委員長は、これが政治活動や組合活動の実態を調べる「思想調査」にあたると指摘し、「業務命令」で強制的に行われているのは「憲法違反だ」と厳しく批判しました。共産党は、アンケートの中止と回収されたデータの廃棄を求めています。

　次の選挙を伺い、橋下になびいている政党どもは、一言も発していないようですな。？？？

　まさに戦前のファシズムの嵐の中を命を欠けてたたかい抜いた日本共産党が厳しく批判している。
この党は、自由と民主主義、人権を守る感覚が身に染み付いている。

　以下、しんぶん赤旗　2012年2月16日(木)より転載。

主張
大阪市職員アンケート
異常極まる橋下流思想調査だ


　「大阪維新の会」代表の橋下徹氏が市長の大阪市で、職員の労働組合への参加や政治・選挙活動へのかかわりを調査するアンケート調査が行われており、憲法違反の思想調査そのものだと、労働組合や弁護士、法律家団体などから批判が相次いでいます。

　調査は任意ではなく､｢市長の業務命令」で強制されているものです。正確な回答がなければ処分の対象になりうるとまで脅しており､異常極まる調査です｡憲法違反の調査は直ちに中止すべきです。

憲法への違反は明らか
　職員アンケート調査は１６日までの１週間を調査期間に、大阪市の全職員を対象に行われています。調査項目は２２項目にのぼりますが、インターネットを使った回答は答えたくない項目を飛ばせば次に進めず、全項目への回答を強制される徹底ぶりです。

　労働組合について、「活動に参加したことがあるか」「誰に誘われたか」「組合加入にどんなメリットがあるか」「組合にどんな力があると思うか」などの質問は、職員が自由に労働組合に参加し、活動することに介入するものです。

　憲法は労働者が自由に労働組合をつくり、団結して活動することを保障しています。大阪市の職員も例外ではありません。誰に誘われて活動しているのか、どんなメリットがあると思うかなどと質問するのは、職員が労働組合に参加し活動すること自体を妨害することになります。労働組合運動の抑圧は、労働基本権を踏みにじる不当労働行為です。

　「特定の政治家を応援する活動に参加したか」「誰に誘われたか」などの質問は、憲法が保障している思想・信条の自由や、政治活動の自由、選挙活動の自由を侵害します。質問は「職場の関係者から投票を依頼されたことはないか」「いわゆる『紹介カード』を受けとったことはないか」などとまで具体的な回答を求めています。

　公務員はその地位を利用した選挙活動は制限されていますが、個人としての政治活動や、どの候補を支持し誰に投票するのかはまったく自由です。質問は市役所の仕事と関係のない場での活動についても回答させるもので、思想・信条の自由を踏みにじっています。そのうえ「職場で選挙が話題になったことはないか」と聞くのは自由にものもいえない職場を作る狙いとしかいいようがありません。

　橋下市長は職員に「自らの違法行為」について真実を報告すれば、懲戒処分の量定を「軽減」するなどと「自白」を勧めています。こうした形で「自白」や「密告」を奨励すること自体、調査の異常さを浮き彫りにするものです。

市民の信頼取り戻せぬ
　橋下氏は市長就任以来、職員による違法・不適切な政治活動、組合活動を批判してきました。しかし、「市役所ぐるみ選挙」などの異常を正し市政に対する市民の信頼を取り戻すことと、大阪市の全職員を対象に、職員一人ひとりの思想にまで立ち入って調査するのは、何の関係もありません。

　職員が自由にものがいえ、市民全体の「奉仕者」としてのびのびと仕事ができる職場をつくることこそ市民の願いにこたえます。

　異常な調査を続けること自体許されません。職員へのアンケートは直ちに中止し、提出済みの回答も破棄すべきです。

NO.2230　橋下市長の緒戦のねらい目は「親衛隊」作り？/賢い国民になろう！/法曹界からの批判声明

　橋下市長による憲法違反の思想調査、今日が締め切りになっていたが、どうなったのだろう？

　　　　　

