ＮＯ．2427　砂上の楼閣　国民の２０％の支持で内閣が誕生する！？小選挙区制の弊害

　選挙の最終結果はまだ分りませんが、大勢はご覧の通りです。
手抜きですが、ＦＢから転載しておきます。

★３５％→３２％！なんで前回より支持率が減っても議席は３倍近くになるんや？！
★国民の２０％の支持で内閣が誕生する！？

選挙制度の民主的な改革が必要不可欠ですね。



　気が重い結果ですが、消費税増税を止めさせ、原発をゼロに、ＴＰＰへの参加を阻止する・・・、９条改悪を許さず、国民のくらしと平和を守る・・・、障害のある仲間たちと向き合いながら人間らしく生きる社会を作るために日常的な運動に元気に取り組んでいきます。

今回、はじめて応援いただいた皆さん、特に若者たちに感謝します。


ぶれずにたゆまずコツコツとこの道を行くのみです。
今後ともよろしくお願いします。

今朝、「茶々姫」が咲いていました。
お茶の花に似た大好きな小さな椿です。
明日は選挙の結果を伝えるしんぶんを早朝から配達です。いつか”大躍進”の文字が踊るしんぶんを配りたいものです。

持病の膝の痛みをバファリンで抑えています。
・・・みなさん、お疲れ様でした。
寝ます、お先に、おやすみなさい。



選挙の大勢が判明しました。
・・・こんなものか？なんでや？！

最終的な投票率はまだ分りませんが、、前回６９％よりも７％ぐらいは落ちるようです。
「自民圧勝」・・・今やジャーナリズムとは程遠く、権力の一部として世論を誘導し国民支配の道具に転落したの巨大メディアが大きな役割が功を奏したといえるでしょう。「はじめから決まっている」と報道し、国民の投票参加を阻害したと見ていいでしょう。
メディア戦略を根本的に練り直す必要があると思います。

　更には、選挙制度（小選挙区制）の悪害は、前回よりも顕著に結果に作用したのではないでしょうか。




★３５％→３２％！なんで前回より支持率が減っても議席は３倍近くになるんや？！
★国民の２０％の支持で内閣が誕生する！？

選挙制度の民主的な改革が必要不可欠ですね。

大雑把な数字ですが、自民党は比例で３２％の支持で６割近い議席を獲得する見通しです。民意を正確公平に議席に反映するという点で小選挙区制が災いしています。


　得票率が３２％なら全体で１５０議席が妥当です。

しかし、比例では定数が１８０なので５７議席ですが、３００の小選挙区で２４０議席近くを獲得することになります。

　今度の選挙では、小選挙区の死に票は５０％を超えるのではないでしょうか？

　投票率６０％として、支持率３２％なら、０．６０×０．３２＝０．１９２
つまり、国民の１９％の支持しかないのに政権が担えるという結果になります。
　それが選挙後の世論調査では「内閣支持率は７０％」なんてことになるでしょうね。

　自公民が密約した「選挙制度改革」＝比例定数削減を許さず、民主的な選挙制度＝民意を正確に反映する比例代表を軸にした選挙制度への改革は、日本の政治の民主的発展にとって避けて通れない課題ですね。

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NO.2426　大手メディアの選挙報道　恣意的な誘導はメディアの有害な役割を如実に示すもの。

　今日の朝刊各紙は、一斉に総選挙についての世論調査にもとづく各党の議席獲得予想数を報道しました。



写真は今朝の（１１月７日）の朝日新聞の２面。
読売、毎日、日経、産経の世論調査までご丁寧に載せています。

『朝日新聞』は「自民、単独過半数の勢い」、『読売新聞』も「自民、過半数超す勢い」、『毎日』も「自民、単独過半数の勢い」・・・と報じています。

限られた一面的調査
　これらは、４日の公示直後、ごく限られた有権者への調査結果です。
各党による本格的な論戦もはじまったばかりで、政見放送もはじまる前の調査です。多くの有権者はいま真剣に「どの党を選択するか」考えている最中です。共同通信の調査ではまだ態度を決めていない人が、比例は４８％、小選挙区５６％となっていることにも示されています。前回と比べても、投票先を決めていない人は２割前後も多くなっています（『東京新聞』）。

　こんな段階での調査をもとに、各党の獲得議席予想を報じることは、模索と探求の最中にある有権者を、恣意（しい）的に特定の方向に誘導し、迷わせるものであり、明白な選挙妨害というべきものです。
選挙戦を「二大政党」と「第三極」の枠内で報道していることとあわせ、メディアの有害な役割を如実に示すものと言わなければなりません。

　大手メディアは「民意の集約」「政権交代しやすい制度」だとして小選挙区制の導入を自らすすめました。いま、「二大政党制」の破綻で多党が分立するなかで、民意を正確に反映しない小選挙区制の欠陥が激しく露呈しています。そのことへの反省もなく、あたかも選挙結果を決め込み誘導するような報道が許される訳がありません。

　今回の選挙で、集団的自衛権の行使と国防軍創設を掲げる自民党が政権に復帰すれは、改憲の動きは加速するでしょう。さらに維新の会などが前進するならば、なおさらです。

　「９条を守れ！」の議席を今こそ伸ばさなくてはなりません。

■「殺し、殺される国」にしていいのか
「９条守れ」の議席いまこそ
共産党 解釈も明文も改憲反対

　世界に誇る憲法９条を壊して、日本を「殺し、殺される国」にしていいのか―総選挙で問われる重大争点です。自民、民主、維新、未来、みんななどの諸党がそろって、海外で武力行使を可能にする「集団的自衛権の行使」をできるようにと主張しているからです。なかでも、自民党は９条そのものを改悪して「国防軍」を創設することまで主張しています。いま、「憲法９条守れ」の声を託せる政党が必要です。

■いまメディアで　 「政権の枠組み」報道
真の対決軸を覆い隠す
民意を自民型政治の枠内に


　４日の総選挙の公示を前後して、全国紙やＮＨＫなどの巨大メディアがそろって、今回の選挙の焦点は「政権の枠組み」だと打ち出しています。

　「政権枠組み焦点」（「朝日」４日付）、「政権枠組み焦点に」（「毎日」５日付）など、各紙ともほぼ同じ見出しを掲げ、民主党政権の継続か自公の政権復帰かが選挙の最大の焦点としています。そのうえで、「第三極の伸長カギ」（「朝日」４日付）、「第三極勢力の動向も焦点」（「毎日」４日付）と同じ構図を描きます。

　その構図にそって、報道も民主、自民、「維新」、「未来」の４党が中心になっています。

　「民・自　政権かけ対決」（「読売」４日付）というのが第一の構図です。しかし、民自公３党は、財界の要求に従って、消費税増税と社会保障改悪という「一体改革」を、選挙後も一緒にすすめることで合意しています。

　自民党は、日本をアメリカと一緒に海外で戦争する国にする「集団的自衛権行使」「国防軍創設」を公約しています。一方、民主党も集団的自衛権を行使できるよう憲法解釈を見直す方向を打ち出しています。「国防軍」についても、野田佳彦首相は、すでに海外派兵しているのだから明文改憲の必要はないという立場で、自民党と実質的に同じです。

　両党は原発再稼働容認でも変わりません。政権がどちらに行っても政治の中身は同じです。

第三極も同じ
　「維新・未来の伸長焦点」（「読売」４日付）という第二の構図はどうか。

　「維新」は、「核武装」を公言する石原慎太郎前東京都知事を代表とし、集団的自衛権の行使、「自主憲法制定」を掲げます。小泉「構造改革」で貧困と格差を広げた竹中平蔵氏をブレーンとして「神様みたい」に扱い、市場メカニズムによる最低賃金制の破壊やＴＰＰ（環太平洋連携協定）推進、原発容認を公約しています。

　「未来」は、消費税増税「凍結」というものの、嘉田由紀子代表は記者会見で「消費税増税には反対しきれない」とのべています。集団的自衛権行使のための安全保障基本法制定が政策です。

　国政の大本で、民主と自民と「第三極」に違いはなく、メディアが描く「民主政権継続か自公奪還か」「第三極との連携か」の枠組みでは、結局、国民は行き詰まった「自民党型政治」から抜け出す道を見いだせません。

　「朝日」４日付社説は「ひとりひとりが…政党や候補者の言動を吟味することでしか、政治は前に進まない」と説きます。メディアの役割は、まさにそのために各党の政策を正確に示し、有権者の選択に資することです。

