NO.2068　医療費　新たな窓口負担　生存権の侵害だ

　構造改革路線に完全回帰した菅政権が、さらなる医療改悪を打ち出した。

　　　　　

　現在､現役世代で3割となっている窓口負担に上乗せして｢定額負担｣を求めるというのだ。民主党内では１回当たり１００～２００円程度の負担を求める案があり、そうなれば数千億円の負担増となる。今でさえ受診抑制が進んでいるのに、国民はますます医療からと遠ざけられることになるだろう。

　小泉構造改革が、年間2200億円もの社会保障費をカットするという露骨な手口だったのに対して、菅政権のやり方は「財政中立」（国負担に増減なし）の方針を貫き、「保険給付の重点化」を行うという手法だ。

　つまり、厚労省は「長期・高額医療」の患者への支援を強化するために、新たな「定額負担」で手当てするというのだ。

生存権の侵害だ
　患者負担が重いために、受診抑制や難病患者の治療中断が社会問題化し対応が求められている。
１９８４年まで無料だった健康保険本人の患者負担は３割まで引き上げられて来た。「必要なときに医療を受けられない」不安を感じる人は７４％という。重い患者負担がすでに受診抑制を引き起こしているのである。

「定額負担」でさらなる負担を求める厚労省案は、受診抑制に拍車をかけて病気を重症化させるだろう。
厚労省は国の負担増をあくまで避け、患者全体に負担を押し付けてきている。そうすれば、受診抑制はさらに進むだろう。

　問題を解決するためには、国が憲法に明記された生存権保障の責任を果たし、国費で患者負担を軽減すべきだ。負担増で患者全体に財源を求めるのさかさまだ。誰もが安心して医療を受けられるためには、患者負担を減らし、無料化めざすのが社会保障本来のあり方だ。

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NO.1859 医師不足と”医療ツーリズム”

　国民医療はそっちのけで、「医は算術」か！という話です。

　　　　　

　厚労省が医師不足問題で初の実態調査を発表した。
それによると、現在の医師数１６万７０００人に対して１,１４倍の１９万１０００人が必要であり、約２万４０００人が不足していると言う。（医療機関側が必要としている）

医師２万４千人「不足」、厚労省　初の全国調査、深刻な実態（2010/09/29 02:02【共同通信】）

　全国の医療機関で実際に働く医師数が計約１６万７千人なのに対し、医療機関側はさらに計約２万４千人が必要と考えていることが２８日、厚生労働省が初めて行った「必要医師数実態調査」で分かった。現在の１・１４倍の人数が必要で、医師不足の深刻な実態があらためて浮き彫りになった。地域による偏りがあることも分かった。
・・・（中略）・・・
　都道府県別で、現在の医師数に対する倍率が最も高かったのは岩手の１・４倍で、次いで青森１・３２倍、山梨１・２９倍。逆に低いのは東京（１・０８倍）、大阪（１・０９倍）、埼玉・神奈川（１・１倍）と大都市圏が中心だった。

　各医療機関が回答した医師不足の背景は「求める診療科医師の絶対数が地域で少ない」３８％、「大学の医師派遣機能が低下」２０％、「勤務条件と医師の希望との不一致」１４％。

最低水準の医師数
　一方、ＯＥＣＤが発表した「ヘルスデータ２００７」によると、日本の人口１０００人あたりの医師数は２．０人で、ＯＥＣＤ平均の３．０人を大きく下回り加盟３０カ国中２７位。、主要７カ国では最低だ。

　今回、「医療機関側が必要としている数」の不足分が約２万４千人としているが、人口比医師数OECD平均の2/3ですからOECD平均並みにするには、あと８万人以上も必要ということになる。、

　さらに、０６年７月の厚労省検討会報告書では「医療施設に滞在する時間を全て勤務時間と考え、これを週４８時間までに短縮する」ことを想定すると、６万1千人が不足としているとしてきた。だとすれば、医師の労働条件も考慮してＯＥＣＤ並にというならゆうに１０万人以上が必要というところだろうか。

　一年間に医師の診察を受ける回数をみると、日本は国民一人あたり１３．８回。データがある２８カ国中で最多。少ない医師で多くの患者を診察している問うことであり、日本人は病気にかかりやすい（予防医療が遅れている）ということか。

　こうして、医師の不足や、治療行為に比べて予防医療をなおざりにしてきた側面も明らかになる一方で、高額な医療機器の数が飛び抜けて多いのも日本の特徴だという。

”医療ツーリズム”？「医は算術」か！
　日本の医療政策を見るときに、民主党政権が目玉にしている”医療ツーリズム”についても一言言わねばならない。

　管政権の「新成長戦略」の中で、医療・介護分野が今後の成長産業として位置づけられた。その中で、外国から患者を受け入れるいわゆる“医療ツーリズム”を促進して、医療を国際競争力のある成長産業に育成する方向が述べられている。

　最近よくテレビでも話題になっている“医療ツーリズム”だが、いかがなものだろう。
そもそも医療を利益を生む「産業」とする見方自身が問題だ。「医は算術なり」の国家版だ。

　医療ツーリズムはタイやシンガポールなど東南アジアで盛んなようだ。世界では40カ国以上で実施され、患者は年間600万～700万人に上るともいわれている。確かに大きな「算術」だ。

　これらの医療ツーリズムが盛んな国は公的保険制度が貧弱で、自国の貧乏患者よりも外国の金持ち患者を儲けの対象としているところに特徴があると言える。

　日本は公的保険制度はあるものの、国民医療は崩壊状態だ。
医師不足や病院不足の日本に外国人患者が押し寄せれば、供給体制が追いつかず、日本人の患者はさらに切り捨てられるのは火を見るよりも明らかだ。

　こうしてざっと見ただけでも、医療ツーリズムの推進が日本の医療を好くしたり日本経済の発展につながるなどとは絵空事である。

　政府がなすべきは、先進国最低の医師不足解消し、医師や看護師の労働条件を改善、保険制度の実質的な充実（国民健康保険料の引き下げなど）など、誰でも安心して病院に行けるようにすることではないだろうか。


　今日から１０月。
タバコは買ってない。あと１０箱買いだめがある。(みみっちい　笑）
これ以上は担税力が無いから、もう納税は辞めるつもり。・・・つもり。


　

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NO.1517 介護療養病床を廃止は医療難民を大量に生む愚策　民主党は公約を守れ！

　地方選における民主党の大敗と内閣支持率低下が報じられている。

　　　　　　

長崎県知事に自民系中村氏　民主敗退、鳩山政権に痛手　（東京新聞 2/21）
町田市長選：民主に逆風くっきり　東京　（毎日新聞 2/22）
内閣支持37％ 「参院民主過半数」 反対55％　世論調査　（朝日新聞 2/22）

　「政治と金の問題」の影響が大きいと言うのが大方の報道で、それは然りであろう。
しかし、民主党と政権への支持が減っているのはそれだけが原因ではないだろう。

　「命を守る」と声を大きく繰り返してきた鳩山政権は、命を切り刻んできた自公政治の転換をこそ期待されているにもかかわらず、先送り先送りで、国民の政権交代にかけた願いに応え切れていないその現実が、今日の支持率の低下にもつながってきているのだと思う。

　後期高齢者医療制度の廃止の先送り、労働者派遣法の抜本改正の抜け穴容認と先送り、障害者自立支援法廃止の先送り、普天間基地問題の迷走と先送り、企業・団体献金禁止の先送り・・・。
　そして今度は、長期の療養を必要とする患者が入院する介護療養病床を廃止するという。「命を守る政治」の根本にかかかわる問題だ。

自公政治を引き継ぐ
　この廃止方針を決めたのは、社会保障費の削減を進めた自公政権だった。２０１１年度末までに医療保険適用の医療療養病床を２５万床から１５万床に減らし、介護保険適用の介護療養病床を１３万床からゼロにするという計画を０６年に決定した。国民の反撃を受け、医療療養病床は各都道府県の目標に即して２２万床程度残す方針に転換したが、介護療養病床の廃止は変更されていない。

公約に違反して
　民主党は昨年の総選挙前の政策集に「療養病床を削減する介護療養病床再編計画を中止」すると明記。政権公約（マニフェスト）にも「療養病床削減計画を凍結」とした。しかし、１月２７日の参院予算委員会で長妻昭厚生労働相が「基本的に（介護療養病床の）廃止というような方向性は変わりません」と答弁したのである。社会保障費削減のための机上の愚策であり、公約に反してまで自公政治を引き継ぐものである。
「命を守る政治」を語りながら命を切り刻んできた自公政権の政策を引き継ぐという・・・、政権交代の意味がどこにあったのか？！

　いま、医療の現場では「医療難民を大量に生む愚策だ」「民主党は公約を守れ」という不安と怒りの怒り声が上がっている。いくら「命を守る政治」とか「国民生活が第一」を口先で繰り返しても、こうしたことを繰り返していては政権への信頼は失われるばかりだろう。

　それほどに、国民の政権交代への期待が高かったのだということを肝に銘じ、公約を守る政治に立ち返ることこそが、民主党と政権に求められているのである。

「命を守る」公約の原点に立て！
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NO.1347 医療費無料で元気な村

　　　　　NPJ お薦め ブログ　推薦御礼

　Ｍさんは、一人暮らしです。
月８万２５００円ほどの障害基礎年金で暮しています。自分では管理できませんので、職員が管理し相談しながら小口で日常生活費を渡します。
　殆どは、焼酎代なんですが・・・（泣）

　　　　　　　　

　最近、あちこち「五体が痛かです」とか「便が出んとです」・・・と、病院通いが多い。
医療費のことが気になります。重度障害者医療制度（福岡市独自・・・無料）も障害の程度で外されていますので、３割負担です。

　こんな村に移住させたいぐらいです（笑）

　　長野県諏訪郡原村、平成の大合併に抗し自立の道を歩み、「小さくとも元気に輝く村」です。

　この村には、医療費の無料化を推し進める医療費特別給付金支給制度がある。
「この制度は、原村に住所のある高齢者・乳幼児等・母子父子家庭等・重度心身障害者・世帯主に対して医療費の負担を軽減し、その健康保持増進と生活の安定を図ることを目的としています。」

　具体的には、医療費の窓口負担３割を助成する制度で、受診の翌月から村に請求すると口座に振り込まれる仕組みだ。

１９７１年から７５歳以上無料化をスタート。
７３年には国が高齢者医療を無料にしたが１０年後には再び有料にもどしている。そのとき様々な圧力に負けずに無料を守り抜き、８１年には６５歳以上に引き下げた。

また、子どもは１９７２年に１歳未満まで無料に、２００６年には中学生まで無料に拡大。
各種検診も無料化している。

清水澄（きよし）村長は次のように話しています。
　「今のお年よりは、苦労して村をここまで発展させてきました。だから年をとって医者にかかる時には医療費の心配がないようにしたい、という強い理念があります。

　医療費の心配がないから、大ごとにしないうちにお医者さんにかかれる。それが一番大きい。村では高齢の方が農業生産の大半を担っていますが、具合が悪くなってもしっかり治して元気に働いています。高齢者の就業率は長野県下一です。・・・」　

　医療費が無料だと早めに安心して受診でき、早期発見、早期治療につながり、結果的に医療費が低くなったとのこと。
１人当たりの医療費（２００７年度）は、
全国平均が　８７万円。
都道府県で一番低いのが長野県の７１万６０００円
その中でも原村は最低の　６４万６０００円
となってるそうだ。

人口約７８００人、６５歳以上が約２０００人の小さな村が頑張っている。
村の予算規模は約３５億円、医療費に必要な財源は７４５０万円という。


　医療費無料化を国の制度として実現しなければならない。
医療費無料化めざし、先ずは高齢者と子どもの無料化を提案している共産党は、他党にも大いに呼びかけて合意つくりに力を発揮して欲しいものだ。「建設的野党」の出番だろう。



