季節は秋へまっしぐら・・・。
「こんな日に仕事するのはもったいないなあ」と思いつつ、職場を離れられない貧乏性です。
以下は、時事通信社の＝大手企業・政局アンケート＝から。
http://www.jiji.com/jc/v?p=ve_pol_cabinet-poll080925j-01-h280&rel=y&g=phl
◎衆院選争点、「税財政改革」がトップ
次期衆院選の足音が近づく中、時事通信社は大手企業を対象に政局に関する緊急アンケート調査を実施した。争点とすべき政策課題（複数回答）は「消費税増税を含む税制、財政改革」（７６％）がトップを占め、「年金など社会保障制度改革」（６１％）、「物価高対策を含む経済対策」（５４％）が続いた。来るべき衆院選で、経済界は与野党に対して税財政、社会保障の抜本的な制度構築と、当面の景気対策に関する解決策を強く求めていることが浮き彫りとなった。
調査は政局の急展開を受け、今月１２～２２日に大手企業を対象に実施。約７０社から回答を得た。
衆院選の争点としては、税財政改革など３項目から大きく離れてはいるが、「規制改革」（２８％）、「地方分権・地方活性化策」（１８％）、「地球温暖化・環境問題」（１８％）も多く挙がった。
要するに、国際競争に打ち勝つために更なる減税を!だ。そして社会保障は
消費税増税で！だ。
それを受けて、わが総理大臣は・・・。「海外で稼いだカネを持ち帰ってきたときには税金をかけない」（９月１４日、民放番組）
「海外子会社利益の国内還流のための環境整備をはじめ、取り組むべき税制の課題は多岐にわたる」（10月1日 衆院本会議
・・・企業が海外で稼いで持ち帰った利益には税金はかけないと言い出した。 アメリカ発の
カジノ資本主義の金融危機に便乗し、トヨタなどの大企業では、
生産抑制に伴い首切り雇い止めが始まり、大銀行の貸し渋りが更に強まっているという。どこまでも弱いものを犠牲にして儲けを確保しようとする「資本」の強欲な醜い姿だ。
こう言うときこそ政府が、これまでさんざん甘やかされてボロ儲けをしてきた大企業に「しっかり耐えて頑張れ！」と言ってもらいたいものだが・・・。また甘やかそうという。
麻生自公政権 まだやるか 大企業減税 庶民には消費税１０％（赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-05/2008100501_01_0.html
日本では、研究開発減税、設備投資促進減税や外国税額控除など、大企業に至れり尽くせりの優遇税制がある。
このため、法人実効税率は約４０％なのに、トヨタ自動車の１７年度の法人税負担率は２８％。さらに、大銀行１３行の負担率はわずか４％！である。
そこに更に、「海外子会社の利益非課税を」と言う。どこまで甘やかせば気が済むと言うのか。
※海外子会社の利益非課税 現行、企業が海外子会社から受け取った配当などについては、その子会社が国外で納めた税金を控除（外国税額控除）した上で、日本の法人税率で課税されています。経済産業省は2009年度税制「改正」意見で、この制度を改め、法人課税の対象を国内所得に限定することを求めています。海外での売上高比率が高い大企業が、海外でどれだけ大もうけをしても、海外子会社からの受取配当には、課税されなくなります。
一方で、庶民向けには一回限りの定額減税だけ。その後は、消費税率を２０１１年ごろから毎年１％ずつ上げて「１５年ぐらいまでに１０％」にするというのが、麻生構想。消費税１％で約２兆５０００億円の増税だ。 小泉内閣以来の国民の負担増は、定率減税の廃止や社会保障改悪などで年間１３兆円（７年累計では５０兆円近く）。年間では四人家族で４０万円の負担増。
この時期の大企業・大資産家減税は年間５兆円。さらに１０年前に比べれば年間７兆円も少なくなっている！
日本の企業の公的負担（税と社会保険料の合計）は、ヨーロッパ諸国に比べ非常に低い。独仏の７～８割程度と言われている。
例えば自動車製造業の場合、日本企業の公的負担は、フランスの７３％、ドイツの８２％という。
大企業には応分の負担で社会的責任を果たすように求めず、ドあつかましい減税要求を聞き入れ、庶民には