　しかしこの間、大手メディアがやってきたことは、「自民か民主か」の政権選択や「二大政党制」をあおり、すぐに政権にかかわらない政党は意味がないかのような枠組みをつくることでした。今回の「政権の枠組み」論も同様です。

　そうすることで、自民党型政治の枠を超えたところにある政治の真の対決軸を意図的に国民の目から隠し、「二大政党制」が破綻したもとでも、国民を自民党型政治の枠内に閉じこめる役割を果たしています。

願い実現には
　日本共産党の志位和夫委員長は『週刊プレイボーイ』のインタビューに答え、「国会議員を選ぶというのは政権を選ぶだけが目的ではないんですよ。それも大事だけど、何より自分たちの願いを届けてくれる議員を選ぶということ」と選挙の意義をのべています。

　大手メディアは「民意の集約」「政権交代しやすい制度」だとして小選挙区制の導入を自らすすめました。いま、「二大政党制」の破綻で多党が分立するなかで、民意を正確に反映しない小選挙区制の欠陥が激しく露呈しています。そのことへの反省が大手メディアには厳しく求められています。（西沢亨子）

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NO.2725　原発と生命は共存せず！原発政策の本質は「国民の生命を預かる政治の問題」であり、あれこれの条件を付けて何年後に脱原発というのはまやかしに過ぎない、脱原発は「無条件に！」「ただちに！」「即時！」ゼロ！

　いよいよ明日が総選挙の公示日です。
公示を前に考えたいことは色々あるのですが・・・。



　今日は原発問題に限って書き込みます。
これはフクイチの教訓をどう生かすかという問題です。
結論から言えば、原発問題の本質は「国民の生命を預かる政治の問題」であり、あれこれの条件を付けて何年後に脱原発というのはまやかしに過ぎない、脱原発は「無条件に！」「ただちに！」「即時！」ゼロ！ではありませんか？

　今日の東京新聞からです。



　東京新聞さん、なんで４党だけなんでしょう？！

　日本未来の党が２日発表した「卒原発カリキュラム」骨子は、大飯原発の停止など前提環境を整える「助走期」と、その後のエネルギーシフトに向けた「離陸期」に分けて、原発をなくす道筋を示したのが特徴だとされていますが、この間、未来の党の嘉田氏はブレまくってきました。再稼動を容認したり訂正したり・・・、そもそも橋下氏とともに現在稼働中の大飯原発の再稼動を「現状では認めざるを得ない」としたのも嘉田氏でした。
「新幹線問題でもそうだった」との指摘もあり、本来そういう人だという声も聞こえますが・・・。

　嘉田氏が揺れているのは、原発問題の本質を「国民の生命を預かる政治の問題」と捉え切れてないからじゃないでしょうか。

　だから「卒原発」は年限を区切ったり、「電力需給体制を確立する」とか「再生可能エネルギーの開発・普及計画などの道筋を」とか色々な条件をつけざるを得なくなるんじゃないですか？

「（東日本大震災が起きた）３・１１が日本政治の転換点。未来への政治をつくる」というなら、フクイチの最大の教訓は、「原発と生命は共存せず」です。

原発問題を経済エネルギー政策の枠の中で語るから、財界の圧力や色々な政治的な力でブレるので葉内でしょうか。

以下記事より。

■ 「卒原発」未来が公約（東京新聞）

　日本未来の党代表の嘉田（かだ）由紀子滋賀県知事は二日、都内で記者会見し、衆院選公約を発表した。十年以内に完全に原発稼働をゼロにする「卒原発」が柱。小選挙区の第一次公認候補百九人も発表した。十二党が乱立するが、未来の党は民主、自民両党の次に多い前衆院議員を抱え、日本維新の会と合わせ、四党を中心とした衆院選の構図が固まった。未来の党は他の三党に比べ、リベラル色が鮮明なのが特徴だ。

　嘉田氏は会見で「（東日本大震災が起きた）３・１１が日本政治の転換点。未来への政治をつくる」と表明した。

　卒原発は、十年以内に国内で原発を稼働させる必要がない電力需給体制を確立することを目指す。公約とともに発表した工程表では助走期と離陸期に分け、三年で再生可能エネルギーの開発・普及計画などの道筋をつけた上で、残り七年で実行に移すとしている。

　稼働中の関西電力大飯（おおい）原発（福井県）の即時停止も打ち出した。

　また、嘉田代表はテレビ朝日系の番組で維新の会の橋下氏に対し、「石原さんと一緒になった時、原発政策は少し後退したのかと心配になった」と述べた上で「橋下さん、お互いに協力体制をとっていきたい」と呼び掛けたのですが・・・。

　その維新の会ですが。
「維新」政権公約では「原発は２０３０年代までにフェードアウト（消失）させる」と言い、そに石原代表が異論。「見直させる」と発言。しかし、それをうけた松井一郎幹事長（大阪府知事）は2012年11月30日夜、再び「フェードアウトするのは間違いない」 と発言・・・。この党らしい右往左往ぶりですが、なぜでしょう？

　維新の会の原発政策の右往左往の基本は、その党のらしさをあらわしてるのですが・・・。
そのひとつは、「俺が俺が」の野合政党であること。
二つ目にはその政治路線の基本に、「徹底した競争主義」による「成長戦略路線」「規制緩和路線」があること。つまり、原発問題を経済政策の中にしか位置づけられないから。（その政策も間違っているのですが・・・）

原発問題は経済・エネルギー政策が本質ではなく、生命をどう守るかという基本から捉えるべきだと思います。
そうすれば、他の政党でもそうですが、期限を区切ったりするのは、まやかしではないでしょうか。
脱原発は、「無条件に」「ただちに」「即時」ゼロ！しかないのです。

　未来も維新もそういう意味では、親和性があるからこその嘉田氏のエールだったのでしょう。

　１０年後だとか２０年後だとか、「助走期」「離陸期」だとか・・・、あいまいでは結局再稼動容認につながるのです。

無条件！に「ただちに原発ゼロ」「即時原発ゼロ」を！


　■「即時原発ゼロ」、日本共産党の原発政策をお読みください。
　　　→http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/2012/11/vision01.html

　最後に、フェイスブックで紹介されている二つのポスターを紹介しておきます。

核と生命は共存せず！
無条件に即時脱原発、再稼動中止へ。

かわいいイラスト！(≧∀≦)
そぅだょ、
原発イヤだって言うのは
社会的でも政治的でもない、
「生きたい」ってのと同じことなんだよ。
命の問題です。

ただでさえ汚してしまった水と空気をどうするかも分からないのに
同じのを動かしたり追加したりするなんて
ダメに決まってるでしょ？
何も解決してないのに
ナイフを持ったままの殺人犯を釈放するのと同じだよ。

止める方法はまだ分からない。
でも選挙がその内の１つであることは確か。
政治家に文句言ったり不信感持って選挙行かないって人よ、
何回の選挙に行ったから、
何回のデモに行ったから、
何年座り込んだから、
何回国会陳情に行ったから
もう諦めちゃうんですか？
辺野古や上関や大間のあのオジィやオバァが
何年諦めずに訴え、
座り込み続けてると思いますか？

SNSでは流れてってしまうから、
何度でも言うよ。
私の父が30年も前に闘ってた環境問題で負けて後、
対立してた役場の職員が来て、
「いやー、こっちも倒れそうで危なかったですよー(笑)」
一瞬、腹立つけど、
よく考えてみたら、
全く動かないように見えてたあの大岩も、
実は裏で必死で抑えてたのかもしれない。
あと一押しなのかもしれない。

だから！
「妄想エンジン」をブルンブルンかけて暴走老人石原やら橋下やら安倍をなぎ倒して
今度こそ私達が押し倒す番だよ！
行こう！みんなで！選挙へ！
大岩を倒すのはあと一押しだ！

いちゅんどー！
私達が作る未来へ☆

みなさん、よろしく！
一緒に止めましょう！
即時に原発を。なんとしても消費増税、ＴＰＰ参加を。

[今日のポスター]はこれ。

親愛なる友達へ。

みなさんの選挙への思いと一緒にシェアしてください。


原発はエネルギー問題ではありません。人権問題です。
被害にあった人たちだけでなく、原発の後片付けをする人々の
人権を踏みにじっています。

バブル以降、日本経済が回復しないのは、原発に湯水のごとく使われた税金のせいです。そして、来年からはさらに、原発不況が悪化します。
所得税も住民税も消費税も、２回にわたって増税されます。さらに、厚生年金も国民年金も上がり、逆に支払われる額はカットされます。
電気代も上がります。つまり、消費税の上に諸物価が上がるということです。

