NO.1557 米軍横須賀基地　「思いやり予算」の実態 （動画あり）

　お久しぶりです。
新年度が始まりバタバタです。



　でも、ちょっと頑張って、昨日テレビでチラッと見たことをメモしておきたくなりました。
　４月７日放送、NHKニュース９のイチオシWatch「横須賀基地　思いやり予算の実態は」より、まとめておきます。



現場報告 在日米軍基地：横須賀基地 思いやり予算の実態は


　米軍への「思いやり予算」とは、日米地位協定でも義務はないのに、日本側が｢思いやり」の精神で米軍駐留経費を負担するものです。鳩山新政権も１８８１億円と依然高額を予算化しました。

　NHKが、米軍横須賀基地と、米本国以外では唯一配備している米第７艦隊空母ジョージ・ワシントンにカメラを入れました。

　横須賀基地には、１９００人の日本人技術者が従事しているという。
「大砲など、一切の兵器のオーバーホールとメンテナンスをしている」と技術者が言う。｢カタパルト」という空母から戦闘機を発進させる、アメリカ軍しか持たない装備も、米軍と日本人技術者がメンテナンスしているそうだ。

　ジョージ・ワシントンのデビッド・ラウスマン艦長は言う。
「１０００人が兵士と共に艦船を守っている。これ小そが日米同盟の証。艦艇を戦闘に備えた最高の状態に保つために欠かせない・・・」と。

　その日本人事術者たちの人件費は｢思いやり予算｣によって賄われているのである。
そもそも、｢思いやり予算｣とは、３２年前の１９７８年６月、当時の金丸信防衛庁丁官が言い出したものだ。

「駐留経費の問題については、思いやりの立場で地位協定の範囲内で、できる限りの努力を払い・・・」と。

　高度成長後、物価が高騰し、米軍の負担が増えた（とNHKは言うが、ベトナム戦争でアメリカ経済と財政が破綻したのだった）ので、もともとは日本に負担義務などない米軍駐留経費のうち、人件費(労務費）の一部を負担するところから始まった。それがボウリング場などの施設整備費や冷暖房などの水光熱費に訓練移転費まで拡大して、近年は年間２０００億円を超えてきたのである。



　そして、３２年間の総額がなんと！５兆５０００億円にも上るのである。

　カメラは、昨年完成したコミュニティーセンターに入る。
そこには、最新書をそろえた図書館、パソコンルーム・・・。
そして、スポーツジムでは、任務に就く前の兵士たちが汗を流していた。
　こうした教育・厚生施設は横須賀基地内に５棟。１４０億円の｢思いやり予算｣が使われたという。

その他、
　米軍住宅　　　　６３７億４２００万円
　学校　　　　　　　９８億６４００万円
　ガソリンスタンド　　１億６０００万円
　消防署　　　　　　１０億３２００万円
　汚水処理施設　　　５７億８３００万円
　宿泊施設　　　　　２２億１３００万円

　・・・などなど、横須賀基地だけで使われた「思いやり予算」は、上述の人件費(労務費）も含め総額で２３００億円だという。

　何故にこれだけの思いやりが必要なのか？
アメリカ側は次のように言う。
　横須賀基地のダニエル・ウィード司令官は、
「基地のレクレーション施設を娯楽のためと思う人が多いかもしれないが、しかし、戦闘という非常に困難な事態に直面する兵士の健康を保つために必要なのだ。日本の税金を節約するために、コストを削減し、より効率的なお金の使い方となるようにあらゆる手を講じている。」と。

　第５空母打撃群のケビン・ドネガン司令官は、次のように言う。
「(昨年の北朝鮮の人工衛星発射の時）日米が連携して追跡し、被害を与えるものでないと確認した。
我々の力を合わせれば、非常に大きな抑止力となる。地域の安定を壊すものがいても、我々の前では行動を起こせないだろう。」
「日本の防衛という見返りに対する投資と考えれば、日本の財政支援(思いやり予算）が日本のGDPに占める割合はわずかである。もし、日本からのサポートが減れば、今と同じ規模と戦闘能力のある部隊の展開は非常に難しくなるだろう。」