　★なぜナチスを阻止できなかったのか（マルチン・ニーメラー牧師の告白）

　ナチスが共産主義者を攻撃したとき、自分はすこし不安であったが、とにかく自分は共産主義者でなかった。だからなにも行動にでなかった。
　次にナチスは社会主義者を攻撃した。自分はさらに不安を感じたが、社会主義者でなかったから何も行動にでなかった。
　それからナチスは学校、新聞、ユダヤ人等をどんどん攻撃し、自分はそのたびにいつも不安をましたが、それでもなお行動にでることはなかった。
　それからナチスは教会を攻撃した。
　自分は牧師であった。
　だからたって行動にでたが、そのときはすでにおそかった。

　あまりにも有名な警告だが、ナチスを橋下市長に置き換えてみたらどうだろう。

違法性を認識しながらの確信犯
　ところで、橋下市長、職員調査「法の範囲で」　質問の見直し示唆によると、市特別顧問の野村修也弁護士は「（調査は）第三者的な立場で実施するもの。橋下氏が調査すれば、憲法に抵触する可能性がある」と説明し、橋下氏は「調査の実務主体が野村氏というだけ。全責任と全権限は僕にある」と述べたという。
これは違法性の認識を自白したものだ。

　大阪市が職員に労働組合や選挙活動への関与を問うアンケートをしている問題で、橋下徹市長は１４日、「法律の範囲内でやらなきゃいけない。逸脱した場合は修正をかける」と述べ、質問内容に問題があれば見直す考えを明らかにした。

　橋下氏は、違法性があるとの指摘も出ているアンケートの質問内容について「違法かどうか結論は出ていない」「違法行為があればしかるべき手続きで修正される。一方的にやろうとしても労働委員会などがある」と語った。

　橋下氏の指示で調査を担当する市特別顧問の野村修也弁護士は１３日、朝日新聞の取材に対し「（調査は）第三者的な立場で実施するもの。橋下氏が調査すれば、憲法に抵触する可能性がある」と説明していた。橋下氏は１４日、この点について「調査の実務主体が野村氏というだけ。全責任と全権限は僕にある」と述べた。

　これほどの露骨な思想調査を （■質問項目など詳細は→ http://bit.ly/ypkInh）をやるからには、橋下市長なりの読みがあるに違いない。

狙いは「親衛隊」作り？
　すでに法曹界や労働界からも厳しい批判の声が上がっており、この無理難題を押し通すことは困難に見える。無理難題を吹っかけて、「法律の範囲内でやらなきゃいけない。逸脱した場合は修正をかける」と譲歩するに見せかけ、実は狙い通りの獲物を掠め取るというのが橋下一流の戦法だ。

　そうしてみれば、氏の狙いは労組と職員に恫喝をかけながら、「親衛隊」作りをもくろんでいたのではないかと考えてしまう。そういうことであれば、氏は一定の狙いを達成したことになる。

　いったいどれだけの回答が寄せられたのであろうか。
「自白」と「密告」を強要され、それに積極的になびいた職員は、すでに橋下の手先であり、「親衛隊」候補である。4月からの人事は、この功績に基づいて行われ、「親衛隊」が取り囲む橋下体制ができるのではないだろうか。

　ま、こんなことを考える前に勝負は始まったばかりだ。
調査を撤回させ、集約した調査をはきさせるために、さらに世論を広げることが肝心だ。

賢い市民に、賢い国民に！
　こうした非常識な暴挙が繰り出される背景には、市民、国民の民主主義や権利への鈍感さがあるといわなければならない。残念ながら、労働者の権利についても然り、この国の教育は入試に出ないものはきちんと教えられないのである。


　これを機に、権利を自覚した賢い国民になる学習が必要なのだ。
以下、法曹界の声明を転載しておく（順不同）。


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NO.2207　ハシズムの本性　強権政治と庶民いじめ　

　橋下市長が暴走政治のアクセルがをさらに踏み込んだ。
橋下市長の政治手法は、労働組合攻撃を突破口に恐怖政治で職員を管理支配し、市民いじめの政治を無批判に担わせるやり方といえるだろう。

　　　　　

　下のビラをご覧ください。

◆橋下さん、国保料引き下げも減免もやめるって、
　　市民は保険料払うために生きてんのと違うで!!
◆繰入やめたら一人２万円、４人家族なら８万円以上の保険料値上げに!!
◆加入世帯の８割が所得200万以下の貧困世帯!!お金持ちなんて殆どいない!!