そして、東電は福一の処理のために、さらに１０兆円を要求しています。
日本の税収は約４０兆円です。１／４です。
新しい原発は１つ１兆円。モンジュは５兆円。

このままの政治で、あなたは生きていけますか？

それでも、電力会社の社員は平均７００万円の給料です。


選挙は私たちの意思を示す、チャンスです。

「原発・即時廃止、反TTP、消費税撤回」の候補者に投票してください！

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NO.2724　 「生命と核は共存しえない」　脱原発への道は、無条件に！「再稼働即時中止」、「即原発廃止」！あるのみ。

　今日から師走。
晩秋というよりもすっかり初冬になりました。



　来る総選挙に向けて、原発をどうするのかが鋭く問われています。
脱原発に向けた官邸前行動などを呼びかけてきた首都圏反原発連合が、脱原発「あなたの選択」プロジェクトを実施しています。

　各政党の原発政策を一覧にして政党選択の資料に提供しようとするもので、この間地道に行動を続けてこられた皆さんの熱意がこもり、よく調べられたものであり、敬意を表するものです。

　今回の総選挙は「脱原発」にとっては正念場！
いまこそ連携・団結して脱原発議員を国会へ送りこもう！
どの政党、どの議員が本当に脱原発を果たしてくれるのか、
資料となるフライヤー（チラシ）とポスターを作りました。
配布のご協力を宜しくお願いします。ひとりひとりできることをやりましょう！

・・・11月16日ついに衆議院は解散されました。私たちは投票による選挙の力でこの政治を「脱原発」へ覆さなければなりません。今こそ原発推進勢力を落とし、多くの脱原発議員を国会に送り込まなければなりません。

世論喚起のために、首都圏反原発連合ではポスターとフライヤーを作成しました。このポスターやフライヤーを参考に政策を精査し比例区での政党を考え、小選挙区で議員一人一人を見極め、脱原発の意思を国会に送り込みましょう。

　新党が出来るたびに書き換え、このたびフライヤー第三版できたそうです。



　改訂版ですが、さらに改定の必要ありですね。
ま、それはご苦労ですから、これが不動ではなく日々の政治家の発言や動きもしっかり見なければなりません。
どう見ても未来の党が一番上にあるのは納得いくものではありません。

今日、日本未来の党の代表であり、大飯再稼働容認の前歴がある嘉田さんがあっさり「再稼働容認」しました。

「原子力規制委員会が安全性を担保し、必要という判断を政府がした場合には再稼働になる」と話し、条件を満たせば再稼働を容認することもあるとの考えを示したと報道されています。

　「嘉田さんを信じたい」という声も聞かれますが・・・。

　はっきり言って、「条件付き・・・」なら原発を容認する民主やほかの党と同列です。

「生命と核は共存しえない」
無条件に！「再稼働即時中止」、「即原発廃止」！あるのみじゃありませんか？、
そしてそここら廃炉への長い道を歩かなければならないのです。

■未来・嘉田代表、原発の再稼働容認「安全性担保なら」（朝日デジタル）

　日本未来の党代表の嘉田由紀子滋賀県知事は１日午前のテレビ番組で、原発の再稼働について「原子力規制委員会が安全性を担保し、必要という判断を政府がした場合には再稼働になる」と話し、条件を満たせば再稼働を容認することもあるとの考えを示した。

　再稼働をめぐって嘉田代表はこれまで、知事として東京電力福島第一原発事故の教訓を踏まえ、早急に新たな安全基準を作るよう政府に求めていたが、基準ができたうえでの再稼働の是非に関しては、明確な発言をしていなかった。

　一方、未来の結成を表明した１１月２７日の会見では「原発稼働ゼロから全原発廃炉の道筋をつくる」と述べ、２８日に「１０年の間にゼロにする」と１０年間で全原発の廃炉を進める方針を示しており、この日の発言との整合性を問われそうだ。

　嘉田氏は「われわれはゴミをこれ以上増やさない」とも述べ、使用済み核燃料の総量規制の必要性を強調した。

　追記：
　上記報道について、ツイッターで「読売ＴＶによる「編集カット報道」と判明」「大手マスコミによる「日本未来の党」潰しの一環ですよ！」などと書かれています。「マスコミかなり焦ってますからまだまだ色々出てきそうですね〜！」と。

　嘉田さんは、「再稼働を容認すると誤解を与えたならおわびする」とも話したそうですが・・・
　しかし何度も言いますが、「無条件に！」が基本なのです。

■嘉田知事「再稼働あり得ない」［2012年12月1日14時46分］

　日本未来の党代表の嘉田由紀子滋賀県知事は１日、原発再稼働について「今の段階ではあり得ない」と明言した。東京都内で記者団の質問に答えた。これに先立ち民放番組でも「『安全基準があるなら永久に動かしたらいい』というのは理屈として正しそうだが、核のごみは処理できない。私たちはごみをこれ以上、増やさない」と訴えた。

　ただ番組では同時に「原子力規制委員会が安全を担保し、政府が認めれば」とも指摘。政権が判断すれば、再稼働を阻止することは難しいとの認識を示した。この発言について、都内で記者団に「再稼働を容認すると誤解を与えたならおわびする」と語った。（共同

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NO.2723　　国民世論の落とし子？＝雨後の竹の子のような、「脱原発」新党。本物と偽物を見分けないといけません！副題：「『日本未来の党』の近未来は『第２民主党』？」

　雨後の竹の子のようにあっちもこっちも脱原発。
脱原発を掲げないと選挙に勝てない状況になってきたのでしょう。
それは国民世論が作り出した脱原発の流れだから歓迎すべき事でしょう。



そして、脱原発を掲げる「日本未来の党」が受け皿ともてはやされています。
昨日結党された滋賀県の嘉田（かだ）由紀子知事率いる「日本未来の党」。

今日、嘉田知事は「１０年後に原発ゼロ」を表明しました。
「できるだけ速やかに（原発を）ゼロにする。見通しとして二〇二二年を考えている」
「脱原発という言葉では今すぐか、二、三十年後か分からない。（卒原発というのは）（原発依存から）卒業するための条件として時間感覚を入れる」・・・と。

なぜ今すぐと言えないのか？

　今稼働しているのは大飯原発のみです。これの再稼働を容認したのが橋下市長とともに嘉田知事でした。今年１０月１６日、嘉田由紀子滋賀県知事は大飯再稼働について「現状では認めるしかない」と発言しています。原発をゼロにする道は再稼働を認めないことが大前提、そこから長い廃炉への道が続くのではないでしょうか？再稼働を容認し、なんだかんだと「１０年後に脱原発」と言ってみたところで・・・！？
脱原発の受皿などともてはやすメディアも国民も目を覚ますべきじゃないでしょうか？



　写真は、昨日の記者会見です。

「未来の党」結成経緯とその胡散臭さ

　嘉田氏が会見で読み上げたのは　「絶対に党首を引き受けるべきだ」という橋下大阪市長からの応援メール。（さもありなん。地方の首長が国政にコミットすることを意気に感じているようですから・・・）
しかも嘉田氏の隣には、橋下氏のエネルギー政策ブレーンである「環境エネルギー政策研究所」の飯田哲也所長が同席しています。飯田氏は嘉田氏の参謀として新党の代表代行に迎えられました。


嘉田氏は会見で「『この指止まれ』方式で呼び掛ける。小沢代表が連携する気持ちをお持ちならば、方向性としてはあり得る」と語りましたが、小沢氏が維新以外の「第三極」勢力結集のための「顔」として嘉田氏に期待しており、嘉田氏周辺は「１０月ごろから知事への働きかけがあった」と明かしています。

　小沢氏から党首への就任要請を受けた嘉田氏は、脱原発勢力の結集を条件に挙げ、１１月２４日に嘉田氏と小沢氏の会談が行われ、結集に一定のめどがついたことから、嘉田氏の新党旗揚げにつながったと報じられています。　

「党の理念」としてかかげる「びわこ宣言」の賛同者には、坂本龍一氏や鳥越俊太郎、菅原文たなどのビッグネームが並び、強力に見えます。

　しかし、ＪＡＬで不当な首切りを行った稲盛和夫京セラ名誉会長も名を連ねています。稲盛氏は、財界による二大政党制の仕掛け人で、「菅・民主」と「小沢・自由」の合併の後ろ盾になり、鳩山内閣の特別顧問をつとめた人物です。

