厚労省の大うそが、彼ら自身の調査でも明らかになった。
今朝、6時半ごろ朝食をとりながら流れていたテレビに、厚労省役人の記者会見が。
「今まで発表してきた事はウソという事ですか？！」
記者の質問に答えられない役人。
2人目の役人が映し出され「ええ・・・、それは・・・」情けない顔をしていた。
保険負担増 沖縄が最高／高齢医療厚労省調査 新案でも全国２位／低所得者ほど重く （沖縄タイムス）
・・・負担増となった全国の世帯割合を所得別に比べると、年金収入が年百七十七万円未満の「低所得」で９％、百七十七万円―二百九十二万円未満の「中所得」で２５％、二百九十二万円以上の「高所得」で２２％と、所得が低い世帯ほど保険料負担が増えたと推計。
同省は「所得の低い層は負担減、高い層は負担増の傾向にある」としてきたが実態は異なり、説明が覆った形だ。同省は「三種類ある国保保険料の算定方式のうち、約八割の自治体が採用する一種類の方式で説明してきた」と釈明した。・・・
かねてから共産党からは厳しく追求されていた事だ。都合のいいサンプルで意図的に調査していると。保険料厚労省調査 低所得ほど負担増 都市部は７８％も （しんぶん 赤旗 ６．５付）
厚生労働省は四日、国民健康保険（国保）から後期高齢者医療制度に移行した七十五歳以上の保険料の変化について、全国平均で６９％の世帯で保険料が減少したとの調査結果を公表しました。
都道府県ごとにみると、沖縄県では６４％の世帯が負担増。東京都でも５６％の世帯の保険料が上がりました。
低所得（年金収入百七十七万円未満）でみると、東京二十三区などの大都市部で７８％の世帯の保険料が増加することが判明。全国的にみても年金収入二百九十二万円以上の世帯の負担減が７８％であるのにたいし、同百七十七万円未満の世帯の負担減は６１％にとどまりました。
調査結果は、「一般的には、低所得者では負担が軽減され、高所得者では負担が増える傾向」というこれまでの厚労省の説明を覆すものとなりました。
・・・・・
しかし、厚労省調査では、モデル世帯から、最も負担増になる「ともに七十五歳以上の夫婦と子ども夫婦」などの世帯構成（約二割）をあらかじめ除外するなど実態を反映しない調査手法を採用しました。
この調査手法については、日本共産党政策委員会が独自分析をおこない、「負担増を隠す結果へ誘導するものだ」と批判していました。
厚労省は、「69%の世帯が下がる」と言いたかったんだろうが・・・。与党は一貫して「廃止したら保険料が上がる人が出るぞ」と脅してきた。
公明党の山本議員は読売の記事を示して、「7割の世帯で保険料が下がったというデータがある。この人たちが下がる」だと。
下がる人も中にはいるだろう、そんなのは当たり前。
資産がない人も資産がある事を前提にしたり、
負担増になりやすい世帯構成の人たちを前もってサンプルから外したり・・・、意図的な調査である。
実態からかけ離れた調査結果で、「負担が減る」を証明し、
負担増で困った人たちに「そうか、うちだけか、仕方ないなあ」と思い込ませ黙らせたかったのだろうが。
あまりにも姑息なやり口！
追求された舛添厚労省は、
「それでは1300万人全員にに調査しないと分からないという事になる」と開き直り、恣意的な調査だった事を認めた。
この人、もうやけくそになってるんじゃないか。無責任もはなはだしい。
高齢者いじめ、しかも貧乏人ほど踏みつけられる医療制度だということが、厚労省自身の調査でもハッキリした。
即刻、制度を廃止すべきだ！
弱いものいじめの自公政権は、今すぐ解散総選挙で国民の信を問うべきである。
ランキングー！
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2008.06.05 |
| Comments(2) | Trackback(4) | ・安心の医療を
野党4党（民主、共産、社民、国民新）による後期高齢者医療制度廃止法案が、参院厚生労働委員会で審議入り。
■廃止法案のポイント
・来年４月に後期高歳の窓口負担２割の中止
・６５―７齢者医療制度を廃止し、老人保健制度に戻す
＜１０月までにとる緊急措置＞
・後期高齢者保険料の年金からの天引き中止
・保険料負担を軽減
・サラリーマンの被扶養者の保険料徴収の中止
・７０―７４４歳の国保料（税）の年金天引き中止
制度が発足して2ヶ月、国民の怒りが高まっている。
自民委員も「低所得者への保険料の配慮が不十分」などとしながらも、「制度の骨格は間違っていない」と、存続を主張。
制度の問題点は、
・75歳以上という年齢だけで差別する制度であること。
・高齢者が増えるにつれて、保険料が自動的に上がる仕組みになっていること。
・保険料が年金からの天引きであり、滞納すると保険証を取り上げるものである事。
・医療の中身が安上がりに差別される危険があること。
・そもそもリスクを分散するのが保険制度の基本なのに、リスクの高い人たちをひとくくりにして、制度設計そのものが機能しない事は自明である、等々。
自公は「廃止は無責任」「元に戻っていいのか」というが、そもそも、国庫負担削減などで高齢者医療を破壊してきたのが歴代自公政治。
70年代には無料だった高齢者医療を有料化し、制度の改悪を重ねてきたのが歴代自民党だ。国庫負担は44.9%から36.2%に減らし、窓口負担は1.6%から8.5%へと増やしてきた。
その反省も無く、更に医療費切り詰めのために75歳以上を差別して、負担増と給付削減に追い込むことのほうが、よっぽど無責任である。
間違った制度はいったん元に戻す。これが国民の声だ。
昨日は、東京で4野党がそろって街頭宣伝に立った。
しかし民主党よ、ちょっとおかしいんじゃないか？
参院厚生労働委員会理事会では、五日の委員会審議について、民主党理事が参考人質疑を午前中に実施することとともに、午後に締めくくり総括質疑と採決まで行うことを提案。民主党の委員長はこれを議決すると一方的に宣言した。
同理事会前に開催された三日の四野党書記局長・幹事長会談は、参考人質疑とともに、地方公聴会実施も含めて、充実した審議のために努力することを確認していた。
