次期総選挙に向けて、自公政権にストップをかけたいという願いは多くの国民のものであろう。
その中で、相も変わらず商業メディアは「自民か民主かの政権選択選挙」という。

もうすぐ、さきそう。そう、さぎそう・・・サギソウ。
真夏の暑さに白いサギが涼やかに舞う姿を、もう少しでお見せできますよ。
お楽しみにお待ち下さい。
blog-bluesさんより「共産VS民主ではない、共産VS自民なのだ」というトラックバックが送られてきた。
共産党6中総での志位委員長の民主党批判に関する「毎日」の記事をもとに、である。
共産党員ブロガーのみなさん、
こんなアピールの仕方では、
反自民で共産党に期待を寄せている
有権者の多くは、どっちらけですよ。
・・・(中略)
民主党は、シャドーです。放っときゃいいんですよ。
眼中にないという顔をして、自共対決を自己演出するのです。
シャドーを撃ってどーする?本体を喜ばせるだけじゃないか。本体は、
自民党なんだ。本体を撃てば、必然的にシャドーを撃つことにもなろう。
一方
+++ PPFV BLOG +++さんからは
自民党と民主党の対抗軸は「政権交代」というトラバが。
もはや自民党と民主党の対抗軸は「政権交代」のみである。
冗談はさておき(半分冗談ではないが)、共産党による民主党批判はやはり必要である。「敵の敵は味方」的発想ということでさえはなはだ誠実ではないと個人的には思うところなのに、もはや「敵の敵」ではない民主党に対する批判は当然のことである。先日のエントリーで「政党として責任のある態度」としたのはそのことである。ましてや共産党が一貫して自民党政治を批判し続けてきたことは周知の事実であるし、ここへきて民主党批判がお門違いとの批判はあたらない。両者ともに批判すべきは当然のことであると思う。
私にも「何か言え」ということだろうか。私の立場は明快です。
政権交代とは看板や顔の掛けかえでは無い、政策転換のためのものである。
この国の人々の暮らしをどうするのか、そのためにどういう政治を行うのかが問題の本質。
過去ログ
NO.524 消費税、各党の態度・・・自民、民主には財源論の争点はない。でも書きましたが、いまや財源論に限らず内政外交の基本路線で自民と民主の間には、政策上の争点は無い。
自公がだめなら、より大きな民主なら政権が変わる?変わった政権が、多少の味付けは違いつつも同じ新自由主義的政策を実行し、財界にもアメリカにも物申す事が出来なければ、国民にとっては政治は何ら変わらないということ。
だがこの認識はまだまだ世間的ではない。だからこそ共産党の戦術が色々いわれるのだろう。
世間的認識は、BLOG BLUESさんのようにクリアじゃないわけで、「本体とシャドー」という風には見えていないんだから・・・。「対決しているから別物だろう」が世間の見方で、この認識から出発した戦術だというとことを押さえないと、論争は不毛ですね。
現実認識が違うということであれば、そこからスタートすべきでしょう。
世間的な認識に迎合する戦術は自らの自信のなさを証明するだけだろう。その認識を変えるために挑戦する戦術は、志位乃助君の決意の現われとして評価していいと思いますが。
「左派・市民ブロガー」だの「リベラル」だの自称するブロガーの中には、「政局」好きの評論家は多く、政策を検証し政治の事実をよく見ないで持論を語るシーンが多いように思う。或いは政治に対する要求はなるほどでも、「だったら民主の政策はは支持できないだろうもん?」という場合が。・・・それとも、「民主支持が先にありき」で、市民的中間層を泳ぎながら自公を批判することで自己主張のよりどころとしているのか?
政治ブログの良心
秘書課の玲奈さんも腐心しているようで・・・。
自公と民主が変わらない政治的基盤を持ち、政策的共通点を持っている事を明らかにするために共産党が自民と共に、民主に対する批判を強めるのは国民に対する責任として至極当たり前の事だろう。
「自民の悪政を民主も一緒になって進めている」ということが国民の前に明らかにされなくては、政治は真に国民のものにはならないということではないだろうか。
「共産VS民主ではない、共産VS自民なのだ」 政治闘争の本質はまさにその通り。自民と同じ民主を批判するのは何ら矛盾は無いでしょう。自民を批判するばかりで、自民を離れた支持が民主にとどまれば、「何しとるんや!」で終わりでしょう。
これ以上しつこく言う必要もないでしょう。。
先の国会でも、対決を装いながら、「宇宙基本法」や「国家公務員改革法」にはちゃっかり「修正」合意。
今日の格差と貧困の根源、労働法制の改悪にも社会保障制度関連法の改悪にも自公と一緒に手を貸して進めてきたのが民主だという事実は動かせないということです。
それが「本体とシャドー」の関係にあること、「シャドー」たる本質を明らかにし、幻想を打ち破る事・・・避けて通れない道でしょう。 ただし、・・・この「戦術」が功を奏するかどうかは、いかにこなれた納得できる論戦、語り口でどれだけ大量に出来るか・・・共産党の実力が問われるところでしょうね。「ほらまた独善!」とか、山のように弾は準備されているでしょうから・・・。何よりも、「二大政党制」推進のメディアもすべて向こうに回してですから、たいへんでしょう。・・・以上。
最後に、「BLOG BLUESよ、この道理が、お前には未だ解らぬか。この未熟者!」といっておこう。いくらキレのいいBLUESさんでも、世間が読めないなら、広報担当はムリッす!(笑)
「大脇道場」は、今後、国民生活がかかえる問題や、それに対する現実政治の事実、政治行動・政策の実際を明らかにする事で、真の政治の民主的転換に少しでも寄与したいと思う。(こんな事書くと、後でしんどくなるけど・・・、方向性!として、ということで・・・決意だけはいつも立派だにゃあ。)
シャドーをシャドーとして見得ない言論は、今いくら多数派でも歴史の藻屑になるであろう!
多数に価値があるのではない。真実に価値があり、その価値を多数にするところに、語る意味があるのだ。
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2008.07.17 |
| Comments(6) | Trackback(8) | ・政治一般Ⅰ
ルポタージュ写真?(笑)
職場から原付で2,3分のところに小さな漁港がある。
仕事帰りにちょっと寄ってみた。

ヤフードムのすぐ裏。
港はひっそり静まり返っていた。
夜の漁の準備をする人影もなし。

「油は高い、魚は安い。赤字が増えて出漁できない。われわれに死ねというのか」(赤旗)
「漁にでられん!」「国は燃油価格に補てん措置を講ぜよ」。全国漁業協同組合連合会(全漁連)など漁業の主要十七団体は十五日、燃油高騰による漁業の危機的状況を訴え全国二十万隻が参加し一斉休漁しました。各地で集会が行われ、東京都内では、全国から三千人以上が結集し、「漁業経営危機突破全国漁民大会」を開催。農水省前などをデモ行進し、政府に漁民の怒りを突きつけました。
投機マネーは、原油や食料価格を吊り上げ、一握りの金の亡者どものために世界中が苦しんでいる。G8、
洞爺湖サミットは、
投機マネーの規制には手も出せず・・・。資本主義は、人類の明日と共存できるのか・・・と、大袈裟に言ってみるがあながち当たってないわけじゃない。環境問題についてもなんらの前進はなし。
利潤追求を性とする資本をいまや、資本主義国家が世界的規模でコントロール出来なくなっているのだ。この流れに新自由主義が拍車を掛けてきた。「自由主義国家」とは、「資本の利潤追及の自由を保障する国家だ」ということがここまではっきり見える時代だ。
難しい話はさておき、魚好きの私には痛い!・・・個人的なこといってる場合じゃないか・・・(汗)

全国漁業協同組合連合会によると、漁船に使用するA重油価格は七月に一キロリットル当たり十一万五千四百円とこの五年で約三倍に跳ね上がりました。一方、魚価は主に市場での競り取引で決まるため、漁業者の意向を価格に反映させることは困難です。漁業情報サービスセンターによると、イワシやサバなど主要魚種の平均産地価格は五年前の三割高の水準。世界の水産物需要の高まりで若干上昇しているものの、燃料価格の上昇分を補うにはまったく不十分です。
集会では、
(1)燃油価格への必要な補てん措置
(2)税制、金融措置における抜本的対策
(3)国際原油市場への無秩序な投機資金流入の規制
(4)漁業用燃油の安定供給確保
―を強く政府や国会に求める決議をあげたそうだ。
チョイお疲れモードが抜けず、手抜き記事ですみません・・・

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2008.07.16 |
| Comments(1) | Trackback(1) | ・政治一般Ⅰ
民主党が来週11日ごろにも、「首相問責決議案」を出すという。
各紙の報道では、どうも緊張感を欠く終盤国会に向けて、対決姿勢を演出し、民主党内引き締めを図りたいようだ。小沢さんが張り切っているらしいが・・・。
福田首相が問責に値するのは当然としても、ガソリン再値上げの時は腰砕けしたのに、後期高齢者医療制度廃止法案が参院を通過したいま、これは一体、どうだろうか?

ニワナナカマド
共産市田書記長は次のように批判している。
市田氏は、民主党が問責決議案提出の主な理由として、各法案の修正案づくりなどですすむ自民、公明、民主の「協調」関係を「対決」に転換させたい、後期高齢者医療制度廃止法案を衆院でも可決させたい、通常国会をこのまま終わらせてはならず、山をつくる必要があるなどとしたことを紹介しました。
そのうえで、「当然、われわれも福田内閣が問責に値すると考えている。しかし、問責決議は非常に重いものであって、民主党の党内事情や党略的発想で提出すべき性格のものではなく、理由は同意できない。最も効果的な時期に出す必要があり、慎重に判断すべきだ」と表明。また、「後期高齢者医療制度や暮らし、雇用の破壊などの問題で福田内閣の責任を問い、世論と論戦で追いつめていくことが重要で、問責を党略的に扱うことは国民の支持を得られるものではない」と強調しました。
同様に、志位委員長も。 また、記者団から、民主党が参院での提出を検討している福田康夫首相問責決議案について問われ、志位氏は、首相が問責に値するのは当然だと強調。同時に、後期高齢者医療制度廃止法案が参院で可決され、衆院に送られてくる以上、参院の意思を踏まえて衆院でも可決・成立させるために努力することが最優先だとの立場を示しました。
国民が望んでいるのは、高齢者差別医療制度の撤廃をなんとか国会で実現することだと力説し、「そのためにも、衆院での真剣な対応が求められる」と指摘。「わが党としても、可決・成立させるために最大限の努力をする」と表明するとともに、「民主党も、ぜひそういう姿勢で臨むべきだ」とのべました。
議会闘争のあり方として、現局面での方向としてはどっち?