　しかも、稲盛氏は「原発は必要悪、どうコントロールするかが問題」「太陽光はメジャーになり得ない」と主張する原発必要論者です。「卒原発」が泣くというものじゃありませんか。胡散臭さもいい所です。

　

　そこに作ったばかりの新党を解党しゾロゾロ・・・。
「未来の党」の本性は、河村名古屋市長らの「脱原発党」がくっついたところに垣間見えてるのではないでしょうか。
「南京事件はなかった」と言い切る政治家もくっついて国民に向き合った政治が出来るでしょうか。

　「今、脱原発を言ってるからいいではないか」とのコメントも貰いましたが、同党の亀井静香氏も平沼赳夫氏も３．１１直後の5月31日に発足した超党派による「地下式原子力発電所政策推進議連」を辞めたとも、この間の立場に対する総括反省も聞こえてきません。勝ち馬に乗りたい政治家の「結集」にしか見えませんが・・・。



　ところで、事前に嘉田氏に“エール”を送ったはずの橋下氏は遊説先の山形県内で、「（脱原発は）おまじないではない。選挙前に唱えれば票になるかもしれないが」と揶揄。「いくら言っても実行はできない。問われているのは政治に実行力を求めるかどうかだ」と牽制したといいます。
維新失速に焦りを隠せませんね。




　この間の嘉田新党をめぐる報道から見えてくることは、背後に財界「しかけ人」の影があり、前回の「しかけ」の時の主要人物であった小沢一郎氏が今回も動き、橋下氏がシナリオを書き、なんとか選挙だけをしのぐための政党や候補者の動き…なんとも胡散臭い構図です。

真の「脱原発」政党を見分けるには？

　マスコミがもてはやし脱原発を望む少なくない人たちが期待を寄せる「日本未来の党」の胡散臭さについて書いてきましたが、政党を見分けるのは難しいとの声もあります。

　口先だけで「脱原発」を言うだけかどうかの見分け方は、実は簡単です。原発推進の利益共同体、その機関車財界にモノが言える政党かどうか？アメリカのエネルギー政策に追随しない政党かどうか？「財界本位・アメリカべったり」政治の転換を政治の基本姿勢に持ってるかどうかだと思います。

　その一つの試金石は企業団体献金をきっぱり禁止と言えるか、実施しているか。財界が原発マネーで政治を買収して原発を推進してきたことが周知の事実ですから。　

　国民世論の落とし子？＝雨後の竹の子のような、「脱原発」新党。
本物と偽物を見分けないといけません！

　参考までに、保守を自任する方が作った図表です。

「『即時停止』を、はっきり言っているかどうかを、基準にします。」



再稼働、即刻停止を要求

再稼働反対の声は、日本の空の彼方に消えていったのでしょうか。それは、選挙になっても、忘れるものではありません。

脱原発をいつにするか、あるいはいつ脱原発ができるのかという技術的な議論よりも、まずは、稼働している原発を止める、これからもけして稼働させないことが、最優先政策であるべきです。再稼働に完全に反対すべきです。


『即時停止』を、はっきり言っているかどうかを、基準にします。

脱原発を完全に実現できるのは、『脱原発基本法』の制定が必須です。つまり、「即時廃止」と言ってみたところで、国会で過半数の議席をとらなければ、この法案は通過させらないのです。

実際に、これを行うのは、私たち自身なのです。党派を乗り越えて、ひとりでも、脱原発議員を国会に送り込むことです。

脱原発には、保守も、革新もないのです。

　最後に国政選挙に当たってもうひとつ考えたいこと。

　「脱原発」は日本の未来を左右する一大事ですが、それだけで政治をするわけではありません。脱原発をはじめ、消費税や経済と暮らし、ＴＰＰや外交安保、国の総合的なあり方を問うのが選挙の基本じゃないでしょうか。
脱原発の流れは国民の「原発なくせ！」の世論がいかに強いかの反映であることに確信を持ちつつ、だからこそそれを実りあるものにするために。しっかりと見極めることが必要だと思います。

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NO.2722　 デフレ不況からどう抜け出すか　カギは働く人の所得を増やし、内需を活発にすること

　日曜の快晴とは打って変わって！
　


　明日からまた冷え込むそうですね。みなさん、お大事に。

さて、今度の選挙、景気と雇用、年金・医療・社会保障への関心が高いとも伝えられています。
デフレ不況からどう抜け出すか
カギは働く人の所得を増やし、内需を活発にすること
①消費税大増税を中止する
②大企業の内部留保を雇用と中小企業に

・・・明快！
日本共産党の提案です。
この一年で、大企業上位２０社の内部留保が１，４兆円も増えたそうです。雇用破壊をすすめながら賃金２９万人（年収５００万円）分相当を溜め込んだことになりますね。
景気雇用対策には大企業の内部留保の活用が不可欠。
そのためには、財界・大企業中心政治を転換し、大企業に社会的責任を果たさせる政治が必要です。
大企業からビタ一文も政治献金を貰わず（くれるところがありませんが、笑）、政党助成金も受け取らない清潔な日本共産党の躍進に期待しています。

■デフレ不況からどう抜け出すか
カギは働く人の所得を増やし、内需を活発にすること
(1)　消費税大増税を中止する
(2)　大企業の内部留保を雇用と中小企業に
さいたま街頭演説　志位委員長が提案しんぶん赤旗2012年11月25日(日)

日本共産党の志位和夫委員長は２４日、さいたま市での街頭演説のなかで、深刻化しているデフレ不況からどう抜け出すかについて、｢働く人の所得を増やし､内需を活発にすることがカギ」とのべ、(1)消費税大増税を中止する(2)大企業の２６０兆円の内部留保を雇用と中小企業に還流する政策を実行する――という二つの提案をおこないました。
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デフレ不況の根本原因――経済の基本である内需を壊す逆立ち政策
　志位氏は、デフレ不況が、働く人の所得が減り、消費が落ち込み、内需が冷え込むという悪循環に陥っていると指摘。「どんな国でも経済を発展させようとすれば、内需を活発にすることが基本であり、その圧倒的部分は働く人の家計消費なのに、それを応援するどころか、逆に破壊する逆立ちの政策をとってきたことに、デフレ不況の根本原因があります」と強調しました。

　自民党の安倍晋三総裁などが、「無制限の金融緩和」などと言っていることについても、「内需が冷え込んでいるときに、いくら日銀が銀行にお金を供給しても、企業の投資にはまわらず、余ったお金が投機に使われるなど、何の効果もなく、副作用しかありません」「実体経済が悪いときに、金融経済をテコ入れすれば景気が良くなるなどというのは、まったく逆立ちした議論です」と批判しました。

働く人の所得を増やす政策に転換を――二つの提案をおこないます
　そのうえで、デフレ不況から抜け出すには、「働く人の所得を増やし、内需を活発にする政策に転換することがカギです」と強調。そのために二つの提案をしたいとのべました。

　第一は、消費税大増税を中止することです。「こんな大不況のもとで、国民から１３・５兆円もの所得を奪う増税を実施したら、デフレの悪循環をひどくし、日本経済の底がぬけてしまいます」とのべ、選挙後の国会に消費税増税中止法案を提出し、成立のために全力をあげることを表明しました。

　第二は、大企業がため込んでいる２６０兆円の内部留保を、雇用や中小企業に還元する政策を実行することです。大企業による身勝手なリストラ――電機産業の大企業がおこなっている１３万人もの首切り計画をやめさせる、非正規社員を正社員にする、最低賃金の抜本的引き上げをおこなう、解雇規制法を制定する、中小企業と大企業の公正・公平な取引ルールの確立などをすすめることなどを提案しました。

　志位氏が「この問題でも、『財界中心』の政治を断ち切る改革をすすめる日本共産党をのばしてこそ、解決の道が開かれます」と訴えると、大きな拍手がおこりました。

　知り合いに誘われて春日部市から来た男性（３３）は「やはり雇用をきちんと守ることが大事で、そうすれば税収も豊かになり、社会保障も豊かになると思う。すぐにクビにされるようないまの世の中はおかしい。共産党のいっていることは道理があると思う」と話しました。

■大企業２０社　利益剰余金　１．４兆円増
賃金２９万人分　内部留保活用をしんぶん赤旗2012年11月25日(日)