　追記：トノのカップが海を渡りフランスに上陸しました。
うれしはずかしです。jeanvaljeanさん、ありがとうございます。

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NO.788 医療をめぐる麻生総理の「たらたら」発言と「メタボ健診」。

　医療をめぐる麻生総理の発言については、NO.782 麻生総理の「暴言、失言追っかけ」ではありませんが・・・。で書いた。

　それは、「医療削減ありきの医療切捨て政策を、「健康は自己責任」というイデオロギーで包み込み、公的医療保険制度を切り崩し、私保険化へ地ならしをめざすものである。こう言う人にこの国の医療や社会保障を任せられないのは明らかでは無いか。」と結論付けたのだが。

　もう少し、書いてみたいと思う。




麻生発言は政権の本音
　要は麻生総理の失言ではなく、この政権の本音を、例えば小泉が口にしたように、日常用語でわかりやすく表明したに他ならないということだ。

　「たらたら・・・」発言は、２０日の経済財政諮問会議（リンク先の１１ページ目）の中で飛び出した。先ず、一部で言うように「発言の部分をあげつらった」批判ではないことが解るだろう。（こんな政府文書は、素人の私には少々読みづらいが・・・）

　この会議は、社会保障と財源をテーマに医療費の効率化についてなされたものだった。　

結論的には、国民全体の広く薄い“割り勘”、すなわち、税金による公費、公助が安定的に社会保障を賄うことが必要である。
「（２）安定財源の確保の考え方」について。「中福祉・低負担」の現状を改善し、負担増への国民理解を得ていくには“value for money”の考えに立って、制度の質の向上と安定財源の確保を、同時に進めていくことが重要である。
高齢化の下で「中福祉」を維持するべく、国民ニーズに沿った機能強化やいわゆる「自然増分」等について具体的な内容と必要公費見通しを示し「それなら“割り勘”を負担してよい」という納得、国民の理解が得られるよう、合意を形成すべきである。

　与謝野経済財政相が、医療費の効率化について「ただ、社会保障は放っていたら幾らでもお金が出ていってしまう。これは相当注意深く物事をやっていかなければいけないし、効率化というのは大事な目標である。」と発言し、それを受けての麻生総理の発言だった。

経済財政諮問会議での麻生総理の発言

　67歳、68歳になって同窓会に行くと、よぼよぼしている、医者にやたらにかかっている者がいる。彼らは、学生時代はとても元気だったが、今になるとこちらの方がはるかに医療費がかかってない。それは毎朝歩いたり何かしているからである。

私の方が税金は払っている。たらたら飲んで、食べて、何もしない人の分の金を何で私が払うんだ。だから、努力して健康を保った人には何かしてくれるとか、そういうインセンティブがないといけない。予防するとごそっと減る。

　病院をやっているから言うわけではないが、よく院長が言うのは、「今日ここに来ている患者は600人ぐらい座っていると思うが、この人たちはここに来るのにタクシーで来ている。あの人はどこどこに住んでいる」と。みんな知っているわけである。あの人は、ここまで歩いて来られるはずである。歩いてくれたら、２週間したら病院に来る必要はないというわけである。その話は、最初に医療に関して不思議に思ったことであった。

　それからかれこれ 30年ぐらい経つが、同じ疑問が残ったままなので、何かまじめにやっている者は、その分だけ医療費が少なくて済んでいることは確かだが、何かやる気にさせる方法がないだろうかと思う。

　河村官房長官が「その場の雰囲気はみんなうなづいていた」といったように、日本の経済財政に関する政府方針の「頭脳」そのものの考え方ということであり、それだけ国民の願いや気持ちとかけ離れているという証明でもある。

医療費抑制のために国民は健康つくりにはげめ！
　そもそも、「健康は自己責任」という考え方は、政府厚労省の「医療費適正化」という名の、医療費削減計画の中心をなすものだ。２００６年の医療制度改悪法は、後期高齢者医療制度の導入に隠れて、健康診断の仕組みも変えた。いわゆる「メタボ健診」の導入が来年度から始まる。これは、医療費を抑えるために国民は健康つくりにはげめ！という政策で、「自分で健康維持の努力をしないものは、公的な医療では面倒は見ないぞ」というものだ。

　例えば、健康増進法（２００２年）では国民の責務を次のように規定している。

（国民の責務）
第二条 　国民は、健康な生活習慣の重要性に対する関心と理解を深め、生涯にわたって、自らの健康状態を自覚するとともに、健康の増進に努めなければならない。

　１９９６年の公衆衛生審議会によって、「成人病」は「生活習慣病」と呼びかえられた。これは医学用語ではなく政策用語である。生活習慣病という言葉は、「日ごろの不摂生が原因となる病気だから、健康に留意しない個人の責任が問われる病気なのだ」という意味であり、さらに、「自分の不注意なのだから、本来医療保険で診る必要はないじゃないか」という意味まで持つようになってくる。
麻生総理の発言は、実に当を得たわかりやすい政策用語の説明だというわけだ。

　こうして、「生活習慣病」という言葉は政策用語として、医療費削減という政策目標実現のイデオロギーとして、国民の脳裏にしみこまされて来たのである。

先のエントリーで、以下のように雑駁に書いたことの意味は、以上のことである。

「健康は自己責任に関わる問題。健康管理は国民の努力義務。努力義務違反の病人は、自己責任。」って奴。
そういう病気の人は、自分で負担して治療しなさいね、となる。
そのうち、生活習慣病の糖尿病なんかは、保険診療から外しますよ。だって生活習慣が悪いのは、あんたの責任でしょ？！（この「生活習慣病」という呼び方が曲者だね、使われ方によっては）

今後は、後期高齢者医療制度だけでは終わらない。
次は、メタボ医療制度を考えてる（？） メタボの人だけの保険制度。 もちろん、保険料は高いよ。その原資だけでやるよ。
不摂生で健康の自己管理もろくに出来ずに、病気になった奴を、何で国が面倒見る必要があるんだ？税金からの持ち出しはなしの、自立したメタボたちだけの保険制度。

・・・ま、そんなことをしながら、民間の保険会社が上手な保険制度を作ってくれるでしょう。
自由競争がサービスを良くしていくから、金さえあれば安心でしょう。・・・、競争原理って奴。

　こうして新自由主義にもとづく構造改革路線は、「効率」や「規制緩和」「市場万能論」という大枠の用語だけでなく、国民生活に日常に潜む、一見それとは関係ないような「生活習慣病」のような政策用語を駆使することを通じて、福祉国家型の政策を切り崩す「洗脳」をたくらんできたのではないか。

　麻生総理は、それを今度は「国民用語」に置き換えてだけである。余りにもわかりやすかったから、その本質を見た国民が総反発をするのは当然の成り行きであった。小泉純一郎みたいな手法だったが彼のように上手くは騙せなかったということだろう。

　こうしてみると、麻生総理の発言が、かれがＫＹ（漢字も空気も読めない）なアホウ総理だからと見るのは皮相的な見方で、政権全体の狙いを見過ごす危険を孕んでいるとはいえないだろうか。

　もう一点、「予防医療が大事だ」ということについて。
　医療費を削減し、国民を医療から遠ざけて「健康増進を」といっても、真に国民の健康を守ることも、予防医療をすすめるともできないのではないか。

　かつて老人医療無料化に最初に取り組んだ沢内村は、高齢者医療の無料化を通じて、「一言で言うと、村が明るくなった」（増田院長）という村を作った。無料で安心して医者にかかれると、病気の早期発見がすすみ、お医者さんに身近に接することでお年寄りの健康への自覚も高まって行き、その相乗効果で遂には、医療費も少なくなっていった。高齢者医療だけでなく国民医療全体への貴重な教訓だ。

参考過去ログ：NO.599 「敬老の日」に考える・・・姥捨て山医療制度は廃止せよ！

　だからこそ、総理としての資格もなく、解散総選挙によって信を問うことが切に求められているのである。


　

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NO.685 国保問題、「機械的に資格証明書を発行するな」運動が力に。

　先日もいわゆる「無保険の子ども」について書きましたが、各紙でも問題にしています。
なお、このエントリーに、うろこさんから＜「子供だけ無保険（保険料を払えなくても医療を保障する・・・友さん注）にしたところで、問題の根底は変わらない（子供だけ病気になると決まっていないのだから）」「子供だけ無保険」は問題の根底から目を反らす為のめくらましではないか？と。＞いうコメントがありましたが、その指摘にもここでお答えできると思います。

今日は引用ばかりですが、いくつかまとめて紹介します。




国保滞納　子供には責任がない　東京新聞2008年11月4日

　親が国民健康保険（国保）の保険料を滞納しているため、子供が必要な医療を受けられない事態が全国で起きている。子供が受診抑制を強いられないように、国は全国統一の支援策を考えるべきだ。

・・・　懸念されるのは、こうした子供たちまで、親の滞納のあおりを受け、必要な医療を受ける機会が制約されることだ。

・・・　資格証明書などの交付は市町村の裁量に任されており、現在でも交付世帯に子供がいる場合の取り組みは自治体で異なる。

　親子を含め資格証明書以外認めなかったり、親には資格証明書、子供には通常の保険証か短期保険証を交付するなど、居住している市町村で子供の医療アクセスに大きな差が生じているのが実情だ。

　子供に責任がない以上、市町村任せにするのではなく、全国一律の基準を設けて子供の医療を確保すべきだ。必要な財源として税の投入も検討する必要がある。（以上部分引用）

保険証取り上げ―払えぬ人に適切な減免を　朝日１１月４日

　保険証１枚で誰もが安心して医療を受けられる「国民皆保険の国」はどこへ行ったのか、と言いたくなる。

・・・　なかには年収が１千万円以上もあるのに滞納している人もいる。「病気にならないから払いたくない」といったわがままを許せば、国民皆保険は成り立たない。「払えるのに払わない人」には厳しい措置が必要だ。

　問題は「払いたくても払えない人」がいることだ。

・・・　だが、保険証がなくて困るのは、お年寄りや他の家族も同じだ。保険料を払えない世帯には支払いを減免する制度をきちんと機能させることが、本質的な解決策ではなかろうか。

・・・・　国民健康保険には、保険料を負担しにくい非正規労働者や失業者が増えた。それによって、払える人の保険料が上昇してサラリーマンの健保より国保の方が負担感が重くなり、「払わない人」を増やす要因にもなっている。この点の改善も今後の検討課題だ。（以上部分引用）

　指摘の通り、問題の大本には「高くて払えない国保料」の問題があります。
歴代自民党政府は国保に対する国の責任を次々に後退させ、1984年までは5割であった国庫支出を2005年までに3割まで落としました。約2兆円の減額です。これが、市町村の国保会計の赤字の元であり、国保料金引き上げの最大の原因です。
国庫支出を当面5割に戻し国保料を引き下げるべきです。

　この間、自公政権は、２００２年度以来、社会保障予算の自然増を毎年、毎年２２００億円も削減し続け、すでに１兆６２００億円も削減してきました（初年度は３０００億円の削減）。
その結果、国民のくらしをささえ、命と健康を守るべき社会保障が、その役割を果たせなくなってきています。病気や失業、倒産などで生活が厳しくなり、高すぎる保険料を払えなくなると保険証を取り上げられ、低所得者が真っ先に社会保障制度から「排除」されています。


　この1兆6200億を復活させれば、次のことができると共産党は選挙政策で掲げています。
必要な財源はそのうち４０００億円 。１人当たり１万円、４人家族なら４万円の値下げです。

　(2)国保料（税）をひとり１万円引き下げる…年金生活者、自営業者、非正規労働者などが加入している国民健康保険では、加入者の所得が減り続けているにもかかわらず、保険料がどんどん値上げされてきました。国民のくらしを圧迫し、とくに低所得者には深刻な負担になっています。保険料高騰の最大の原因は、１９８４年以来、国庫負担が削減されてきたことです。国の責任で、国保料（税）を、ひとり当たり１万円引き下げます。国民健康保険証の取り上げはただちに中止します。