消費税の増税・・・麻生内閣の財政・税制改革の基本だ。
残念ながら民主党も財界の要求に理解を示している。 民主党は、日本経団連との「政策を語る会」でも法人税の実効税率引き下げに理解を示し、将来の消費税増税を否定せず、「（消費税増税の）議論は避けられない」（鳩山幹事長）と語っている。
参考：
2008年 民主党と政策を語る会（日本経団連）
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/seiji/20080604.htmlこうして見てくると、 「軍事費や大企業・大資産家優遇税制をただせば、消費税に頼らなくても安心できる社会保障は築ける」と主張し、消費税増税に反対し、消費税の食料品非課税や高齢者増税を元に戻すことを提案している共産党の躍進が望まれるのではないか。
「税はあるところからとる」・・・当たり前の税制が必要だというだけの事だが・・・。
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テーマ:麻生内閣 - ジャンル:政治・経済
2008.10.15 |
| Comments(0) | Trackback(4) | ・消費税・財源・税Ⅰ
（この記事が「NPJ お薦め ブログ」で紹介されました。）
麻生太郎首相は、消費税を２０１１年度から引き上げ２０１５年までに１０％にすることを明言している。
（今日はかなり長くなりますが、気合入れて書きましたので、是非最後まで読んで欲しいです。リンクにも飛んで・・・。斬れるかどうかは余り自信ないですが・・・（汗）
一方、日本経団連は社会保障財源のためには消費税率を最低でも１０％にあげるよう求めた。
時期は２０１０年度、遅くても２０１１年度までに、と。さらにあつかましくも、法人税の１０％引き下げも求めている。
今日は経団連の言い分をざっと見てみて、批判を加えてみよう。
税・財政・社会保障制度の一体改革に関する提言（日本経団連）
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/068/index.html
以下、緑の文字が提言の引用です。
いま国民は、将来の生活に対する明確な展望を失い、国全体に閉塞感が漂っている。
本来、生活の安心の基盤となるべき社会保障制度は、様々な綻びや非効率が顕在化し、逆に、国民の生活不安を呼び起こす要因となってしまっている。
そうだ。大企業応援の自公政治で、大企業は戦後２番目に長く続いた景気なんていっても、国民は所得が減り、社会保障も削られてきたから・・・。貧困と格差で、生活不安が大きくなってきている。
また、わが国の税体系は、個人所得税や法人税といった直接税に偏重している。今後、社会保障制度を国民全体で支えるとともに、経済の活力を維持・強化していく上では、消費、所得、資産などの各面にわたってバランスのとれた税体系を確立することが求められる。
直接税に偏りすぎているから、間接税＝消費税を増やさないかんと・・・。消費税の導入は、「直間比率の見直し」から始まった。
まずもって求められるのが、給付と負担の水準のあり方も含めての、社会保障制度の将来像の確立である。
欧米先進諸国をみると、一方には、北欧諸国や一部の欧州主要国に代表される「高福祉・高負担」型の経済社会モデルがあり、他方には、米国に象徴される自助努力中心のモデルが存在する。
これに対し、かねてより経団連としては、セーフティネットに綻びが生じないように目配りをしつつ、今後高齢化が進展する中でも持続可能な、経済の身の丈にあった社会保障制度を構築すべきであると主張してきた。こうした観点から、現在のイギリスやドイツに見られるような、「中福祉・中負担」型の国家が、今後のわが国の目指すべき道と考えられる。
ごまかしによる実に一面的で勝手な理屈。北欧が高負担なんていえないだろう。日本の方が給付もあわせてみると「純負担」は高い。「高負担低福祉」だ。
こちらを参照→スウェーデンと日本の国民負担の比較