　企業の内部留保の主要部分である利益剰余金が上位２０社（上場企業）で２０１１年度に前年度よりさらに約１兆４５００億円増えたことが本紙の調べで分かりました。

　１１年度は上位２０社合計で６２兆８３９５億円。１０年度は６１兆３８９２億円、０９年度は５９兆９７７億円でした。日本経済が低迷するもとでも内部留保を着実に増やしています。

　１１年度上位２０社に入った企業を見ると、前年度より増やしたのは１６社。最も多くため込んでいるトヨタ自動車は１１年度１１兆９１７１億円。１０年度より８１４億円増やしました。２位のホンダは１１年度５兆８１６２億円。前年度より１０３３億円増やしました。２０社中、この１年間で最も多く増やしたのは三菱ＵＦＪフィナンシャルグループの８０２６億円増。製造業では日産自動車の２７５８億円増でした。

　２０社の積み増し分は年収５００万円の労働者の賃金約２９万人分に当たります。これを取り崩すだけで多くの雇用を生むことができます。

　日本経済の立て直しには大企業内部留保の活用が不可欠です。そのためには、財界・大企業中心の自民党型政治を転換して大企業に社会的責任を果たさせなければなりません。

　日本共産党は、国民の暮らしと権利を守るルールをつくることで、大企業の巨額の内部留保を日本経済に還流させ、国民の所得を増やし、家計を温め、日本経済を内需主導の健全な発展の軌道に乗せる改革を目指しています。

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NO.2721　「朝日」こそ問われているのである。 各政党の政策を地道に吟味し報道する責任が、と言いたいところです。

みんなが爆弾なんか作らないで、
きれいな花火ばかり作っていたら、
戦争は起こらなかったんだな。
（ｂｙ　放浪の天才画家、山下清）



清さんは、兵隊にとられることがいやで、八幡学園を抜け出し放浪に出たと聞いています。
戦争が、障害のある人をどれほど苦しめ、その家族を肩身の狭い思いにしたか。徴兵検査に合格しお国のために死ねなかったら、当時の青少年は「人」ではなかったわけですから。

安陪信三氏やら、石原慎太郎氏やら橋下徹氏やらが、声高に「自衛軍」「徴兵制」「核武装」を叫び、それが無批判にメディアを通じて垂れ流される昨今。世論調査の結果に危機感を覚えます。

■自民１８％、維新１０％で２位　比例投票、民主８％に後退　

　共同通信社が２４、２５両日実施した衆院選に関する全国電話世論調査（第２回トレンド調査）によると、比例代表の投票先政党で、自民党は１８・７％と前回調査（１７、１８日）から４・３ポイント減少し、２０％を割り込んだ。太陽の党と合流した日本維新の会は１０・３％で、両党を合わせて７・８％だった前回と単純に比較して２・５ポイント増え、２位となった。

　民主党は８・４％と、前回から２・４ポイント減らし、３番手に後退した。日本維新が、二大政党に飽き足りない層の受け皿となっていることがうかがえる。

この報道は明らかな世論誘導とみられる。
　◆参考：大新聞による あからさまな 世論誘導 　自民・民主・維新だけを紹介

そんな中で今度の選挙は、ほんとに、まじめに真剣に向き合い考えないと、私たちは、子供たちや孫たちに顔向けできないような事態を招きかねないと思います。




　「朝日」が2012年11月24日（土）付社説でたまにはまともなことを書いていますが、
「朝日」こそ問われているのである。 各政党の政策を地道に吟味し報道する責任が、と言いたいところです。

■維新の変節―白紙委任はしない

　原発はゼロにするかもしれないし、しないかもしれない。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）には参加するかもしれないし、しないかもしれない――。

　太陽の党と合流して日本維新の会の主張が、がぜんあいまいになった。代表代行になった橋下徹大阪市長は街頭演説でこう言い切る。

　「政治に必要なのは政策を語ることではない。組織を動かし、実行できるかどうかだ」

　自分や太陽の党を立ち上げた石原慎太郎代表は大阪と東京で行政トップを経験し、組織を動かす力がある。どう動かすかは任せてほしいといわんばかり。だとすれば、有権者に求められているのは政策の選択ではない。白紙委任である。

　維新は、党規約に明記していた企業・団体からの政治献金の禁止を、撤回した。「選挙を戦えない」という太陽側の意向を受け、上限を設けて受け取ることにしたという。

　「脱原発」は看板政策だったはずだが、揺らいだ。

　安全基準のルールをつくれば「自然に」２０３０年代までにゼロになると橋下氏はいう。だが、確固とした政治的な意志のないまま、そんなルールをつくり運用できるだろうか。

　ＴＰＰについては、主要政策集「維新八策」で「参加」としていた。太陽との合意文書では「交渉に参加し、国益に沿わないなら反対」と後退した。

　維新八策への「１００％賛同」は候補者の条件だったが、骨抜きになったようだ。当初はオープンな議論で政策を一致させるといっていたのに、協議の中身や経緯も明らかでない。

　主要政策がここまであやふやになっては、維新はもはや維新ではなくなったともいえる。

　党の特徴を放棄してでも石原氏との合流を優先したのは、「まずは議席数」という選挙戦略からだろう。

　内政から外交まで閉塞（へいそく）感がぬぐえない今日、とにかく何かをしてくれる政治家に頼りたい、理念よりも力強さや行動力にかけてみたいという誘惑は強い。しかし、その「何か」がわからないままでいいだろうか。

　維新だけではない。ほかの政党もすっきりとした解決策を示しにくい問題について地道に政策を語るより、何かしそうなイメージやスローガンを前面に出すことに熱心だ。

　そんな選挙戦に引きずられると結局、「お任せ民主主義」につながる。

　それは今の政治をさらに迷走させることにしかならないだろう。有権者も問われている。

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NO.2720　ここまでコケにされても対米従属政治を続けるのか？！惨敗必至の民主党は「ＴＰＰを選挙の争点にするな！」とアメリカが注文を付けてきた！

　ここまでコケにされても対米従属政治を続けるのか？！と言いたいのだが・・・。



　ＴＰＰ交渉参加方針を前面に掲げようとする野田総理の衆院選戦略に対して、米政権が「お前たちは負けるから要らんことを言うな！」と注文を突きつけてきたというのだ。

　・・・・ところが、これにオバマ米政権がすかさず「待った」をかけてきた。複数の日本政府関係者によると、米側は非公式ながら外交ルートを通じ、次期衆院選でＴＰＰ問題を争点化しないよう日本側に伝えてきたというのだ。
・・・「米側はレームダック（死に体）の野田政権にＴＰＰをみすみす潰されたくないという思いが強い。ＴＰＰに関して態度をぼかしている自民党が政権復帰するのをじっと待っている状態だ」（外交筋）

　民主党の支持率は世論調査の度に落ち込み、今や自民、維新に次ぎ３位で１０％を切り惨敗は必死とも言われている。「米国の大企業の世界支配の道具」といわれるＴＰＰ、民主党に壊されたら大変だと介入してきたのです。

　以下、参考に。

■産経ニュース【高木桂一の『ここだけ』の話】米政権が「ＴＰＰ争点化」に「ＮＯ」！！　首相の衆院選戦略狂う2012.11.25 12:00更新

　来る衆院選で民主党が、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加方針を主要な争点に据えようとしていることに対し、米政府が日本側にクレームをつけてきたことが２５日、分かった。衆院選での民主党の惨敗が不可避とみられるなか、「ＴＰＰ参加反対」が日本の民意となり、日本の交渉参加がさらに暗礁に乗りかねないと米側は危惧しているようだ。選挙戦で野田佳彦首相はＴＰＰ問題に関してトーンダウンせざるを得なくなった。




　野田首相は１０月２９日の所信表明演説で、ＴＰＰを日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）や「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）＋６」による東アジア包括的経済連携（ＲＣＥＰ）と同時並行的に進める方針を表明し、今月１０日には民主党の次期衆院選政権公約（マニフェスト）に盛り込む意向を示した。

　前原誠司国家戦略担当相も９日の記者会見で、「ＴＰＰの賛否を公約に掲げ争点化すべきだ」と述べ、政権公約にＴＰＰ交渉参加を明記すべきだとの主張をした。

　こうして野田政権は次期衆院選に向け、ＴＰＰ交渉参加方針を前面に掲げ、ＴＰＰ交渉参加に慎重論が根強い自民党との差別化を図る戦略で動き出していた。

　ところが、これにオバマ米政権がすかさず「待った」をかけてきた。複数の日本政府関係者によると、米側は非公式ながら外交ルートを通じ、次期衆院選でＴＰＰ問題を争点化しないよう日本側に伝えてきたというのだ。