　
　米国が、本国以外では唯一横須賀に配備している空母ジョージ・ワシントン。全長３３０メートル、乗員５０００人。７０機のヘリや戦闘機を搭載したこの空母は、第７艦隊の「抑止力」の象徴であるという。

　日本近海だけではなく、アジア・太平洋の軍事的拠点となった横須賀基地からのレポートであった。


　今日は、以上紹介にとどめます。
鳩山政権の米軍思いやりぶりは、自公政権にも勝るとも劣らずです。
又の機会に、アメリカの言い分も含めて、そこらへんを、がツン！と・・・。

　
　　　　
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NO.1449 「思いやり予算」が「仕分け作業」の対象？「包括的見直し」（鳩山首相）には程遠い

　　　NPJ お薦め ブログ　　推薦御礼

　政府の行政刷新会議の「仕分け作業」で、「思いやり予算」が対象となるという。
このところ民主党鳩山政権の後退ぶりに嫌気がさしていたところなので、「いいところもあるじゃん」と調べてみれば・・・なぬ？！！である。

　　　　　　

「公務員」給与カットだけ
　防衛省の来年度概算要求のうち米軍「思いやり予算」は１９１９億円で、自公政権の概算要求額と同じ。うち日本人従業員の給与約１１６４億円のごく一部を「見直す」だけというものだ。

　基地で働く日本人は、ゴルフ場やレストランなど米軍の娯楽施設が中心で、その数２万５４９９人（０８年度）。そのうち２万３０５５人分を日本政府が負担している。

　彼らは民間労働者の扱いだが、給料は公務員並み。これが、周辺労働者と比べると高すぎるから引き下げるというのだ。１０数億円が削減される見込みだというが・・・。

「包括的見直し」には程遠い
　「思いやり予算」について、日本共産党の志位和夫委員長が「切り込む意思はあるのか」とただしたのに対し、鳩山首相は「包括的な見直しに取り組む」と約束していたのだが、「包括的見直し」には程遠い。単に「公務員給与引き下げ」をやろうとしているに過ぎない。

　言い換えれば、日本政府の負担を単に基地労働者の負担に切り替えただけの話だ。
　　　　　　　　（参考ブログ：非国民通信「働く人までは思いやれないようです」）
　
　ちょっと脇にそれるが、基地がなくなると、基地で働く人たちが困るといい、基地撤去はできないとする議論がある。単純にいえば、基地をなくしても、「思いやり予算」分を沖縄の雇用対策に回せば、なんら問題はないということだ。だって、実質的には基地の金で雇われているのではなく国の金で雇われているんだから。

「思いやり予算」とは
　「思いやり予算」は、米軍家族住宅や教会などの建設のほか、光熱水料、演習費、戦闘と不可分の施設整備など、米軍活動のほとんどすべてを対象にしている。娯楽施設のバーテンダーの蝶ネクタイから、米兵が遊びに使う高速道路料金まで！いわば、「米兵の給料以外は何でもあり」なのだ。

　　　　　

　米軍地位協定２４条は、「日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は」「この協定の存続期間中日本国に負担をかけないで合衆国が負担することが合意される。」と明記している。「思いやり予算」で負担しているものは､本来すべて米軍に負担義務があるものだ。
　重大なのはこうしたものまで日本側が負担していることだ。協定に照らしても｢思いやり予算｣は全てなくすのが当然の代物である｡

　なんでこげなとにまで俺たちが税金を払わないかんとや！

　「思いやり予算」は、ベトナム戦争後のアメリカ経済と財政が不振だった時代に、思いやりに満ち慈悲深い金丸信防衛庁長官（当時）の思いつきで、1978年の62億円から始まった。それは日米地位協定の枠を超える法的根拠のない負担なのだ。 その後は、アメリカで「インフレ無き高度成長を成し遂げた、戦後最大最長の好景気の時代」といわれた1992～2000年（２７００億から２４００億円）のクリントン時代も増額され続けてきた。累計では５兆５０００億円近い。