より詳しくは”続きを読む”で紹介しています。

　あわせて、市町村に向けて機械的な国保証の取り上げ（資格証明書の発行）をやめさせていく運動が力になっていることも明らかになりました。

国保証、取り上げません
５５１市町村
資格証発行ゼロ 運動が力に　2008年11月4日(火)「しんぶん赤旗」

　国民健康保険料（税）を支払えない世帯からの国保証取り上げを、５５１市町村（広域連合を含む）で実施していないことが、厚生労働省の資料からわかりました。住民の運動や日本共産党の議会質問などが力になり、自治体の対応を改善させていることを示しています。

　現在の国民健康保険では、保険料を一年以上滞納している世帯から保険証を取り上げ、かわりに「資格証明書」を発行することを市区町村に義務づけました。資格証明書では保険がきかず、医療機関の窓口でかかった医療費を全額（１０割）支払わなければならないため、受診抑制や治療中断など問題が深刻化しています。全国各地で「機械的に資格証明書を発行するな」という運動が広がりました。

　厚労省が初めて公表した「資格証明書の発行に関する調査」（１０月３０日）によると、資格証明書を発行していない自治体は、全体（１７９８）の３割を占めました。内訳は、市が１０４、町が３１０、村が１３５百、広域連合が１です。沖縄、京都、長野の府県では、６割以上の市町村で資格証明書の発行数がゼロでした。

　政令市では、さいたま市と広島市が国保証の取り上げをやめました。広島市は約８０００世帯に資格証明書を発行してきましたが、「国保をよくする会」との交渉で「悪質滞納者だけに限定して発行する」と表明。五月末時点で発行数をゼロにしました。

　資格証明書の発行数は、２００６年に全国で約３５万件に達したあと、０７年に初めて減少に転じました。

　国保証の取り上げ・資格証明書の発行は、１９９７年の国保法改悪（自民、民主、社民の各党が賛成）で市区町村に義務づけられて以降、大幅に増えました。しかし、災害や病気、失業など「特別な事情」がある人は対象外で、自治体の裁量で「特別な事情」の範囲を広げることも可能です。このため、機械的に資格証明書を発行する自治体がある一方で、住民の運動などで、発行をやめる自治体が広がっています。

　日本共産党は、住民の命と健康を奪う国保証とりあげは、ただちにやめるべきだと訴えてきました。

　資格証明書の発行数がゼロではなくても、住民の命と暮らしを守る独自の努力をして、発行数を抑えている自治体もあります。

関連：過去ログNO.683 医療格差・無保険の子どもをなくせ！・・・そもそも子どもの医療は無料にすべきだ。


共産党の政策「国保料（税）を引き下げ、保険証とりあげをやめさせます」は”続きを読む”へ。


　　

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NO.683 医療格差・無保険の子どもをなくせ！・・・そもそも子どもの医療は無料にすべきだ。

　陶友には、保険証がなくて病院にいけない仲間がいます。
国民健康保険料が高くて、保護者が払いきれないためです。

　ヒロコのお父さんは、建築現場で日雇いで働きながら、4人の子どもたちを育ててきました。手が行き届かず、軽度知的障害の彼女は、ほったらかしにされ身の回りを衛生的に保つこともできず、頭にできものができてもかきむしり、いらいらして当り散らしたりするだけです。虫歯で歯が痛いといっては・・・です。



　そのつど職員が病院に連れて行こうとしますが、まずはこの保険証問題＝治療費をどうするかで大変です。
　参考：過去ログNO.37 頼みます！福岡市は国民健康保険料を引き下げてください！

　病気になりやすい子どもがいる世帯であっても、お構いなしに保険証を機械的に取り上げる・・・行政の非情な対応が厚労省の実態調査で明らかになりました。

　保険料を払わないと保険証を取り上げ「資格証明書」が発行（※）されます。
政府・厚労省は、資格証明書の発行は、「滞納者と接触の機会を増やし、保険料の納付を促す」として、保険料を滞納した場合でも「特別な事情を考慮する」などと強調してきました。

　ところが、自治体の現場では、まったく異なった対応です。

　厚労省が、地方自治体が滞納者にどのように接触しているかを調査すると・・・。
休日の電話督促や訪問をしている自治体は２２～２６％。時間外で対応しているのは５５％程度。圧倒的多数は文書を送りつける催促（８８％）と電話での催促（６７％）です。
資格証明書を発行して滞納者との接触機会を増やすという厚労省の言い分はまったく成り立たず、現場では「通告」するだけで問答無用に非情な保険証取り上げをしているのが実態です。

　国保証ない子３万３０００人　医療からの排除 浮き彫り　厚労省調査（赤旗）より紹介します。

　親が国民健康保険の保険料（税）を払えないために国保証を取り上げられ、「無保険」状態になっている中学生以下の子どもが、全国で３万２９０３人にのぼることが３０日、厚生労働省の調査でわかりました。何の責任もない子どもたちが医療から排除されている実態が浮き彫りになりました。
　実態調査は、日本共産党などが求めていたもの｡｢無保険｣の子どもの全国調査は初めてです。

　国保料滞納世帯は、全国で約３８５万世帯（加入世帯全体の１８・５％）。うち、資格証明書発行世帯は約３３万世帯。




子どもを年代別にみると、０～５歳が５５２１人、小学生１万６３２７人、中学生１万１０５４人。
都道府県別では、多いほうから神奈川（４３８６人）、千葉（３３２１人）、栃木（２６５２人）・・・福岡は2099人で4番目！

　資格証明書は、市区町村に発行が義務づけられた２０００年以降、大幅に増えています。発行を義務づけた国保法改悪（１９９７年）には、当時の自民、民主、社民の各党が賛成しました。

　医療を受ける必要がある子どもには、有効期限一カ月などの短期保険証が発行されています。

　ヒロコの場合も一定額を支払いこの短期保険証を手に入れ病院にいく・・・長期の通院ができず皮膚病が慢性化する、歯の治療が終わらないという悪循環から抜け出せないでいます。

　「親が悪いからだ」という意見もありますが、子どもの医療を親の所得によって制限すべきではありません。問題の大本には、高くて払えない国民健康保険料の問題があります。（これは次の機会にでも・・・）

　資格証明書の発行は「制裁」であり、国民の医療を受ける権利を奪うものです。ただちにやめるべきです。
　とりわけ子どもについては、保護者の保険とは別に、無差別に医療を保障する仕組みにすべきだと思います。ヒロコもそうだが、わが子が小さかったころのことを思えば、病気になっても医者に見てもらえないなんて・・・痛々しくてかわいそうで胸が張り裂けそうです。

　※資格証明書
　国保料を１年以上滞納している世帯のうち、支払いが困難な「特別な事情」がないと市区町村が判断した世帯に対し、国保証の取り上げと引き換えに発行されます。資格証明書では保険がきかず、医療機関の窓口で医療費の全額（１０割負担）を支払わなくてはなりません。このため受診抑制や治療中断などが起き､深刻な問題となっています｡

参考：［無保険の子ども］　救済に万全を期したい（沖縄タイムス）

保険料の滞納はもちろん世帯主の責任であり、悪質な滞納者であれば厳しく対処することに異論はない。
問題は、世帯主に対するペナルティーで子どもが必要な医療を受けられなくなっているという事実である。
病気になっても病院に行けないという子どもがいるのは、やはりおかしい。
那覇市の担当者は「家庭の事情で子どもの健康が左右されるべきではない」と述べている。
当然であり、行政は子どもたちが受けている不当な格差の把握に全力を挙げ、その救済に万全を期さなければならない。（以上部分引用）

　　　　子どもの国保証　取り上げません　共産党市議団の要求実る　大阪市　今月中旬から（赤旗）

　大阪市は３１日、親が国民健康保険の保険料を払えないため国保証を取り上げられ、資格証明書が発行されている世帯の中学生以下の子どもへの資格証を発行しないことを決め、１１月中旬から実施するとしています。日本共産党の北山良三大阪市議に市が伝えてきたものです。

　北山議員は、９月１１日の議会質問で、大阪市の国保資格証の発行は、１万７０２５世帯で、うち、中学生までの子どもが７４８人含まれているとして、「子どもから国保証を取り上げるな」と強く要求。平松邦夫大阪市長が「検討させてほしい」と答弁していたもので、日本共産党議員団の要求が実ったものです。（以上引用）

　　

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NO.605 後期高齢者医療制度、抜本見直しも・・・（？）　国民の声が政治を動かす。

　　選挙対策という面はありつつも、国民の怒りの声に押されて、政治の見直しを迫られているのだ。
後期高齢者医療制度の廃止に向け更なる世論と運動を！




後期高齢者医療制度、抜本見直しも　舛添厚労相表明（朝日）
http://www.asahi.com/politics/update/0920/TKY200809200065.html

舛添厚生労働相は２０日午前、７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度（後期医療）について、「どんなに論理的にいい制度でも国民に支持されなければ長期に維持できない。政権も代わる時期でもあり、じっくり問題点を洗い出す」と話し、次期内閣では抜本的に制度を見直す必要があるとの考えを表明した。ＴＢＳのテレビ番組で語った。

　４月に開始して、６月には政府・与党が改善策を打ち出さざるをえなくなり、・・・更に見直し。

　内容は、（１）７５歳以上という年齢で分けない（２）保険料の天引きを強制しない（３）負担について世代間の反目を助長する仕組みにしない・・・。

　舛添氏は「（現制度の）廃止とは一言も言っていない」 「こういう形で見直すことについて麻生幹事長もまったく同じ考え方。首相になれば、所信表明演説でこれをおっしゃると思う」と述べたそうだ。
　ただ舛添氏は、福田政権の閣僚としてではなく、自民党の一議員としての私案であることを強調している。

　思いつきで言うわけにも行かないだろうが、断りを言うあたり、本音は「仕方ない 、国民世論がこんなに厳しいと手直しをしないと選挙に勝てない」というものだろう。
　いまこそ、国民的な追撃を！である。

　決定的な場面で反対したのは日本共産党だけ。
　さて、この問題は国民的な大争点となり、、参議院での野党共同での撤廃法案の可決につながった。

　この問題での「決定的な場面」は、２０００年の１１月の健康保険法改悪の時の「付帯決議」。

　そこには「老人保健制度に代わる新たな高齢者医療制度等の創設については、早急に検討し、必ず実施する」、「老人医療及び慢性期医療については、包括・定額化を更に進める」など、後期高齢者医療制度の原型になる考えが列挙されいる。

　この「付帯決議」は、自民、民主、公明、社民が共同提案として提出し、きっぱりと反対をつらぬいたのは、日本共産党だけだった。

　同じ２０００年の１１月の日本共産党第２２回党大会の中央委員会の報告で、「これが実行されれば、すべての高齢者からの保険料徴収……などきわめて深刻な事態になる。憲法２５条に保障された生存権の根本が脅かされることになる」と、共産党は党大会で反対のたたかいを呼びかけた。

　道理ある声は共産党たった一人から、国民の声になり、野党共同の声になり、いまや政府も認めざるをえなくなった。

　しかし、制度が実施され、国民の世論に押されて参院で野党の共同提案に参加したとは言え、もともと後期高齢者医療制度に道を開いたのは、共産党を除く政党、自公に加え民主、社民だった事を知っておくべきだろう。

　特に政権交代を願う民主党支持の皆さんは、政治の中身を事実で検証することが求められているのではないか。数が多いからと民主に白紙委任するのは、国民のためになるのか。

　こんな事実もある。
　東京都議会厚生委員会は１６日、後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める陳情を、自民/公明党に加え、国会で廃止法案を提出している民主党も反対して、不採択にしました。日本共産党と生活ネットは陳情の採択を求めました。（赤旗９・１９）

　偏見をなくし政治の事実を見れば、ここにも、見通しを持ち、国民の立場でぶれない共産党の姿がある。後期高齢者医療制度の廃止は共産党の躍進にかかっている、と言えるのではないか。