　ＴＰＰは交渉参加国の意見対立で交渉妥結は来年以降に持ち越されている。年内の妥結を求めていたオバマ大統領の再選を受け、米側は交渉をさらに加速させたいはずだが、日本の総選挙で争点となれば、選挙の結果次第で日本の交渉参加が袋小路に入りかねない。

　あまつさえ民主党の惨敗は想定内であり、「米側はレームダック（死に体）の野田政権にＴＰＰをみすみす潰されたくないという思いが強い。ＴＰＰに関して態度をぼかしている自民党が政権復帰するのをじっと待っている状態だ」（外交筋）ようだ。

　ＴＰＰ交渉参加の推進役ある枝野幸男経済産業相は１３日の記者会見で、ＴＰＰ交渉参加問題について「少なくとも数日、数週間単位で新たな判断ができる状況ではない」と語り、慎重姿勢を示したのも「衆院選での争点化を避けたい米側の意をくんだ発言」（政府関係者）とみられる。

　案の定、２０日のカンボジアの首都プノンペンでの日米首脳会談では、野田首相は、ＴＰＰ交渉参加表明には踏み込めず、交渉参加に向けた「協議加速」を提案するにとどめた。オバマ大統領も理解を示したものの「米側の従来の立場を踏まえた発言」（首相同行筋）の域を超えず、冷ややかな反応だったという。会談時間も日本側が想定していた半分の約２５分で終わった。

　プノンペンでの日米首脳会談でのＴＰＰ交渉参加表明で弾みをつけ、オバマ大統領の「支持」を武器にＴＰＰを衆院選の争点化することで自民党を揺さぶるー。首相は当初、そんなシナリオを描いていたが、もくろみは大きく狂ったわけだ。

　「ＴＰＰを争点にするなという米国の“圧力”を受け、解散・総選挙は年明け以降になる可能性が大きくなっていた。民主党内で、ＴＰＰに固執する野田首相を退陣させ、細野豪志政調会長を４人目の総理として衆院選に臨むという流れが強まったからだ。ところが『野田降ろし』の動きを察知した首相が、先手を打って１６日に解散した」（政府関係者）

　なおも首相はＴＰＰ推進への同意を衆院選候補の公認条件とする意向を繰り返し、党所属議員に「踏み絵」を迫っているが、小平忠正国家公安委員長や田中真紀子文部科学相ら閣内でも異論がくすぶっっているのが現実だ。

　ＴＰＰ交渉参加をめぐり一枚岩ではない民主党内でも、「ＴＰＰを選挙の争点にするな」という米側からの「圧力」が“福音”となっているかのようで、党が近く発表する政権公約でもＴＰＰ交渉参加問題については「交渉参加」明記から大きく後退することは間違いないないようだ。

　永田町関係者はこう言う。

　「３年前の前回衆院選で民主党は米軍普天間飛行場の沖縄県外か国外への移設を公約し、日米関係をズタズタにした。米側は、自国がからむ外交課題を安易に選挙の争点に据え、混乱させる民主党には懲り懲りだろう」

　もはや尾羽打ち枯らす民主党が、衆院選に向け狂瀾（きょうらん）を既倒にめぐらすチャンスは皆無といえよう。（政治部編集委員

　ＴＰＰについて、あらためて・・・。
二つの動画を紹介します。

■TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具Democracy Now!

放送日: 2012/6/14(木)
再生時間: 19分

日本では昨年から危険な秘密貿易協定として大騒ぎになっているTPP。環太平洋パートナーシップとか環太平洋戦略的経済連携協定とかいろいろに呼ばれていますが、中身が分からないのに一旦参加したら抜けられないと言われる馬鹿げた国際協定です。米国でも一般には知られておらず、通商代表部が企業側と連携しながら進めているので国会議員でさえ内容を知ることができない始末です。交渉の草案がリークされて、ようやく議論に上るようになりました。2011年3月に「知財関連の条項」がリークされたのに加え、今回(2012年6月)には「投資条項｣の草案がリークされました。リーク文書を掲載している市民団体パブリック･シチズンのロリ･ウォラック氏は、「これは貿易協定ではない、企業による世界支配の道具です｣「1％の富裕層が私たちの生存権を破壊する道具です」と断罪します。

今回のリークで特に問題視されるのが、外国の投資家が現地政府を協定違反で訴えることのでき、いわゆるISDS(Investor State Dispute Settlement)条項です。外国企業は事業を展開している国で政府を相手どり協定違反による損害を賠償せよとの訴訟を起こし、現地の法律や行政手続きにはしばられない海外の仲裁法廷に持ち込むことができます。政府による賠償は、その国の納税者の負担です。世銀や国連に設置される仲裁法廷で判事を務めるのは民間セクターの法律家であり、企業の顧問弁護士を生業とする人々です。明らかな利益相反にもかかわらず、仲裁法廷の裁定が国内法に優先され、主権が制限されます。

他にも様々な問題が指摘されるとんでもない協定ですが、こんな過激な案になったのも一部の利害関係者だけが集まって密室でこっそり進めたせいです。そんなものはドラキュラと同じで、日の光にさらせば一気に衰弱し、生き延びることはできません。国際条約の名を借りた悪法が、国民をだますような形でどんどん決められていく最近のパターンに対しては、情報の開示こそが最も声高に求められるべきことでしょう。

それにしても、米国側でも外国企業による国庫の収奪とか国内法規制の無力化への懸念が指摘されていることは注目すべきです。日本のTPP論議では、とかく「国益を守る｣という言葉が国と国の間の貿易競争で有利な位置に立つという意味に変換されがちですが、産業界の利益と国民の利益は必ずしも同じではありません。あくまで国民の利益を守るという意味の国益の追求を論じて欲しいものです。(中野真紀子)

『TPPで日本をぶっ潰せ！！』 ~ 10分で理解できるTPPの問題点 ~






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NO.2719　大手メディアの選挙報道を考える。「社の方針がもともと国民の立場に立っていないので、国民の願を実現する政党がどこかなど、絶対に伝えることはない。」

　改めて考えるまでもなく、特に福島第一の事故以来、大手メディアは、既にジャーナリズムの精神を放棄し、権力を批判し真実を報道するものではなくなり、国民の大きな不信を買うようになってきています。



　選挙報道ではとくに、大手メディアが揃い踏みで国民を間違った方向に誘導することは許されません。
メディアとジャーナリズムの在り様は民主主義国のバロメーターと言っても過言ではないでしょう。
私たちが、東京都知事選挙と総選挙でそのウソを見破ることが特に大事になってきているように思います。


　このことについて、フランス在住の知人がフランスにおける選挙とその報道について、フェイスブックで簡潔に知らせてくれました。

　フランスでは、劇場型選挙はあり得ません。マスコミは、各政党の主張を報道するだけです。大統領選挙も、泡沫候補を含めてすべて平等な報道です。政党のPRはすべて、同じ時間数で放送されます。すべて国の負担です。決選投票に残った大統領候補の論戦も、両候補の発言の時間数が公表されます。これがフランスの選挙です。ついでに政党を含めた各団体のPRも日頃から紹介されています。市民教育の教科書では、全ての政党が紹介されています。つまり中学生は、全ての政党についての知識を持っているのです。

　そこで、手抜きで写真ばかりですが、最近の報道ぶりをチラッと見てみましょう。（系統的にテレビをチェックした訳ではないので、かなり主観的ですが・・・）

今朝のテレビです。
政党の乱立を強調し「第３極」が二分化したのだそうです。
笑うに笑えないのは、河村名古屋市長らが「脱原発」を名乗る党を作ったそうで・・・。



「第３極」だの「第４極」だの・・・。
有権者置き去りの離合集散、多党乱立の中、今こそ政党のあり方が問われているのではないでしょうか。
私は政党を見るとき以下の点が重要だと思います。
・「自民党型」政治を断ちきる政党なのか？
・昨日今日できた政党、明日どうなるか分からない政党でいいのか？
・きちんとした綱領も持たず、一人ひとり政治家の言い分がが違う政党でいいのか？
・血税（政党助成金）にたかる政党が、ぶれずに国民の声を届けられるのか？

　現在、１４、５ある政党が、日本の政治をむしばんできた「アメリカいいなり」「財界中心」という自民党型政治にさよならを告げて、新しい政治を打ち立てる方向性を示しているのは政党はどこか？！