言うまでもないか。
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2008.06.06 |
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今日は静かにしておこうと思ったが・・・。
公務員制度改革法案が衆院を通過した。政府案を自民、公明、民主で修正提案し、社民が賛成したものだ。
大手新聞のあまりにも軟弱な評価に、一言いっておかないと気がすまなくなった。

再登場 ピンク夏椿
社説:公務員改革合意 やればできるではないか(毎日)
「与野党が一致せず、残した課題もある。公務員の労働基本権の拡大もその一つで、前向きに検討する姿勢は記されたが、事実上の先送りといっていい。」
「早期勧奨退職の慣行や天下りをどうするかという問題も、公務員の定年を「段階的に65歳に引き上げることについて検討する」と記すのみで、具体的には触れられなかった。天下り問題は改革の核心であり、次期衆院選の大きな争点となろう。各党とも、どう対処するかをきちんとマニフェストに書き込んでもらいたい。」
「今回、歩み寄りが実現し、この国会で成立する運びとなったことを歓迎したい。」
公務員改革、一転合意へ 法案修正 与党、民主に譲歩(朝日)
「一方、民主党はこれまで「天下り禁止」と「労働基本権の拡大」の2点の修正要求が受け入れられない限り、政府案に反対する方針だった。」
「 しかし、「天下り禁止は政権交代してから実現すればいい」(幹部)として、基本法案に盛り込まないことを容認。労働基本権については、非現業の公務員に認められていない協約締結権について、「検討する」とした政府案を、「措置する」と表現を強めることで折り合った。」
「修正案によって、公務員制度改革がどこまで前進するかは、今後の詳しい制度設計などにもかかっているが、縦割りの弊害を排除するための人事管理については政府案より前進したといえる。一方、不正や税金の無駄づかいの温床と批判される天下り問題は手つかずだった。」
修正して何が変わったと言うのか?茶番だ! 肝心な労働基本権は認めないわ、天下りには手をつけずでは癒着はさらに深まるだろう。 国民が求める改革は、政・官・業の
癒着、
利権構造をなくし公務員が「全体の奉仕者」として しっかりと働いて欲しいと言うことであり、法の目的は「公務の民主的かつ能率的な運営を保障する」ことにある。
長年の自民党政治の元で、構造化した
癒着や腐敗に対する批判を、国民の一部にある「公務員ねたみ」も利用しながら、「翼賛的に」修正したところで、中身は政府案と変わらない。
キャリアという特権官僚は、国民のために奉仕するどころか、与党政治家や財界に奉仕しその見返りとして天下りなどで私腹を肥やしてきた。そのために、薬害や官製談合腐敗などが噴出しているのである。
ところが、渡辺大臣は「キャリア制度を廃止する」と言うものの、「幹部候補制度と結びついた総合試験を導入する」という。これは現行のキャリア制度を合法化し特権的高級官僚制度を強化する以外の何者でもない。
「官民人事交流の規制緩和」は、営利目的の民間企業が行政に人を送り込むことを本格的にやると言うことである。内閣原子力安全委員会の規制調査官のポストは現在、三菱重工、日立製作所など原発メーカーの「指定席」である。こういうことがいっそう進められる。
天下りの規制こそが官・業
癒着を断つ決定打だが、昨年の国公法改悪で2年間の規制さえ取り払い、今回は何の規定もない!
立割り行政の弊害についてもなんら有効打がない。「幹部職員の内閣一元管理」を言うが、これでは政権政党の意向に沿った官僚組織を作るだけで、国民への奉仕からは遠のく。省益優先も、利益誘導型族議員のもと政官業の
癒着が日常化しているからであり、ここに手を入れない限り縦割り弊害は正せない。
労働基本権については重大問題だ。すでに3回もILOから勧告され、政府の専門調査会さえ協約締結権を付与すべきだと言っている。
修正に応じた民主党など、労働者の権利については何も考えていないのではないか。この重要課題を保留するなんて!
・・・大雑把だが、以上のような重要な問題で、なんら「改革」の名に値しない今回の修正劇。
保守2大政党翼賛政治、大連立の片鱗だ。
最後に、公務員をひがみ、公務員が嫌いな人が私の周りにも少なからずいる。
公務員は国民が守り、「国民・全体の奉仕者」として頑張ってもらうように連帯すべきだと思うが、如何に。
言っておくが、私はまさに「公務」に、福祉切捨てにあえぎながら低賃金で従事してきた。身分は公務員ではなく、民間社会福祉労働者だが。
だからこそ余計に、利権に走るキャリア官僚らを見ると、税金使いやがって、コノバ○ヤロー!と。無性に腹が立つ。 私の生涯賃金などは、退職金まで見れば公務員のそれの平均に比べ、半分にも満たない。
・・・正直言って、ひがみたくなるときはあるよ。
でも!利権や腐敗にに走らないように管理し、公務員が真に「全体の奉仕者」として働く仕組み、真の
公務員制度改革をするのが私たち主権者国民の務めじゃないのか?
「毎日」にしろ、「朝日」にしろ、でかけりゃ良いってもんじゃないだろう!ボケが!
どこからこんな評価が出てくるんだ?
頭に血が上りすぎた。ごめんなさい。
やさしく、ゆう楽庵の玄関で迎えてくれますよ。
いらっしゃいませ。
訂正。
夏椿は一日花と以前書いたけど、この中輪種は2,3日持ちます。
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2008.05.30 |
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「値上がりしないうちにガソリン満タンにして!」
「うん、2台は済んだけど、もう一台はまだ一杯だから・・・」
・・・我が家には3台の車があるが、世間の相場にもれず自衛策である。
リッター30円の値上げは大きい。全国でスタンドがにぎわっていると、ラジオで言っている。

こぼれ種から小さな一輪。
早咲きのコスモスだが、それにしても早すぎ、狂い咲き。
ガソリン税の暫定税率を復活させ、今後10年間にわたり維持しようとするための租税特別措置法など歳入・税制関連法案を、今日(30日)再決議することを、政府・与党が決めた。
福田自民、太田公明両党首会談で合意・確認したものだ。
自民党は「法案が参院に送られてから29日で60日を超える。だから、衆院で『みなし否決』動議をあげて、再議決をする」と言うのだ。
日本国憲法
〔法律の成立〕
第59条 法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。
2 衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。
3 前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。
4 参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。
確かに、手続きとしては違法とはいえないが・・・。
しかし、政治が数の横暴で進められて良い訳はない。そんなことをすると、安倍シンゾーがどうなったか忘れたのか?
先の山口での補選でも民意は明らかであり、衆院の数は民意とかけ離れた小泉の「亡霊」である。
いまや一般財源となっているガソリン税を、特定財源に戻し増税するなどもっての外だ。
しかも、暫定税率の十年延長は、与党が5月12日以降に再議決を狙っている道路特定財源を10年間延長させる法案と一体のものである。それを3分の2の数の暴力で再議決することは許されない。
暫定税率を10年間復活させることが、福田首相が表明した2009年度からの道路特定財源の一般財源化と矛盾するということに、政府・与党はなんらまともな説明も出来ていない。出来るわけがない。
・・・まともな頭じゃ出来ないことだ。
狂ってる!
再決議を強行すれば、福田自公政権は音を立てて崩れ始めるだろう。
自民も公明も、首を洗って覚悟するがいい!
この国の有権者諸君!
カッと目を見開き、見ておくが良い。
解散総選挙へ追い込み、自公政権に引導を渡してやろうじゃないか。

コスモスちゃん。
”狂い咲き”なんて、自公政権なんかと同じに扱ってゴメンね
今度、名誉回復の機会を作るね。
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2008.04.30 |
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これは明らかな民意、直近の民意である。
「補選は三百小選挙区の一つにすぎない」などとうそぶいていたら、とんでもない事になるぞ!

福田内閣発足後初の国政選挙となった衆院山口2区補選は、民主が自公との一騎打ちを制した。
内閣支持率が低迷する中、後期高齢者医療制度やガソリン税の復活方針など、身近な生活課題に対する有権者の不信や怒りが反映した結果だ。
自公与党は暫定税率復活を含む租税特別措置法改正案を30日、道路特定財源を10年間維持する特例法改正法案を5月12日以降に衆院で再可決する方針だ。
ここに及んでも、方針を変えず、改めて自公で再可決を確認したようだ。
道路特定財源をやめるというのに、暫定税率を続けるという矛盾
福田首相は世論に押され、1年後(2009年)には道路特定財源を廃止して一般財源にすると3月末に約束した。それなのに、今後10年にわたり道路特定財源を前提とした暫定税率を復活させる法案を成立させることは、どう考えても道理が通らない。
つまり、暫定税率は、高速道路を中心にした59兆円の道路中期計画の財源確保のために、道路特定財源を増やす増税措置であり、その道路特定財源を1年後にやめるという首相の約束と、暫定税率を向こう10年も続ける法案は根本的に矛盾があるということだ。
こんな道理に合わない事をやってくるとは、いよいよ自公はとち狂ったか!?と言わざるを得ない。
法律の期限が三月末に切れ、一般財源に戻り、税率も下ったガソリン税を再増税する事は許されない。
傷口に塩をすり込む、実質大増税だ。
福田内閣と自民党、公明党は、本則で一リットル当たり24.3円のガソリン税を、再議決で強行し42.6円に大増税しようとしていることにほかならない。
しかも増税の「暫定」期間を、これまでの5年から一気に2倍の10年に引き延ばすという、めちゃくちゃな法案だ。
所得は下がり、医療費や税金は増える、さらに食料品など生活必需品の値上がりで国民が苦しんでいる時、暫定税率復活で大増税を押しつけることは、国民生活の傷口に塩を塗りこむようなもので断じて許すわけには行かない。
強盗が説教か!
福田首相は12日の「桜を見る会」のあいさつで、物価が上がるのは「しょうがない」とのべ、「耐えて工夫して切り抜けるのが大事だ」と説き、冬柴鉄三国交相も衆院の国土交通委員会で、「生活をどうするかは、それぞれが工夫していかなければならない」と答弁している。
連休前に、「安いうちにガソリンを満タンにしよう」とスタンドに並ぶ国民に習えと言うものだ。
これが一国の総理と担当大臣の言うことか!
後期高齢者医療制度の実施で高齢者を不安の渦に陥れた上、ガソリン税の増税で生活に大打撃を与えようとしているのだ。
その張本人の福田首相や冬柴大臣が生活のやりくりを説くのは、押し入った強盗がナイフをのどに突きつけて、「強盗には気をつけなさいよ。戸締りもしっかりして・・・」と言うようなものである。
国民の審判だ!
山口2区の選挙結果は、後期高齢者医療問題でも、暫定税率の問題でも、こうした自公与党と福田内閣への審判である。
わけても後期高齢者医療制度では、野党4党がその廃止法案を今国会に提出している。
徹底審議で、「姥捨て山」医療制度の凍結廃止を求めていかなければならない。
その際、民主党に各紙も求めているように、日銀総裁問題のような「審議拒否による対決」ではなく、建設的な論戦で国民の願いに応えていく事を求める。
自公政権に本気でストップをかけるつもりなら、独り相撲ではなく、国民を信頼し、共に闘うべきだろう。
追記:見直しに入るそうだが・・・
後期高齢者医療制度「見直し検討」 首相、舛添厚労相に指示産経ニュース2008.4.28 13:48
福田康夫首相 福田康夫首相は28日昼、舛添要一厚生労働相と首相官邸で会い、衆院山口2区補選で自民党候補が敗北したことに関連し「選挙結果を受けて年金や医療制度について、国民の目線でしっかり対応してほしい」と述べ、争点となった後期高齢者医療制度(長寿医療制度)に見直すべき点がないか検討するよう指示した。
会談後、舛添氏は官邸で記者団に「選挙の敗因と考えられる点について今から検討し、議論したい」として、新制度の運用面などに問題がないか早急に点検していく考えを示した。
はっきり言っておく。
運用面などではない。差別的な制度そのものが問題。
小手先の見直しではダメ!
制度そのものの凍結・廃止あるのみ!