　　　年 　合計金額
1978年　 62億円
1979年　 280億円
1980年　 374億円
1985年　 807億円
1990年 　1680億円
1995年 　2714億円
2000年 　2567億円
2001年 　2573億円
2002年　 2500億円
2003年　 2460億円
2004年　 2441億円
2005年　 2378億円
2006年 　2326億円
2007年　 2173億円
2008年　 2083億円
2009年　 1928億円
2010年（概算請求） 1919億円


　　　　在日米軍駐留経費負担の推移

　日本の米軍駐留経費負担額は、この「思いやり予算」だけでなく、米軍再編経費などほぼ６０００億円。米国の同盟国・友好国の負担総額の半分以上にものぼる異例のものだ。

　米政府は「米国内でよりも、日本で米軍を維持する方がわれわれにとって少ない費用ですむ」と米議会で証言している（１９９５年。「思いやり予算」が２７１４億円と最高のとき）。「思いやり予算」をはじめとした日本の巨額の負担が米軍の引止め役にもなっているのだ。

「思いやり」への返礼は
　米兵たちは、日本政府の「思いやり」に対し、騒音を撒き散らすこともさることながら、１９９５年、民間の住宅街で買い物帰りの沖縄の少女を米海軍と海兵隊員３人が拉致し暴行する事件を初め、先日のひき逃げ事件など実に５５００件の事件（うち５５０件は凶悪事件）（１９７２年の沖縄返還後）を引き起こし、犯罪でこれに応えているのである。

　日本の安全を守るどころか、アメリカが仕掛ける世界中の戦争の出撃基地になり、国内においては犯罪を働き、沖縄県民の生命の安全を脅かす米軍を「思いやる」道理など微塵もないのだ。
戦争を放棄した憲法九条に照らしても、米軍の戦争を支える「思いやり予算」はもってのほか。

軍事費に思い切ったメスを
　行政刷新会議は「思いやり予算」以外の軍事費全体にはスルーを決め込んでいる。わずかな｢見直し｣だけでは、とうてい納得できるものではない｡

　鳩山内閣がむだな予算の見直しというなら、総理の約束どおり「思いやり予算」を「包括的に見直し」、この全廃をめざすなど、軍事費に思い切ったメスを入れることが求められている。

在日米軍への思いやりはいりません。（東京サバイバル情報）
「仕分け作業」では、「当然、2000億円削減たい！」
・・・でしょう？

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「思いやり予算」(在日米軍駐留経費負担)　
　政府が「思いやりの精神」（金丸信防衛庁長官＝当時）と称し、１９７８年度から予算案に計上を始めました。在日米軍基地で働く従業員の労務費のほか、▽基地内の施設や家族住宅などの光熱水料▽米軍厚木基地などで実施されている夜間離着陸訓練（ＮＬＰ）を硫黄島で実施するための訓練移転費▽施設建設費―から成ります。２００８年度政府予算案では、総額で２０８３億円に達します。在日米軍の特権を定めた日米地位協定でさえ、基地の提供以外の駐留経費は「日本国に負担をかけないで合衆国が負担する」（第二四条）と明記しており、この規定にも違反する支出です。

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NO.453 米軍駐留経費・・・世界一の気前よさ。

　４月、参議院で在日米軍への「思いやり予算」が、史上初めて否決されたことは記憶に新しいですね。
ところが、このことに対してアメリカが難癖をつけたことはあまり知られていないと思います。



　去る５月２０日、シーファー米駐日大使は「特別協定に一部の政治家が反対するのはどうしてなのか、米国民は疑問に思う」と述べ、日本の国会決議を公然と批判したそうだ。外国特派員協会での講演でのこと。
　更に、「北東アジア各国の国防費増大が続く中で、日本だけが１９９８年当時のままだ」とし、在日米軍駐留経費や日本の軍事費の増額を求めたと言う。（しんぶん赤旗５月２１日）
あつかましいにも程がある！