「このような委員会運営は、結局、自民、公明が行ってきた、多数の横暴で議会制民主主義を踏みにじるやり方を、参院で第一党となった民主党がやっていると批判されてもしかたがない。後期高齢者医療制度廃止の大義を傷つけることになり正しくない」抗議したのは共産市田書記局長。
民主党よ、本気なら地方公聴会も開き、徹底審議で国民世論とともに闘い、廃止を目指すべきではないか！？「確認したことを、下に徹底できなかったのですみません」？
はあ？そんな甘っちょろい「組織政党」なのか？
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2008.06.05 |
| Comments(0) | Trackback(0) | ・安心の医療を
あんまり頻繁に記事をアップすると、よっぽど暇人と思われそうだけど・・・。
後期高齢者って、うちの母も７７歳だけど、どういう人たちか少し考えて書きたいと思っていたところに、護憲+グループ・ごまめのブログさんより、トラックバックをいただきました。
そこでどうしても紹介したくなったので。
イワタバコ
もうすぐ紫色の星型の花が咲きます。
鹿児島大洪水のとき、軽石が一杯出てきたのを拾ってきて組んで作った軽石鉢。
よく合うやろう？
ごまめさんが紹介しているのは朝日新聞の声欄への投書。
愛知県のお医者さんの投書だそうです。ここにテキスト化して紹介します。
予算野無き子 高齢者を歌う
（医師 池山 淳 愛知県大府市 ７０歳）
ああ父母よ 君を泣く
君死にたもうことなかれ
戦火をくぐりさまよい
原爆空襲生き抜いて
日本をつくりし君なれば
たとえお上が死ねとて
老人医療をつくるとも
君死にたもうことなかれ
お上のつくりし決まりでは
療養ベッドがなくなって
その上リハビリ止められて
早期退院迫られて
行き場を失う君なるも
この世の一人の君ならで
君死にたもうことなかれ
保険負担が高騰し
さらに扶養もはずされた
脳卒中と認知症
規制がかかり 医療なし
自己負担も膨らんで
在宅死もすすむ日々
ああまた誰をたのむべき
君死にたもうことなかれ
予算野無き子
歌人与謝野晶子が、日露戦争に参戦する弟を嘆いて歌ったのが「君死にたもうことなかれ」である。
われ「予算野無き子」は、高齢者医療を憂えてこう替えて歌った。
「上手い！座布団・・・」すんまっしぇん、茶化すつもりじゃ・・・。
「全くその通り。
そして、私たちも若い時には殆ど医療保険は使わなかった。という事は私たちの先人のお年寄りを支えて生きてきたと思う。」と、ごまめさんは書いておられます。８０歳を超えられたお方のようです。
今年７５歳になる方は、１９３３年生まれ。１２歳で終戦を迎えた。戦中は多感な成長期、食うや食わずで、戦争で肉親を失った方が殆どでしょう。
戦後は、荒廃の中から頑張り、１９６１年発足の国民皆保険制度を２８歳から支え、１９７３年老人医療無料化が実現したときは４０歳の働き盛りで老人医療を支えてこられたのです。
いわば、国民医療の最大の担い手として貢献してこられた方々です。 そういう人たちを、７５歳になったから「はい、別の保険を作りました。応分の負担をしてください。」と差別する
後期高齢者医療制度。
払う分は目一杯払わせといて、いざ給付となったらお払い箱！
こげなこつ、絶対に許されんばい！ 自民党の高齢の先輩だってそう言うとうばい。 塩じいこと塩川正十郎元財務相は、「世間や社会の『別枠』『邪魔者』になってしまったのか」「高齢の親を扶養するという伝統的な家族の絆を壊すばかりか、夫婦の間にも水臭さを持ち込みかねない」「財政上の都合ばかり優先されて人間味が欠けている」と。
堀内元総務会長は、「私を含めた７５歳以上の人たちは、もはや用済みとばかりに、国が率先して”姥捨て山”を作ったかのような印象を受ける」「夫婦・親子といった社会を構成する基本の単位にひびを入れるような制度である」と。
年齢で、医療費がかかると言うことで差別する。
法の下の平等をうたった憲法１４条違反やないとか。
健康でで文化的な生存権を謳った憲法２５条違反やろうもん。 ２０１５年には３兆円、２０２５年には８兆円医療費を削ろうとする政府の計画のうち、それぞれ２兆円と５兆円、後期高齢者分から削ると言うのが狙いやろうが。
塩じいの言うとおり「財政上の都合ばかり優先」した制度なんよ。
こんなこと続けたら、人間が人間じゃなくなってしまうよ。
今すぐに凍結して廃止しなきゃ！
ついでに蛇足やけど、自民党やらは都合のいいときだけ「
道徳」を説くやないか。
どうなんや、それこそ
道徳的にも！
塩じいも堀内さんも、親子、夫婦の「
道徳」ば、説きよろうが！
自民お得意の「
道徳」にもそむく悪法ばい・・・。
野党４党が共同で、廃止法案を参議院に提出！さあ、自公与党がどう出るか。
また「衆院で３分の２」となった日にゃあ・・・ものども一揆じゃあ！
自民党、公明党、次の選挙じゃコテンパンにやっつけらないかんばい。
おつきあいありがとうさんです。
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2008.05.24 |
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ゆるさない
俺 ８３才
後期高齢者医療制度の
直撃を受ける
この国の 国語辞典から
敬老という文字が
姿を けすだろう
かつて 俺たちは
国のために 死ねといわれ
おおくの戦友が
南海の空に 散っていった
生きのこった 俺たちは
人生の黄昏を
安らかに 生きていく
ことすら
ゆるされないのか
この暴挙
絶対に 許さない
負けて たまるか
しんぶん赤旗４月８日 文芸欄に紹介された詩です。
７５歳になれば有無を言わせず、新しい医療保険制度に組み込む。
政府は「受ける医療は変わらない」と言う。受ける医療が変わらないのに、負担はなぜ増えるのか？
「人生８５年時代。高齢者も社会の一員だから働いて貢献を」と言いながら、医療保険では「特別な年寄り扱い」をして差別する・・・。政府の狙いを、もう一度見てみよう。
もともと保険とはどういうものか。
それは、リスクを分散し安定的に運営しなければ成り立たないものです。