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2008.04.29 |
| Comments(2) | Trackback(6) | ・政治一般Ⅰ
速報によると自民惨敗の見込みのようだ。
自公による後期高齢者医療制度や道路特定財源・暫定税率問題に対する民意と受け止めていいだろう。
取り急ぎ、歓迎の意を表明する。
衆院山口2区補選:民主・平岡秀夫氏が当選確実 (毎日新聞 2008年4月27日 20時10分)
衆院山口2区補選で当選し、バンザイをして喜ぶ平岡秀夫氏(右から2人目)=山口県岩国市の選挙事務所で2008年4月27日午後8時2分、田中雅之撮影
山口2区の位置 福田政権発足後初の国政選挙で、自民、民主両党の一騎打ちとなった衆院山口2区補選は27日投開票された。民主前職(比例中国ブロック)の平岡秀夫氏(54)=社民推薦=が自民新人の山本繁太郎氏(59)=公明推薦=を破り、4回目の当選を確実にした。
衆参両院の勢力が逆転した「ねじれ国会」に苦しむ福田康夫首相の政権運営は、補選敗北によってさらに困難になるとみられる。
年金保険料からの天引き開始が告示の15日に重なったことから、75歳以上の高齢者が対象の後期高齢者(長寿)医療制度が争点化。同制度に対する批判が政府・与党を直撃した形となった。
今回の補選は、福田良彦岩国市長(前自民党衆院議員)が2月の岩国市長選に出馬したのに伴い実施された。【内田久光】
今後の政局に影響は必至だろう。
福田政権は、この
民意を受け止め、後期高齢者医療を中止・廃止すべきだ!
同時に、
道路特定財源をやめ一般財源化に踏み切ること、暫定税率復活の策動を中止すること!
中国新聞の以下の指摘は重要だ。
政府、与党は福田政権発足後初の国政選挙の結果を真摯(しんし)に受け止める必要がある。年金記録不備問題や新医療制度で浮かび上がった、国民への誠実さを欠いた姿勢を改めることが求められている。
一方、民主党も有権者の負託を受けた自覚を持ち、単に参院で審議引き延ばしを狙うのではなく、建設的な政策論議で与党と競う姿勢も示すべきだろう。
速報で、簡単に一言、です。
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2008.04.27 |
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イカリソウです。花姿が昔の和船の碇(いかり)に似ているからです。
怒りそう?・・・国民はすでに怒りを数字に出しています。
21日に各社の世論調査結果が出ました。

ムラサキバイカイカリソウ
碇が退化して、梅咲きなので「梅花碇草」

多摩の源平
源平咲き(紅白の二色咲き)の美しい品種です。まだ写し方が下手です。
内閣支持25%、不支持60% 本社世論調査 2008年04月21日(朝日)
朝日新聞社が19、20の両日実施した全国世論調査(電話)によると、福田内閣の支持率は25%で、3月29、30日の前回調査の31%を大きく下回り、内閣発足以来、最低だった。不支持率は60%(前回53%)。内閣支持率が20%台に落ち込んだのは、07年7月に自民党が参院選で大敗した直後の調査で、安倍内閣の支持率が同内閣で最低の26%となって以来のことだ。
内閣支持率を年代別にみると、70歳以上で前回は支持46%、不支持34%だったのが、今回は支持36%、不支持50%と逆転している。また、50代の支持率は20%にとどまっており、4月から始まった後期高齢者医療制度に直接かかわる人たちや、その子にあたる世代への影響が目立つ。
内閣不支持の人に理由を聞くと、69%が「政策の面から」を選び、「自民党中心の内閣だから」(17%)、「首相が福田さんだから」(5%)などを引き離している。
また、後期高齢者医療制度について聞いたところ、この制度が始まったことを「評価しない」が71%にのぼり、「評価する」は18%だった。「評価する」は内閣支持層でも34%にとどまり、「評価しない」の51%を大きく下回った。
後期高齢者医療制度を「評価しない」が、71%、「産経」も72%、国民の怒りが沸騰している。 衆院補欠選挙山口2区でも、同制度を「見直す必要がある」が78%、「ない」は16.6%。無党派層の81%が見直し要求。自民支持層の67.8%、公明支持層の80.2%が見直し「必要」。
自公与党の足元から批判が出ている。
さて、その自民党は、
「小泉元首相に説明させよ」高齢者医療問題で自民総務会 (「朝日」 2008年04月22日)
「小泉さんに説明してもらったらいい」――衆院山口2区補選の大きな争点に浮上した後期高齢者医療制度をめぐり、22日の自民党総務会ではそんな意見が飛び交った。世論の強い批判に加え、与党内にも「説明不足だ」と指摘する声があることから、制度決定時の首相で国民的人気が根強い小泉元首相の発信力に頼ろうというもくろみだ。
総務会では、加藤紘一元幹事長が「医療費の改革は小泉改革の延長線にある問題。小泉さんに(補選で)説明してもらったらいい」と提起。高市早苗・前少子化担当相らが賛同した。津島雄二党税調会長も「堂々と正面から腹を据えて説明すれば分かってもらえる」と指摘した。
伊吹文明幹事長も「地元は小泉さんの応援を望んでいる」と応じたが、小泉氏が批判の矢面に立ちかねないとおもんばかってか、「制度を説明してもらうためではなく、小泉さんだと人が集まるからだ」と説明した。
なんとも情けない!アホやこいつら!国民の批判の前に、自信をなくしているのは確かだ。
ここは山口2区で自民党を絶対に負かさないといかん!
ここは、
共産党もそういう方針で積極的に動いて欲しいものだ。
民主の基本政策で問題は色々あるが、ここは「自民を負かす」一致点でやってくれ。「自主投票」じゃなくてもっと突っ込んで!
壇ノ浦 イカリ爆発 源平戦最後に・・・。
今日、障害を持つ仲間のお父さんがこんなことを言ってました。 「私は去る26日満65歳となり、シルバー手帳の交付を受けました。今は手帳もたいしたご利益はなし。ただ、『オメーは、お上公認のトシヨリだー!』と宣言されているようなものです。
言外に『ハヨーシネー』と聞こえるのはヒガミ?」
私は次のように応えました。
「言外の意を汲み取る、賢い立派な国民です」と。
皆さんならどう応えてあげますか?
最後までお付き合い、ありがとうございます。
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2008.04.22 |
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ヒトリシズカ(4月10日ごろ)
源義経の妻、「静御前」に因んだ名前。山林の静かな木陰に咲く。
ヤマザクラの花びらが落ちていました。
今はもうみんな大きな葉っぱになりました。
義経の九州落ちに同行するも、嵐に遭い吉野山で別れる。義経を慕いながら、若くして静かに人知れずこの世を去った。義経への慕情を以下のように詠んだといわれている。
吉野山 峰の白雪 踏み分けて 入りにし人の 跡ぞ恋しき
こういうつつましい人もいれば・・・。
こんな恥知らずもいる!ということで、以下、報道を紹介します。
(引用部分はスルーしても結構です、とにかく小泉がシャシャリ出てきたと言う記事です)
小泉勉強会は再編への布石 小池元防衛相 (東京新聞 2008年4月21日 )
自民党の小池百合子元防衛相は21日、福岡市内で講演し、小泉純一郎元首相が自民、民主両党議員に勉強会発足を呼び掛けたことについて「国のことを思ってお尻がむずむずしているのでは」と述べ、政界再編への布石ではないかとの認識を示した。
小池氏は「ねじれ国会」乗り切りのためには民主党との連携が不可欠と指摘。その上で「国のあり方をめぐり、(政界が)大きな渦を巻いて変わろうとしている。遠くから渦の方向をよく見たい」として展開を見極めたいとの意向を示した。
「国のことを思ってお尻がむずむずしているのでは」・・・だと!?厚顔無恥にも!郵政民営化を初め、「
規制緩和」・「
構造改革」・
新自由主義路線を押し進め、数々の悪政で国民生活をめちゃくちゃにした男。
あんたなんかに、思われたくないわ!(、そうか、国民の事じゃなく、国の事ね・・・国民が不満や批判を高め、国が危ないって訳か、自公の政権が。そこで、自公ならずとも、財界・大資本やアメリカの都合のいい政治をする新しい政治の枠組みを作りたいと言うわけか!)
小泉元首相:政局好きの血が騒ぐ? 動き活発、与野党議員と会合重ね(毎日新聞 2008年4月17日)
自民党の小泉純一郎元首相=似顔絵=が、自民党や民主党の国会議員と会合を重ねるなど精力的に動き回っている。小泉氏はいまだに、報道機関の世論調査で「ポスト福田」候補の上位に入る人気者。福田康夫首相の支持率が低迷する中、両党内では「『ねじれ国会』解消のため、政界再編を仕掛けるのでは」(自民党幹部)との憶測も飛び交っている。
「民主党を敵だと考えている人が多いが、逆だ。民主党と協力しないと、今後の政治は進まない」。小泉氏は16日、大阪市内のホテルで開かれた自民党衆院議員の会合で民主党との協力に言及した。
小泉氏は民主党議員との接触を繰り返している。10日夜には自民党の山崎拓前副総裁とともに民主党の岩国哲人元副代表らと会合を持ち、「政界再編になるかもしれない。その兆しがある」と強調。9日夜も自民党の小池百合子元防衛相や民主党の前原誠司副代表らと会食し、2人を指さして「ここに首相候補が2人いる。面白いことになる」と上機嫌で話した。この会合には民主党の仙谷由人衆院議員らが同席していた。
小泉氏をよく知る民主党幹部は「政局好きの血が騒ぎ、政局が流動化している状況を楽しんでいる」と話している。【近藤大介】
「政局好きの血が騒ぎ、政局が流動化している状況を楽しんでいる」だと?
国政は、お前の楽しみ事か!これだけの悪いことをしたのだから、
ヒトリシズカに山寺にこもって懺悔の日々でも送って欲しいものだ。
その点あの細川のお殿様は、まだかわいいもんだよ。
小泉純一郎がしゃしゃり出てくる「政局」とは?以下、
後期高齢者医療制度の対する国民の総反発に、自民党内がゆれ出している。
後期高齢者医療制度 自民が議連発足 補選結果で見直し論に拍車も 産経ニュース2008.4.17 21:02
75歳以上が対象の後期高齢者医療制度(長寿医療制度)をめぐり混乱が続いていることを受け、自民党内に議員連盟「後期高齢者医療制度を考える会」(会長・佐藤剛男政調副会長)が発足した。同制度をめぐる議員連盟ができたのは初。初会合には91人(うち代理50人)が参加。厚生労働省に制度を分かりやすく説明するよう注文が付いたほか、次期衆院選への影響を懸念する声が相次いだ。
後期高齢者医療制度は27日投開票の衆院山口補選の大きな争点で、選挙結果次第では、見直し論が一気に強まる可能性もある。
「なぜ新制度を導入するのか、地元の支持者に分かりやすく説明する資料がない」「早めに新しい保険料を伝えていればこんなことにはなっていなかった」。会合では厚労省の説明不足に批判が噴出した。
ここで、はっきりしておかなければならないこと。後期高齢者医療制度導入の張本人は小泉純一郎だ!ということ。 小泉とこれを支えた自民と公明は、2006年6月に医療改悪法を強行採決しました。
そのなかに2年間に準備をして08年より後期高齢者医療制度を実施することが盛りもまれていたのです。
国民の多くは、今の福田内閣がやったとぐらいに思っていますが、その張本人は小泉なのです。
普通の感覚では、この国民の怒りを見れば、「嗚呼、ちょっと悪い事になったなあ、福田さんにも気の毒に・・・」と言うものじゃないかい?
それを、「俺はまだ人気もある、ポスト福田の上位だよ、エッヘン!」なんてしゃしゃり出てきやがって。
とにかく腹が立つ。こんな奴が、物言える状況にあること事態が大問題じゃないのか?
国民一人ひとりがもう少しは、考えないと・・・と思います。
小泉はもとより、自民・公明に、次期総選挙では目のもの見せてやりましょう!