　

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NO.599 「敬老の日」に考える・・・姥捨て山医療制度は廃止せよ！

　どうでもいいことのようだが、「敬老の日」と「老人の日」とはどう違うんだ？


　（昨日の記事：NO.598 自民食堂には「消費税増税定食」しかない。が、NPJ「お薦めブログ」で紹介されました。関係者のみなさん、ありがとうございます。実は最近知りました。これで４記事目です。）

　老人福祉法では９月２１日が「老人の日」、「国民の祝日に関する法律」では、９月第３月曜日が「敬老の日」ということらしい。ただそれだけだが・・・。敬老記念日がある国というものは世界でも珍しいらしい。

　ラジオで、とても８０歳には見えないおばあさんに「若さの秘訣は？」と聞いたら、「わがままが一番！」と返ってきたという話が流れていた。安倍シンゾウや福田ヤスオなどは長生きするだろうな。いや小泉ジュンイチロウのほうがもっとわがままだったかな？
　ま、くよくよするなとはよく言うからそういう意味だろうけど。

　敬老の日の起こりは、敗戦直後に兵庫県野間谷村（現在の多可町）で、高齢者に敬意を表し、その知恵や人生経験を学ぼうと設けたところにあるそうだ。子どものころは、部落が総出で公民館に集まり、６０歳になったおじいさんおばあさんをお祝いしたものだった。（あのころは６０歳といえば、ホントにおじいさんおばあさんだったよな）

　ところで、老人医療を日本で始めて無料にしたのは岩手県の沢内村（現・西和賀町）。
７０年代、革新自治体による老人医療無料化が進み、遂に国の制度となった。

1969.12
　革新美濃部知事の下、東京都で「老人医療無料化」を実現　
1970年代初
　老人医療無料化、革新自治体を中心に全国に波及
1973.10
　福祉元年　「老人福祉法の改正」で老人医療無料化の法制化　
1981.4　　　
　第二臨調・行政改革　土光会長・中曽根長官
1982.11　　
　中曽根内閣発足　サッチャー・レーガン・中曽根路線
　マスメディアを臨調側に取り込み、プロパガンダ機関として活用、現在も！　
1983.2　
　老人保健法施行　一部負担金の導入　この法で老人医療を有料化しコントロール
1984.10　　
　健保本人１割負担導入（健保本人10割給付崩される、それまでは窓口負担はタダだった。）
　少子高齢化、高齢者医療費の増加、老人の社会的入院などのキャンペーン
1990年代通　
　老人医療の一部負担金のさらなる増額

　老人医療の有料化が問題になった１９８３年の国会で、村立沢内村病院の増田進院長は国会で次のように述べている。

　「お年よりは自分が医者にかかるぐらいなら、孫や家族のためにお金を使いたいと我慢をする。（死亡診断書をもらうために）死んでから病院にかかるのが普通だった」

　沢内村の教訓
　沢内村は、高齢者医療の無料化を通じて、「一言で言うと、村が明るくなった」（増田院長）という村を作った。無料で安心して医者にかかれると、病気の早期発見がすすみ、お医者さんに身近に接することでお年寄りの健康への自覚も高まって行き、その相乗効果で遂には、医療費も少なくなっていった。高齢者医療制度への貴重な教訓だ。

　しかし、この１９８０年代の第Ⅱ臨調を司令部にした、政府財界の猛烈な巻き返しが「少子高齢化、高齢者医療費の増加、老人の社会的入院などのキャンペーン」とともに始まった。

「老人福祉に金を使うのは、枯れ木に水をやるようなものだ」
「牛も乳が出なくなったら賭殺場に行く」
「長生きにはコストがかかる。出したかない人は早く死んだほうがいい」
と、大臣が暴言を吐きながら、老人医療の有料化と健保本人負担を導入した。

　今日の後期高齢者医療制度の始まりはここにある。自民党政治の本音なのだ
大企業優先と軍拡の政治でかさんだ赤字財政を理由に、社会保障や福祉を切り刻んできたのだ。老人医療の有料化と健保本人負担を導入したのは、自公に他ならない。

　増田院長が言うように、お年寄りがその優しさから、自ら医療から遠ざかっていたのだ。喜寿（７７歳）の人たちが生まれた１９３１年は、日本が中国侵略戦争を始めた年。米寿（８８歳）は、１９２０年、大恐慌の時だ。悲惨で野蛮な戦争の時代を生き抜き、戦後復興に身を粉にしてきたお年寄りに対し、この国のこの仕打ちはいったい何なのだ。

「あなたたちは、病気になりやすく医療費がかかりすぎるから、よそに行ってくれ。」
　まさに”姥捨て山”・・・こんな自公政治は、今度の選挙できっぱりとケリをつけなければならない。お年寄りが安心して「長生きをして本当に良かった」と言える国にしなければ。

　若い人たちはどうだろう。
　内閣府の調査でも、７割の人が生活不安を訴え、特に30代から５０代の人たちが「老後の不安」を訴えていると言う。安い稼ぎの中から、老後のために爪に火をともして蓄えをする。国が当てにならないから「自己防衛」に走る。

　北欧の福祉先進国では、老後への蓄えなんてする人はいないそうだ。国に暮らしの安心、老後の安心の仕組みが作られているからに他ならない。

　一人ひとり孤立して老後の心配をしても仕方ないじゃないか。
みんなで、生きる安心を国に積めばいいのだ。年金や医療や福祉が、安心して受けられる政治こそが、中心にすえられなければならない。・・・それを作るのは、主人公である国民意外にはないのだ。

「みんなが安心して暮らせるので、国が明るくなった」・・・そうひとことで言える国にするために、今度の選挙、どうしても自公政治の転換を図らなければならない。
与野党逆転とともに、大企業・財界にも、アメリカにもきちんと物申す、ブレない政党・日本共産党の躍進が必要だ・・・と、思います。

　　高齢者医療も含め、わが国の医療制度の流れをつかむために、「戦後スタートした、国民皆保険の医療制度の変遷」＝過去ログNO.62 SICKOを観て・・・「この道　進入禁止！」・・・そのⅡを参考にどうぞ。
　

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NO.597 敬老の日と自民党総裁選。

　今日は敬老の日。高齢者を敬おうという記念日を持つ国は珍しいという。
しかし、この国をどうするかという議論の中で、「高齢者を敬う」心は微塵もない。自民党総裁選では、４月に始まり「何とかしてくれ」と高齢者が悲鳴を上げている後期高齢者医療制度は不問のままだ。



　これほどの問題に、「政策討論会」なるものでも一切議論がない。

「年金や医療制度を、安心できるものに」（麻生）
「高齢化率世界一の国にふさわしい医療・介護保障を実現」（与謝野）
「国民が最も不安、不信を抱いている年金、医療、介護の社会保障の仕組みを安心なものにする」（石原）
・・・
　自分たちが「不安」や「不信」の原因を作っておいて、その方向転換もせずに耳障りのいいきれいごとを言う。これが彼らが取ってきた選挙での「口上」だ。「後期高齢者医療制度は続けます！」と一言いってから言うべきだ。

　「『今すぐやめちゃえ』で、これからどうやって高齢化社会を維持しますか？」と開き直り正当化したのは石破氏。やめちゃえと言うのは「無責任な議論だ」と・・・！

　実施後すぐにも与党自身が「見直し」を繰り返す欠陥法。これに頬かむりをして「私が総裁に」などとはしゃぎまわるその姿勢にこそ、行きづまり投げ出さざるをえなかった政権党の「無責任」ぶりが現れている。

　高齢者の命をおろそかにする自公政治をやめさせて、誰もが長生きを喜び合える社会を作ることが国民みんなの願いだろう。

　後期高齢者医療制度はすぐに廃止せよ！

　　

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NO,467 厚労省の大ウソ！・・・低所得ほど負担増。

　厚労省の大うそが、彼ら自身の調査でも明らかになった。
今朝、6時半ごろ朝食をとりながら流れていたテレビに、厚労省役人の記者会見が。
「今まで発表してきた事はウソという事ですか？！」
記者の質問に答えられない役人。
2人目の役人が映し出され「ええ・・・、それは・・・」情けない顔をしていた。





保険負担増　沖縄が最高／高齢医療厚労省調査　新案でも全国２位／低所得者ほど重く 　（沖縄タイムス）

・・・負担増となった全国の世帯割合を所得別に比べると、年金収入が年百七十七万円未満の「低所得」で９％、百七十七万円―二百九十二万円未満の「中所得」で２５％、二百九十二万円以上の「高所得」で２２％と、所得が低い世帯ほど保険料負担が増えたと推計。

　同省は「所得の低い層は負担減、高い層は負担増の傾向にある」としてきたが実態は異なり、説明が覆った形だ。同省は「三種類ある国保保険料の算定方式のうち、約八割の自治体が採用する一種類の方式で説明してきた」と釈明した。・・・

　かねてから共産党からは厳しく追求されていた事だ。都合のいいサンプルで意図的に調査していると。

保険料厚労省調査　低所得ほど負担増　　都市部は７８％も　（しんぶん　赤旗　６．５付）

　厚生労働省は四日、国民健康保険（国保）から後期高齢者医療制度に移行した七十五歳以上の保険料の変化について、全国平均で６９％の世帯で保険料が減少したとの調査結果を公表しました。

　都道府県ごとにみると、沖縄県では６４％の世帯が負担増。東京都でも５６％の世帯の保険料が上がりました。

　低所得（年金収入百七十七万円未満）でみると、東京二十三区などの大都市部で７８％の世帯の保険料が増加することが判明。全国的にみても年金収入二百九十二万円以上の世帯の負担減が７８％であるのにたいし、同百七十七万円未満の世帯の負担減は６１％にとどまりました。

　調査結果は、「一般的には、低所得者では負担が軽減され、高所得者では負担が増える傾向」というこれまでの厚労省の説明を覆すものとなりました。
・・・・・
　しかし、厚労省調査では、モデル世帯から、最も負担増になる「ともに七十五歳以上の夫婦と子ども夫婦」などの世帯構成（約二割）をあらかじめ除外するなど実態を反映しない調査手法を採用しました。

　この調査手法については、日本共産党政策委員会が独自分析をおこない、「負担増を隠す結果へ誘導するものだ」と批判していました。

　厚労省は、「69%の世帯が下がる」と言いたかったんだろうが・・・。
与党は一貫して「廃止したら保険料が上がる人が出るぞ」と脅してきた。
公明党の山本議員は読売の記事を示して、「7割の世帯で保険料が下がったというデータがある。この人たちが下がる」だと。

　下がる人も中にはいるだろう、そんなのは当たり前。
資産がない人も資産がある事を前提にしたり、負担増になりやすい世帯構成の人たちを前もってサンプルから外したり・・・、意図的な調査である。

　実態からかけ離れた調査結果で、「負担が減る」を証明し、負担増で困った人たちに「そうか、うちだけか、仕方ないなあ」と思い込ませ黙らせたかったのだろうが。
あまりにも姑息なやり口！

　追求された舛添厚労省は、「それでは1300万人全員にに調査しないと分からないという事になる」と開き直り、恣意的な調査だった事を認めた。
　この人、もうやけくそになってるんじゃないか。無責任もはなはだしい。

　高齢者いじめ、しかも貧乏人ほど踏みつけられる医療制度だということが、厚労省自身の調査でもハッキリした。

　即刻、制度を廃止すべきだ！
弱いものいじめの自公政権は、今すぐ解散総選挙で国民の信を問うべきである。

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NO.466 4野党合同で・・・後期高齢者医療制度廃止法案、民主党よしっかりせんか？！

　野党4党（民主、共産、社民、国民新）による後期高齢者医療制度廃止法案が、参院厚生労働委員会で審議入り。

■廃止法案のポイント
・来年４月に後期高歳の窓口負担２割の中止
・６５―７齢者医療制度を廃止し、老人保健制度に戻す
　＜１０月までにとる緊急措置＞
・後期高齢者保険料の年金からの天引き中止
・保険料負担を軽減
・サラリーマンの被扶養者の保険料徴収の中止
・７０―７４４歳の国保料（税）の年金天引き中止