消費税は、経済活動への影響が最も中立であり、景気変動による税収への影響が少ない安定的な財源である。また、特定の者に負担が集中することが無く、社会保障制度といった国民の安心・安全に係るサービスを広く国民全体で支え合うのに相応しい税目である。
さらに、国内消費に対する課税であり、基本的に輸出コストに反映されないため、国際競争力低下の懸念が無く、グローバル化によって成長を図るわが国の将来像に最も適した税と言える。国際的な比較においても、わが国において拡充の余地がある税源と言える。
このような理由から、今後の税制改革において、消費税をわが国の最も基幹的な税目として位置づけていくべきである。
消費税を基幹的な税にするのが狙い！
何が中立的なものか。貧乏人ほど負担が重い消費税は、再配分機能を壊す最悪の不公平・反福祉税だ。
国際競争力を錦の御旗にして。
「輸出コストに反映されない」・・・輸出大企業にとっては、消費税は負担しなくていいから・・・とあけすけに言う！
今の政治は「国際競争力」と言われると、財界にものが言えないようになっている（共産党以外は）。あの「蟹工船」の時代、ひどい働かされ方はすべて「大日本帝国のため」だった。その代わりが国際競争力だ。国際競争力が落ち企業が弱くなると国民生活もダメになると脅す。
そんなことあるもんか！
「トリクルダウン」は成り立たない（村野瀬玲奈の秘書課広報室）
国際競争力のためならどんなことでも我慢しろという、同じやり方だ。
で、財政が大変だから増税しようとなると、一番負担能力を持っている大企業は最初から外して、取りやすい消費税増税だとなる。昔から資本の論理はワンパターン！国際競争力という言葉にだまされたらいかんばい！
そもそも消費税は、「みんなが負担する」税などではない。
個人はもちろん、中小企業などは身銭を切ってまでも負担させられるが、大企業はゆうゆうと価格に転嫁するので、一切の負担がないわけだ。
もし社会保険料を消費税に置き換えられれば、大企業は社会保険料負担もなくなり一石二鳥の大もうけということになる。そこが大企業の狙いでもある。そんな負担逃れは許さんばい！
こちらを参照→NO.473 消費税は「みんなで負担する税」ではありません。
国際的な比較をするなら、「拡充の余地」どころか、消費税はもっと税率を下げなければならない。
こちらを参照→NO.476 福祉のためなら、ヨーロッパ並みに消費税を上げてもいい？
「2010年度、遅くとも2011年度までに、・・・最低でも5％の引き上げが必要と考えられる。」2010年度、遅くとも2011年度までに、消費税率の引き上げと、中低所得者層の負担緩和に向けた所得税減税を一体的に実施すべきである。
・・・・・
年金をはじめとする社会保障制度や少子化対策、所得税減税や軽減税率導入、地域活性化、さらに基礎的財政収支の黒字化を見据えると、最低でも5％の引き上げが必要と考えられる。
・・・・・
消費税率の引き上げに際し、欧州諸国にも見られるとおり、基礎的な食料品等に関しては極力品目を限定して軽減税率（現行の税率5％を維持）の適用を検討すべきであろう。なお、制度の複雑化や納税者、執行当局双方におけるコンプライアンスコストの増大、税収の減少などを考慮すれば、消費税率は、本来極力、単一税率を維持することが望ましい。軽減税率導入の目的はあくまで、生活必需品における負担増大の回避である。
・・・・・
中低所得者層（概ね年収500万円以下の世帯）に対し、5年程度を期限として消費税率１％相当程度の規模の大胆な定額減税（例えば、世帯当たり10万円程度）を行う。その際、所得税から控除しきれない税額に関しては、個人住民税から控除する措置が必要である。
大幅な所得税減税を行うことで、景気刺激策とするとともに、消費税引上げによる負担の緩和を図るべきである。
さすがに国民の反発が怖いようで、これをを抑えるために、所得税減税や軽減税率導入を付録にはしているが・・・。
軽減税率を適用しようと、ご丁寧に欧州諸国の例を持ち出している。はあ？今より軽減すると言う話ではなく１０％まではしないと言うだけの話だよ！
欧州を言うなら・・・、イギリスでは消費税はほとんど払わなくても暮らしていけるんだよ。