ところが政府は、後期高齢者には、病気がちであり、いずれは死ぬという「心身の特性がある」から独立した保険制度にしたと言う。健康上のリスクが多い人たちだけの保険制度というものが成り立つわけはない。
保険の常識から外れた制度設計というところに、この制度の狙いを見ることができる。
新制度の給付財源は、�仝經�高齢者の払う保険料（１割） ��国・地方の公費負担（約５割） �８縮鮴ぢ紊侶鯤檗�国保財源からの支援金（約４割）の３つからなっている。
�，砲弔い討蓮�年金天引きの保険料を大幅に引き上げるなんて、抵抗が大きく困難だ。
�△砲弔い討癲∪�府の「骨太方針２００６」は毎年２２００億の抑制路線を決めており、これがある限り後期高齢者の医療費を増やすことはできない。
��についても、増額の根拠がなくなっている。つまり、今までは、健保や国保に籍をおいたまま老人保険制度に入っていたのが、今度は完全に籍を抜いてしまっている。制度が違うところへ、支援金を出す根拠がないのである。「なんでよその家に金を出さないかんのや！」
こうして�´↓�とも、後期高齢者の医療費財源を抑える構造になっているのである。
しかし、仰るとおりの一般的な「心身の特徴」を持つ後期高齢者の医療サービスにかかる費用は間違いなく増えるだろう。必要は増えるのに、財源に制限があればどうするか？診療報酬の改定を通じて、医療サービスの質を、そして量を落とすしかないのである。
７５歳以上の診療報酬が抑えられればどうなるか？
病院は、診療しても収入が少ない患者は避けるか、適当に診るしかなくなるだろう。医療そのものから切り捨てられてしまうと言うことである。「姥捨て山医療制度」たる所以だ。何が「受ける医療は変わらない」か！
ここまで見ればはっきりするだろう。
健康上のリスクの高い後期高齢者だけを一塊に集めたほうが、医療費の抑制がしやすいと言うことが。
政府の医療費削減見通しでは、２０１５年には３兆円で、内、後期高齢者分が２兆円。２０２５年には８兆円で、うち後期高齢者分が５兆円。医療費削減は２０１５〜２５年の後期高齢者の分を狙い撃ちにすると言うのが、本当の目的なのです。その中心は団塊世代。
この５兆円は、この３０年の在日米軍への「思いやり予算」と同額。３兆円は今後、米軍再編のためにアメリカに出してやると約束した金額。
後期高齢者医療制度は直ちに凍結・廃止せよ！
こんなひどい国にしようとする自公政権は、国民の声で倒そうじゃないか！
国民に信を問え。今すぐ解散総選挙を！
ん？・・・そもそも憲法１４条違反じゃないのか？
第14条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
・・・・・
この暴挙
絶対に 許さない
負けて たまるか
上記赤旗には次の川柳も。
いのちまで 天引きされる 七十五
厚労省 迷惑気味の 喜寿米寿
親孝行 するなと自公の 新保険
あの世への キップをもらう 七十五
保険料 払えぬ人は 死んでくれ
参考までに、
過去ログ NO.334 75歳以上は「貨物」に乗り換え？「後期高齢者医療制度」の４月実施は中止せよ！
NO.340 団塊世代を狙い撃ち！・・・後期高齢者医療制度。
NO.341 あけすけな本音、「高齢者が痛みを感じるように」。
しつこく、「後期高齢者医療制度は直ちに凍結・廃止せよ！」
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2008.04.09 |
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なんだか情けなくて涙が出てきそう。
「長寿医療制度」だって！？
＜長寿医療制度＞首相が名称の変更指示 高齢者から批判も
4月1日18時35分配信 毎日新聞
福田康夫首相は１日の閣僚懇談会で、この日から始まった７５歳以上の人全員が加入する後期高齢者医療制度について、「周知不足。ネーミングもよくない」と指摘し、通称を「長寿医療制度」とするよう舛添要一厚生労働相に指示した。厚労、総務両省は新制度の内容を国民に分かりやすく伝えるため、「長寿医療制度実施本部」（本部長・舛添厚労相）の設置を決めた。
政府は０６年の医療制度改革で、６５〜７４歳を前期高齢者、７５歳以上を後期高齢者と位置づけ、新制度の名称も「後期高齢者医療制度」としていた。３月２０日には「後期高齢者医療制度のお知らせ」と題した３６００万部の政府広報を各戸配布したが、年配の人を中心に「勝手に線引きされ失礼だ」「末期と言われた気がする」といった批判が続出していた。
突然の指示のため、パンフレットの差し替えなどはせず、今後、通称を広めることに努めるという。
１５日に新制度の保険料の年金天引きが始まることをとらえ、野党が医療・年金をセットで批判する構えでいることも、首相の判断に影響を与えたとみられる。【吉田啓志】
七十五歳以上のすべてのお年寄りから保険料を取り立て、受けられる医療サービスを制限する
後期高齢者医療制度が昨日から、始まった。
「
長寿医療制度」・・・、福田総理が「ネーミングが悪い」といった？
おいおい、ネーミングの問題じゃないだろう！
そういえば、ホワイトカラーエグゼンプションの時も、「残業代不払い法」「長時間ただ働き法」だとの批判に、「一家団欒促進法だ」みたいなこと言ってたな。
制度が始まってすぐにこんな事言い出すなんて、その
破綻を認めているようなものだ。
言い訳せずに、すぐに廃止せろ！
「息子の扶養を受けて保険料は払わなくてもよかったが、これからは年金から天引きされるんだって。年寄りいじめの制度だよ」とお年寄りが話していた。ささやかな親孝行の方途までも奪う。
七十五歳以上のお年寄りが、従来と別枠の保険に囲い込まれ、保険料は天引きされ、保険のきく医療は制限される。更には、健康診断から、外来、入院、終末期医療、葬祭費に至るまで
差別される。
「どうせ治らない、いずれ亡くなる」とばかりに医療費の節約のためにお年寄りを
差別する
思想の表れだ。７５歳になったら「国から捨てられる」「
姥捨て山医療制度」。世界にも例を見ない
差別医療。
「
長寿医療制度」だって！？
誰か言ってたな、「
長寿”懲罰”医療制度」って。
「