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2008.04.21 |
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今日から、「姥捨て山医療制度」の年金天引きが始まる。
わずかな年金から天引きされた現実を目に、高齢者の怒りが実感を持って爆発するだろう。
年金からの天引き始まる 75歳以上の新医療制度">年金からの天引き始まる 75歳以上の新医療制度中国新聞 '08/4/15
七十五歳以上の約千三百万人が加入して一日スタートした後期高齢者医療制度(長寿医療制度)で、保険料を年金から天引きする「特別徴収」が十五日、始まった。
国民健康保険から新制度に移行したうちの約八百万人が天引きの対象。偶数月の年金支給日に合わせて二カ月分が引かれる。保険料は都道府県や所得によって異なるが、国民年金だけで生活している人の二カ月分は全国平均で約二千円。
仙台市など自治体では対象外の人を徴収リストに加えたり、算定額を誤ったりするミスが相次いで発覚。これらの多くで修正が間に合わないため、いったん天引きされた後、返還される。
福田康夫首相は新制度の説明が不十分だったと認めた上で、今後は高齢者に分かりやすい説明に努めて国民に理解を求める考え。一方の野党は制度廃止を求めて政府、与党を追及する方針だ。
福田総理は、説明不足をわびては見たが、この制度に対する国民の声は理解していない。
75歳以上の高齢者を、特別に囲い込む差別的な制度そのものに批判が集中しているのだ。
新たな負担強化と、医療の抑制・・・医療費削減のための制度設計そのものに対する批判を無視し、何が何でも制度の定着をを狙っている。
後期高齢者医療制度 廃止へ全力 4野党そろい宣伝しんぶん赤旗
野党が足並みそろえた姿を見せるのは、心強い。共通の課題で大いに力を合わせて、制度の凍結廃止に動いてもらいたい。ガンバレ!
四野党がそろい踏みした街頭宣伝は、「テレビで見たことある」「誰が来ているの」などと、多くのお年寄りが足を止める注目ぶり。年金からの保険料天引きが翌日(十五日)からとあって、「どれだけ引かれるか心配」「年寄りは早く死ねという制度だ」などの声も聞かれました。
市田氏は、七十五歳以上のお年寄りを年齢だけで別枠の医療制度に囲いこみ、年金から保険料を強制的に徴収する同制度の仕組みを告発。「昔のうば捨て山もひどかったが、今度はお金を取って『早く死ね』と迫るのだから、これほどひどい制度はない」と訴えると、「そうだ」「そうだ」と共感の声があがりました。
市田氏が「政府・与党は国民の世論が一番怖い。野党四党とみなさんが一緒にスクラムを組んで廃止・撤回に追い込むまで全力をあげる」と決意を述べると、拍手の輪が広がりました。
各党の代表からは、「天につばする制度は断固阻止しなければならない」(鳩山氏)、「制度をなくすという一点で力を合わせよう」(重野氏)、「金の切れ目が命の切れ目などという政治はあってはならない」(自見氏)などの訴えが相次ぎました。
お年寄りを差別して、邪魔者扱いするこの国のあり方が問われているのだ。国民の声を聞かない内閣はどういう運命のあるか、その支持率の低下に表れている。自ら墓穴を堀だろう。
福田自公政権は今すぐ辞めてもらうしかない。
解散総選挙を!
自民党は、今
解散したらヤバイと思ってるだろうな。
安倍シンゾウが政権を投げ出したその後、福田政権で支持を挽回するどころか、下がりっぱなしだから・・・。
だから、「政界再編」「大連立」へ合従連衡の動きがさかんだ。
参考までに、過去ログ
NO.379 小泉勉強会も!?・・・「政界再編」・「大連立」の動きから見えてくるもの。後期高齢者医療についての参考過去ログも。
後期高齢者医療制度は憲法14条違反。">
NO.372 俺 83才 ゆるさない・・・後期高齢者医療制度は憲法14条違反。 後期高齢者医療制度」の4月実施は中止せよ!">
NO.334 75歳以上は「貨物」に乗り換え?「後期高齢者医療制度」の4月実施は中止せよ! NO.340 団塊世代を狙い撃ち!・・・後期高齢者医療制度。 NO.341 あけすけな本音、「高齢者が痛みを感じるように」。
どうしても今日と言う日に書いておきたかったので、
貼り付けばかりの手抜きになってしまったが、ご参考に。
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2008.04.15 |
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去る7日、「何とか風が吹き出した」と、衆院の早期解散・総選挙に言及した小泉元総理。なにやら、はしゃぎ出したようだ。
小泉勉強会5月にも旗揚げ 前原氏も参加、再編布石か (中国新聞'08/4/14)
小泉純一郎元首相が呼び掛け人となった自民、民主両党の議員による勉強会が五月にも旗揚げすることが十四日、分かった。「衆参ねじれによる政治停滞を打開する対話の場」との位置付けだが、民主党からは、首相当時の小泉氏が大連立を呼び掛けた前原誠司前代表が中心メンバーとして参加しており「政界再編に向けた布石」と憶測を呼びそうだ。
小泉、前原両氏が日本経団連前会長の奥田碩内閣特別顧問らを交えて開いた今月九日夜の会合で一致した。会合には自民党から小池百合子元防衛相、茂木敏充元沖縄北方担当相ら、民主党から仙谷由人元政調会長、玄葉光一郎元幹事長代理らが参加した。
冒頭、小泉氏は小池、前原両氏の名前を挙げた上で「ここに首相候補が二人もいる。面白いことになるかもしれない」などと述べた。また重要政策をめぐり両党が話し合うべきだとの認識で一致。五月にはメンバーを拡大し、勉強会として定期化することにした。
キングメーカーにでもなりたい? 郵政民営化を初め、構造改革路線でここまで国民生活を痛めつけた
新自由主義の張本人が、またぞろ色気を出して、今度はキングメーカーにでもなろうと言うのか?!
・・・・・・
さて、自民党の参院選での敗北、「ねじれ国会」での運営難航、内閣支持率の落ち込み・・・、この局面で真面目に、この国をどう立て直すのかと言う議論をよそに、表向きは対決姿勢を見せながら、その裏で「
政界再編」をにらんだ与野党議員の合従連衡への探りがづいている。
改憲派議員の合流 4日、新役員体制を発足させた「新憲法制定議員同盟」(191人参加)の総会で、中曽根康弘会長(元首相)は 「
超党派の皆さんが参加したということは、国会議員の中に根強い憲法改正へのエネルギーが充満していることの証拠だ」と発言。
「顧問」には、自民党の伊吹文明と民主党の鳩山由紀夫、両幹事長が新たに就任。
安倍晋三前首相や民主党の
前原誠司副代表(前代表)が新たに役員に就任した。
「大連立」議連=せんたく議連 前日の3日には、保守「二大政党」体制を志向する知事や財界人などでつくる「地域・生活者起点で日本を洗濯(選択)する国民連合」(せんたく)と連携する「せんたく議員連合」が、107人で発足した。
共同代表には、自民党の河村建夫元文部科学相、民主党の野田佳彦元国対委員長が就任。
ほかにも、役員に自民党から園田博之政調会長代理、菅義偉選対副委員長、民主党から岡田克也、前原両副代表といった現職の両党役員が就任している。
政界再編」をにらんだ思惑含みの動きとして注目を集めた。あまりのきな臭さに、「せんたく」側も「『新党運動』や『
政界再編』等を目指すものではない」とあえて活動方針に明記せざるをえなかったぐらいだ。
IT議連 ほかにも、自民党の次期総裁を狙う麻生太郎前幹事長と民主党の鳩山幹事長らとの「地方政府IT(情報技術)推進議連」などがある。
そして今度は、小泉勉強会だ。前原と組んで、チルドレンをかき集め、財界の後押しの下、又しゃしゃり出ようとしている。
これらの動きには、選挙後は
政界再編が大きな「政局」になることは間違いないと見て、保守2大政党の自民党・民主党の議員がそれぞれに接触を持っていると言うのが共通している。
問題は、ただ勝ち組に入りたいという、各議員たちの思惑だけではないということだ。
合従連衡の探り合いの奥にあるものは? 自民党の山崎拓前副総裁は、参院選後の「
政界再編」を予測しつつ、「
大連立」の可能性にもふれ、「憲法改正には(衆参の)三分の二議席が必要だから、
大連立でやるしかない。消費税(引き上げ)のように非常に重たい問題も
大連立という形で進むかもしれない」と述べている。
この発言は、自民党が執拗にねらっている、海外派兵の恒久法、改憲、消費税増税という国のあり方にかかわる重大問題が「
大連立」「政界再編」の接点となっているということを意味する。自民の狙いに、裏舞台で民主が幹部を先頭に呼応していると言うことである。
自民も民主も同類 国会の舞台裏の、この「政界再編」や「大連立」議連などの動きを見るならば、表舞台で“二大政党の対決”を演出してみたところで、自民も民主も同類と言うことか。
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テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済
2008.04.15 |
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ああ、かなり いじけた。
長い記事が飛んでしまった。FC2のばか!いや、俺かな?
今日の思いを残すために、資料だけ残しておこう。
道路特定財源にしがみつく、政府・道路族の圧力と行政機構を使った「官製世論」つくりの現実。
興味ある方は、リンク資料をどうぞ覗いてみてください。
手抜きは不本意だが、疲れちゃいました。
asahi.道路特定財源、「支持」署名した引退市長たちのホンネ
道路特定財源の一般財源化の是非について、昨年引退した全国の市長に朝日新聞が聞いたところ、回答した35人のうち約半数の17人が一般財源化を支持すると答えた。特定財源維持の署名に全国ほとんどの市町村長がサインしたのとは大きなずれ。自治体のかじ取り役の本音が見えた。
「首長にとっては一種の踏み絵。あえて署名しないなら相当なプレッシャーを覚悟しなければならない」。昨年4月に引退した中條弘矩(ちゅうじょう・ひろのり)・元香川県東かがわ市長(60)は語った。
現在、自身の考えは「地方を見捨てないでほしいと思う半面、巨額すぎてむだな使われ方の多い特定財源制度が好ましいとは思えない」。しかし、署名という形で二者択一を迫られたら「現役当時はサインしただろう」という。
「道路特定財源はすべて道路整備にあて、08年度以降も暫定税率を延長する」ことを求める内容に、1800人の全市町村長のうち、署名しなかったのはわずか6人。
しかし、今回の取材に対しては35人のうち13人が「完全一般財源化」、4人が「一部一般財源化」を支持すると答えた。「道路使用にかかる税そのものの廃止」を訴えた人も1人いた。一般財源化支持の17人については、ガソリン税などの暫定税率についても「廃止」を望む人が10人にのぼり、「暫定税率のまま維持」を唱えたのは1人もいなかった。
「ああいうものには目に見えない圧力がある」=亀田良一・元広島県尾道市長(81)=、「不本意ながら足並みをそろえた人が多いと思う」=上原公子・元東京都国立市長(58)。
以上、部分引用。
しんぶん赤旗
ガソリン暫定税率 維持の署名 都道府県が推進 公文書でノルマも課すタイトル通りの内容です。
「ほとんどが県や市町村職員によるものではないか。公務員の政治的中立性に反する行為であり、
地方公務員を動員した官製
世論ではないか。」と栃木の市民オンブズマンが監査請求をしているそうです。ひどい話。
あなたのポチッ!が私の元気。
手抜きですみません。哀れな友さん
に元気ください!