▼所得200万円で38万円の国保料　いまでも限界を超えている大阪市の国保料



　これが橋下政治の象徴的な実態です。
こんなことを市の職員が喜んでやるでしょうか？
いや、新自由主義者の橋下市長としては、何が何でもやらせたいのでしょう。

悪政を推進する物言わぬ職員づくり
そのためにはモノを言わず、自分に従う職員づくりが必要なのです。

　今回の職員に対する思想調査は、そのための突破口ではないでしょうか？



　橋下市長は、ご丁寧に直筆サインの文書を出して市職員の政治活動、組合活動とのかかわりに関するアンケート調査＝思想調査を強行しています。
氏名、職員番号も記名させ、「任意ではない」、「業務命令だ」。「正当に回答しないと処分だ」、という・・・！
質問項目は22項目。
ご丁寧に密告も奨励している・・・。正直に言えば、処分も軽くするよ・・・とも。

恐怖政治は必ず飴を用意して分断を図るものである。
職員は働く仲間に疑心暗鬼となりばらばらに分断される。
そんな職場で、住民サービスのいい仕事ができるはずはないでしょう。



　■質問項目など詳細は→ http://bit.ly/ypkInh

　質問項目は、
・組合に加入することによるメリットをどのように感じるか？
・組合にどのような力があると思うか？
・組合に加入しない（脱退する）ことによる不利益はどのようなものがあるか？
・組合費がどのように使われているか知っているか？
など実に細かく具体的に職員の動向を調べるものであり、露骨な不当労働行為、労働組合への支配介入の中身が含まれています。
　しかも、インターネットサイトでの回答方式になっており、回答したくない項目を飛ばそうとしても、次に進めない仕組みに！

　そもそも、職員の組合活動や政治活動は業務にかかわることではありません。
それを「業務命令だ」と押し切ろうなんてとんだ暴論です。

　弁護士杉浦ひとみさんは、以下のように指摘しています。

内容自体が政治的な活動に関する事柄であり、それに対して
①任意のアンケートではなく、市長の業務命令として行うこと
②正確な回答がなされない場合には処分の対象になるとしていること
③自らの違法行為について真実を報告した場合、懲戒処分の標準的な量刑を軽減するとしていること
などが特徴的です。

憲法で保障された政治的活動の自由は、公務員については無制約に認められているわけではありませんが、
今回申告を求めていることが全て違法とはいえません。
また政治的事項についての内心の自由をも侵害しています。

でも、③のようにいわれると、質問で聞かれていることは、全て違法なことだという錯覚を起こします。
それに乗じて、全てを答えさせることは、刑法的には強要罪、
憲法的には黙秘権侵害類似の問題も出てくると思います。


刑法第223条（強要罪）
１項 　生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、
又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、
3年以下の懲役に処する。

憲法３８条
１項　何人も，自己に不利益な供述を強要されない。

　橋下市長がこんな暴挙に打って出る背景には、日本人の権利意識の貧しさがあるといわなければなりません。
　これは、大阪市の組合や職員だけの問題でもなく大阪市民だけの問題でもなく、すべての国民が関心を持ってやめさせなければならない問題です。

　そして、憲法に保障された国民と労働者の権利についてしっかりと学ぶことが求められています。

　「イル・サンジェルマンの散歩道」さんの労働組合は何の役に立つのかによれば、フランスのでは中学４年（日本の中３）で次のようなことが丁寧に教えられてるそうです。

各人は労働の義務および雇用の権利をもつ。何人も出身、意見あるいは信条を理由にして、労働もしくは雇用において権利を侵害されてはならない。人はみな、労働組合活動によって自己の権利および利益を守り、選択した労働組合に加入することができる。
憲法前文（１９５８年）
D'après www.cfdt.fr