長寿差別医療制度」「
長寿を懲らしめる医療制度」「
長寿を見せしめにする医療制度」・・・
もっといい名前ないですか？
列島の津々浦々から「すぐに廃止を！」の声を上げようじゃないか！
参考までに、
過去ログ
NO.334 75歳以上は「貨物」に乗り換え？「後期高齢者医療制度」の４月実施は中止せよ！ NO.340 団塊世代を狙い撃ち！・・・後期高齢者医療制度。 NO.341 あけすけな本音、「高齢者が痛みを感じるように」。しんぶん赤旗主張
新年度スタート 差別医療制度は中止・廃止を
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2008.04.02 |
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ここまではっきり言ってもらっていたんだ。
後期高齢者医療制度、その狙いが高齢者医療費の切り詰めのためだと言う事は、先日から書いてきたが、当の厚生労働省の担当者が、その本音をあけすけと語っていたそうだ。
厚労省国民健康保険課課長補佐が、石川県で講演。（１月１８日）
「余り難しいことは言わずに、ズバッと本当のことを言います」
後期高齢者医療を独立型保険にしたのは、「将来６０兆円にもなる医療費を抑制」するためだ。
｢医療費が際限なく上がり続ける痛みを、後期高齢者が自分の感覚で感じ取っていただく事にした」
おっしゃるとおり、ズバッとじゃありませんか。
更には、次のようなことまで！
「ちょっとしたカゼぐらいでは病院に行かないという見方がある。私なんかも風邪を引いて病院に行くのは、都会に出てきてから。田舎では風邪をひいたら乾布摩擦をしろ、回復する体力をつけろといわれた。皆で努力すれば、保険の負担も少なくて済む」
高齢者は、「風邪ぐらいで病院に行くな！」である。
かつて、老人医療が無料のころ、「病院代がただだと思い、老人がたいしたことがなくても病院に行き、病院がサロン化している」と批判していたが・・・。
「風邪は万病の元」って言うじゃない？病気は軽いうちの直せば、それだけ費用も少なくて済むはずなのに、何が何でも高齢者に金をかけたくないと言う考えが、随所に染み付いている！
今回は、そんなところで・・・。
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2008.03.21 |
| Comments(3) | Trackback(0) | ・安心の医療を
自民・公明が強行し、この四月から実施予定の後期高齢者医療制度。
医療費の削減が目的であることは、先日書いたところだが・・・。
過去ログNO.334 75歳以上は「貨物」に乗り換え？「後期高齢者医療制度」の４月実施は中止せよ！
団塊世代がターゲット
７５歳以上の高齢者を、むりやり強制的に健保、国保から引き離して別の医療制度に押し込めて、負担増と給付減を強いる、将に高齢者差別医療です。というと、いま７５歳以上の人たちの問題と考えてしまいがちです。それはそれで間違いではありませんが、実は、団塊世代に的を絞った制度なのです。
政府の医療費削減見通しでは、２０１５年には３兆円で、内、後期高齢者分が２兆円。２０２５年には８兆円で、うち後期高齢者分が５兆円。医療費削減は２０１５〜２５年の後期高齢者の分を狙い撃ちにすると言うのが、本当の目的なのです。
団塊の人たちは、２０１５年には７５歳ぐらい、２０２５年には８５歳ぐらいになります。このまま行くと高齢者人口が増えるわけで、その分医療費がかさむ。政府はこの人たちの世代の高齢者医療費を削る仕組みを、いまから準備しているということです。勿論いま７５歳の人たちも、問題です。「７５歳以上の人たちの問題だ」と考えてはいけないということだろうと思います。
「年よりは病気が多い、いずれ死ぬんだから医療費をかけてももったいない」 だから、別立ての医療制度に囲い込み、手抜きをする。こんな差別を許していいのか？！
人間だけが出来ること
およそ生き物の中で、老齢化したものの「世話」をし、「面倒を見」れるのは人間だけです。それが人間らしさなのです。そう思いませんか？
この制度は、絶対に許してはなりません。それは、私たちが人間であることを放棄することなのです。
野党４党が、廃止案を出しています。是非これを、通そうじゃないか！こんな馬鹿なことを見過ごすバカな国民には、いや動物に成り下がったら、いかん！！！
人間とはどういう生き物だったのか、考えてみましょう。
一人ひとりの人間性が問われている問題です。
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2008.03.21 |
| Comments(0) | Trackback(0) | ・安心の医療を
母が、３月９日に７７歳になりました。喜寿です。
８８歳は米寿、９０歳は卒寿、９９歳は白寿・・・そんなこんなして長生きをお祝いしてきたはずのこの国で、年をとればとるほどに生きづらくなる・・・。
「老人医療に金を使うのは、枯れ木に水をやるようなもんだ」
７０年代に全国自治体に広がった老人医療無料化の取り組みは、ついに、１９７３年には国の制度となッた。しかし、１９８３年には、「臨調行革」路線のもと、有料化された。そのときの総理大臣（中曽根）が言った言葉である。（多分、そう記憶している）
今政府は言う。
「７５歳以上の後期高齢者の特性」（社会保障審議会 後期高齢者医療のあり方に関する特別部会）
� ］群修鉾爾�生理機能の低下により、治療の長期化、複数疾患への罹患、特に慢性疾患が見られる。
�◆‖燭�の方に認知症が見られる。
�� いずれ避けられぬ死を迎える。
「上記の特徴に応じきめ細かい医療制度にする」「高齢化が最も進んだ日本が、持続可能な医療費制度のモデルを世界に提示する」・・・こんなばかげた理由を、国会で枡添厚生労働大臣が述べた。
心身の特性があれば、それに合わせた医療をすればいいことで、世界に提示？・・・偉そうに、何ボケとるんか！
７５歳以上の人たちだけの新たな保険制度。世界中見渡しても特定の年齢の人たちだけの保険制度はありません。７５歳になったら、連れ合いや子供の扶養に入っている人も、無理やり扶養から外されます。