　制度が発足して2ヶ月、国民の怒りが高まっている。
　自民委員も「低所得者への保険料の配慮が不十分」などとしながらも、「制度の骨格は間違っていない」と、存続を主張。

　制度の問題点は、
　・75歳以上という年齢だけで差別する制度であること。
　・高齢者が増えるにつれて、保険料が自動的に上がる仕組みになっていること。
　・保険料が年金からの天引きであり、滞納すると保険証を取り上げるものである事。
　・医療の中身が安上がりに差別される危険があること。
　・そもそもリスクを分散するのが保険制度の基本なのに、リスクの高い人たちをひとくくりにして、制度設計そのものが機能しない事は自明である、等々。

　自公は「廃止は無責任」「元に戻っていいのか」というが、そもそも、国庫負担削減などで高齢者医療を破壊してきたのが歴代自公政治。
　70年代には無料だった高齢者医療を有料化し、制度の改悪を重ねてきたのが歴代自民党だ。国庫負担は44.9%から36.2%に減らし、窓口負担は1.6%から8.5%へと増やしてきた。
　
　その反省も無く、更に医療費切り詰めのために75歳以上を差別して、負担増と給付削減に追い込むことのほうが、よっぽど無責任である。

　間違った制度はいったん元に戻す。これが国民の声だ。

　昨日は、東京で4野党がそろって街頭宣伝に立った。
しかし民主党よ、ちょっとおかしいんじゃないか？

　　参院厚生労働委員会理事会では、五日の委員会審議について、民主党理事が参考人質疑を午前中に実施することとともに、午後に締めくくり総括質疑と採決まで行うことを提案。民主党の委員長はこれを議決すると一方的に宣言した。

　同理事会前に開催された三日の四野党書記局長・幹事長会談は、参考人質疑とともに、地方公聴会実施も含めて、充実した審議のために努力することを確認していた。

　「このような委員会運営は、結局、自民、公明が行ってきた、多数の横暴で議会制民主主義を踏みにじるやり方を、参院で第一党となった民主党がやっていると批判されてもしかたがない。後期高齢者医療制度廃止の大義を傷つけることになり正しくない」抗議したのは共産市田書記局長。

　民主党よ、本気なら地方公聴会も開き、徹底審議で国民世論とともに闘い、廃止を目指すべきではないか！？「確認したことを、下に徹底できなかったのですみません」？
はあ？そんな甘っちょろい「組織政党」なのか？



　

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NO.445 後期高齢者が日本の医療を支えてきた。・・・お得意の「道徳」にもそむく自民党。

あんまり頻繁に記事をアップすると、よっぽど暇人と思われそうだけど・・・。
後期高齢者って、うちの母も７７歳だけど、どういう人たちか少し考えて書きたいと思っていたところに、護憲+グループ・ごまめのブログさんより、トラックバックをいただきました。

そこでどうしても紹介したくなったので。



イワタバコ
もうすぐ紫色の星型の花が咲きます。
鹿児島大洪水のとき、軽石が一杯出てきたのを拾ってきて組んで作った軽石鉢。
よく合うやろう？

ごまめさんが紹介しているのは朝日新聞の声欄への投書。
愛知県のお医者さんの投書だそうです。ここにテキスト化して紹介します。

予算野無き子　高齢者を歌う
　　　　　（医師　池山　淳　愛知県大府市　７０歳）

ああ父母よ　君を泣く
君死にたもうことなかれ
戦火をくぐりさまよい
原爆空襲生き抜いて
日本をつくりし君なれば
たとえお上が死ねとて
老人医療をつくるとも
君死にたもうことなかれ

お上のつくりし決まりでは
療養ベッドがなくなって
その上リハビリ止められて
早期退院迫られて
行き場を失う君なるも
この世の一人の君ならで
君死にたもうことなかれ

保険負担が高騰し
さらに扶養もはずされた
脳卒中と認知症
規制がかかり　医療なし
自己負担も膨らんで
在宅死もすすむ日々
ああまた誰をたのむべき
君死にたもうことなかれ

　　　　　　　予算野無き子


歌人与謝野晶子が、日露戦争に参戦する弟を嘆いて歌ったのが「君死にたもうことなかれ」である。
われ「予算野無き子」は、高齢者医療を憂えてこう替えて歌った。

「上手い！座布団・・・」すんまっしぇん、茶化すつもりじゃ・・・。

　「全くその通り。
　そして、私たちも若い時には殆ど医療保険は使わなかった。という事は私たちの先人のお年寄りを支えて生きてきたと思う。」と、ごまめさんは書いておられます。８０歳を超えられたお方のようです。

　今年７５歳になる方は、１９３３年生まれ。１２歳で終戦を迎えた。
戦中は多感な成長期、食うや食わずで、戦争で肉親を失った方が殆どでしょう。

　戦後は、荒廃の中から頑張り、１９６１年発足の国民皆保険制度を２８歳から支え、１９７３年老人医療無料化が実現したときは４０歳の働き盛りで老人医療を支えてこられたのです。
いわば、国民医療の最大の担い手として貢献してこられた方々です。

　そういう人たちを、７５歳になったから「はい、別の保険を作りました。応分の負担をしてください。」と差別する後期高齢者医療制度。
払う分は目一杯払わせといて、いざ給付となったらお払い箱！

こげなこつ、絶対に許されんばい！

　自民党の高齢の先輩だってそう言うとうばい。

　塩じいこと塩川正十郎元財務相は、「世間や社会の『別枠』『邪魔者』になってしまったのか」「高齢の親を扶養するという伝統的な家族の絆を壊すばかりか、夫婦の間にも水臭さを持ち込みかねない」「財政上の都合ばかり優先されて人間味が欠けている」と。

　堀内元総務会長は、「私を含めた７５歳以上の人たちは、もはや用済みとばかりに、国が率先して”姥捨て山”を作ったかのような印象を受ける」「夫婦・親子といった社会を構成する基本の単位にひびを入れるような制度である」と。

　年齢で、医療費がかかると言うことで差別する。
法の下の平等をうたった憲法１４条違反やないとか。
健康でで文化的な生存権を謳った憲法２５条違反やろうもん。

　２０１５年には３兆円、２０２５年には８兆円医療費を削ろうとする政府の計画のうち、それぞれ２兆円と５兆円、後期高齢者分から削ると言うのが狙いやろうが。
　塩じいの言うとおり「財政上の都合ばかり優先」した制度なんよ。

　こんなこと続けたら、人間が人間じゃなくなってしまうよ。
今すぐに凍結して廃止しなきゃ！

　ついでに蛇足やけど、自民党やらは都合のいいときだけ「道徳」を説くやないか。
どうなんや、それこそ道徳的にも！
塩じいも堀内さんも、親子、夫婦の「道徳」ば、説きよろうが！
自民お得意の「道徳」にもそむく悪法ばい・・・。

野党４党が共同で、廃止法案を参議院に提出！さあ、自公与党がどう出るか。
また「衆院で３分の２」となった日にゃあ・・・ものども一揆じゃあ！
自民党、公明党、次の選挙じゃコテンパンにやっつけらないかんばい。

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NO.426 立場を超えて「撤廃の一点での共同」を・・・後期高齢者医療制度。

　自民党元総務会長堀内光男衆議院議員は、後期高齢者医療制度について
「後期高齢者は死ねというのか」「ここは思い切って凍結してゼロベースで国民的な議論を行うべきである」「高齢者をわざわざ隔離するような制度にせず、今ある老人保険制度を時代にあった形に改善すること」と主張しているそうだ。


オキナグサ

１０日発売の『文芸春秋』６月号に手記を寄せていると言う。（しんぶん赤旗５月１０日付）

　手記では、７６歳の堀内氏の手元に、今まで加入していた健康保険組合から「放り出される」通知が届き、心境を述べている。
「本人の意志も確かめずに一片の通知で保険証を無効にする。そんな強健が国にはあるのだろうか。不快感と寂しさを抱いた」
「私を含めた７５歳以上の人たちはもはや用済みとばかりに、国が率先して”姥捨て山”を作ったかのような印象を受ける」

　また、年齢で保険を分断することについて、
「夫婦・親子といった社会を構成する基本の谷にヒビを入れるような制度」と指摘。
年金からの保険料天引きについては、
「一律に天引きすれば計算しやすいから仕事をするほうは楽だろう。しかし、しかし、人間の尊厳と言うものをまったく考えていない」「非常に冷酷な感じ」と批判している。

　ん～～ん、まともだ。
自民党の議員でも率直に言わざるを得ないほどの、「不快で」「さびしく」「冷酷な」制度だということだろう。

　去る８日、日本共産党は、「高齢者差別の医療制度は廃止しかない――撤廃の一点での国民的共同をよびかけます」とするアピールを発表した。（全文ははこちら）

アピールのポイントは以下４点。

▽第一の理由――医療費削減のための高齢者差別法は許されません
▽第二の理由――制度は存続すればするほど、国民を苦しめます
　・保険料は｢天井知らず｣に値上げされる
　・差別医療が導入され拡大される
▽第三の理由――すべての世代に重い負担と医療切り捨てを押しつける制度です
▽小手先の「見直し」でなく撤廃せよ――安心できる医療制度へ国民的討論を

　福田総理はかつて「総理をやるなら４年は出来る人じゃないと」と著書の中で書いていたそうだが、今は「安倍内閣よりは長く・・・」などといっているようだ。
ちゃんと国民の声に耳を傾ければ、支持も得られようというものを・・・。

　しかし、見直しに対し町村官房長官は、「運用面での工夫は必要だが、高齢者医療に対する若い人の負担に歯止めをかけるという基本的な考えは間違っていない」と否定的。又、世代間に楔を打ち込もうとしている。若い人もいずれ歳を取るのだ。

　一方、息吹幹事長は党内からの見直しの声に「政策の狙いを堂々と説明する姿勢をとらなければならない。逃げては駄目だ」と不快感を示した。
しかし、次の選挙の争点になることは間違いない。
票が離れるのが怖くて説明できないということを理解していないのだ。

明日は明日で、道路特定財源法案の再決議をねらっている。強権的なやり方は又国民から厳しく批判されるだろう。

　こうして考えると、小泉は着実に「自民党をぶっ壊す」路線を敷いてくれたようだ。
いよいよ、自公政権を葬り去るときが近い。

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NO.372 俺　８３才　ゆるさない・・・後期高齢者医療制度は憲法１４条違反。

ゆるさない

俺　８３才
後期高齢者医療制度の
直撃を受ける
この国の　国語辞典から
敬老という文字が
姿を　けすだろう
かつて　俺たちは
国のために　死ねといわれ
おおくの戦友が
南海の空に　散っていった
生きのこった　俺たちは
人生の黄昏を
安らかに　生きていく
ことすら
ゆるされないのか
この暴挙
絶対に　許さない
負けて　たまるか

しんぶん赤旗４月８日　文芸欄に紹介された詩です。

　７５歳になれば有無を言わせず、新しい医療保険制度に組み込む。
政府は「受ける医療は変わらない」と言う。受ける医療が変わらないのに、負担はなぜ増えるのか？
「人生８５年時代。高齢者も社会の一員だから働いて貢献を」と言いながら、医療保険では「特別な年寄り扱い」をして差別する・・・。政府の狙いを、もう一度見てみよう。

　もともと保険とはどういうものか。
それは、リスクを分散し安定的に運営しなければ成り立たないものです。
ところが政府は、後期高齢者には、病気がちであり、いずれは死ぬという「心身の特性がある」から独立した保険制度にしたと言う。健康上のリスクが多い人たちだけの保険制度というものが成り立つわけはない。