　今日の昼は、橋下維新代表代行？がテレビに電話出演してました。
以下は、猪瀬直樹氏が東京都知事選立候補記者会見前夜に、橋下徹氏のツイートをリツイートしたものです。



　今日昼のテレビでも、橋下氏は「競争原理を」強調していました。
「経済成長で最も重要なのは、競争力強化。徹底した競争政策。人間は誰もが楽をしたがる。競争などしたくない。だからそのような人たちの力が選挙を通じて政治に働き、行政が規制をもって既得権を作る。今の日本、規制、既得権でがんじがらめ。新規参入、切磋琢磨、創意工夫・・・競争政策こそ成長の源泉 」と。
競争原理は小泉構造改革の柱でした。
それによって雇用破壊、社会保障切捨てが進められ格差と貧困は拡大し、政権交代に導かれたのですが、・・・テレビはそこら辺の批判的検証もありません。

　さらには軍隊の保持、ひいては核武装も声高に堂々と叫ばれる政治的な空気を醸し出す始末です。

　以下は、なかなか見方によっては面白くもありますが・・・。
昨日のフジテレビ14時～「知りたがり」「後藤謙次が斬る！」・・・ということでしたが、共産党に対しては全く斬ることができなかったということでしょうか？そこで、「頑固一徹」について「魅力的な要素にも感じる」(司会)、「ぶれない」(ゲスト)、「唯一、政党らしい党」(ゲスト)というコメントまであったそうです。



　以下は月曜日の「朝ズバ！」でしたが、世論調査の結果も様々です。



　その「朝ズバ！」の「どうする！？TPP交渉参加問題。」
私が「え？ 民主、自民に共産党のベスト３！？
「どういういきさつでこの人選かはかは分らないが、断固反対の代表は間違いなしですね。」と、ＦＢに書いたら、番組に出席した共産党の小池さんから以下のコメントが。

小池 晃 今日はこの他に小沢一郎氏にもオファーしたようですが、ダメだったみたい。本当は８時15分で終わる予定が、討論が盛り上がったので、終了ギリギリまで続行。細野氏はこの後日本経団連に行く予定だそうで、そわそわしてました。以上、裏話おしまい。

　「共産党が外されずちゃんと注目されてる」なんて贔屓目に評価したものですが（笑）、まあ、これは「朝ズバ！」のやり方で１４、５の政党を一挙に登場させず、民主、自民といくつかの政党を討論させるやり方の第一弾だったようです。

◆ここで、参考に：日本共産党「ＴＰＰ参加を国民の力でやめさせよう」→http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/2012/05/post-tpp.html


　こんなことを書いていたらきりがありませんので、次に進みます。

　新聞各社が、消費税増税を競って煽ってきたことは周知のとおりですが、以下は主な争点に対する新聞各社の立ち位置です。

　これを見て報道を考える時、大手メディアが「第三極」「第三極」と言うけれど、きわめて意図的な誘導だと言わざるを得ません。
消費税にしても、ＴＰＰにしても、原発問題、米軍基地問題にしても古い自民党政治の枠内の議論であるにもかかわらず、意図的に「第三極」報道をして、古い自民党政治との対立軸を隠す役割を果たしていると言わざるを得ないのです。
いま問われているのは古い自民党政治＝大企業本位、アメリカ言いなりの政治を変えることにあることを改めて強調したいのです。



　こうしたメディア状況に対して、赤旗日曜版「メディアを読む」で成見暁子さんは、。「（これらの大手メディアは）社の方針がもともと国民の立場に立っていないので、国民の願を実現する政党がどこかなど、絶対に伝えることはない。」と厳しく批判しています。



　そんな中でも、東京新聞１１月２１日付は一面で、「対立あおる政治脱却を」「すすむ右傾化　ムードで選ばない」と、二大政党と「第三極」政党のトップがタカ派でそろったことで、右傾化に拍車がかかり　平然と核武装を唱える党代表がマスコミに踊る異常さを指摘しています。
　このままでは日本は一気に戦争の道へ踏み出そうとしているような状況です。改憲を発議させないために護憲勢力の三分の一以上が大切で、まさに「ムードに流されない選択」が求められています。

　地方紙の中にはまともな新聞もありますね。



　散漫になりましたが、
確かな情報を自分の目で確かめ、自分の頭で考えて投票する・・・一人一人の主権者国民がこれまで以上に問われる選挙になりそうですね。

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NO,2718　原発のない未来のために・・・あなたはどの政党を選択しますか？

　テレビでは、連日選挙へ向けた報道がなされていますが、こうした大手メディアは、社の方針がもともと国民の立場に立っていないので、国民の願いを実現する政党がどこかなど、絶対に伝えることはないわけで、ひとり一人が情報を吟味して、声をあげていくことが民主主義にとってとても大事ですね。



　さて、今度の選挙の大きな争点、「原発ゼロ」への各党の姿勢が問われています。

　官邸前で抗議行動を続ける首都圏反原発連合は「全原発即時廃止キャンペーン」を展開し、「市民の世論である『原発ゼロ』を直ちに実行するよう政府に要求する」とともに、「衆院選挙を視野に入れ、『全原発即時廃止』を争点にするよう」はたらきかけるとしています。

首都圏反原発連合の「脱原発「あなたの選択』キャンペーン」ポスターです。
http://coalitionagainstnukes.jp/?page_id=1855

　今回の総選挙は「脱原発」にとっては正念場！
いまこそ連携・団結して脱原発議員を国会へ送りこもう！
どの政党、どの議員が本当に脱原発を果たしてくれるのか、
資料となるフライヤー（チラシ）とポスターを作りました。
配布のご協力を宜しくお願いします。ひとりひとりできることをやりましょう！

　官邸前で、経団連前で、そして国会包囲と地道に原発ゼロを求めて行動してきた「反原連」の調査に基づくこの政党別の紹介は、公正だと思います。
大いに拡散し、参考にしていただきたいものです。

　次は朝日新聞。



社民が「ただちに」というのはどうかな、この時点では｛２０２０年までに」といっていたと思いますが、１１月２３日（金）東京新聞・総合は「原発　ただちにゼロ」と、次のように伝えています。
いいことですね。世論の力が政党をまともな方向に突き動かすのでしょう。



　それにしても今朝の報道では、河村名古屋市長や亀井静香氏らが「脱原発党」を作ったと報道されていますから、薄っぺらな看板の表書きを見るだけでは、政党の本性を見抜くことは出来ません。

　原発ゼロへのカギは、次の２点ににあると思います。
①財界本位の政治、つまり電力会社やゼネコンなどのもうけを優先し、安全神話を振りまいてきた政治を転換できるかどうか。原発関連企業から政治献金を貰ってはいないか。
②アメリカ言いなりの政治、すなわち米国のエネルギー政策への従属を断ち切ることが出来るか。

　そこで、こちらは「しんぶん赤旗」。



財界・米にモノ言えるか
共産党 即時原発ゼロ2012年11月23日(金)

　原発の「異質の危険」を見せつけた福島原発事故から初めての総選挙。野田佳彦首相も争点に挙げざるを得ないほど、原発ゼロへの各党の姿勢が問われています。

　官邸前で抗議行動を続ける首都圏反原発連合は「全原発即時廃止キャンペーン」を展開。「市民の世論である『原発ゼロ』を直ちに実行するよう政府に要求する」とともに、「衆院選挙を視野に入れ、『全原発即時廃止』を争点にするよう」はたらきかけるとしています。

　国民多数の願いである「即時原発ゼロ」を政策化し、実現できる確かな道を示しているのが日本共産党です。「即時原発ゼロ」の提案を出し、その必要性と条件、「即時ゼロ」が可能なことを詳しく明らかにしています｡

日本共産党の政策のポイント
　○すべての原発からただちに撤退する政治決断を行い、「即時原発ゼロ」を実現する。

　○原発再稼働方針を撤回し、関西電力大飯原発を停止させ、すべての原発を停止させたままで、廃炉のプロセスに入る。

　○核燃料「再処理施設」を閉鎖し、プルトニウム循環方式から即時撤退。

　○原発の輸出政策を中止。

献金受けず
　原発ゼロを実現するには、電力会社、ゼネコンなどのもうけを優先し、安全神話を振りまいてきた政治を断ち切る必要があります。

　ところが民主党は、電力会社や子会社の労働組合を通じて、１億２０００万円（２０１０年）もの献金を受けています。自民党は、民主党をはるかに上回る４億５２００万円（同）をプラントメーカーなどからもらっています。日本共産党は、原子力業界からの「原発マネー」をはじめ、企業・団体献金を一切受け取っていません。