生活保護を申請すれば、親、子、兄弟の扶養義務を盾に「兄弟に面倒を見てもらえ」と突き放す一方で・・・！
例えば、７６歳の夫と７２歳の妻の場合、夫は元気に働いて健康保険に入っていますが・・・。
この制度だと、夫は即健康保険の資格をなくし「後期高齢者・・・」へ、妻も被扶養者でなくなるために国民健康保険へ、となります。
会社員で健康保険に入っている息子の扶養家族になっている７５歳の父親は資格喪失で「後期・・・」へ、６２歳の母親はそのまま扶養で・・・。
それまで一緒に旅をしていた家族も、７５歳になると無理やり客車から、貨物列車に乗り換えさせられるというわけです。
なんだかんだと言っても、「老人医療に金を使うのは、枯れ木に水をやるようなもんだ」が本音なのです。
「国民皆保険を守るため」「維持可能な医療制度を」と、お題目を並べながら、枡添厚生労働大臣は、本音を「国家予算が８０兆、医療費は３０兆、高齢者の医療費が１０兆。この問題をどうするか」と、結局医療費削減が目的だと暗に認める答弁をしています。
実際の数字。
政府の医療費削減見通しでは、２０１５年には３兆円で、内、後期高齢者分が２兆円。２０２５年には８兆円で、うち後期高齢者分が５兆円。医療費削減は後期高齢者の分を狙い撃ちにすると言うのが、本当の目的なのです。
無理やり別の保険に入らせられては、高い保険料を年金から天引き、必要な医療も受けられない・・・こんなもの、国家による「姥捨て山」だ！「親に孝行を」とか、都合のいいときは道徳をといてみせる、この国のバカなお偉いどもは、こんな人の道を外れた恥ずべきことを、国会の場で堂々とやっている。
マスコミも、道路特定財源とか、話題になりそうなことだけ取り上げ、この大問題の取扱いはきわめて小さい。何してるんだ！・・・どうせ実施してから、申し訳程度に問題を指摘するぐらいだろう。NHKぐらいは特集ぐらいは組めよな！ったく、腹立つ！
７５歳以上の人たちと言えば、戦争を体験し、焼け野原から戦後日本の復興のために、そして私たちの世代を育てるために、汗水流して頑張ってくれた人たちです。
こんなひどい仕打ちをする国は、お終いになります。
人は育ちません。子供たちは育ちません。誰も幸せにはなれません。情けない悲しい国になります。
喜寿を迎えた母。
ささやかなお祝いの品のお返しに、鹿児島から「つけあげ」と「薩摩地鶏」を添えて、娘たちに卒業、進学のお祝いが包んであった。わずかな年金から搾り出したであろう・・・。母の嘆きが、ため息とともに聞こえてきそうだ。
「あよ〜難儀じゃあなあ。長生きしちぇも、な〜んも良かこたあ なかろ〜なあ・・・」
・・・ついでに言えば、医療費削減のために、１９８３ねんの老人医療有料化の後、８４年には健康保険も本人無料から１割負担になったから・・・、これの次は来るよ、絶対に！本人４割負担とか・・・！
国民の命や暮らしを踏みつけにし、憲法２５条を蹂躙する自公政権にストップを！
参考にこちらの動画をどうぞ。→http://jp.youtube.com/jcpmovie
この問題での、共産党小池議員の参院予算委員会質問です。
後期高齢者医療制度は、高齢者への医療差別、国家による「姥捨て山」。４月実施を中止せよ
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2008.03.17 |
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混合診療について考えてみました。
混合診療は、公的医療保険が適用される治療と適用外の治療を組み合わせる診療方法で、
現在は、先進医療の一部など例外を除き、保険外診療を受けると、本来なら保険が適用される治療も含めて患者の自己負担となっています。
単純に考えたら、保険外は自分で払うのだからいいじゃないか、となります。
先の東京地裁での原告の訴えです。
規制改革・民間開放推進会議（現・規制改革会議）の議長を務めた宮内義彦オリックス会長は、混合診療について、
「国民がもっとさまざまな医療を受けたければ『健康保険はここまでですよ』、後は『自分でお払いください』というかたちです。金持ち優遇だと批判されますが、金持ちでなくとも、高度医療を受けたければ、家を売ってでも受けるという選択をする人もいるでしょう」
（『週刊東洋経済』二〇〇二年一月二十六日号）と発言しています。
こうした流れを受け継いで、今回規制改革推進会議が「全面解禁」への動きを見せているのです。
これは、家を売る必要もなく医療費を負担できる者の言い分です。
国民は家を売って、治療する選択肢を望んでいるのではなく、安全で有効な治療法や薬であれば、速やかに公的保険を適用し、安心して平等に受けられるようになることを望んでいるのです。
医療の安全性を確保し、どこでもだれでも同じ医療を受けられる平等性を保障するためにこそ、現在、混合診療が「原則禁止」されているのです。
混合診療が解禁されると、
自由診療競争の中で、安全性の確認されていない医療が拡大する危険があります。
薬害が広範に及ぶ危険性もあるでしょう。
政府の財政政策で、公的保険内診療が縮小される危険が広がり、
結果的に「お金のあるなし」で、受けられる医療の差は、ますます拡大するでしょう。
現在でさえ、高い保険料が払えず医療から排除されている人々が沢山います。
やっと保険料を払っても、窓口３割負担の重さに受診を抑制する人も沢山います。
混合診療の解禁は、公的医療を支える、国民皆保険制度そのものを掘り崩すことにつながるでしょう。
医療技術最先端国でありながら、医療業界と民間保険業界により、命が握られたアメリカの医療事情は、最近、マイケルムーアの「シッコ」で紹介され、警鐘が鳴らされたばかりです。
こちらを参照 →SICKOを観て�� →SICKOを観て��
１２月には、規制改革推進会議が、「混合診療全面解禁」を答申するらしい。
この流れを許すわけにはいかない。
福岡市医師会の「医療情報室レポート」が参考になります。→こちらをクリック
他人のふんどしで、今日のところはこれまで。
３行日記・・・０７．１１．２０