　保険の常識から外れた制度設計というところに、この制度の狙いを見ることができる。
新制度の給付財源は、①後期高齢者の払う保険料（１割）　②国・地方の公費負担（約５割）　③現役世代の健保・国保財源からの支援金（約４割）の３つからなっている。

①については、年金天引きの保険料を大幅に引き上げるなんて、抵抗が大きく困難だ。
②についても、政府の「骨太方針２００６」は毎年２２００億の抑制路線を決めており、これがある限り後期高齢者の医療費を増やすことはできない。
③についても、増額の根拠がなくなっている。つまり、今までは、健保や国保に籍をおいたまま老人保険制度に入っていたのが、今度は完全に籍を抜いてしまっている。制度が違うところへ、支援金を出す根拠がないのである。「なんでよその家に金を出さないかんのや！」

　こうして①②③とも、後期高齢者の医療費財源を抑える構造になっているのである。

しかし、仰るとおりの一般的な「心身の特徴」を持つ後期高齢者の医療サービスにかかる費用は間違いなく増えるだろう。必要は増えるのに、財源に制限があればどうするか？診療報酬の改定を通じて、医療サービスの質を、そして量を落とすしかないのである。

　７５歳以上の診療報酬が抑えられればどうなるか？
病院は、診療しても収入が少ない患者は避けるか、適当に診るしかなくなるだろう。医療そのものから切り捨てられてしまうと言うことである。「姥捨て山医療制度」たる所以だ。何が「受ける医療は変わらない」か！

　ここまで見ればはっきりするだろう。
健康上のリスクの高い後期高齢者だけを一塊に集めたほうが、医療費の抑制がしやすいと言うことが。

　政府の医療費削減見通しでは、２０１５年には３兆円で、内、後期高齢者分が２兆円。２０２５年には８兆円で、うち後期高齢者分が５兆円。医療費削減は２０１５～２５年の後期高齢者の分を狙い撃ちにすると言うのが、本当の目的なのです。その中心は団塊世代。

　この５兆円は、この３０年の在日米軍への「思いやり予算」と同額。３兆円は今後、米軍再編のためにアメリカに出してやると約束した金額。



後期高齢者医療制度は直ちに凍結・廃止せよ！
こんなひどい国にしようとする自公政権は、国民の声で倒そうじゃないか！
国民に信を問え。今すぐ解散総選挙を！


　ん？・・・そもそも憲法１４条違反じゃないのか？

第14条　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

・・・・・
この暴挙
絶対に　許さない
負けて　たまるか　

上記赤旗には次の川柳も。

いのちまで　天引きされる　七十五

厚労省　迷惑気味の　喜寿米寿

親孝行　するなと自公の　新保険

あの世への　キップをもらう　七十五

保険料　払えぬ人は　死んでくれ

参考までに、
過去ログ　後期高齢者医療制度」の４月実施は中止せよ！">NO.334 75歳以上は「貨物」に乗り換え？「後期高齢者医療制度」の４月実施は中止せよ！
　　　　　　　後期高齢者医療制度。">NO.340 団塊世代を狙い撃ち！・・・後期高齢者医療制度。
　　　　　　　NO.341 あけすけな本音、「高齢者が痛みを感じるように」。

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NO.361 「長寿医療制度」だって！？・・・「姥捨て山医療制度」だろ。 （涙）

なんだか情けなくて涙が出てきそう。

「長寿医療制度」だって！？

＜長寿医療制度＞首相が名称の変更指示　高齢者から批判も
4月1日18時35分配信 毎日新聞

　福田康夫首相は１日の閣僚懇談会で、この日から始まった７５歳以上の人全員が加入する後期高齢者医療制度について、「周知不足。ネーミングもよくない」と指摘し、通称を「長寿医療制度」とするよう舛添要一厚生労働相に指示した。厚労、総務両省は新制度の内容を国民に分かりやすく伝えるため、「長寿医療制度実施本部」（本部長・舛添厚労相）の設置を決めた。

　政府は０６年の医療制度改革で、６５～７４歳を前期高齢者、７５歳以上を後期高齢者と位置づけ、新制度の名称も「後期高齢者医療制度」としていた。３月２０日には「後期高齢者医療制度のお知らせ」と題した３６００万部の政府広報を各戸配布したが、年配の人を中心に「勝手に線引きされ失礼だ」「末期と言われた気がする」といった批判が続出していた。

　突然の指示のため、パンフレットの差し替えなどはせず、今後、通称を広めることに努めるという。

　１５日に新制度の保険料の年金天引きが始まることをとらえ、野党が医療・年金をセットで批判する構えでいることも、首相の判断に影響を与えたとみられる。【吉田啓志】

　七十五歳以上のすべてのお年寄りから保険料を取り立て、受けられる医療サービスを制限する後期高齢者医療制度が昨日から、始まった。


　「長寿医療制度」・・・、福田総理が「ネーミングが悪い」といった？
おいおい、ネーミングの問題じゃないだろう！
そういえば、ホワイトカラーエグゼンプションの時も、「残業代不払い法」「長時間ただ働き法」だとの批判に、「一家団欒促進法だ」みたいなこと言ってたな。

　制度が始まってすぐにこんな事言い出すなんて、その破綻を認めているようなものだ。
言い訳せずに、すぐに廃止せろ！


　「息子の扶養を受けて保険料は払わなくてもよかったが、これからは年金から天引きされるんだって。年寄りいじめの制度だよ」とお年寄りが話していた。ささやかな親孝行の方途までも奪う。

　七十五歳以上のお年寄りが、従来と別枠の保険に囲い込まれ、保険料は天引きされ、保険のきく医療は制限される。更には、健康診断から、外来、入院、終末期医療、葬祭費に至るまで差別される。


　「どうせ治らない、いずれ亡くなる」とばかりに医療費の節約のためにお年寄りを差別する思想の表れだ。７５歳になったら「国から捨てられる」「姥捨て山医療制度」。世界にも例を見ない差別医療。

　「長寿医療制度」だって！？
誰か言ってたな、「長寿”懲罰”医療制度」って。
「長寿差別医療制度」「長寿を懲らしめる医療制度」「長寿を見せしめにする医療制度」・・・
もっといい名前ないですか？

列島の津々浦々から「すぐに廃止を！」の声を上げようじゃないか！

参考までに、
過去ログ　後期高齢者医療制度」の４月実施は中止せよ！">NO.334 75歳以上は「貨物」に乗り換え？「後期高齢者医療制度」の４月実施は中止せよ！
　　　　　　　NO.340 団塊世代を狙い撃ち！・・・後期高齢者医療制度。
　　　　　　　NO.341 あけすけな本音、「高齢者が痛みを感じるように」。

しんぶん赤旗主張　新年度スタート　差別医療制度は中止・廃止を

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NO.341 あけすけな本音、「高齢者が痛みを感じるように」。

　ここまではっきり言ってもらっていたんだ。
後期高齢者医療制度、その狙いが高齢者医療費の切り詰めのためだと言う事は、先日から書いてきたが、当の厚生労働省の担当者が、その本音をあけすけと語っていたそうだ。

　厚労省国民健康保険課課長補佐が、石川県で講演。（１月１８日）
「余り難しいことは言わずに、ズバッと本当のことを言います」
後期高齢者医療を独立型保険にしたのは、「将来６０兆円にもなる医療費を抑制」するためだ。
｢医療費が際限なく上がり続ける痛みを、後期高齢者が自分の感覚で感じ取っていただく事にした」

おっしゃるとおり、ズバッとじゃありませんか。
更には、次のようなことまで！

「ちょっとしたカゼぐらいでは病院に行かないという見方がある。私なんかも風邪を引いて病院に行くのは、都会に出てきてから。田舎では風邪をひいたら乾布摩擦をしろ、回復する体力をつけろといわれた。皆で努力すれば、保険の負担も少なくて済む」

高齢者は、「風邪ぐらいで病院に行くな！」である。

かつて、老人医療が無料のころ、「病院代がただだと思い、老人がたいしたことがなくても病院に行き、病院がサロン化している」と批判していたが・・・。
「風邪は万病の元」って言うじゃない？病気は軽いうちの直せば、それだけ費用も少なくて済むはずなのに、何が何でも高齢者に金をかけたくないと言う考えが、随所に染み付いている！

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今回は、そんなところで・・・。
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NO.340 団塊世代を狙い撃ち！・・・後期高齢者医療制度。

　自民・公明が強行し、この四月から実施予定の後期高齢者医療制度。
医療費の削減が目的であることは、先日書いたところだが・・・。

過去ログNO.334 75歳以上は「貨物」に乗り換え？「後期高齢者医療制度」の４月実施は中止せよ！

　　 団塊世代がターゲット　
　７５歳以上の高齢者を、むりやり強制的に健保、国保から引き離して別の医療制度に押し込めて、負担増と給付減を強いる、将に高齢者差別医療です。というと、いま７５歳以上の人たちの問題と考えてしまいがちです。それはそれで間違いではありませんが、実は、団塊世代に的を絞った制度なのです。

　政府の医療費削減見通しでは、２０１５年には３兆円で、内、後期高齢者分が２兆円。２０２５年には８兆円で、うち後期高齢者分が５兆円。医療費削減は２０１５～２５年の後期高齢者の分を狙い撃ちにすると言うのが、本当の目的なのです。

　団塊の人たちは、２０１５年には７５歳ぐらい、２０２５年には８５歳ぐらいになります。このまま行くと高齢者人口が増えるわけで、その分医療費がかさむ。政府はこの人たちの世代の高齢者医療費を削る仕組みを、いまから準備しているということです。勿論いま７５歳の人たちも、問題です。「７５歳以上の人たちの問題だ」と考えてはいけないということだろうと思います。

　「年よりは病気が多い、いずれ死ぬんだから医療費をかけてももったいない」　だから、別立ての医療制度に囲い込み、手抜きをする。こんな差別を許していいのか？！

　　人間だけが出来ること
　およそ生き物の中で、老齢化したものの「世話」をし、「面倒を見」れるのは人間だけです。それが人間らしさなのです。そう思いませんか？
　この制度は、絶対に許してはなりません。それは、私たちが人間であることを放棄することなのです。

　野党４党が、廃止案を出しています。是非これを、通そうじゃないか！こんな馬鹿なことを見過ごすバカな国民には、いや動物に成り下がったら、いかん！！！

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人間とはどういう生き物だったのか、考えてみましょう。
一人ひとりの人間性が問われている問題です。
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NO.334 75歳以上は「貨物」に乗り換え？「後期高齢者医療制度」の４月実施は中止せよ！

　母が、３月９日に７７歳になりました。喜寿です。
８８歳は米寿、９０歳は卒寿、９９歳は白寿・・・そんなこんなして長生きをお祝いしてきたはずのこの国で、年をとればとるほどに生きづらくなる・・・。

　「老人医療に金を使うのは、枯れ木に水をやるようなもんだ」
７０年代に全国自治体に広がった老人医療無料化の取り組みは、ついに、１９７３年には国の制度となッた。しかし、１９８３年には、「臨調行革」路線のもと、有料化された。そのときの総理大臣（中曽根）が言った言葉である。（多分、そう記憶している）

　今政府は言う。
「７５歳以上の後期高齢者の特性」（社会保障審議会　後期高齢者医療のあり方に関する特別部会）
①　老化に伴う生理機能の低下により、治療の長期化、複数疾患への罹患、特に慢性疾患が見られる。
②　多くの方に認知症が見られる。
③　いずれ避けられぬ死を迎える。

　「上記の特徴に応じきめ細かい医療制度にする」「高齢化が最も進んだ日本が、持続可能な医療費制度のモデルを世界に提示する」・・・こんなばかげた理由を、国会で枡添厚生労働大臣が述べた。

心身の特性があれば、それに合わせた医療をすればいいことで、世界に提示？・・・偉そうに、何ボケとるんか！

　７５歳以上の人たちだけの新たな保険制度。世界中見渡しても特定の年齢の人たちだけの保険制度はありません。７５歳になったら、連れ合いや子供の扶養に入っている人も、無理やり扶養から外されます。
生活保護を申請すれば、親、子、兄弟の扶養義務を盾に「兄弟に面倒を見てもらえ」と突き放す一方で・・・！