　この公然たる内政干渉にたいし、日本政府が抗議したという話は聞かない。
先ずは、主権国家として内政干渉には断固として抗議することを求めます。

　「高度に発達した資本主義国でありながら、国土や軍事などの重要な部分をアメリカに握られた事実上の従属国」日本である。「戦争直後の全面占領時の時期につくられたアメリカの大きな部分が、半世紀を経ていまだに全国に配備され続け」、「アメリカ軍は、わが国の領土、領海をほしいままに踏みにじっている」。・・・こうして政治にまで干渉してくるのである。

　政府の在日米軍駐留費に関する「思いやり予算」については何回か書いてきた。

　　　　過去ログ：NO.168 誰を思いやる？
　　　　　　　　　　　NO.204 クリスマスイルミネーションの電気代まで、「思いやり予算」で。

今日は、世界中に駐留する米軍の駐留経費の国際比較について見てみます。

　アメリカは、世界39の国と領土に823の基地を置いている。
そこには17万6千人の兵士が駐留し、本国の189万の兵力と共に世界規模で軍事作戦を展開している。
基地数と米兵の数、負担している駐留経費を見ると、

1位　ドイツ　　　287基地　　約６万4千人　　約15億6千万ドル　

2位　日本　　　１３０基地　　約4万9千人　　約44億ドル（約4600億円）

3位　韓国　　　106基地　　　約2万9千人　　約8億4千万ドル

4位　イタリア　　89基地　　　約1万2千人　　約3億7千万ドル　

5位　イギリス　　57基地　　　約1万1千人　　約2億4千万ドル

　　　　　　・・・などとなっている。（２００７会計年度　基地構成に関する報告書　米国防総省）

　駐留経費の負担は日本がダントツの1位で、2位ドイツの約3倍、3位韓国の5倍以上となっている。
基地数、兵員数に見合わない数字になっているのは、「思いやり予算」のおかげです。
日本の負担４６００億円のうち半分は「思いやり予算」です。

　「思いやり予算」とは、　在日米軍の特権を定めた日米地位協定さえ、米軍の駐留経費について「日本国に負担をかけないで合衆国が負担する」と定めているのに、、この規定にも反して、日本側が自主的に負担してきたもの。

　その内容は、在日米軍基地で働く基地従業員の労務費、基地内の光熱水料、米軍の訓練移転費、施設建設費等々です。

　平たく言えば、豪華な司令官の住宅やゴルフ場などの建設費、バーやレストランなど米軍の娯楽施設の従業員の給料などです。バーテンさんの蝶ネクタイにいたるまで！

１９７８年度に始まってからから３０年間で日本が支払った、「思いやり」総額は５兆円を超えます。

　ちなみにドイツでは、兵舎や家族用住宅、スポーツジムなどの施設建設費や従業員の給料などは負担していないという。

米軍に対しては、日本政府は世界一の気前よさを発揮しているのである。

　こういう経過を当然のこととして、アメリカ側は、「この予算に反対するのはけしからん！」と言ってきた訳だ。なんと言う傲慢な！

　そしてこれに抗議もしない日本政府。
一方では「憲法はアメリカから押し付けられた」と言っては、このような国家主権を踏みにじる干渉には口をつぐむ・・・まさに売国的で卑屈な政府です。

　安保条約を廃棄し、対等平等な日米関係と外交への道を開くことこそ、日本の平和と安全、健全な経済発展にとっても必要でしょう。



フウチソウ（風知草）
まだ風知るほどには大きくなっていません。
もうすぐしたら、夏の夕方風が凪たとき、気がつかないような微風にそよと揺れ、涼を運んでくれます。
大好きな草です。

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NO.289 世界の軍事費を、貧困問題の解決のために使おう。