昨日は、窯だし。全教の大会が２３，２４日、原鶴温泉パーレンス小野屋であり、そこで販売する「９条マグカップ」の、追加納品のために急いだ窯だった。焼きはまずまず、今日納品予定。夜は、公民館で蕎麦打ちの講師。遅く帰ったが、どうしても「混合診療」問題を頭の中ですっきりしたくて、遅くなった。
読んでいただきありがとうございました。
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障害部門ではずっと１位ですが、福祉・ボランティア部門では残念ながら１位陥落しました。
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2007.11.21 |
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３行日記２００７．１１．１９．月
昨日は終日窯焚きで泊まり。今日は勉強しようと思うもなかなかのチンタラチンタラ。
新しいPCを使おうとしても、あれ？変換がうまくいかない！その道の大先輩に聞くと、「確定」のキイが違ってただけ。これだけで萎えてしまいそうだったんだよな・・。とりあえず、復活！なのだ。
数日前から、「
混合診療」を巡る報道が続いた。
たとえば以下のように。
＜規制改革会議＞混合診療全面解禁を第２次答申盛り込みへ
11月15日22時10分配信 毎日新聞
政府の規制改革会議（草刈隆郎議長）は１５日、保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」の全面解禁について、１２月にまとめる第２次答申に重点事項として盛り込む方針を決めた。
混合診療を巡っては、小泉内閣時代の規制改革・民間開放推進会議（当時）が０４年に解禁を提言。しかし、厚生労働省は「所得のある人とない人で格差が生じる」などとして、一部の高度先進医療だけに導入を認め、原則として保険給付の対象外にしていた。
これに対して、東京地裁は今月７日、厚労省の判断を違法とし、原告患者に保険給付を受けられる権利を認める判決を出した。混合診療を原則として禁止する国の政策を違法とする初めての司法判断を受け、規制改革会議は全面解禁を求めることにした。
同会議が１５日、患者に行ったヒアリングでも、「混合診療としてたった一つの保険外診療を受けるだけで、診療全体が保険外になるという扱いはおかしい」「保険医療だけでは、死亡率は減らない」などの批判が続出。一定の保険給付を前提とした混合診療の解禁を訴える意見が相次いだ。【佐藤丈一】
自分なりにいろいろ調べてみたが、結構単純なようで、なかなか複雑な問題のようだ。
７日の東京地裁判決をどう見るのか。判決の概略は以下の通り。
健康保険が適用されない自由診療を受けると、自由診療の
医療費だけでなく、本来保険適用の
医療費も全額自己負担になるのは違法だとして、神奈川県の男性がん患者が訴えていた裁判で、東京地裁は初めて厚生労働省の
混合診療禁止は違法との判決を出した。
裁判を起こした男性は腎臓がん治療のため、保険が適用となるインターフェロン治療のほか、保険適用対象外で、免疫力を高めるために体内のリンパ球を取り出し活性化して再び体内に入れる「活性化自己リンパ球移入療法」を併用していた。インターフェロン治療では月六、七万円の自己負担だったのが、自由診療で全額自己負担になり二十五万円程度に膨らんだという。
しかし、判決では保険が適用されるべき診療に保険が適用されないのは「法的な根拠がない」と明確に否定。男性の受給権を認めた。
男性の訴えはもっともで、受給権が認められてよかった、と言いたいところだが・・・。 しかも、
混合診療については、がん患者らから負担軽減へ実施を望む意見が出ていた。国際的に有効性が確認されながら、国内では未承認の抗がん剤を使うと、
混合診療となり、三割負担ですむはずの検査や診療費まで、すべて自己負担になるからだ。新しい薬や治療法を試そうにも負担が大きすぎて、とても手を出せないという患者もいる。
こういう事態も見るならなおさら、歓迎すべき判決のように見える。
これに便乗する形で、規制改革会議が「混合診療の全面解禁」への旗振りを強めてきている。よく見ると、判決は
混合診療を禁止しているのは法的根拠がないとしたものの、
混合診療の是非については「法的解釈とは次元の異なる問題」として、判断を避けている。
日本の医療の進む方向としてもっともっと、考える必要があるようだ。そもそも、「混合診療」とは何か。日本医師会のサイトを参考に、基礎知識からチェックする必要があるようだ。
（→こちらをクリック！）日本医師会って保守的なところかと思いきや、失礼しやした！
以下は、
混合診療に反対する訴えの一部のコピーです。
結構、格調高くない？
社会保障を充実させることは、国の社会的使命であることが日本国憲法にも規定されています。国が果たすべき責任を放棄し、お金の有無で健康や生命が左右されるようなことがあってはなりません。
医療は、教育などと同様に「社会的共通資本」であるという考え方を私たちは持っています。
医療が、国民の生命や健康をより高いレベルで守るという公共的使命を強く持つものだからこそ、すべての国民が公平・平等により良い医療を受けられる環境でなければなりません。
どこでも誰でもお金の有る無しに関わらず、安心して医療を受けられるはずの、国民皆保険制度です。
実際は、国民
健康保険証の取り上げによって少なくない国民が、お金がないから病院にかかれない事態が生み出されている！
この
医療格差の事態を、制度的に推し進める危険を持った「
混合診療」の
全面解禁・・・。
もう少し勉強したいと思います。つづく・・・
読んでいただきありがとうございました。２つのお願い１）よろしければ、一言でもコメント頂ければとても嬉しいです。（右下Commentsをポチッとどうぞ。小さくて見にくいですが。）２）沢山の人に読んで頂くため、ブログランキングに参加中です。
次は、混合診療が導入されたらどうなるかについて考えてみます。
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2007.11.19 |