イギリスでは付加価値税というが、その標準税率は、１７・５％。実に日本の三倍以上。しかし、消費税の悪い点（逆進性・・・低所得者ほど税負担が重くなる）を和らげるために、食料品のみならず生活必需品には消費税の軽減税率が適用されている。
こちらを参照→NO.518 イギリスは消費税率１７．５％なのに、ほとんど払わなくても暮らしていけるって？
「消費税率は、本来極力、単一税率を維持することが望ましい。」・・・ちゃんと本音が書いてあるじゃないか！
所得税減税にいたっては、たったの１％程度で５年間。要するに「消費税引上げによる負担の緩和を図る」とは、のどもとを通るときは「熱過ぎると飲み込めなくてヤバイ！」から、ちょっと温めにして飲み込ませようといっているだけのこと。
この「世帯あたり１０万円程度のの定額減税」・・・今、創価学会員が「公明党に入れたら５万円出るとよ」と言って回っているが、そういう風に利用するんじゃないか？
最大の課題は、諸外国で進む法人実効税率引き下げ競争への対応である。欧州諸国では、自国企業の競争力強化や企業立地促進のために法人実効税率の引き下げが相次いでおり、いまやＥＵ平均で28％とわが国（約40％）との税率差は10％以上にも及んでいる。この税率差は、わが国企業の競争力のみならず、ビジネス拠点としての日本の魅力を著しく低下させており、今後のわが国の重要課題である対内投資促進の大きな障害となっている。
国際的な整合性を踏まえ、法人実効税率を早急に引き下げていくことは、税制抜本改革の主要課題である。
どこまであつかましいんだろう！
「国際的整合性」をいうなら、法人税のみならず社会保険料も含めた公費負担を見れば、日本の企業はドケチ！錦の御旗「国際競争力」を振り回し、「企業立地」が良くないと企業が海外へ逃げて行き、日本経済がガタガタになるぞと脅す。そんなことは大ウソです。
「企業の税・社会保険料負担の国際比較」は、
こちらをご覧ください→NO.517 企業に負担をかけると海外に逃げる？
国内総生産（ＧＤＰ）比でみると、日本はフランスの六割（経済産業省の資料）程度しか負担していないのだ。国際競争というなら、同じ条件でフェアにやれ！アンフェアなのは競争とは言わないのだ！
法人税改革は消費税拡充と共に早急に実現しなければならない。しかし、持続可能な税体系確立のために、当面の税制抜本改革で最優先すべき課題は、2011年度までの消費税の着実な引き上げである点は、改めて明らかにしておきたい。
「社会保障財源として消費税増税を」と、色々とごまかそうとしても、法人税を減税し社会保障負担から逃げるためというのが真の目的だ。
もっとアコギにもうけるためには「消費税増税」が、財界・大企業にとっては一番なのだ。
その証拠はここに→NO.507 トリックくっきり・・・消費税増税目的。
消費税導入以来１９年間で、国民が負担した消費税総額は累計で１８８兆円。
一方、企業の法人税収は、同じ期間で１５９兆円減った。更に同じ期間の軍事費増は２０兆円。
この間、社会保障が良くなったことがあるか？
消費税は、始まってからずっと、社会保障には使われずに、大企業減税の穴埋めと軍事費に使われてきたことが、数字にきれいに出ているじゃないか。
派遣労働や長時間ただ働きで絞られた上に、なんで大企業の税金の肩代わりをしなければならないのか！
下請けで買い叩かれた上に、なんで中小・零細企業が大企業の税金の肩代わりをしなきゃならんのや！
わずかな年金暮らしのお年寄りが、医療費はどんどん取られながら、なんで大企業の税金の面倒をみてやらないかんとや！
所得のない障害者が、子どもが・・・！
総選挙。
消費税増税に反対するなら、震源地＝財界・大企業にきちんとモノが言える政党を躍進させることが一番だ。
財界も、輸出型大企業を抱える日本経団連と、中小企業が多い商工会議所では当面の考えは違うようですね。
社会保障財源 経団連「消費税１０％」、日商は増税反対
http://www.asahi.com/politics/update/1002/TKY200810020293.html
日本経団連の「提言概要」は、”続きを読む”にあります。