今日も世界の軍事費についてです。
少し詳しく調べてみました。

世界の軍事費に関する興味深い資料があります。
http://www.asahi-net.or.jp/~ww8t-oosk/gunjihi.ht

この資料は少し古いが、スウェーデンのストックホルム平和研究所の年鑑によると、
２００６年の世界の軍事費は、１兆１８１０億ドル(約１２９兆円)だそうだ。

それらのお金があったら、世界は今何が出来るか？
以下引用。（　円　)は、１ドル１１０円(安め？参考数字ですから・・・）で、概算してみた。

●途上国(重債務貧困国)の債務をなくす　　　４０１０億ドル(約４４兆円）　　　　
　アフガニスタン、カンボジアなど「低所得国」６１カ国の対外債務 ４０１０億ドル

　ベトナム、エチオピア、ソマリアなど「特に借金の返済が困難な国（重債務貧困国）」の４０ヶ国の対外債務 約２２００億ドル(約２４兆円)

　巨大な債務がなくなれば、医療や保健、福祉などの国内での整備も可能になる。


●世界中の兵器を廃棄する １７２０億ドル(約１９兆円)
　　　　・核兵器の廃棄　　６００億ドル(約７兆円)
　　　　・化学兵器の廃棄　　５００億ドル(約６兆円)
　　　　・化学兵器に汚染された地域の環境浄化　　５００億ドル(約６兆円)
　　　　・通常兵器、小型兵器の廃棄　　１２０億ドル(約１３兆円)
　　　　　　　　　　　　　　（米モントレー国際研究所資料）

　アメリカの軍事費のおよそ半分で全ての兵器を廃棄できる。

●世界のすべての埋まっている地雷の撤去 ３３０億ドル(約４兆円)
　　　現在世界中にある地雷は１億１０００万個。地雷１つを除去するために３００ドル(３万３千円)以上
かかる。世界中の全ての地雷を除去するためには、最低３３０億ドルあれば、可能。アフガニス　タンの国内の地雷は１０００万個、３０億ドル(約３３００万円)で除去できる。

●すべての地雷被害者に義足などを贈る 約３億ドル
　　　地雷による被害者は25万人（死者を含めると50万人）。さらに毎年2万5千人の犠

牲者が出ている。２億５千万ドルでこの人たちに義足を贈ることができる。

●アフガニスタンの復興 ２５０億ドル(約３兆円)　（ＵＮＥＰなど）
　　　アフガニスタンの難民は、国内外合わせて、７５０万人。この人々も含め、全ての

アフガニスタンの人々が安心して生活できるようになるためには、２５０億ドルが

必要といわれている。
　　　日本の軍事費の約半分、アメリカの１０分の１でこのことは可能になる。


●世界の飢餓に苦しむ人(約８億人)の１年分の食糧援助 ９８０億ドル(約１１兆円)
　　（国連世界食糧計画）

●世界中の約２０００万人の難民支援用テントや毛布を援助 1億ドル(約１１０億円)
　　（国連ユニセフ他）

●世界中の人々に基礎的な教育を受けさせることができる。 ６０億ドル(約７千億円)
　　（ワールドウォッチ研究所）

●世界中の子供達をビタミン不足による失明から救う 　2千万ドル（約２２億円)
　　（国連ＷＨＯ）

●世界中の人々に安全な飲み水と下水設備を提供できる ９０億ドル(約１兆円)
　　（ワールドウォッチ研究所）

●世界中の女性の出産に関わる保健衛生費として　　　１２０億ドル(約１兆３千万円)
　　（ワールドウォッチ研究所）

●世界中の砂漠化の防止　　８７億ドル(約１兆円)　

(国連砂漠化防止条約)

これだけでも１００兆円に満たないぐらいですね。
後３０兆円、どんな事に使えるだろうか。
世界の軍事費は、ここ１０年間に３０%以上の伸びで、アメリカは全体の４８%を占める。
世界人口１人当たり２万円だそうだ。