　労働組合の第一の機能は、すべての労働者の権利を守り、拡充することです。すなわち雇用、賃金、労働条件、社会的保護、職業上の平等、各人の尊厳の尊重のことです。一人職場であっても、グループ職場であっても、あなたがいるところにはどこにでも活動家がいて、あなたを受け入れてくれます。たとえばあなたの会社あるいは事業所、労働組合の地域支部、あるいは最寄りの組合事務所といったところに。私たちはそこで、あなたに情報を与え、あなたの話しを聞き、助言をし、あなたの意識を高め、ストライキの時はあなたを支援します。
www.cfdt.fr


□労働組合は、組合員の権利と利益を守るために、国あるいは雇用主と交渉します。

□ストライキ権は、労働組合がもつ伝統的な手段です。しかしストライキの日数は減る傾向にあります。ストライキは一般に、デモを伴います。なぜ闘うのかを知らせるためです。しかしデモは、ストライキに限らずおこなわれます（メーデーのデモ行進では、労働組合は自分たちの要求を知らせます）。

□労働組合は、企業の中で活動する権利をもっています。すなわち組合の支部は、集会をしたり、資料やビラを掲示することができます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　www.vie-publique.fr

　労働組合の組織率では、フランスはOECD（経済協力開発機構）の３０位で最下位です。８％の組織率で、スエーデン（８１．１％）、カナダ（２８．１％）、ドイツ（２５％）、日本（２１．５％）、アメリカ（１３％）に遠く及びません。２５年の間に、労働組合に組織された労働者は、半分になりました。

　「中小企業、未組織の企業、サービス部門など、文字通り「組合砂漠」です。商業・サービス部門では、５５０万人の労働者に対して、３万人しか組織されていません」とCGT幹部のGérard Billonは説明しました。
企業を襲った「Papyブーム」* は、労働組合もまき込みました。「今から２０１５年までに、われわれの組合員の３分の１が退職によって去っていきます」とGérard Billonは語ります。CFDTでは、３０歳以下の組合員はわずか６％ですが、５０歳代は３０％を占めています。
*Papyは、おじいちゃん。2006年から2025年までに予想される大量の退職者

国際労働組合総連合CISLのメンバーであるJanek Kuczkiewiczへのインタビュー

　労働組合の諸権利は重要である。それは、世界人権宣言をはじめとして様々な条約に認められているように、人権の構成要素をなすからである。労働者の条件は、社会がどれだけ民主的であるかの指標となる。もしスローガン的にいうならば、コロンビアでは組合活動家が殺され、中国では投獄され、アメリカでは解雇されている。これは労働組合の権利が、発展途上国においても、先進国においても侵されているということを示している。国際労働組合総連合の2004年の報告では、129名の労働組合活動家が殺されている。そのうちの90名はコロンビアである。いくつかの国では、労働組合の権利への侵害は、市民的、政治的権利、生命、安全まで及んでいる。その他の国ではそれほど粗暴ではないが、不当な解雇、労働市場における差別などの侵害がある。労働組合の権利が認められているヨーロッパにおいても、あきらかに労働組合の自由を制限しようとする動きが認められる。また雇用者が、労働組合の権利の尊重より罰金の支払いを選ぶ傾向も、少しずつ現れてきている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　www.amnestyinternational.be

「はげしく学び　はげしく遊ぶ（石川康宏研究室）のいま労働組合を論ずる視角－人権擁護装置としての健全な成長では、「いま労働組合を論ずるためには、そうした大局的な視角が必要だ。本来、求められる社会的機能の発揮に向けて、労働組合をいかに健全に成長させていくか。
それこそが、国民的な議論の課題なのだと考える。」と、次のように。