　もう一つは、米国のエネルギー政策への従属を断ち切ることです。政府が「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とする」とした新エネルギー戦略を出した後、財界が「承服できない」（経団連会長）と抗議して原発推進を要求しただけでなく、米国のエネルギー省副長官も原発ゼロに否定的な見解を示し、圧力をかけました。日米財界人会議の共同声明（９日発表）では、「原子力発電の維持｣を要求しています｡

「神話」追及
　こうした原発推進の圧力をかける米国や財界に対して、国民が求める即時原発ゼロの立場ではっきりものが言えるのは日本共産党だけです。

　日本共産党は原発建設の当初から、危険な原発を設置する条件は存在しないとして、建設中止を求めていました。政府や電力会社が振りまいてきた「安全神話」のうそを追及し、原発反対を貫いてきた政党です。

　民主党政権は、口では「原発ゼロ」をいいながら、大飯原発の再稼働を強行し、大間や島根原発３号機の建設を再開するなど原発推進に固執しています。新エネルギー戦略で「あらゆる政策資源を投入する」としながら、来年度はバイオマス推進事業の予算計上を見送りました。

　日本共産党は、提言で即時ゼロが可能なことを示すとともに、再生可能エネルギーの最大限の普及へ、思い切った予算転換を求めています。
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民主党　「ゼロ」いうものの…再稼働・建設
　野田佳彦首相は、衆院解散当日の会見で「脱原発依存、原発をゼロにしていく方向観をもつ政党が勝つのか、従来のエネルギー政策を進める政党が勝つのか｣と述べました｡

　しかし、口では「原発ゼロ」をいいながら、原発推進に固執しているのが民主党です。

　民主党は１９日、衆院選マニフェスト（政権公約）素案で、２０３０年代に原発稼働ゼロを目指し、あらゆる政策資源を投入することを明記しました。３９年まで原発を使い続ける考えを示しました。

　民主党政権では、大飯原発の再稼働を推進。大間原発や島根原発３号機の建設再開を容認しました。復興予算からベトナムへの原発輸出に向けた「調査等委託費」を５億円計上。原発輸出も進めてきました。

　野田首相は先の臨時国会の所信表明で「即座に原発を無くそうという主張も明日への責任を果たすことにはならない」と即時原発ゼロを求める国民の声を切り捨てました。

自民党　過去に反省なし　固執姿勢際立つ
　「原発ゼロは極めて無責任｣(安倍晋三総裁)と繰り返し、再稼働容認も明確にして原発固執をより鮮明にしているのが自民党です。

　政権時代に５４基もの原発を集中立地させた自らの責任に無反省。安倍氏は経団連との懇談で「原子力の推進なしに経済成長も社会保障もあり得ない。自民党の守るべき一線だ」（１０月９日）とまで表明。菅義偉幹事長代行は「安全基準に合ったものは再稼働する」（１８日）と明言しました。

「維新の会」　「東京湾のどこかにつくっていい」
　「日本維新の会」は総選挙向けの公約に盛り込もうとしていた「３０年代の原発全廃」も「脱原発依存体制」も「太陽の党」との合流で消えてしまいました。代表代行の橋下徹大阪市長は合流した日の会見で「石原慎太郎代表に就任してもらうにあたって２０３０年代ゼロを明確に表記していることはない。考え方がいろいろな中である。まずはルールをつくることに集中しようとなった」（１７日）と述べ、野合のための結論であることを示しました。

　もともと大飯原発再稼働をめぐっては、「民主党政権打倒」とまで言っていたのに容認に転じ再稼働への道筋をつくるなど民主党政権の“共犯”です。国会議員団がまとめた政権公約の素案では、原発新規建設容認、原発輸出にも「大いに注力する｣として推進方針を示していました｡

　「とにかくセンチメント（情緒）で原発反対というのは簡単なことだけど恐ろしいこと」。日本維新の会の代表となった石原慎太郎前東京都知事はこう原発ゼロを攻撃しています。「東京湾のどこかに原子力発電所をつくってもいいと思う」（３月１４日、都議会予算特別委員会）と述べたこともあります。

公明　４０年後まで運転容認　
　公明党は１７日に発表した衆院選重点政策で「原発の新規着工を認めず、原発の４０年運転制限を厳格に適用します」としました。結局、ゼロは４０年後。それまでは、原発を再稼働させ動かし続けることになるのです。

「生活が第一」・社民は…
　一方、「国民の生活が第一」や社民党などは、脱原発基本法を国会に提出しました。同法は2020～２５年までのできる限り早い時期に脱原発を実現することとしています。

　「原発は生命とは共存できない。」
「ただちに原発ゼロ」を目指す勢力を国会へ送りましょう。

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NO.2716　一体どうなってるのでしょう維新の会の怪！「核武装する」（石原慎太郎）の？「（核武装は）絶対にあってはな」らない（橋下徹）の？

　一体どうなってるのでしょう維新の会の怪！！
石原氏の核武装論は有名ですが、またまた世界に発信しました。




被爆国で、核廃絶の先頭に立つべき日本から核武装、核抑止を世界に発信するとは！！
ここに維新の会の異常な特徴がありますね。


(写真は古いですが・・・）

・石原慎太郎氏の日本外国特派員協会（１１月２０日）での発言は以下。

「日本は核兵器に関するシミュレーションぐらいやったらよい。これが一つの抑止力になる。防衛費は増やさないといけない。防衛産業は裾野が広いので、 日本の産業も、中小企業も助かる」
「軍事的な抑止力を強く持たない限り外交の発言力はない。今の世界で核を保有しない国の発言力、外交力は圧倒的に弱い。北朝鮮は核を開発しているから存在感がある」
「あのシナの覇権主義に侵され、日本が第二のチベットになることを絶対好まない。ノーというときはノーと言う」

端的に言えば「核兵器も原発も絶対必要だ」・・・はっきりモノを言うことはいことです。
だからこそ中身を問題にするのです。
要するに、世界と付き合うには核で抑圧しないと外交も出来ないという貧弱な外交論を吐露しているだけですね。世界は核廃絶の流れにあるという認識も、話し合いによって平和的に共存しようという立場もない、とんでもないはつげんです。・・・「個人的な見解」なんて断ってもこれが維新の本性でしょうね。

「小異」を語る橋下氏
ところが、維新代表代行？の橋下氏は、ツイッターで「日本が核保有する道を歩むことは、今の日本の状況では絶対にあってはなりません。」と述べています。

橋下徹　@t_ishin
日本が核保有する道を歩むことは、今の日本の状況では絶対にあってはなりません。しかし政治家はあらゆる事態を頭に入れておかなければなりません。嫌なことは考えないという政治家は役に立たない RT @ikedan
ob: 橋下さんのコメントを聞きたい。 核保有の筋立てを―石原維新代表
https://twitter.com/t_ishin/status/271029889971408896

　まあ、橋下氏は自らの目的＝権力欲を満たすためにはクルクル変わる「クルクル王子」と呼ばれているくらいですから、…しかも「今の日本の状況」（内容は不明ですが）と条件付けして、「しかし政治家はあらゆる事態を頭に入れて」と言っているわけですからお得意の逃げ道も確保しているわけですね。

　そこら辺は「小異」だということでしょう。
核武装まで行くかは「小異」があるにしても、徴兵制と軍隊の保持が大同団結の一番の根拠と見ましたね。

　

　メディアが、盛んに「第３極」と持ち上げますが、中身は古い自民党型政治のもっと右寄り版そのもののようです。



　◆参考：石原氏、核兵器保有の研究を　「一つの抑止力」2012/11/20 19:28 【共同通信】

　日本維新の会の石原慎太郎代表は２０日、日本外国特派員協会で講演し、個人的見解として外交で発言力を確保するために軍事的な抑止力は必要との認識を示した上で「核兵器に関するシミュレーションぐらいしたらいい。持つ、持たないは先の話だが、これが一つの抑止力になる」と述べ、核兵器保有について研究すべきだとの考えを示した。

　石原氏の発言は核兵器保有につながりかねないだけに、議論を呼びそうだ。

　石原氏は「軍事的な抑止力を持たないと外交での発言力がない」と明言。その上で、核兵器の保有に関し「核を保有していない国の発言力、外交力は圧倒的に弱い。北朝鮮は核を持っているから存在感がある」と述べた。

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