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テーマ:政治・時事問題 - ジャンル:政治・経済
2008.04.09 |
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プライオリティーなんてもったいぶった横文字は使わないで欲しいな。
政治家が横文字使うと、胡散臭くてかなわない。
民主党小沢一郎党首、「私には私のプライオリティー(優先順位)がある」と言ったそうだ。
そりゃ誰だってあるでしょうが・・・。事は衆院本会議を欠席しての言い訳。いつかもありましたね。再給油のときだったか?大阪に選挙の応援に行ったとかで、時の焦点となっていた法案の採決を欠席したこと。
3日の衆院本会議で、在日米軍への「思いやり予算」に関する日米特別協定の延長案が自公の多数で可決された。民主党は前回(2006年)は、「歴史的意義を深く理解する」と賛成していた。しかし、思いやり予算への批判の高まりの中、今回は「納税者に通用するだけの説明責任を、政府は米に求めたとはいえない」と反対していた。理由は軟弱だが、前進である。
反対なら反対討論をすべきだが、本会議では野党第1党のくせに反対討論にも立たなかった。衆院では40年ぶりのことらしい。そして党首以下3名が欠席。その言い訳が「プライオリティー」だ。
「アメリカににらまれるのが怖かった」と言えばいいのに。自民党からも「民主党は、反対なら討論に立て」とやじられた。日米同盟を安保政策の中心に位置づける民主党、党首の胸のうちやいかに・・・。
まあ、主犯は自公だから小沢さんをいじめるのはこの位にしておこう。
20年も「暫定」ってこれ如何に?
1978年から始まった「思いやり予算」。在日米軍に特権を定めた日米地位協定も、米軍維持に関する「すべての経費」について合衆国が負担するとしている。それでも政府は、「地位協定で負担できる」としアメリカの要求のままに負担してきた。いよいよ、説明不能になると「期間限定の特別協定」を87年に締結したのだった。
その時政府は「暫定的、一時的、限定的な、特例的な措置」と説明。今回も町村官房長官は「暫定的、限定的、特例的な措置として適当だと判断した」である!20年も「暫定」かよ、おいおい。
思いやり予算は過去30年で5兆円!
2008年度は2083億円。財政が厳しいからといって社会保障費は自然増分から2200億も削ってだよ!新年度になって、後期高齢者医療で高齢者は悲鳴を上げている。ここに自公政治が象徴されていると思いませんか?おまけに米軍再編費用も出すアメリカにと約束をしている。政府は総額については隠したままが、当のアメリカのローレス国防次官補は「日本側負担の総額は3兆円」と説明している。
タクシー運転手殺害、女子中学生への暴行・・・、数々の凶悪な犯罪を繰り返す米軍の駐留を30年間も支えてきた「思いやり予算」。
そんなにアメリカに忠誠を誓いたいのか!
思いやるべきを間違った政治は、国民の手によって変えようではないか。支持率30%を割り、無能・死に体の福田自公政権。今すぐに解散せよ!
よろしければ以下もよろしく。
過去ログNO.337 思いやる相手が違うだろ! ・・・米軍への「思いやり予算」は全額なくしてしまえ!
血圧が上がらないうちに、収めときましょう。
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テーマ:民主党 - ジャンル:政治・経済
2008.04.07 |
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今日はやっとこさの花見。
満開で天気もまずまず。
応援団ゆうゆうの主催で、会員さん、仲間、親、職員、みんなで一息入れて交流します。参加はちょっと少なめで40人切りそうですが、楽しみたいと思います。2次会もあるのでペース配分も考えなっくっちゃ・・・。
昨夕、職場に4女からメール。
「お父さんお弁当作ってほしい」と。これは?(質問)型。
娘も花見に参加することになっているので、自分で弁当を作るのだそうです。私の分も一緒に。
「うん ほしい ほしい」と返信したら、後で、お弁当の写メールが送られてきました。
夜帰ったら、「50才超えた人には、かわいすぎるけどね。タコウインナーもあるし・・・」だと。
「おにぎりは朝、ラップおにぎりにする」と、米を研いでいました。
かわいいな。張り切っているよ。夕食に卵焼きの端切れを食べたら「・・・あま~~~!」
・・・豪勢な花見弁当とは行かないが、気持ちが嬉しい。楽しみです。
ということで、花見についてはまた報告します。
もうひとつのやっとこさは、チベット問題について。
共産党がやっとこさで、動きを見せましたね。
色々調査もいていたのだろうか。遅すぎるよ。
「対話による平和的解決を求める」という基本的な立場に尽きると言えばそうだが、・・・ちょっと物足りないな。
チベット問題――対話による平和的解決を
志位委員長が胡錦濤主席に書簡
日本共産党の志位和夫委員長は三日、チベット問題について、中国の胡錦濤国家主席に書簡を送りました。書簡の内容は以下の通り。
中華人民共和国国家主席 胡錦濤殿
チベット問題をめぐって、騒乱・暴動の拡大と、それへの制圧行動によって、犠牲者が拡大することを、憂慮しています。
事態悪化のエスカレーションを防ぐために、わが党は、中国政府と、ダライ・ラマ側の代表との対話による平和的解決を求めるものです。
そのさい、双方が認めている、チベットは中国の一部であるという立場で対話をはかることが、道理ある解決にとって重要であると考えます。
だれであれ、オリンピックをこの問題に関連づけ、政治的に利用することは、「スポーツの祭典」であるオリンピックの精神とは相いれないものであり、賛成できないということが、わが党の立場であることも、お伝えするものです。
2008年4月3日
日本共産党中央委員会幹部会委員長 志位和夫
「双方が認めている、
チベットは
中国の一部であるという立場」・・・ここら辺の歴史的事情がよくわからないから、私は責任持てることはいえないけど、基本的には「内政問題」ということで、共産党は沈黙していたと言うことでしょうね。
覇権主義と闘い、どんな大国の党に対しても「自主独立」を貫いた党としての、現状に対する認識は、もっと国民に説明するほうがいいと思うが、そういうことについて論評すること自体が「
内政干渉」になるのだろうか?
ネット上でさまざまな議論が沸き起こっている問題だけに、こういう問題については最も信頼できる党として、十分に国民にわかる説明をして、世論を導くことを期待したい。
政治を
オリンピックに持ち込むのはいただけない。モスクワのとき、柔道の山下泰裕が泣いて訴えていたのを思い出す。政治と
オリンピックは別物だから。
共産党の野党外交により、
中国側からも新しい情報が出ることを期待したい。
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2008.04.05 |
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あきれてものが言えないね。
こんな男が法務大臣なんて。
見るからに悪代官風だが・・・。あ、顔のことは言えないね。
鳩山法務大臣、「ハンコなしに死刑執行」、「友達の友達はアルカイーダ」発言についで、「冤罪ではない」発言。
志布志・県議選事件 冤罪と呼ぶべきでない/法相が見解(南日本新聞)
鳩山邦夫法相は13日、法務省で開かれた検察長官会同で、志布志・県議選事件の無罪について「個人的な見解であるが、冤罪(えんざい)と呼ぶべきではない」と述べた。
同事件は昨年、鹿児島地裁が「客観的証拠は全くない」として被告12人全員に無罪の判決を言い渡し、確定している。
鳩山法相は訓示の中で、富山県氷見市の強姦(ごうかん)冤罪事件と比較する形で「氷見事件の方は人違いなので、冤罪ということでしょう。志布志事件(選挙違反事件)は冤罪と呼ぶべきではないと、私は考えています」と述べた。
その上で選挙違反事件の捜査について「あのようなことが起きたことは誠に残念。二度とああいう形にならないよう、努力しなければならない」と再発防止を訴えた。
法相は13日午後、発言について「冤罪という言葉は服役後に真犯人が現れるなど、100パーセントぬれぎぬの場合を言い、それ以外の無罪事件まで適用するのは広すぎる」と釈明。「(選挙違反事件は)踏み字など取り調べに問題があり、ご迷惑をお掛けしたという痛切な気持ちを持っている」と述べた。
■「許せない発言」 無罪住民ら批判
鳩山邦夫法相の発言に対し、志布志・県議選事件の無罪住民らは「許せない発言だ」と憤った。
事件の中心とされた中山信一さん(62)は「発言の真意は分からないが、事件はあったのに立証できなかったという意味なら怒りがわいてくる」と批判した。
国家賠償請求訴訟の原告団長、藤山忠さん(59)は「もうすぐ無罪判決から1年という時期に、何を意図しているのか」とした上で、「氷見事件と比較する必要はなく、腹が立つ。法相は事件の真相を何も分かっていないのだろう」と切り捨てた。
無罪住民らは昨年10月、国家賠償請求訴訟を起こし、事実無根の罪と組織的な違法行為で逮捕、起訴、長期の身柄拘束をされたと主張。提訴後の記者会見で藤山団長は「冤罪ではなく、警察、検察の犯罪」と発言していた。
被告の国と県は全面的に争う構えで、事件の端緒情報などが争点になるとみられている。
以上、引用。
「冤罪」って、
濡れ衣を着せ、
無実の罪を押し付ける事だろうと思って、バカな
法務大臣だと、カッとなったんだが、俺って、すぐ頭に血がのぼるので、ちょっと冷静に調べると・・・。
三省堂の『大辞林』には「罪がないのに、疑われたり罰を受けたりすること」
フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』では、
「この項目では
司法用語としての冤罪について記述しています。
冤罪(えんざい)とは、捜査や裁判の過程に問題が指摘されている刑事事件、およびその捜査・裁判の過程の問題を広範に意味する言葉。「無実であるのに犯罪者として扱われること」を指し、推定無罪の原則からすると、裁判において有罪とされ、この判決が確定の場合に限るべきである。日本では、起訴有罪率の高さから、「起訴された」イコール「犯罪者」と認識されやすく、裁判の結果無罪となった場合も冤罪と呼ばれるが、本来は誤用と言うべきである。」とある。(これには異論もあるようだが)
あ~~~、ややこしい。
まてよ、ここは狭い
司法の用語が問題ではなかろう。
実際に、
濡れ衣着せられて大変な苦しみにあわされ、
国家賠償を請求している人たちが居るのに、検察幹部の会議でいうことではないだろう。
法務大臣は、法により国民を
権力から守る責任者じゃないのか?
志布志事件については、警察や検察の犯罪こそが裁かれなければならないのだ。
もし、本当に警察
権力や検察
権力の横暴と過ちを反省しているのなら、「無実の人を違法な取調べで裁判にかけるようなことは、検察として二度とすべきではない」と、きっぱりと言うべきだろう。それが、この場における
法務大臣たる態度というものではないだろうか。
あいまいな
司法用語で、なあなあで検察をかばうような発言をするようでは、
法務大臣の資格はない。
即刻
罷免すべきだと思う。
さすがに、町村官房長官も「子どもじゃないから・・・」と、弱っていたが、政権にとってもそのままにしておくのはヤバイんじゃないの?やめさせたがいいよ!
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2008.02.15 |
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岩国市長選挙は、残念な結果に終わった。
在日米軍の再編に伴う厚木基地(神奈川県)から岩国基地(山口県)への空母艦載機部隊移転の是非が争点となった山口県岩国市の出直し市長選が10日投開票され、移転容認派が擁立した前自民党衆院議員の新顔福田良彦氏(37)が接戦の末、移転に反対する前市長、井原勝介氏(57)を破り、初当選した。これで05年秋以降膠着(こうちゃく)していた移転計画が進むのは確実で、当初の国の予定通り14年までに完了する可能性が高まった。当日有権者数は12万1717人、投票率は76.26%(前回65.09%)。
以上朝日より・http://www.asahi.com/politics/update/0210/SEB200802100009.html
この選挙は、空母艦載機部隊移転の是非が最大の争点だったが、同時にもう一つの大きな問題は、住民自治つぶし、地方自治つぶしがあからさまに「法的」にやられていることにあった。
2007年、補助金の特措法、「米軍再編推進法(駐留軍等再編円滑実施特別措置法)」が作られた。
この特措法で、「(国の)言う事を聞く地域にはお金をあげるけれど、そうじゃない地域には一銭もださない」とあからさまに兵糧攻めによる、国の政治の暴走がなされて来たのだ。
岩国市は、市民の負担や不安を重くする、今以上の基地強化は認められない、という立場をとっていきており、、そのために米軍再編に伴う交付金対象から外された。岩国には基地がすでにこんなにあるのに。
市庁舎建設のための35億円の補助金カットは、あまりにも強引になされた。
岩国市は、以前に前の市長が約束をしていた、普天間基地から岩国基地への空中給油機移転の見返りによる交付金をあてて、3年計画で市庁舎建設を進めて来ていた。
しかし、最終年度になって、突然35億円をカットされるという事態になり、市庁舎は未完成のまま工事はストップ。
この35億円については、今回の米軍再編に伴う基地移転とは、何も関係ないのに!