　例えば、７６歳の夫と７２歳の妻の場合、夫は元気に働いて健康保険に入っていますが・・・。
この制度だと、夫は即健康保険の資格をなくし「後期高齢者・・・」へ、妻も被扶養者でなくなるために国民健康保険へ、となります。
　会社員で健康保険に入っている息子の扶養家族になっている７５歳の父親は資格喪失で「後期・・・」へ、６２歳の母親はそのまま扶養で・・・。

　それまで一緒に旅をしていた家族も、７５歳になると無理やり客車から、貨物列車に乗り換えさせられるというわけです。

　なんだかんだと言っても、「老人医療に金を使うのは、枯れ木に水をやるようなもんだ」が本音なのです。

　「国民皆保険を守るため」「維持可能な医療制度を」と、お題目を並べながら、枡添厚生労働大臣は、本音を「国家予算が８０兆、医療費は３０兆、高齢者の医療費が１０兆。この問題をどうするか」と、結局医療費削減が目的だと暗に認める答弁をしています。

　実際の数字。
政府の医療費削減見通しでは、２０１５年には３兆円で、内、後期高齢者分が２兆円。２０２５年には８兆円で、うち後期高齢者分が５兆円。医療費削減は後期高齢者の分を狙い撃ちにすると言うのが、本当の目的なのです。

　無理やり別の保険に入らせられては、高い保険料を年金から天引き、必要な医療も受けられない・・・こんなもの、国家による「姥捨て山」だ！「親に孝行を」とか、都合のいいときは道徳をといてみせる、この国のバカなお偉いどもは、こんな人の道を外れた恥ずべきことを、国会の場で堂々とやっている。

　マスコミも、道路特定財源とか、話題になりそうなことだけ取り上げ、この大問題の取扱いはきわめて小さい。何してるんだ！・・・どうせ実施してから、申し訳程度に問題を指摘するぐらいだろう。NHKぐらいは特集ぐらいは組めよな！ったく、腹立つ！

　７５歳以上の人たちと言えば、戦争を体験し、焼け野原から戦後日本の復興のために、そして私たちの世代を育てるために、汗水流して頑張ってくれた人たちです。
こんなひどい仕打ちをする国は、お終いになります。
人は育ちません。子供たちは育ちません。誰も幸せにはなれません。情けない悲しい国になります。



喜寿を迎えた母。
　ささやかなお祝いの品のお返しに、鹿児島から「つけあげ」と「薩摩地鶏」を添えて、娘たちに卒業、進学のお祝いが包んであった。わずかな年金から搾り出したであろう・・・。母の嘆きが、ため息とともに聞こえてきそうだ。
「あよ～難儀じゃあなあ。長生きしちぇも、な～んも良かこたあ　なかろ～なあ・・・」

・・・ついでに言えば、医療費削減のために、１９８３ねんの老人医療有料化の後、８４年には健康保険も本人無料から１割負担になったから・・・、これの次は来るよ、絶対に！本人４割負担とか・・・！

国民の命や暮らしを踏みつけにし、憲法２５条を蹂躙する自公政権にストップを！

参考にこちらの動画をどうぞ。→http://jp.youtube.com/jcpmovie
この問題での、共産党小池議員の参院予算委員会質問です。
　

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後期高齢者医療制度は、高齢者への医療差別、国家による「姥捨て山」。４月実施を中止せよ
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NO.161 混合診療ストップ！

混合診療について考えてみました。

混合診療は、公的医療保険が適用される治療と適用外の治療を組み合わせる診療方法で、
現在は、先進医療の一部など例外を除き、保険外診療を受けると、本来なら保険が適用される治療も含めて患者の自己負担となっています。

単純に考えたら、保険外は自分で払うのだからいいじゃないか、となります。
先の東京地裁での原告の訴えです。

　規制改革・民間開放推進会議（現・規制改革会議）の議長を務めた宮内義彦オリックス会長は、混合診療について、
「国民がもっとさまざまな医療を受けたければ『健康保険はここまでですよ』、後は『自分でお払いください』というかたちです。金持ち優遇だと批判されますが、金持ちでなくとも、高度医療を受けたければ、家を売ってでも受けるという選択をする人もいるでしょう」
（『週刊東洋経済』二〇〇二年一月二十六日号）と発言しています。

こうした流れを受け継いで、今回規制改革推進会議が「全面解禁」への動きを見せているのです。
これは、家を売る必要もなく医療費を負担できる者の言い分です。

国民は家を売って、治療する選択肢を望んでいるのではなく、安全で有効な治療法や薬であれば、速やかに公的保険を適用し、安心して平等に受けられるようになることを望んでいるのです。

医療の安全性を確保し、どこでもだれでも同じ医療を受けられる平等性を保障するためにこそ、現在、混合診療が「原則禁止」されているのです。

混合診療が解禁されると、
自由診療競争の中で、安全性の確認されていない医療が拡大する危険があります。
薬害が広範に及ぶ危険性もあるでしょう。
政府の財政政策で、公的保険内診療が縮小される危険が広がり、
結果的に「お金のあるなし」で、受けられる医療の差は、ますます拡大するでしょう。

現在でさえ、高い保険料が払えず医療から排除されている人々が沢山います。
やっと保険料を払っても、窓口３割負担の重さに受診を抑制する人も沢山います。
混合診療の解禁は、公的医療を支える、国民皆保険制度そのものを掘り崩すことにつながるでしょう。

医療技術最先端国でありながら、医療業界と民間保険業界により、命が握られたアメリカの医療事情は、最近、マイケルムーアの「シッコ」で紹介され、警鐘が鳴らされたばかりです。
　　こちらを参照 →SICKOを観てⅠ　　→SICKOを観てⅡ

１２月には、規制改革推進会議が、「混合診療全面解禁」を答申するらしい。
この流れを許すわけにはいかない。

福岡市医師会の「医療情報室レポート」が参考になります。→こちらをクリック
他人のふんどしで、今日のところはこれまで。

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３行日記・・・０７．１１．２０
昨日は、窯だし。全教の大会が２３，２４日、原鶴温泉パーレンス小野屋であり、そこで販売する「９条マグカップ」の、追加納品のために急いだ窯だった。焼きはまずまず、今日納品予定。夜は、公民館で蕎麦打ちの講師。遅く帰ったが、どうしても「混合診療」問題を頭の中ですっきりしたくて、遅くなった。

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NO.159 「混合診療」について。・・・（１）

３行日記２００７．１１．１９．月
昨日は終日窯焚きで泊まり。今日は勉強しようと思うもなかなかのチンタラチンタラ。
新しいPCを使おうとしても、あれ？変換がうまくいかない！その道の大先輩に聞くと、「確定」のキイが違ってただけ。これだけで萎えてしまいそうだったんだよな・・。とりあえず、復活！なのだ。

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数日前から、「混合診療」を巡る報道が続いた。
たとえば以下のように。

＜規制改革会議＞混合診療全面解禁を第２次答申盛り込みへ
11月15日22時10分配信 毎日新聞


　政府の規制改革会議（草刈隆郎議長）は１５日、保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」の全面解禁について、１２月にまとめる第２次答申に重点事項として盛り込む方針を決めた。

　混合診療を巡っては、小泉内閣時代の規制改革・民間開放推進会議（当時）が０４年に解禁を提言。しかし、厚生労働省は「所得のある人とない人で格差が生じる」などとして、一部の高度先進医療だけに導入を認め、原則として保険給付の対象外にしていた。

　これに対して、東京地裁は今月７日、厚労省の判断を違法とし、原告患者に保険給付を受けられる権利を認める判決を出した。混合診療を原則として禁止する国の政策を違法とする初めての司法判断を受け、規制改革会議は全面解禁を求めることにした。

　同会議が１５日、患者に行ったヒアリングでも、「混合診療としてたった一つの保険外診療を受けるだけで、診療全体が保険外になるという扱いはおかしい」「保険医療だけでは、死亡率は減らない」などの批判が続出。一定の保険給付を前提とした混合診療の解禁を訴える意見が相次いだ。【佐藤丈一】

自分なりにいろいろ調べてみたが、結構単純なようで、なかなか複雑な問題のようだ。

７日の東京地裁判決をどう見るのか。
判決の概略は以下の通り。

　健康保険が適用されない自由診療を受けると、自由診療の医療費だけでなく、本来保険適用の医療費も全額自己負担になるのは違法だとして、神奈川県の男性がん患者が訴えていた裁判で、東京地裁は初めて厚生労働省の混合診療禁止は違法との判決を出した。

　裁判を起こした男性は腎臓がん治療のため、保険が適用となるインターフェロン治療のほか、保険適用対象外で、免疫力を高めるために体内のリンパ球を取り出し活性化して再び体内に入れる「活性化自己リンパ球移入療法」を併用していた。インターフェロン治療では月六、七万円の自己負担だったのが、自由診療で全額自己負担になり二十五万円程度に膨らんだという。
　しかし、判決では保険が適用されるべき診療に保険が適用されないのは「法的な根拠がない」と明確に否定。男性の受給権を認めた。

男性の訴えはもっともで、受給権が認められてよかった、と言いたいところだが・・・。

　しかも、混合診療については、がん患者らから負担軽減へ実施を望む意見が出ていた。国際的に有効性が確認されながら、国内では未承認の抗がん剤を使うと、混合診療となり、三割負担ですむはずの検査や診療費まで、すべて自己負担になるからだ。新しい薬や治療法を試そうにも負担が大きすぎて、とても手を出せないという患者もいる。
こういう事態も見るならなおさら、歓迎すべき判決のように見える。

これに便乗する形で、規制改革会議が「混合診療の全面解禁」への旗振りを強めてきている。
よく見ると、判決は混合診療を禁止しているのは法的根拠がないとしたものの、混合診療の是非については「法的解釈とは次元の異なる問題」として、判断を避けている。

日本の医療の進む方向としてもっともっと、考える必要があるようだ。

そもそも、「混合診療」とは何か。
日本医師会のサイトを参考に、基礎知識からチェックする必要があるようだ。
　　　　（→こちらをクリック！）
日本医師会って保守的なところかと思いきや、失礼しやした！
以下は、混合診療に反対する訴えの一部のコピーです。
結構、格調高くない？

社会保障を充実させることは、国の社会的使命であることが日本国憲法にも規定されています。国が果たすべき責任を放棄し、お金の有無で健康や生命が左右されるようなことがあってはなりません。

医療は、教育などと同様に「社会的共通資本」であるという考え方を私たちは持っています。

医療が、国民の生命や健康をより高いレベルで守るという公共的使命を強く持つものだからこそ、すべての国民が公平・平等により良い医療を受けられる環境でなければなりません。

どこでも誰でもお金の有る無しに関わらず、安心して医療を受けられるはずの、国民皆保険制度です。
実際は、国民健康保険証の取り上げによって少なくない国民が、お金がないから病院にかかれない事態が生み出されている！
この医療格差の事態を、制度的に推し進める危険を持った「混合診療」の全面解禁・・・。

もう少し勉強したいと思います。つづく・・・

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NO.62 SICKOを観て・・・「この道　進入禁止！」・・・そのⅡ

　もう１０年ぐらい前からだ。
テレビで、アメリカ資本の保険会社のコマーシャルが異様に増えた。

これは偶然ではない。
日本の公的医療保険がだんだん骨抜きにされ、医療への不安が増す中で、国民が「保険に入っとかなきゃ」と思うようになって来たことと重なってきたのだ。
つまり、この国に民間保険の市場が形成されていったのである。
そしてそれは、医療保険市場の開放は、アメリカ政府の日本政府への要望によって推し進められてきた。昨日書いたように、米国政府を金で買って利潤追求をしてきた米保険会社の要求によって、日本市場が作られてきたのである。