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2008.10.04 |
| Comments(10) | Trackback(24) | ・消費税・財源・税Ⅰ
（この記事が「NPJ お薦め ブログ」で紹介されました。）
お祭り騒ぎに隠れて、消費税増税の合唱だ。
自民党総裁選の「ちょうちん持ち」に成り下がったNHKをはじめとするメディアは、総裁候補の間には経済政策に違いがあるかのように描こうとしている。
自民定食屋はひとつで、「焼き魚定食」か「弱肉強食」・・・いや「焼肉定食」の違いだけだ。「大企業奉仕・庶民増税」の定食以外は営業していないのである。
麻生も与謝野も、「消費税１０％」。
「基本的には消費税１０％は今でもひとつの案だ。・・・小福祉小負担、北欧のような高福祉高負担とあるが、多分日本の落ち着く先は『中福祉中負担』だ。・・・その場合、消費税１０％はひとつの目安と思う」・・・麻生太郎は消費税増税にさらに踏み込んだ。
「２０１５年までには、段階的であっても消費税を１０％まで上げないと年金医療介護を守れない」・・・与謝野の持論。
「消費税を上げる環境を我々が作っていかなければならない」・・・石破。
「消費税増税は避けられない」という声を、総裁選全体の中で作ろうというきわめて危険な意志が現れている。
この議論には「自民には見えないもの」が隠されている。
ひとつは「税は儲けているところからとる」という立場。
この２０年で２倍以上の儲けを上げているにもかかわらず、大企業は相次ぐ法人税率引き下げで、法人税は昔のまま。一方で消費税増税や定率減税廃止などで庶民には増税が敷かれてきた。
「大もうけをしている大企業や大資産家に、応分の負担を求める」という立場がない」。
もうひとつは、税金をどう使うかに関わって、ムダにメスを入れる立場がない。
例えば年間５兆円にものぼる軍事費、２５００億円にも上る米軍への「思いやり予算」、３２０億円の政党助成金・・・。
この二つに目を向けられないから、「財源といえば消費税」という方向しか見えてこないのである。
ここが当道場が主張する「政治の中身」の中心である。
「大企業中心の政治」を変える視点に立てば、庶民増税・消費税路線は避けられるのである。
例えば、過去ログNO.499 増税賛成！大企業は負担能力十分。
相次ぐ物価値上げが暮らしを直撃する中、今国民が求めるメニューは、「食料品への消費税非課税」である。今このメニューに応えているのは、共産党食堂の志位料理長だけのようだが・・・、みんなが声を上げれば、新しく開店する食堂でいただく事ができるわけだ。
「大企業優遇お断り」「アメリカべったりお断り」の新しい大衆食堂。
衛生的で安全で健康によく、しかも旨い！なによりも貧乏人も安心して利用できる・・・そんな大衆食堂オープンのために、大脇道場も一役買いたいものだ。
追記：村野瀬玲奈さんになかなかのコメントをいただきましたので、皆さんにも紹介。
消費税増税日の丸弁当
いつもトラックバックありがとうございます。
「消費税増税定食」に笑いました。外税で税率はすでに先取りの10%でしょうか、それとも30%でしょうか。でも、何度料理長を替えても一向に美味しくならないんですよね、自民党食堂は。
あ、「消費税増税定食」しかないというよりも、自民党の政策は肉も魚も削減、米も汚染米、食欲がわきませんね。その国家主義的方向を考えても、メニューには「消費税増税日の丸弁当」しかないというべきかなと思ったりして。
これは１本取られました。「お～い、山田君。座布団１枚！」
私はまだまだ修行が足りないようです。
玲奈さん、ありがとうございました。
消費税問題の各論は、以下のキャンペーンを参照してい下さい。
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2008.09.15 |
| Comments(4) | Trackback(6) | ・消費税・財源・税Ⅰ
帝国データバンクの調査によると、企業の５割が消費税の引き上げに反対しているそうです。