厚木の米軍艦載機の基地移転については、これまで2回も反対の民意が示されたが、それをつぶさんがために国は、「アメとムチ」「兵糧攻め」の強行策をとり、住民や市長との話し合いを持つこともなく、いきなりの補助金カットを決めてきたのだ。
先日、橋下大阪知事は「国の言うことに、地方は口を出すな。国の専権事項に、地方があれこれ言うのもおかしい。憲法を勉強してください」と言う趣旨のことを言って物議をかもしたがが、あんたこそ、憲法の第8章、「地方自治」の章、92条をしっかりと読みぃ、曲がりなりにも弁護士だろうが、と言いたい。
第92条 〔地方自治の本旨の確保〕「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」
伊藤真は、「憲法が保障した地方自治とは、住民の意思を無視してまでも、補助金や交付金によって国がコントロールできるようなものなのでしょうか。」と、問いかけ、地方自治について以下のように説明している。
参照→中高生のための憲法教室 中高生のための憲法教室
明治憲法時代の地方自治は、知事が国から派遣されるなど強力な中央集権を基調としたものでした。戦時における国家統制強化の一環として、市長は内務大臣が任命するものとなり、町村長も府県知事の認可が必要でした。こうして地方自治は国の出先機関として、国の戦争遂行の一翼を担わされていたのです。憲法に地方自治に関する規定がなく、法律でどのように定めることもできたためでした。
これらの反省から、日本国憲法では、国が法律をもってしても侵すことのできない地方自治の核心的部分を制度として保障することにしました(憲法92条)。その核心的部分を地方自治の本旨といい、住民自治、団体自治という言葉で表されます。住民自治とは地方自治が住民の意思に基づいて行われるという民主主義的要素をいい、中央の議会制を補完する役割を果たします。住民の生活に関することは、あくまでもそこで生活する住民の意思に基づいて行われることが民主主義の基本だとして、多くの直接民主制的制度が取り入れられているのです。住民投票もその一つです。
他方、団体自治とは地方自治が国から独立した団体に委ねられ、団体自らの意思と責任の下でなされるという地方分権的要素をいいます。これは地方自治体が中央の権力に対する抑止力となり地域住民の人権を守るという自由主義的意味を持ちます。つまり、国の政治が暴走しそうなときに地方がそれに歯止めをかけて地域住民を守る役割を期待されているということです。
投票箱がしまった頃、沖縄の北谷町で米軍による女子中学生への暴行があったことが、今朝から報道されている。
住民の不安はいかばかりだろうか。
一度艦載機が来てしまえば、どれほどの騒音や事故、治安への不安が根を下ろすことになるか。
基地により、補助金をもらったところで、それで潤い豊かになった自治体が何処にあるだろうか。
財政危機があおられ、目先の利益のために、住民の安全や安心が担保されない今回の「住民合意」である。
「国は一人一人の国民の生活を守るために存在するのであって、決して米国の利益を守るためにあるのではありません。何のための米軍再編なのか、地方自治は何のためにあるのか、今一度考え直してみる必要があります。」(伊藤真 上掲より)
敗れたとはいえ、自公が組織的にてこ入れした今回の選挙で、井原さんを押して闘った住民たちの健闘善戦は、僅差の接戦を演じ、重要な地方自治の力と可能性を示した。
今後とも応援し、見守りたい。
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2008.02.11 |
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自民党大会によると「結党以来の危機」らしい。
元気が無いはずだ。福田首相もうつむいて、原稿棒読み。与党席からも拍手はまばら。
「生活者、消費者が主役となる社会」を実現するために「あらゆる制度を見直す」
・・・と、福田首相は施政方針演説で述べ、39分の演説中に38回も「国民」と言う言葉を入れた。「国民本位」「国民の立場に立って」・・・。
しかし、暮らしの問題でも、外交や安全保障の問題でも、打開策は見えなかった。
社会保障問題では、高齢者医療や生活保護、障害者自立支援法でも、噴き出す国民の反対に対して、1時的・部分的凍結策は打ち出すが、かといって、本予算での毎年2200億円の社会保障費カット路線には手を入れられない。
雇用問題でも、派遣問題で、最大手のグッドウィルやフルキャストが無法を繰り返し、事業停止命令に陥る中で、財界の「派遣の自由化をもっと進めろ」と言う要求には、応じられなくなってきている。かと言って、労働者の要求にこたえて、派遣に規制をかけることも出来なくなっている。
立ち往生なのだ。
立ち往生しながら、そのまま消えていくのか?
「国民、国民」と言うならば、その要求に沿って旗を掲げればいいものを・・・。
このまま消えうせる「天下の自民党」ではなかろう。
ウルトラCを狙っているのだ。
福田総理、口を開けば、「野党の皆さんのご協力を」と言っている。
それは「大連立」「政界再編」で、この危機を乗り切ること。
相方として期待されている民主党は、あれだけの騒ぎ・国民の批判の前にも、先の「大連立騒動」には反省はなく、残念ながら、「自民党との大連立」を選択肢として持っている政党なのだ。
ちょっとここら辺で考え直して欲しいものだ。
大体こんな国会に、テーマが「ガソリン国会」?
笑えないよな。対抗軸が無いから、大の野党第1党がこんな事しか言えないという事では。
自公与党との「最大の違いはそこにしかありません」と、言っているようなもんだよ、これって。
参議院選挙で、支持した国民の期待に応えているとは、到底いえない。
残念なことだが、昨日の記事にも書いたように自衛隊派兵恒久法では、すでに「合作」が進んでいる。
社会保障財源として、消費税導入も同じ路線だ。
「生活者中心」を掲げて支持を貰ったのだから、考え直して欲しいものだ。
真に自公政治を変えるためにこそ。
平和の問題でも暮らしの問題でも、国民の声に耳を傾けるのではなく、大企業言いなり、アメリカ言いなりの「大連立」を、タイミングをうかがっている。
民主がこれに乗らないことを期待しよう。
今後の国会、政治の焦点は、この間の自公政治、新自由主義政策の行き詰まりを、どう打開するかにある。
そして、この行き詰まりを打開するために、解散総選挙に追い込むことだ。
そして、政治の軸足を、「大企業中心から国民生活中心へ」「アメリカ言いなりから、自主・平和外交へ」切り替えること。
今日もお堅い政治記事。
政治のことを、短い文章にするのは難しいですね。でも、暮らしや権利を守るためにはどうしても今の自公政治を変えることが必要だと思います。
皆さんのご意見を聞かせてください。
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2008.01.21 |
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この記事は、以下のようnsimantoさんのコメントによるご教示で、私の無知をさらすものである事が解りました。が、反省の意味をこめて、削除せずそのままにします。
simanto114さん、ありがとうございました。
審議未了廃案の道は、法律上無理なんですよ。一度衆議院で可決された法案は、60日経てば、自動的に否決されたとみなす規定があるから、衆議院で3分の2以上の賛成があれば、再可決できる訳です。
そういう意味で、参院で、ぎりぎりの期限で否決したということは、意義のあることです。少なくとも、参院の意思を明確に与党と国民にアピールしたわけですから。
新テロ法案は、今日中にも
衆院で再
可決成立の見込みとなった。
yahooニュースより
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080111-00000007-maip-pol参院での否決は民意に照らしても、採決結果に関する限り当然だろう。福田総理は、「国民の理解を得て・・・」と言ってきたが、審議すればするほど国民の反対は増えてきた。
以下、最近の
世論調査結果。
*朝日新聞は、中止・・・50% 再開すべき・・・41%
*日経新聞は、再開すべきではない・・・44% 再開すべき・・・39%
*毎日新聞は、支持しない・・・57% 支持する・・・32%
*読売新聞は、適切ではない・・・44% 適切である・・・43%
政府は、自衛隊による補給は「海上阻止活動」に限定する言ってきたが、アフガニスタンやイラクへの空爆を含む、あらゆる米軍の軍事活動を支援することは、これまでの事実を見ても明らかで、
憲法違反だ。
戦争でテロをなくせないことは、その後の事態でも明らかで、当のアフガニスタンでも、カルザイ大統領が、空爆反対、タリバンを含む武装勢力との交渉による「平和と和解のプロセス」に踏み出している。
アメリカが一人でゴネているが、同盟国のイギリスのブラウン首相は、「力でねじ伏せる手法は限界」だとして、軍事から和解促進へ戦略を移すことを、オーストラリア国防相も、「大幅な方向転換」を強調している。
民主の法案も、「和平支援」を言いながら、武器使用を拡大してアフガニスタン本土に陸上自衛隊を派遣するものであり、そのうえ海外派兵恒久法の早期整備を明記している。
憲法違反であり、否決はこれもまた当然だろう。
が、腑に落ちないものがある。今に国会の仕組みと力関係では、
参院で否決されても、
衆院で再
可決すると言う結果は見えており、結局自民の思惑通りに進んだのではないか。
審議未了廃案、と言う道はなぜ選択されなかったのか?民主は、
参院の運営においては主導権を握っているから、野党で共闘すれば可能ではなかったのか?
ここんところの事情がいまいち、解らない。
結局
民主党は、対米従属の姿勢は
自公と共通するわけで、採決に持ち込み「反対」する事で、形としては
民意に応えるポーズを国民には見せ、実質は、アメリカの言い分に寄与した、とは取れないか?
私は、
参院での「採決結果」だけを見て、この問題に対する
民意が反映されたと見るのはいかがかと思う。
したがって、冒頭「採決結果に関する限り当然だろう。」と書いた。
どうなんだろう?どうなんでしょうね?
そんな事より、日米軍事利権疑獄の徹底解明の方が先だろうもん。兵器調達、米軍再編、ミサイル防衛・・・日本の安全?はあ?
奴らは、「国防」なんて、そんなもの考えてもいないんだぞ。
税金にたかってるだけだ!
きわめて素朴な疑問を呈しましたが、「審議未了、廃案」って、どういう戦術か、実際よくわからないなあ。
誰か教えてください。
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2008.01.11 |
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先の総選挙で勝利したオーストラリアの、ケビン・ラッド首相が、公約通り「京都議定書」を批准する署名をしたそうだ。NHKのラジオニュースで流れていた。
批准の通知を国連にして90日後に、批准国として認められるそうだ。
これで批准国は176カ国。
主要国ではアメリカだけが、未だに批准していない。
この分野でもアメリカの孤立は進んでいる。
社会体制や政治的立場を超えて、
人類の生存のための国際的合意が進んでいる。
実行は困難を極めるが、そこに進もうとする人類の共同が大きな音を立てて進んでいる。
こうして、オーストラリア国民は、政治を身近にとらえ、新しい歩みを記すのだろう。
日本は・・・。
政治的体験がことごとく否定的で、国民は、政治に愛想尽かし、政治離れが進んでいる。
国民の政治離れは、為政者にとっては好都合。
世論操作やあらゆる手を使い、国民を政治から疎外し、首を絞め、搾取を強める。
国の安全保障の分野にまで、汚職がはびこり、政権与党はこれを覆い隠そうと必死だ。
あきらめは蔓延し、国民生活はどんどん貧困化が進む。
自分のことで精一杯になり、他人のことなど考えるゆとりもなくなり、一人一人がバラバラにその日暮らしに追われる。
政治の貧しさは、暮らしの貧しさ、精神の貧しさ。
人間的な連帯や協同の力を奪われれば、もはや人間ではなくなる。
ただの動物に成り下がるだけだ。
再び人間の連帯と協同を打ち立てるために、弱小ブログは闘うぞ!