今日は、次の２点について見てみたい。
日本の医療制度がどう変わってきたのか？
アメリカはどうやって市場開放を日本に押し付けてきたか？

戦後スタートした、国民皆保険の医療制度の変遷


1969.12

　革新美濃部知事の下、東京都で全国初の「老人医療無料化」を実現　

1970年代初

　老人医療無料化、革新自治体を中心に全国に波及

1973.10

　福祉元年　「老人福祉法の改正」で老人医療無料化の法制化　

　自治体は、「老人医療費助成制度」で所得制限緩和と年齢前倒し実施

　「高額療養費制度」発足　公費医療制度充実

1970年代中

　老人医療に続き、乳児医療、障害者医療無料に

　母子家庭医療無料化など福祉医療制度充実

1981.4　　　

　第二臨調・行政改革　土光会長・中曽根長官

1982.11　　

　中曽根内閣発足　サッチャー・レーガン・中曽根路線

　マスメディアを臨調側に取り込み、プロパガンダ機関として活用、現在も！　

1983.2　
　老人保健法施行　一部負担金の導入　この法で老人医療をコントロール

1984.10　　
　健保本人１割負担導入（健保本人10割給付崩される、それまでは窓口負担はタダだった。）

　少子高齢化、高齢者医療費の増高、老人の社会的入院などのキャンペーン

1990年代通　
　老人医療の一部負担金のさらなる増額

1996.1　　　
　橋本内閣発足　橋本行革　構造改革・規制緩和

　介護問題の深刻化など、介護保険導入のためのキャンペーン

1997.9　　　

　健保本人２割負担

2000.4　

　介護保険制度スタート（公費による措置から保険に）（制度改悪のための雛型）

　医療事故など医師・医療機関不信を煽るキャンペーン

2001.1　　　

　老人医療に一部定率負担が導入される

2001.4

　小泉内閣発足　小泉構造改革「骨太の方針」　医療制度改革大綱

2002.4　　

　『診療報酬』　史上初のマイナス改定が実施される

2002.7　　　

　医療制度改革関連法案一括成立

2002.10　　

　老人医療に定率負担導入　健康保険法・老人保健法などの改悪が実施される

　6ヶ月超の入院患者に特別負担　

　福祉医療・公費医療制度の後退が進む

2003.4　　

　健保本人・家族ともすべて原則3割負担に　介護保険料(第二期)引き上げ

2004.1

　16年税制改悪実施　配偶者特別控除の上乗せ分廃止（所得税現年・住民税翌年）

2004.4　

　6ヶ月超の入院患者の特別料金全面実施

2005.1　

　17年税制改悪実施　公的年金控除切下げ　老年者控除の廃止　

　老年者非課税枠の廃止　定率減税半減・廃止

2005.10

　介護保険利用者負担増　食事負担1380円～・居住費負担320円(多)1970円(個)～

　厚生労働省「医療制度構造改革試案」発表

2006.4　

　介護保険料（第三期）引き上げ　一期2900円、二期3300円、三期4300円基準額

2006.10　

　７０歳以上の現役なみ所得者の3割負担先行実施

　介護保険負担増とのみあいで、療養病床の食事費負担増と居住費負担導入　

2007.10　　

　老人保健法75歳移行終了(５年の経過措置終了)

2008.4　　

　新高齢者医療制度スタート　後期高齢者だけの健康保険が発足 原則１割負担

　前期高齢者の窓口負担、69歳まで3割負担継続、74歳までは2割負担となる


　　　　　　　　　　　　以上、社会保障制度研究会がまとめたものを引用した。

要約すれば、
１９７０年代、国民の要求と闘いによって、老人医療の無料化を初めとする社会保障前進の時代

ところが、１９８０年代に入り
第Ⅱ臨調を司令部に、政府財界の猛烈な巻き返しが始まる。
「老人福祉に金を使うのは、枯れ木に水をやるようなものだ」
「牛も乳が出なくなったら賭殺場に行く」と大臣が暴言を吐きながら、
老人医療の有料化と健保本人負担を導入した。

９０年代へ向けて
医療への負担は重くなり、国民健康保険料の引き上げなどにより保険証の取り上げも進み、国民の医療と健康への不安を拡大してきた。

２０００年には介護保険制度が作られたが
それは、公的保険の形をしながら、実際は相次ぐ改悪で、国庫負担を減らし、個人負担強化、給付制限を強め、私的保険へと変質してきている。

国民は医療や介護への安心をもはや、公的制度には頼れなくなっており、「ほかにも保険をかけていないと！」という状態になってきている。
そこに、健康、介護等生きることに関しての「市場」が出来、どんどん拡大しているのである。

その市場は、米保険会社の稼ぎの場として、彼らに金で買われた米国政府が日本政府に押し付けて、作らせてきたものだ。

軍事や外交において、日米が対等だなどと思い込んでいる人は、政治的立場がどうであれ殆どいない。

「日米規制改革および戦争政策イニシアチブに基づく日本政府への米国政府の年次改革要望書」なるものがある。
アメリカは大使館を通じ、ここ１０数年「年次改革要望書」を日本政府に出し、定期的な協議をしている。
そして、日本はサミットの時に、年１回回答を出す。米はそれを評価して「貿易障壁報告書」を議会で確認するとの事。
郵政民営化の頃は、大使館で週１回ペースで会合を持ったこともあり、米側担当者は、「米の要望を日本に飲ませるために作ったもの」と認めているそうだ。（共産党の大門議員が国会で追及し、当時の小泉首相も認めた。）

さて、
どんなことが要望され、それは国会でどうなってきたか。
いくつか紹介しよう。

９６年より、人材派遣の自由化を要望
　　　９９～０４年、労働者派遣法など労働法制の相次ぐ改悪

９９～０４年　簡易保険の廃止　郵政公社の民営化を要望
　　　０５年、郵政民営化

０１年から、医療制度の改革、混合診療の解禁と、株式会社の参入を要望

次は、シッコへの道を開けと要求してきているのである。
これ以上くどくど言う必要もないだろう。
日本の医療制度改革の行方が問われている時、
シッコから示された教訓をしっかりと、汲み取ろうということだ。

「この道へは、絶対に進入禁止なのだ！」



長々と書いたけど、大いに関係ある事。
沢山の人に関心を持って考えて欲しいと思う。
少し意地悪く言えば
無関心な人たちによって
シッコへの道に連れて行かれるのは
ゴメンだ！ってこと。
社会的無関心は、社会的な罪を作る。

お付き合いありがとうございました。
台風もどっかへいって　よかったです。

NO.61 SICKOを観て・・・「この道　進入禁止！」・・・そのⅠ

　「生きるべきか、死ぬべきか・・・アメリカではそれを決めるのは保険会社。そのうらには、治療費を払えないと言う理由で命を落とす多くの国民がいる。そしてムーアは語りかける、本当にこんな社会でいいのか？何か間違っていないか？今こそ立ち上がれ！と。」

　先日、マイケルムーアの「SICKO」を観てきた。
「病的な変態野郎」とでもいう意味だそうだが。

　同じドキュメンタリー映画といっても、スティーブン・オカザキの「ヒロシマナガサキ」とは又違う、自分の主張をドキュメンタリータッチでやる、と言う感じ。ここは映画論ではないので、中身に入る。

　仕事中に事故で２本の指を切断した大工に、医者が「薬指をくっつけるのにⅠ，２万ドル、中指は６万ドル、どうするか」と尋ね、健康保険を持たない彼は安いほうを選び、中指が無い。

夫が心臓発作を起こし、妻がガンを患った５０代の夫婦。保険料が安く給付も低い保険に入っている彼らは、自己負担金が払えず、家を売り払い娘夫婦の地下室に引っ越さなければならなくなる。

腎臓移植で命が助かるかもしれない重病の夫を抱える妻。家族の腎臓がマッチしても、保険会社が金を下ろさなくて、待っているうちに夫が死亡。「なぜ」と、彼女は夫の写真を手に涙をとめることが出来ない。
（アメリカでは、腎臓移植をせず死ぬまで透析などで病院にくくりつけたほうが儲かるという話を聞いたこともある）

病院をたらいまわしにされた末に死んだ子ども。
支払いが出来なくなり、病院から路上に捨てられた女性・・・。
標準より痩せすぎていたり、太りすぎていたりで保険加入を拒否されたり、医者がガンと診断したのに「あなたの年齢でそのガンはありえない」と保険会社が決め付けたり・・・。そんな笑い話のような話まで、映像が映し出す。

ストーリーを追うときりがないが・・・。

アメリカ医療の最大の特徴は、公的な国民皆保険制度が無いこと。公的医療保険は、高齢者（長期入院と外来処方薬は給付外）や貧困者対象でこくみんの２５％が加入。６０％が、営利を目的にした民間医療保険に加入している。のこり１５％は無保険者で４７００万人にも上る。
そのため、病院にかかれずに死亡する人が年間１,８万人にも上るそうだ。
ＷＨＯのランキングでは、アメリカの健康保険充実度は３７位らしい。

どうしてこんなことになったのか？
７０年代のニクソン政権の時代にさかのぼり、その事情と経緯を振り返る。
利潤追求に走る民間保険会社、そこから高額の政治献金を受け取る政治家、そして、公的医療保険制度は官僚的で社会主義への一歩だとする宣伝。
９０年代に政府が運営する国民皆保険制度を提唱したヒラリー・クリントンも、彼らにつぶされ結局は金をつかまされることになる。

保険会社が利益を追求するために、国家の医療政策を金で買収する、絵に描いたような金権政治。
こうして、保険会社の思惑が通る法律が出来ると、更に儲けようと、保険料を払わないための徹底した努力をする。何年も前の既往症を見つけたり・・・。

シッコは、ちゃんと保険に入っている人たちについての物語だ。

アメリカの医療保険の大半は、ＨＭＯ（健康維持機構）という、民間保険会社が医師に給料を支払って管理するシステム。
つまり保険に入ったら、保険会社のネットワーク傘下の（雇われているようなもの）医者を自分のドクターに決めて、どんな病気や症状でもその医者に診てもらう、そして許可が下りたら、これまた保険会社お抱えの専門医に予約を取ることが許される仕組みらしい。

保険会社は、治療は不必要と診断した医者には、「無駄な支出を減らすた」と奨励金を出し、加入者には、笑い話のような理由まで探し、保険金を支払わない。

国家的規模で「医は算術なり」の体制を作り上げているのである。
アメリカ国民の命は、こうして保険会社に握られているのだ。

カメラは、つづいて、カナダ、イギリス、フランスに入る。同じ西側諸国だ。これらの国々では、国民はほとんど無料に近い医療を受け、医師は国民の健康のために仕事をする。
この違いは何なのか！？
つぎに、カメラは、敵国キューバの医療事情を映し出す・・・。

「アメリカの医療制度はビョーキ（sicko)だ！」と吠えるムーアは、
「医療に関しては利益を追求してはならない」「誰かを助ける際に、利益が関与してはならないんだ。」
健康保険は「非営利で、政府によって運営されるべきなんだ。国民の、国民による、国民のための医療制度を」と訴えている。

ムーアのドキュメンタリーは、単なる「記録」でも「告発」でもないという。
「現実を変えることだ」と。

そして、単に医療制度についてではなく、「もっと大きなメッセージを受け取って欲しい」と。
「我々はどんな人間なのか？なぜこういう行動をとるのか、どうしてこういう人間になってしまったのか。我々の魂はどこへ行ってしまったのか。いったい僕らはどうしたんだ？僕はそれを探り続けていくつもりだよ。」と。

長々と、紹介だけに終わったが、ぜひとも観て欲しい。
これは、対岸の火事ではない。
日本の医療「改革」への警鐘だ。
そして、アメリカの保険会社はつぎは、
日本国民の命と健康を狙っている。
ムーアの叫びに答え、現状を変えるために動き出さねば！

次の機会に、そこら辺について見てみる事にする。
長々とありがと。