大阪市職員に実名での回答を義務づけた

「労使関係についての調査」が話題になっている。

全文はこちら（ＰＤＦ）。

さすがに、これはヒドイねえ。

大阪市役所の労働組合が、

あまりほめられたものじゃないことは、

以前から、かなり広く知られていたこと。

しかし、その問題点を指摘することと、

組合活動を、雇用者が力で制限するのは別のこと。

先日「議会」の歴史に関する書き物をして、

ブルジョア革命後の人間社会の歴史が、

「平等と人権」をキーワードに

発展してきたことを、あらためて確認したばかり。

「人間の権利に、人種や性別、貧富や出身地等、

いかなる理由でも格差をつけてはいけない」。

１７世紀からの長い時間をかけて、

人間社会は、そうした思想を、次第次第に身につけた。

その社会の成長の中で、

なぜ労働組合は誕生し、成長したのか。

それは労働組合にも、

同じ役割が期待されたから。

労使の力関係の相違により、

そのままでは労働者の「平等と人権」は

多くの場合に侵される。

それを防ぎ、是正するための

雇用における人権の擁護・調整装置が労働組合。

だから、それは万人の「平等」を

あたり前のこととして追求する

民主的な社会にとっては、不可欠のもの。

フランスの中学校の教科書には、

こんな具合に書かれているそう（コチラ）。

そもそも労働組合はどのようにして誕生し、

どういう理由で各国社会に定着し、

どのような役割の発揮が求められているか。

いま労働組合を論ずるためには、

そうした大局的な視角が必要だ。

本来、求められる社会的機能の発揮に向けて、

労働組合をいかに健全に成長させていくか。

それこそが、国民的な議論の課題なのだと考える。

橋下の手口は、考える暇を与えずとんでもない暴論を吹っかけて、自分の都合のいいところに落としていくやり方です。
　バカな！と言うだけでなく、冷静に整然と反論し、調査の撤回を求める組織的な反撃が始まっています。

■思想・良心の自由、労働基本権を侵害するアンケート調査の即時中止を！（民主法律協会）

■大阪市の「アンケート調査」に抗議します。（地域労組おおさか青年部）

■大阪自治体労働組合総連合　（大阪自治労連） - 暴挙！橋下大阪市長は憲法違反の思想調査（職員アンケート）を即時中止せよ（談話） [2012.2.13]

■大阪市による職員アンケート調査の即時中止と廃棄を要求する緊急声明
　　　　　　　　　　　　　　２０１２年２月１３日大阪労働者弁護団　代表幹事　大川一夫

■橋下大阪市長の違法な思想調査への抗議集中について　愛労連（ブログ）
橋下大阪市長の違法な思想調査に抗議する

　大阪市の橋下市長は９日、「アンケート調査について」の文書をだした。このアンケートは「労使関係に関する」調査を名目にはしているが個人を特定し、政治活動、知人関係を勤務時間外にまで調査するもので、人権を侵害する違法な内容になっている。このようなアンケートは直ちに中止するべきである。
　アンケートは「知り合いの住所を知らせたり、街頭演説を聞いたりする活動も含」めた「特定の政治家を応援する活動」について「誘った人、誘われた場所、誘われた時間帯」など勤務時間の内外を問わず詳細に記入を求めている。この他にも投票の要請や知人の紹介の有無から「職場において選挙のことが話題になったことはあるか」など詳細に記入を求めている。このような「思想調査」が行政の長によって行われることが許されるはずがない。
　また選挙活動とは関係の無い「組合に加入することによるメリットをどのように感じていますか」や「組合にどのような力があると思いますか」「自分の納めた組合費がどのように使われているかご存じですか」ことを記入させている。市長は「使用者」の「長」であり、「労働組合の運営に支配介入」することは労働組合法第７条が禁ずる「不当労働行為」にあたる。
　橋下市長はこのアンケートを「市長の業務命令」であり「正確な回答がなされない場合には処分の対象となりえ」るとしている。「誘った人」「要請した人」「言われた相手」など「通報窓口に無記名で情報提供」する方法を示しておいて、「自らの違法行為について、真実を報告した場合、懲戒処分の標準的な量定を軽減」するとしている。まるで市長自らを秘密警察の長官とでも思っているかのような独裁ぶりである。
　私たちは大阪市においてこのような思想調査が行われることを看過する事はできない。橋本市長に断固抗議し直ちに中止することを求める。また民主主義を求める県下の市民、団体、マスコミ関係者に事態をしらせ、橋下市長への抗議を訴えるものである。
2012年2月13日
愛知県労働組合総連合
議長　　榑松　佐一

■大阪市労組情報ねっとわーく

■「労使関係に関する職員のアンケート調査」の問題点　民主法律家協会　2012年02月13日

■橋下市長が思想調査
全職員対象「政治家応援活動したか」
大阪　しんぶん赤旗


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