想像してみよう。
世界がいがみ合い、争いのためにこれだけの富が使われている。
もしこれが、戦争やテロの背景にある世界の貧困問題を解決するために使われれば、どんなにか世界は平和で暮しやすくなることだろう。
　「国連ミレニアムプロジェクト」の報告書によると、更に４８０億ドル(５兆円)が貧困対策に必要だという事です。
これは、考えてみると世界の軍事費のわずかに4％に満たない。
飢えや病気に苦しむ人々の、食料や医療に使われたら・・・。
子ども達の教育に使われたら・・・。


　日本は、世界最初の被爆国であり、他の大国のように武器輸出もしていないし、戦後６０年間、憲法９条のおかげで、戦争で人を殺さなかったという実績をもつ国です。
大国の中では、軍縮について発言・行動するに当たって、ある種の信頼があると思う。

軍事力でテロを押さえこもうとするアメリカの戦略は、既に破綻し泥沼だ。
アメリカの力の政策にいつまでもくっついて行くのではなく、自主的な平和外交に切り替え、世界に先駆けて、「軍事費を削り、貧困問題の解決を」という取り組みを進めるべきだと思う。

　 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

　　　　　　　　　　　　　(日本国憲法　前文より）

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NO.288 世界の軍事費は123兆円。その金を、他の事に使えば・・・？

今日は、いや今日も、かなり大まかな話ですが・・・。
数年前、その金があったら何が出来るか、と言う風な本があった。
どこかのテレビ番組であったと言う、似たような話を聴いた。

今、世界の軍事費は、１年間に123兆円が費やされているらしい。
その金を別の目的に使ったら、世界は何が出来るか。

世界中の地雷撤去に4兆円。
発展途上国の安全な飲料水の確保のため、井戸の建設などに1兆円。
飢餓に苦しむ世界の子どもたちの食糧確保のために1年間に11兆円。
世界の子どもたちの初等教育のため、校舎を作ったり、給食を実施したり、教科書を配布したり、先生たちにお給料を出したり・・・に、1兆円。
・・・それでも合計17兆円。
まだ、106兆円も残る。

どういうことだろうか。
人類は何をしてるんだ！

人類は力を持っているのに、その力を、争いに使う。
助け合うために使ったら、どれだけのことが出来るだろう。
今こそ、
軍事費を削って、貧困と格差の解消を！
軍事費を削って、暮らしと福祉と教育を！

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NO.204 クリスマスイルミネーションの電気代まで、「思いやり予算」で。

クリスマスイルミネーションがきれいな季節。
個人の家でもつけるところが増えているようだ。
（俺、個人的にはまったく関心は無いけどぉ）

電気代は？
テレビで、節約の仕方が紹介されていた。

一方、米軍将校の住宅のイルミネーションも映し出されていた。
1戸７０００万円のこの住宅も、電気代も、
・・・実は、すべて日本の国民の税金！なのだ。

あんた、知っとうや？知っとうくさね。
そう、誰でん知っとう事ば、あえて書かにゃ気がすまんぐらいに腹が立っとったい！

「思いやり」予算光熱水費
大幅削減できず
日米政府合意

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　高村正彦外相とシーファー駐日米大使は十二日、在日米軍駐留経費の「思いやり」予算特別協定分について、光熱水費を三年間で八億円削減することで実質合意しました。現行協定は来年三月に期限切れとなります。新たな協定の期間は三年とし、来年の通常国会に提出される見通しです。

　日本政府は当初、財政難や使用実態が不明朗なことから、光熱水費を数十億円削減するよう要求してきました。しかし、米側はイラクやアフガニスタンの戦費が増大する中、逆に大幅な増額を要求。海上自衛隊のインド洋からの撤退という日本政府の「負い目」も暗に突いてきました。結局、政府がめざした大幅削減は実現できず、微減にとどまりました。

　二〇〇七年度の「思いやり」予算は二千百七十三億円が計上されています。このうち特別協定分は千四百九億円で、(1)基地従業員の人件費（基本給）千百五十億円(2)光熱水費二百五十三億円(3)「訓練移転」費五億円―となっています。

　基地従業員の労務費と「訓練移転」費は現状維持となっています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　以上、今日の「しんぶん赤旗」からの引用です。