しんぶん赤旗（８・１７）より紹介します。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-08-17/2008081701_01_0.html
調査期間７月１８日から３１日。対象全国２万１０４０社、有効回答は１万６５１社（回答率５０・６％）。
結果は下のグラフをご覧ください。
近い将来、消費税率が引き上げられることに「反対」が５０・１％。「賛成」は２９・５％。
反対の理由（複数回答）は、「歳出削減が進んでいない」が８０・２％で最も多く、次いで「さらに景気が悪くなる」が６６・８％、「政治不信」が５０・３％。
このうち、「景気悪化」を反対理由にあげた企業は、小売、金融、卸売で七割超。「政治不信」は中小企業で五割以上。「消費税の逆進性に根本的な誤りがある」（宮城県の合成樹脂板・管等卸売）という、消費税そのものの問題点を指摘する意見も。
消費税率引き上げの自社への影響については、「悪影響がある」が５４・８％で、「影響はない」は２５・８％。小売では八割以上の企業が「悪影響がある」と回答。（以上、要約引用）
企業といっても、大企業がどの程度はいっているのか、輸出産業かなど、企業の規模や業態ごとの統計がないので一概には言えませんが・・・。
日本経団連などの大企業は一般に、社会保障財源としての
消費税増税推進の立場です。
その大きな理由は、
①大企業は消費税を価格に転嫁することができ、実質的には１円も払わなくて良いし、法人税をさらに減税できる。
それどころか、
②現在労使折半で負担している社会保険料負担を大幅に減らし、あるいは無くせる。
さらには、
③輸出企業には「輸出戻し税」制度により莫大な還付金が入る。
等々です。
本来、企業は、景気をよくするために「減税」を望むのが普通です。消費税に限って、熱心に増税を求めるのは、以上のように消費税が財界・大企業に極めて有利な税制だからです。
消費税は所得から消費に回す割合が高い低所得層ほど重い税金だからこそ、所得税の最高税率や株式課税の引き上げなどと比べ、はるかに消費を冷やし景気を悪くする税制なのです。
今回の調査では、「本来」の「望み」、「これ以上景気が悪くなると企業にもマイナスだ」とする見方が多くなっています。詰まり、
消費税増税は日本経済の健全な発展にもマイナスだ、企業自身が示しているといえます。
ほんの一握りの大企業の儲けのために、国民生活や中小企業を踏みつけにする税制はごめんです。
追記；（８月２１日）TBいただいた
「 消費税増税に反対しているのは……」（非国民通信さん） を参考にどうぞ。
独自の分析的な”ツッコミ”はいつもながら参考になります。
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2008.08.18 |
| Comments(7) | Trackback(5) | ・消費税・財源・税Ⅰ
今日も、福田改造内閣について。とりわけ消費税増税の行方と民主党について、思うところを書いてみたい。
「（小泉構造改革は）自由競争、市場原理を重視して、社会システムを動かすということだ。その原則は揺るがない」・・・伊吹財務相が述べていたように、改造福田内閣も小泉時代からの「構造改革」路線の基本を引き継ぐことは明らかだ。小泉直系の「上げ潮派」を干したり、「郵政造反復党組」を起用したとかで、巷のブログでは「改革路線を転換」したかのように見る見方もあるが、そういう議論は本質的には大した意味を成さないだろう。
具体的な政策で見ていくことが、その本質をつかみ変革の方向を明らかにするためにも大事なことのように思う。今の日本経済と国民の暮らしをどう見るのかである。
この間賃金は低く抑えられ、税金や保険料は引き上げられ、さらには投機マネーの暴走で物価高が暮らしを直撃している。社会保障の切捨ては、老後の介護、医療への不安を募らせ・・・家計は冷え切り、内需は落ちるところまで落ちている。景気が悪くなるのは当たり前だ。
そこで政府がやろうとすることは、小泉以来の骨太方針のまま社会保障費の２２００億円削減であり、赤字財政だから「消費税の増税を」である。バブル期の２倍の儲けを上げてきた大企業には減税をしながら、赤字の家計には更なる負担を求める・・・国内総生産の６割を占める家計をさらに冷やせば景気はますます悪くなることぐらい、経済に弱い私にでもわかることだ。