なんて張り切っちゃって!
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2007.12.03 |
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再びオーストラリアの総選挙結果について。
イラクからの撤退を掲げた労働党が勝利した。
これは、自公政府流に言うと、「テロとの戦いからの撤退」であり、国際的非難は免れないであろう。さて、世界の世論はどうであろうか?
残念ながら、アメリカがガッカリした話は聞いても、世界から避難されたと言う話は聞かない。
日本のイラク派兵にしても、米軍への給油活動にしても、「テロとの戦い」が、大義名分、錦の御旗である。テロとの戦いに積極的に参加しないと、日本は国際的な非難を浴び孤立してしまう。
この言い分で、国民を脅して、押し切ってきたのだ。
オ-ストらリアの選挙結果と、その後の国際世論は、この陳腐な理屈がどういうものであるかを教えてくれている。
武力でテロがなくならない事は、この間の世界を見れば明らかである。
武力の行使は新たな怒りとテロの温床を作り、武力の連鎖を作り出してきた。
ここに至ってもこだわる「新テロ特措法」。
この間の「大連立」などの、「政局」も全ては、「テロとの戦い」がらみ。
この国も、自分の頭で考え、真の国際貢献で世界から信頼される国にならないと・・・。いつまでも「アメリカの言うと通り」と言ってついて行けばいいなどと言う外交していると、それこれこそ「国際的に孤立」してしまうでしょう。
総選挙で、皆でよく考えて決めるときでしょうか。
読んでいただきありがとうございました。
2つのお願い1)よろしければ、一言でもコメント頂ければとても嬉しいです。(右下Commentsをポチッとどうぞ。小さくて見にくいですが。)2)沢山の人に読んで頂くため、ブログランキングに参加中です。
政治についついて書き出すとキリがありません。書き足りなくてストレスが溜まります。かといってつぶさに調べて責任ある文書を書くのも時間はないし・・・。政治評論家でもないし、しばらく政治ネタはお休みにしよう。
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2007.11.27 |
| Comments(0) | Trackback(0) | ・政治一般Ⅰ
24日に行われたオーストラリアの総選挙。
アメリカの盟友ハワード党首率いる保守連合から、11年ぶりに労働党が政権を奪取した。
「対米追随外交」への批判と、温暖化防止のための京都議定書の批准が支持されたと報道されている。
こちらを参照→ヤフーニュース・ロイター
もともとオーストラリアは、アメリカの同盟国。労働党もアンザス同盟の堅持ををうたう政党ではある。
しかし国際的には、イラク派兵、京都議定書無視のアメリカ追随、国内的には労働、環境、福祉の切り捨て・・・、新自由主義路線の行き詰まりにたいし、国民の新たな選択があったと観ることが出来ると思います。
こちらの解説が参考になります→しんぶん赤旗より
以下一部引用です。
十一年半に及んだハワード政権は二〇〇一年の9・11対米同時多発テロ以降、米国主導のアフガニスタン戦争(開戦〇一年)とイラク戦争(同〇三年)に参戦。現在も、イラクとその周辺に約千五百人の戦闘部隊を派遣し、アフガニスタンへの派兵も続けています。また、労働法の改悪を強行し、労働者保護法規を骨抜きにしてきました。
これにたいし、労働党はイラクからの豪州軍部隊の撤退期限を設定し段階的に引き揚げることを主張。ロッド党首は、地球温暖化防止に向け先進国に温室効果ガスの削減義務を課した京都議定書の問題でも、ハワード首相が米国の脱退に追随して批准を拒否したことを激しく批判し、京都議定書の即時批准を公約しました。ロッド氏はさらに、改悪された労働者保護法規の段階的見直しも公約に掲げました。
労働党のこうした訴えは、米国の「対テロ」戦争への全面的追随に嫌悪感を抱く有権者の共鳴を獲得し、地球温暖化の問題でも記録的な干ばつで農業被害が深刻化する農民や水不足に苦しむ都市住民はじめ不安定雇用にあえぐ勤労者の心に浸透したとみらてれます。
日本の置かれている状況によく似ています。
わたしたちも、生活の中にある一つ一つの問題をよく考えながら、
政治を見て参加することで、少しでもよい方向に向かわせることがことが可能だと思いませんか?
もちろん、これでオーストラリアがころっと変わるわけではありませんが、
そのための努力が続くというのが民主主義というものでしょう。
読んでいただきありがとうございました。
2つのお願い1)一言でもコメント頂ければ、とても嬉しく元気が出ます。(右下Commentsをポチッとどうぞ。小さくて見にくいですが。)2)沢山の人に読んで頂きたくて、ブログランキングに参加中です。
ほんとに好天の3連休でしたね(北部九州は)。3日目に休みが取れ、11時まで寝てました。こんなにいい天気の時に寝てるなんて・・・。これから、夕方から夜にかけて出勤し、作品の乾きのチェックと仕上げです。頑張ります。
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テーマ:これでいいのか日本 - ジャンル:政治・経済
2007.11.25 |
| Comments(1) | Trackback(0) | ・政治一般Ⅰ
親分の睨みが怖かったのである。
一度はやめると騒いでみたものの、元の鞘に収まった。
党首ともあろうものが、この間の言動にどう責任を取るつもりだろう。
民主党も、この間の行動を「不問」にして、国民にどう説明するのか。
この党の寄り合い所帯としての弱点といい加減さが、丸見えになった。
結局は親分(アメリカ)の睨みが怖かっただけだろう。
あの安倍っちも、給油活動継続への見通しがどうもならないとなって、
親分に申し訳が立たずに、腹切った。
「テロ特措法の延長には絶対に反対」と言って、安倍を追い込んだはずの小沢さん。
ところが、本音でもなかったのに選挙の結果に気をよくして、張り切ってみたものの、
だんだん正気に返り、気がつけば、親分に睨まれていた。
こりゃ、やばい・・・。
そこで、腹を切って、忠誠を見せようとした。と言うだけのことじゃないの?
「あうんの呼吸」で「大連立」の密室協議が成り立ったのも、
もともとこの2つの政党には、「親分の意向に沿う日本丸の舵取り」と言う基本路線に共通項があればこそ。
アメリカべったりの基本路線は、国民無視の密室協議と言うやり方にも当然現れてきたのである。
さて、あの密室でもうひとつ、
いや実はこれこそが最大の政治的な狙いであった「自衛隊派兵恒久法」が話し合われていた。
政治の焦点は、まさのここにこそある。
10日に会期が切れる今国会の延長問題も、「新テロ特措法」を通すことにあり、重大な局面を迎える。
親分の軍事行動にくっついていき、経済要求に従い、
国民の福祉や暮らしはそっちのけ、どころか踏みつける。この政治情勢の中で、またしても障害者自立支援法の抜本改正の課題も置き去りにされるのか!クソバカ政治屋どもめが!
先の、「今こそ変えよう!『障害者自立支援法』10・30全国代フォーラム」で、
「応益負担をなくすために必要な予算は510億円で、
米軍再編にかける3兆円のわずか60分の1、イラク戦争への自衛隊派兵にも1650億円が使われている。
こういう予算を、人間らしく生きるためにこそ使うべきである。」と共産党の紙智子議員が発言してた。
アメリカのいうことに、異議を唱え財源問題に触れて発言できたのは、残念ながら彼女一人だけだった。
親分の顔色伺う政治は、障害者や国民のほうへは顔を向けない。
このどたばたの政局も、実は福祉現場に直結しているのである。
読んでいただきありがとうございました。
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福祉は政治に直結しています。現場で頑張る皆さんも積極的に政治参加しましょう。
仲間や利用者の、人間らしく生きる願いを支えることと政治を良くすることとは、つながっています。
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テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済
2007.11.07 |
| Comments(3) | Trackback(0) | ・政治一般Ⅰ
日曜の夕方、今週の政治シーンを振り返ってみた。
10月29日(月) 守屋前防衛事務次官証人喚問
かつてのロッキード事件のときほどの衝撃はなかったと言うが、2つの重大な疑惑が明らかになった。
一つは、軍需専門商社山田洋行の接待に、防衛長官経験者が同席したこと。10年以上に渡りゴルフ接待を受け家族ぐるみで甘い汁を吸った官僚と軍需産業の癒着だけでなく、政界と軍需産業の癒着も明らかになった。
今ひとつ、は給油量の隠蔽で日米両政府が口裏合わせをしていたこと。
海自の補給艦が米軍に補給したのは20万ガロンだとした説明の間違いに気づいた2004年5月、「疑惑を及ぼす可能性があるので、そう言うことはないと米政府として、きちっと言って欲しい」と、米大使館にもとめた。これに答え、米側から、法の目的以外の使用はないという回答が防衛省に届いた。
「国防」だとか、日本の安全だとかいけシャーシャーと言う。
何てことはない、政府も官僚も、勿論軍需産業も我が私腹を肥やすことしかないのだ。
国の安全だとか国民の安全だとかそんなものは、単なる口実となるぐらいにこの国の政治は腐っているのである。資本主義がこういう風に腐っていくのは法則的なものだとわかりつつも、ここまでやらせるのは、やっぱり主権者国民の弱さ。しゃんとせんか国民よ!
11月1日(木) 海上自衛隊インド洋から撤収
テロ特措法の期限切れに伴い、石破防衛大臣が海自の部隊に撤収を命令、6年間に渡る給油活動が打ち切られた。
前途洋々とはいわないが、確かに国民主権が機能した。国民の意思が始めて自衛隊を動かした歴史的快挙だ。
もともとこの給油活動は「後方支援」と言うれっきとした軍事活動であり、非軍事とする政府の説明は世界の常識にも外れていた。
これを機に恒久撤退、二度と海外派兵を許さない取り組みが必要だ。
11月2日(金) 福田・小沢二度目の密室協議
福田首相は小沢民主代表との会談で、大連立を打診、あわせて時の焦点に関わり、「派兵恒久法」も協議。
何をトチ狂ったか、小沢さん。
密室で「大連立」を持ちかけられ、役員会で協議すると持ち帰り、「それは出来ません」と断ったらしいが・・・。
これを知った列島は唖然とした。
おっとっと。ここで7時のNHKニュース。
小沢さん、民主党党首を辞任するらしい。
「反自公」を声高に叫び、支持を受けたのに何事か!?民意はどこに行ったのか?
国会の場で、主張を戦わせることから逃げ談合政治でナントカしようとするほどに弱ってきた自民党に対し、「何言ってんの!」と言えなかった小沢さん。
自身の二大政党制の根拠だって無くなるのに。だって、8割で大連立では、でしょ!
(私は二大政党制は反対だが・・・ああ、俺の単純思考回路では解らんな。)
もともと民意なんて、信頼してないと言う証拠だな。
民意は、票を取る時だけ利用するもの、後は数で何でもやれると言う考えがあるのだ。
ところがこの批判の強さに、びっくりおたおた、と言うのだろうか。
いや、豪腕小沢のことだ。まだまだ解らんぞ。
この期に及んで何を策略しているのか?