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もう１０年ぐらい前からだ。
テレビで、アメリカ資本の保険会社のコマーシャルが異様に増えた。
これは偶然ではない。
日本の公的医療保険がだんだん骨抜きにされ、医療への不安が増す中で、国民が「保険に入っとかなきゃ」と思うようになって来たことと重なってきたのだ。
つまり、この国に民間保険の市場が形成されていったのである。
そしてそれは、医療保険市場の開放は、アメリカ政府の日本政府への要望によって推し進められてきた。昨日書いたように、米国政府を金で買って利潤追求をしてきた米保険会社の要求によって、日本市場が作られてきたのである。
今日は、次の２点について見てみたい。
日本の医療制度がどう変わってきたのか？
アメリカはどうやって市場開放を日本に押し付けてきたか？
戦後スタートした、国民皆保険の医療制度の変遷
1969.12
革新美濃部知事の下、東京都で全国初の「老人医療無料化」を実現
1970年代初
老人医療無料化、革新自治体を中心に全国に波及
1973.10
福祉元年 「老人福祉法の改正」で老人医療無料化の法制化
自治体は、「老人医療費助成制度」で所得制限緩和と年齢前倒し実施
「高額療養費制度」発足 公費医療制度充実
1970年代中
老人医療に続き、乳児医療、障害者医療無料に
母子家庭医療無料化など福祉医療制度充実
1981.4
第二臨調・行政改革 土光会長・中曽根長官
1982.11
中曽根内閣発足 サッチャー・レーガン・中曽根路線
マスメディアを臨調側に取り込み、プロパガンダ機関として活用、現在も！
1983.2
老人保健法施行 一部負担金の導入 この法で老人医療をコントロール
1984.10
健保本人１割負担導入（健保本人10割給付崩される、それまでは窓口負担はタダだった。）
少子高齢化、高齢者医療費の増高、老人の社会的入院などのキャンペーン
1990年代通
老人医療の一部負担金のさらなる増額
1996.1
橋本内閣発足 橋本行革 構造改革・規制緩和
介護問題の深刻化など、介護保険導入のためのキャンペーン
1997.9
健保本人２割負担
2000.4
介護保険制度スタート（公費による措置から保険に）（制度改悪のための雛型）
医療事故など医師・医療機関不信を煽るキャンペーン
2001.1
老人医療に一部定率負担が導入される
2001.4
小泉内閣発足 小泉構造改革「骨太の方針」 医療制度改革大綱
2002.4
『診療報酬』 史上初のマイナス改定が実施される
2002.7
医療制度改革関連法案一括成立
2002.10
老人医療に定率負担導入 健康保険法・老人保健法などの改悪が実施される
6ヶ月超の入院患者に特別負担
福祉医療・公費医療制度の後退が進む
2003.4
健保本人・家族ともすべて原則3割負担に 介護保険料(第二期)引き上げ
2004.1
16年税制改悪実施 配偶者特別控除の上乗せ分廃止（所得税現年・住民税翌年）
2004.4
6ヶ月超の入院患者の特別料金全面実施
2005.1
17年税制改悪実施 公的年金控除切下げ 老年者控除の廃止
老年者非課税枠の廃止 定率減税半減・廃止
2005.10
介護保険利用者負担増 食事負担1380円〜・居住費負担320円(多)1970円(個)〜
厚生労働省「医療制度構造改革試案」発表
2006.4
介護保険料（第三期）引き上げ 一期2900円、二期3300円、三期4300円基準額
2006.10
７０歳以上の現役なみ所得者の3割負担先行実施
介護保険負担増とのみあいで、療養病床の食事費負担増と居住費負担導入
2007.10
老人保健法75歳移行終了(５年の経過措置終了)
2008.4
新高齢者医療制度スタート 後期高齢者だけの健康保険が発足 原則１割負担
前期高齢者の窓口負担、69歳まで3割負担継続、74歳までは2割負担となる
以上、社会保障制度研究会がまとめたものを引用した。
要約すれば、
１９７０年代、国民の要求と闘いによって、老人医療の無料化を初めとする社会保障前進の時代
ところが、１９８０年代に入り
第�粁彡瓦鮖蔑疉瑤法∪�府財界の猛烈な巻き返しが始まる。
「老人福祉に金を使うのは、枯れ木に水をやるようなものだ」
「牛も乳が出なくなったら賭殺場に行く」と大臣が暴言を吐きながら、
老人医療の有料化と健保本人負担を導入した。
９０年代へ向けて
医療への負担は重くなり、国民健康保険料の引き上げなどにより保険証の取り上げも進み、国民の医療と健康への不安を拡大してきた。
２０００年には介護保険制度が作られたが
それは、公的保険の形をしながら、実際は相次ぐ改悪で、国庫負担を減らし、個人負担強化、給付制限を強め、私的保険へと変質してきている。
国民は医療や介護への安心をもはや、公的制度には頼れなくなっており、「ほかにも保険をかけていないと！」という状態になってきている。
そこに、健康、介護等生きることに関しての「市場」が出来、どんどん拡大しているのである。
その市場は、米保険会社の稼ぎの場として、彼らに金で買われた米国政府が日本政府に押し付けて、作らせてきたものだ。
軍事や外交において、日米が対等だなどと思い込んでいる人は、政治的立場がどうであれ殆どいない。
「日米規制改革および戦争政策イニシアチブに基づく日本政府への米国政府の年次改革要望書」なるものがある。
アメリカは大使館を通じ、ここ１０数年「年次改革要望書」を日本政府に出し、定期的な協議をしている。
そして、日本はサミットの時に、年１回回答を出す。米はそれを評価して「貿易障壁報告書」を議会で確認するとの事。
郵政民営化の頃は、大使館で週１回ペースで会合を持ったこともあり、米側担当者は、「米の要望を日本に飲ませるために作ったもの」と認めているそうだ。（共産党の大門議員が国会で追及し、当時の小泉首相も認めた。）
さて、
どんなことが要望され、それは国会でどうなってきたか。
いくつか紹介しよう。
９６年より、人材派遣の自由化を要望
９９〜０４年、労働者派遣法など労働法制の相次ぐ改悪
９９〜０４年 簡易保険の廃止 郵政公社の民営化を要望
０５年、郵政民営化