もともと、「自主的」に提供したもので、「協議」など必要なかったものを、
「特別協定」にしてしまい、この有様。
高村外相などは、まあ、妥当なところじゃないかと言う認識のようだが、何処の国の大臣だ？！


この寒さに、暖房も我慢し、毛布に包まる生活保護の高齢者。
旭川市が政令市で初の「福祉灯油」を、実施するという報道もあった。
政治が思いやらなければならない所は、この国には一杯ある。

陶友も、ほとんだ暖房は使っとらんばい！
俺が歩いた後から、電気が消えていくばい！

そもそも、思いやりって、自分より弱いものに対して使う言葉じゃない？

これは、親分の顔色を伺う、
「ゴマすり予算」
「へつらい予算」
「貢ぎ予算」
・・・・・他に、いい呼び方ない？ちょっと、ここで募集します。

名前変えたら！


ちなみに、おさらい。

「思いやり」予算とは、　
在日米軍の特権を定めた日米地位協定に照らしても、日本には負担する義務はないものです。
一九七八年度、ベトナム戦費を要因として財政が悪化していた米軍に対して、当時の金丸信防衛庁長官が「思いやりのある配慮をする」として、基地建設費や基地従業員の福利費などを負担したのが始まりです。
それも限界に達した八七年度から「特別協定」を設けました。
政府は当時、これは「暫定的」だと説明していましたが、同協定はすでに四回延長されています。

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NO.168 誰を思いやる？

人間、思いやりが大切です。
困っている人や、苦しんでいる人には思いやりが必要です。
皆そう言いますね。

かつて１９７８年、アメリカが円高ドル安で苦しんでいるときに、政府は思いやりを発揮しました。
在日米軍駐留経費を税金から出してやったのです。「思いやり予算」です。
最初は５年間の時限立法で、１００億程度でした。
それがいつの間にか「恒久化」して、今日では年間２１００億円にものぼります。

政府は来年度予算編成に当たって、財政難を理由にこれを削りたいとしていますが、相手のアメリカが駄々をこねているようです。

もともとこの在日米軍の駐留経費は、日本が負担する義務はまったくないものです。
安保条約に基づく日米地位協定では、全額アメリカが負担することを謳っています。
だから、自主的に「思いやった」予算なのです。

米軍基地で働く従業員の人件費を１００億ぐらい削りたいと言うのが政府の方針です。
財政制度等審議会が人件費の見直しを迫ったからだそうです。

財政難を言うなら、思いやるゆとりもないわけで、全部止めにすればいいのにと思います。
ところが、その気はさらさらないというのが、この国の方針です。
とりあえずちょっとだけ削り、また大盤振る舞いをする予定です。
既に米軍のガム移転費用など、の再編計画を後押しするために３兆円もの支出を決めています。

お金がないのではなく、どう使うかの問題でしょう。
アメリカが世界の何処でも人殺しの戦争をする。一の子分でそれにくっついて行って、人も金も出す・・・こんな恥ずかしい国があるでしょうか？
国を守るためと言い、５兆円もの軍事予算を組み、おまけに「思いやり予算」・・・。

ちょっと話は変わるけど、あの安倍さんが総理大臣代理も立てずに、サボってたとき「北」が攻めてきたかね？国家の危機管理の体制が空白になっても・・・。
平和な外交をすれば、いまどきの国際社会の中で軍備なんてどうして必要なのか「わけわからん！」

思いやりは必要です。誰に、どういう思いやりをするか？

障害者自立支援法で、応益負担分は５１０億円。
この負担のために、わずかな年金で暮す障害者たちは悲鳴を上げています。
そこに思いやりを発揮する事こそ、政治の本当の思いやりではないでしょうか。

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「思いやりは大切です」といって、米軍や大企業には思いやりの政策を実行します。福祉の大切さは否定しません。そこで「自立自助」の福祉を説きます。
私たちが日常使う言葉と、政策として使う言葉の違いを良く見抜く勉強も必要ですね。
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