堂々と国民の支持を受けていくのが、強い政治と言うことを先の選挙で学ばなかったようだ。
それはそれとして・・・、「恒久派兵法」。
新テロ特措法は憲法違反で反対だと言ってきた小沢さんが、
「恒久法を検討するならば、新テロ特措法の成立に協力する」と言ったと報道されている。
どうやら、自民も民主も、個々の事態に対する特措法ではなく、
いつでもどこでも世界中に自衛隊を派兵できる恒久法を作りたいらしい。
更にその活動内容も共通して、海外での事実上の武力行使、戦争そのものに踏み込むものではないか。
違いは、国連決議があるかないかだけ・・・。
どんなものであれ、自衛隊派兵を恒久化するのは憲法違反を恒久化するものであり、とんでもない話だ!
読んでいただきありがとうございました。
2つのお願い1)よろしければ、一言でもコメント頂ければとても嬉しいです。(右下Commentsをポチッとどうぞ。小さくて見にくいですが。)2)沢山の人に読んで頂くため、ブログランキングに参加中です。
この国の民主主義と平和のために、憲法を守るために
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2007.11.04 |
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その1) 葉取らずリンゴ
収穫前に葉を取ることが出来ず、日当たりが悪く、色づきの悪いリンゴのこと。
産地青森の出荷量のわずか1%らしい。
色むらがあり見た目は悪いが、糖度は葉取りのきれいなものよりも高く甘いらしい。
そんなこと当たり前でしょう。光合成で糖分を沢山つくり実に蓄えるのだから・・・。
葉取りのための労力も減り、今、出荷が伸びているという。
いつの頃からだろう。
見た目がきれいなリンゴのために、大変な労力を使いうまくない商品を出荷しだしたのは?
バカらしい話である。
リンゴだけではない。
キュウリもトマトも、農産物はみんな見てくれが優先されてきた。
見てくれの良さと、流通過程での企画化の優先。
農家の膨大な手間の増加と、廃棄農産物の増加。
食べ物は、栄養と味だろう?
え?赤いほうがいい?美味いほうがいいに決まってるだろう。
殆どはは皮むいて食べてるでしょう。色は、飾りに使う時か、店先にある時まで。
その2) 障害者自立支援法見直しへ、全国集会に6500人。
私たちのことを、私たち抜きに決めないで!広島の秋保さんが訴えていた。
抜本改正まで声を上げ続け、障害者の声で政治を変えようと。
この集会に参加した陶友職員の栗はどんな報告をするやら、楽しみ。
明日は、福岡県民集会だ。
その3) 密室で1時間以上話しても、「密室会談じゃない」という、こんな日本語ありか!
福田・小沢のトップ会談が急遽持たれた。
「話し合いましょうって言われて断るの?え、どうして密室会談って言うの?」
小沢さんよ、ボケだしたのか?
いや、もともと、彼は「豪腕」の、寝技政治家。
予定していた、国会での公開の党首会談は、延期。
国民の前での話よりも、密会して「話し合い」がしたいらしい!
民主党も、政権欲しさが正体表す、という事になるのかね。
その4) 「私は見守る」と、福田総理大臣。
証人喚問で、守屋防衛省前事務次官が、防長官経験者が接待の宴席に同席していたことを明らかにした。
共産党議員が、「歴代の長官に、一人一人聞くか?」と質問すると、
「こういうことは何れ明らかになることだから、私は見守ることにする。」だと。
正直と言うか、舐めてるというか!
国会、いや政治屋というものは!。
政治も、食べ物も中身が肝心だろ!
読んでいただきありがとうございました。
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2007.10.30 |
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書きたいことがありすぎて・・・。
でも,読み手からすればちょっと負担かな。
読んで欲しいのなら読み手の気持ちに立たないと、と思っています。
解りやすく、簡潔に・・・。むずかしいね。
沖縄の集団自決に関わる教科書検定のこと。
先のエントリーでも、文部科学省の政治介入については触れていたが、国会論戦の中でいよいよ文科省の自作自演による政治介入が明らかになってきた。
教科書検定調査審議会の場に、「変える」ように調査意見書を出したのは、文科省の教科書調査官自身だった。そして、ほとんど議論も学問的検証もなく、4人の審議委員はこれを追認し検定意見をつけ、書き換えさせた。
沖縄の声を受けて、政府は「意見」は撤回せず記述のみを書き換えるという姑息な対応に出てきている。
執筆者や出版社の「訂正申請」に下駄を預けるなどの手法で。
福田首相は「県民の思いを強く、重く受け止めて文科省がしっかり検討していく」と言ってるが、
県民の要求は、「不当な政治介入を正せ!」ということであり、
文科省が其の不当性を認め、其の責任において検定意見を撤回するのが筋である。
この件については、SIMANTOさんが、赤旗新聞の記事を元に詳しく書いていますので、関心のある方は、左下のリンク集から訪問してみてください。(記事への直接のリンクの張り方がまだわからないので、不親切ですが、紹介しておきます。)
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2007.10.13 |
| Comments(0) | Trackback(1) | ・政治一般Ⅰ
戦犯の孫の坊ちゃまが、ダダこねて挙句の果てに政権をほったらかしてからは、あきれ果てて政治にコメントする気になれず、元気のある政治ブロガーたちの奮闘に拍手を送りつつ、
悶々としていた。
がしかし、新しい内閣も出来、役者もそろったことだし、ここら辺で一言。
この間、自民党のテレビジャックは凄まじいものがあった。
小泉劇場の時は、好き嫌いはともかく、あの主演男優のパフォーマンスもあり、それなりの舞台ではあった。
ところが、今度は、2流の役者の田舎芝居を、これでもかこれでもかと見せ付けられた。
(両舞台の本質は同じだが・・・)
一説に、この田舎芝居を仕組んだのは、読売、日テレのトップというのがあるが・・・。
片や、一見誠実そうな福田2世タヌキ、片や、一見ノー天気なやくざ麻生。
ボケも突っ込みもなし。そりゃ同じ穴から出てき、しかも水戸黄門よりも、結末は見えている。
二人並んでも、絵になるはずも無いのに、今時のお笑いよりは視聴率稼げたのかもしれない。
メディア戦略が功を奏し、誕生した福田内閣が50%の支持率だと言う。信じられない。
メディア資本が、ますます政治権力の中枢に近づき、害毒を垂れ流すのか!
よくないことだが、ここで国民不信というか、主権者は一体なに考えとんか!と言いたくなる。
この劇場は、そもそも先の参議院選挙での民意が準備したもの。その民意がこれだけの支持を与えるなんて!
福田氏は「方向性は変わらない」と、明言している。
小泉、安倍以来の構造改革路線、アメリカについてイラク戦争へ行く、憲法は変える、と。
「希望と安心の国づくり」がキャッチフレーズ。
賛成!大賛成です!それは国民誰もが今願ってること。
ところが、同じ言葉でも、いつ、誰が言うかでまったく意味は違ってくる。
大企業から金を貰い、そのぼろ儲けを応援するために、規制緩和、労働法制の改悪を進め、
多くのワーキングプアを生み出し,貧困と格差を広げて、青年から「希望」を奪ったのは誰か!?
相次ぐ増税と、社会保障切捨てで、お年寄りや障害者から「安心」を奪ったのは誰か!?
構造改革路線を、小泉と2人3脚で進めたのは、時の官房長官福田氏ではなかったか。
テロ特措法、自民の「新憲法草案」の責任者も福田氏。
この内閣の顔ぶれは、この間、選挙で注文をつけた「大企業中心、対米従属、改憲」の政治を、
役者を変えて、しょうこりもなく推し進める布陣だ。
勿論、国民の責任じゃないけど、
残業で夜中に帰ってきて、どうしても一言言っておきたいと書き始め、しかも、焼酎チビチビだったもので
ちょっと感情的になった。
俺、最近よく言うんだけど、「関心なくても、関係ある。」と。
民主主義って、残酷なところもある。
50%も支持して、その道が続くとする。うちの知的障害の仲間たちも「法の上の平等」で
その道に連れて行かれるのだ。政治のことを考えるのが難しく、参加することができない彼らは
「多数」に連れて行かれ、苦しみを更に重くしなければならない。
いつも弱者は自分が関われないところで政治や社会に翻弄される。
こういう論法はおかしいのかな。無関心や無知は多数を占めると、社会的な罪を犯すのだと言う考えは。
目の前の、障害を持つ仲間たちは、民主主義を味方につけられないじゃないか。
彼らに代わって、いや彼らとともに呼びかけたい。
日本の政治が今変わろうとする時、みんな、しっかりと見つめ考えて、「関係」して行こうじゃないか。
民主主義が、衆愚政治となり、主権者を不幸にすることがないように。
わけても、子どもやお年寄りや障害者や、社会的な支えを必要とする人々を。
早晩、この政権は座礁し、新しい船を国民自身の手でつくる日が来るだろう。
ちょっと、率直なところです。
ご意見聞かせてください。
では、また。
テーマ:それでいいのか日本国民 - ジャンル:政治・経済
2007.09.28 |
| Comments(1) | Trackback(1) | ・政治一般Ⅰ
自民党役員と内閣の人事が決まった。
「人心一新」を強調する安倍総理だが、国民の期待を裏切り(いや誰も期待してないか・・・)人は変われど、心変わらず、である。
参議院選挙後安倍首相は、消えた年金問題や閣僚の失言で負けたが、基本路線は支持されたとし、早々に続投を決めた。その首相が任命した面々だから、心変わらずはさもありなん。
党の麻生幹事長、石原政調会長は盟友、二階総務会長は早々に続投を支持してきた。
閣僚17人のうち、名前は12人変わった。派閥の面々もかき集め、居座り批判の急先鋒だった舛添参議員を厚労相に取り込んだ。
しかし要所は、「靖国派」と改憲タカ派で固めた。
町村外相、高村防衛相、与謝野官房長官、額賀財務相、残留組の伊吹、渡辺・・・。
選挙で審判された、改憲=「戦後レジユームからの脱却」、格差と貧困を生み出した「構造改革」路線を推し進める陣容だ。
安倍首相の、「開き直り」と「思い込み」を表現した内閣だ。
あきれてばかりはいられない。アホな奴、自滅するんじゃないのなんて、軽く見てはいけない。なりふり構わず、必死の巻き返しに出るだろう。国民に牙を向けてくるだろう。
痛手を負った必死の狼の牙に、心して立ち向かわなければ。選挙のときのように、いやそれ以上に国民の監視と参加が求められている。
2007.08.28 |
| Comments(0) | Trackback(0) | ・政治一般Ⅰ
ちょっとお!もともとおかしいと思ってたけど、ここまでとはな。
危機の中で、続投し改革を推し進める・・・参院選の結果を受けての、安倍総理の決意だそうだ。
内閣を選ぶ選挙だ、改革を止めるな、、、これほどの大敗で審判が下ったのに、この決意はなんなのだろう。民意は無視、自分がやりたいことがすべてに優先、その政治姿勢、手法こそが問われたのに。
民主の圧勝を全面的に支持するわけではないが、国民は、自公安倍内閣の民意無視の暴走政治(障害者自立支援法のときも、「私たち抜きで私たちのことを決めないで!」という声を無視し強行した。)、構造改革路線、戦後レジームの転換つまり戦前への回帰路線に、審判を下した。
少なくとも、疑問をはさんだ。それに変わる政治を求めている、というのが国民の総意、と見るのが妥当じゃないだろうか?
責任を口にするが、責任は取らない。選挙の意味さえ理解しようとしない。あのバンソーコ赤木といい、あの種のボンボン政治家は自分でメシ食ったことあるのかね。口まで運んでもらって飲み込むだけ?君たちには政治家は務まらない、やめてくれんかね。
障害持つ人たちとの日々の営みの中から、私たちが政治の面でも主人公に成長しなきゃな、と思う。
2007.08.01 |
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