０１年から、医療制度の改革、混合診療の解禁と、株式会社の参入を要望
次は、シッコへの道を開けと要求してきているのである。
これ以上くどくど言う必要もないだろう。
日本の医療制度改革の行方が問われている時、
シッコから示された教訓をしっかりと、汲み取ろうということだ。
「この道へは、絶対に進入禁止なのだ！」
長々と書いたけど、大いに関係ある事。
沢山の人に関心を持って考えて欲しいと思う。
少し意地悪く言えば
無関心な人たちによって
シッコへの道に連れて行かれるのは
ゴメンだ！ってこと。
社会的無関心は、社会的な罪を作る。
お付き合いありがとうございました。
台風もどっかへいって よかったです。
2007.09.17 |
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「生きるべきか、死ぬべきか・・・アメリカではそれを決めるのは保険会社。そのうらには、治療費を払えないと言う理由で命を落とす多くの国民がいる。そしてムーアは語りかける、本当にこんな社会でいいのか？何か間違っていないか？今こそ立ち上がれ！と。」
先日、マイケルムーアの「SICKO」を観てきた。
「病的な変態野郎」とでもいう意味だそうだが。
同じドキュメンタリー映画といっても、スティーブン・オカザキの「ヒロシマナガサキ」とは又違う、自分の主張をドキュメンタリータッチでやる、と言う感じ。ここは映画論ではないので、中身に入る。
仕事中に事故で２本の指を切断した大工に、医者が「薬指をくっつけるのに�機ぃ暇�ドル、中指は６万ドル、どうするか」と尋ね、健康保険を持たない彼は安いほうを選び、中指が無い。
夫が心臓発作を起こし、妻がガンを患った５０代の夫婦。保険料が安く給付も低い保険に入っている彼らは、自己負担金が払えず、家を売り払い娘夫婦の地下室に引っ越さなければならなくなる。
腎臓移植で命が助かるかもしれない重病の夫を抱える妻。家族の腎臓がマッチしても、保険会社が金を下ろさなくて、待っているうちに夫が死亡。「なぜ」と、彼女は夫の写真を手に涙をとめることが出来ない。
（アメリカでは、腎臓移植をせず死ぬまで透析などで病院にくくりつけたほうが儲かるという話を聞いたこともある）
病院をたらいまわしにされた末に死んだ子ども。
支払いが出来なくなり、病院から路上に捨てられた女性・・・。
標準より痩せすぎていたり、太りすぎていたりで保険加入を拒否されたり、医者がガンと診断したのに「あなたの年齢でそのガンはありえない」と保険会社が決め付けたり・・・。そんな笑い話のような話まで、映像が映し出す。
ストーリーを追うときりがないが・・・。
アメリカ医療の最大の特徴は、公的な国民皆保険制度が無いこと。公的医療保険は、高齢者（長期入院と外来処方薬は給付外）や貧困者対象でこくみんの２５％が加入。６０％が、営利を目的にした民間医療保険に加入している。のこり１５％は無保険者で４７００万人にも上る。
そのため、病院にかかれずに死亡する人が年間１,８万人にも上るそうだ。
ＷＨＯのランキングでは、アメリカの健康保険充実度は３７位らしい。
どうしてこんなことになったのか？
７０年代のニクソン政権の時代にさかのぼり、その事情と経緯を振り返る。
利潤追求に走る民間保険会社、そこから高額の政治献金を受け取る政治家、そして、公的医療保険制度は官僚的で社会主義への一歩だとする宣伝。
９０年代に政府が運営する国民皆保険制度を提唱したヒラリー・クリントンも、彼らにつぶされ結局は金をつかまされることになる。
保険会社が利益を追求するために、国家の医療政策を金で買収する、絵に描いたような金権政治。
こうして、保険会社の思惑が通る法律が出来ると、更に儲けようと、保険料を払わないための徹底した努力をする。何年も前の既往症を見つけたり・・・。
シッコは、ちゃんと保険に入っている人たちについての物語だ。
アメリカの医療保険の大半は、ＨＭＯ（健康維持機構）という、民間保険会社が医師に給料を支払って管理するシステム。
つまり保険に入ったら、保険会社のネットワーク傘下の（雇われているようなもの）医者を自分のドクターに決めて、どんな病気や症状でもその医者に診てもらう、そして許可が下りたら、これまた保険会社お抱えの専門医に予約を取ることが許される仕組みらしい。
保険会社は、治療は不必要と診断した医者には、「無駄な支出を減らすた」と奨励金を出し、加入者には、笑い話のような理由まで探し、保険金を支払わない。
国家的規模で「医は算術なり」の体制を作り上げているのである。
アメリカ国民の命は、こうして保険会社に握られているのだ。
カメラは、つづいて、カナダ、イギリス、フランスに入る。同じ西側諸国だ。これらの国々では、国民はほとんど無料に近い医療を受け、医師は国民の健康のために仕事をする。
この違いは何なのか！？
つぎに、カメラは、敵国キューバの医療事情を映し出す・・・。
「アメリカの医療制度はビョーキ（sicko)だ！」と吠えるムーアは、
「医療に関しては利益を追求してはならない」「誰かを助ける際に、利益が関与してはならないんだ。」
健康保険は「非営利で、政府によって運営されるべきなんだ。国民の、国民による、国民のための医療制度を」と訴えている。
ムーアのドキュメンタリーは、単なる「記録」でも「告発」でもないという。
「現実を変えることだ」と。
そして、単に医療制度についてではなく、「もっと大きなメッセージを受け取って欲しい」と。
「我々はどんな人間なのか？なぜこういう行動をとるのか、どうしてこういう人間になってしまったのか。我々の魂はどこへ行ってしまったのか。いったい僕らはどうしたんだ？僕はそれを探り続けていくつもりだよ。」と。
長々と、紹介だけに終わったが、ぜひとも観て欲しい。
これは、対岸の火事ではない。
日本の医療「改革」への警鐘だ。
そして、アメリカの保険会社はつぎは、
日本国民の命と健康を狙っている。
ムーアの叫びに答え、現状を変えるために動き出さねば！
次の機会に、そこら辺について見てみる事にする。
長々とありがと。
2007.09.16 |
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