政府は、「増税は社会保障のため」と常にいう。定率減税を廃止して増税したのは、まさに基礎年金対策で、国庫負担を３分の１から２分の１に引き上げようというものであったが、実際は国庫負担に使われたのは４分の１で、あとの４分の３はどこかへ消えてしまったままだ(財政赤字・国の借金の返済に回したのだ）。それで足りないから、今度は消費税の増税でと言うのは余りにも無責任だ。
今後の国内政治の焦点は、財政問題、社会保障問題にかかわって消費税増税問題が避けて通れない争点になるだろう。もちろん、政府・与党はできるだけ国民の反発を買わないように、過去においてもそうであったように「争点隠し」の戦術に出てくるだろうが・・・。この点では、世論は「社会保障目的のためでも、消費税増税反対」が優位だが、残念ながら、マスコミも政界も「消費税増税ありき」の嘘で塗り固められた重い空気が支配している。
そこで最大野党の民主党がどう動くか。民主党は「使える」のか？消費税増税反対の国民世論に答えることが出来るのか？がひとつの関心となってくる。
民主党藤井税調会長は、３日のNHK討論番組で、「選挙に訴えて、勝てばやらせていただくということだ」と、消費税増税を明言した。「（社会保障財源を）現役世代だけに負担を掛けるのは無理がある。オール・ジャパンが負担するのが消費税ではないか」と、「社会保障財源は消費税で」という民主党規定の路線を述べた。自民党島津税調会長には「今のお話は我々と余り違いがない」とエールをもらったのだが・・・。これが実態だ。
「オール・ジャパン論」がいかに間違っているかは以下を参照。
過去ログNO.510 社会保障費、「働く世代にすべて負担を任せたら、日本の経済は沈没する」？
ところが、「カナダde日本語」によると、小沢代表は次のように言っている。
小沢代表直撃インタビュー（夕刊フジ２００８年６月２３日記載）
－－福田首相は国会終盤に「消費税率アップを決断すべき」と語った
とんでもない話だ。行政の腐敗やムダはまだまだある。国民から預かった年金保険料をいい加減に扱っていた厚労省をはじめ、道路特定財源を自分たちの財布にしていた国交省。財務省や防衛省の問題も根深い。その他の省庁や関係団体も含めて徹底的にメスを入れるべきだ。
食料品など生活必需品の高騰も続いている。日本は今まさにインフレと景気後退が同時に発生するスタグフレーションの一歩手前。とても消費税増税ができる状況ではない。増税を強行したら格差社会はさらに深刻になる。官僚に入れ知恵されたのかもしれないが、首相は国民生活がまったく分かっていない。
もちろん「消費税増税に反対」などとは言っていない。
民主党は、「社会保障財源としての消費税増税を」が基本方針だから当然であり、矛盾はない。
今は「とんでもない」「とても消費税増税ができる状況ではない。」というのである。基本路線はそれで置いといて、「当面・・・」の野党共闘の可能性を探るべきではないか？である。
鳩山幹事長は３日の記者会見で、以下のように述べている。
「問責首相の下に新内閣が誕生した。改造内閣に、正面から堂々と政策論争をしていくべきだ。国会を積極的に利用して、改造内閣がいかに国民の期待に応えていないかを追及していくことが大事だ」・・・臨時国会では審議に復帰するという。
本気なら「使い物になる」・・・どうか腰砕けにならないようにと祈りつつ（幻想は持たないが）、「消費税増税反対」の一点で野党共闘の知恵を各党が絞るよう求める。
自民古賀選対委員長は、「景気や原油高対策に全力で取り組み、真に『安心実現内閣』が国民の実感として伝わることが政権与党が勝ち抜く唯一の道だ」として、次期衆院選は任期満了の来年９月にしたい意向を述べた。（・・・そうか、選挙は自分が勝つためにやるのか・・・ま、それは置いといて、）じっくりやりたいということだが、この間の大企業奉仕、国民いじめの路線を変える気がない福田改造政権に対して、さらに批判を強め早期の解散総選挙に追い込まなければならない。
そして、消費税増税を許さず、大企業のボロモウケに応分の負担を求め、国民の所得と社会保障を充実させ、暮らしと経済を守る政治の実現を！願う。
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2008.08.05 |
| Comments(3) | Trackback(5) | ・消費税・財源・税Ⅰ
「税と社会保障は逃げられないテーマだ」（政府税調香西泰会長）・・・２２日、政府税調が、消費税増税を含む税制の「抜本的な改革」の議論をスタートさせた。
税調は「消費税は、社会保障財源の中核を担うにふさわしい」と述べ、「（社会保障費を）消費税率を引き上げていくことによって賄うとの姿勢を明らかにすること」（昨年１１月答申）を求めてきた。
「最後は政治的決断。国会の決議になる」そうだ。
ヒメツキミソウ
村野瀬玲奈の秘書課広報室から消費税の現実は、「財界への国民からの貢ぎ物」です。福祉のための財源ではなくて。という記事をTBいただいた。
消費税増税に関する新聞社のアンケートに関する論評の中で、次のように述べている。
最も大きな不満は、この調査では、「大脇道場！」さんが繰り返し指摘している、消費税による税収がほとんど企業法人税減税分に相当していて、しかも、ここ数年で、福祉や医療や労働政策への予算はどんどん削られている現実を国民が意識して回答しているのかどうかがさっぱりわからないということです。税収や予算の使われ方について知識も関心もないと思われる一般国民が、税金についての具体的な知識欲のないまま、「福祉を守るためには増税もやむを得ないのかもしれないなあ」と漠然と思っているだけであることが浮き彫りにされているだけの調査にすぎない、という疑問です。
ピンク部分がグリーン部分に貢ぎ物にされたということ。
（しんぶん「赤旗」より拝借）
消費税の「現実」は、政府与党や消費税増税論者が言いたがる「福祉のための財源」などではなく、「国民から財界への貢ぎ物」というべきでしょう。
と。なるほど上手いこと言うわ。
「貢ぎ物」？ はて？どこかで聞いた言葉・・・！
「国民の
年貢をもう少し増やすと言うのは、ごく当たり前のこと。・・・昔の封建時代のお殿様が
年貢を取っているわけではない。今のお殿様は
国民なのだから、
国民が使っているものに対して
年貢が追いつかない場合は・・・（増税は）当たり前・・・」
自民党伊吹幹事長の発言である。
「今のお殿様は
財界だから」に置き換えてみれば・・・！
なるほど！伊吹の爺さん、もうろくしていた訳じゃあないな。ストレートを投げ込んできていたという訳だ。
よし！それなら、狙い澄まして、「カットバセー！」
NO.540 消費税増税反対関連エントリー集。も参考にどうぞ。
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2008.07.23 |
| Comments(0) | Trackback(1) | ・消費税・財源・税Ⅰ
紹介だけの記事ですが・・・。
「カナダde日本語」さんより消費税と社会保障：日本の増税とカナダの減税のTBをいただいた。
映画「シッコ」でカナダの医療費は無料だと知ったが、一般にカナダの事情はあまり知られていない。
カナダの消費税事情について参考になるので、紹介したい。
・・・又、消費税に関して言えば、日本では消費税を上げようとしているが、カナダでは消費税を下げる傾向にある。２００６年には７％だったＧＳＴ（連邦消費税）は、２００７年に１％、２００８年にさらにもう１％下げられ、現在では５％となっている。カナダの消費税には２種類あって、カナダ全体で同じ税率のＧＳＴ（連邦消費税）と州によって税率が違うＰＳＴ（州税）だ。
・・・（中略）・・・
しかし、日本のように全ての物品に対して税金がかかるわけではなく、生活にかかせない必需品である食品などはGSTもPSTも免除される。一方、ものによってはPSTの税率が変わってくる。例えば、オンタリオ州では、宿泊するとき、宿泊税としてPSTは５％に減税され、レストランでの娯楽やアルコールには１０％、店で買うアルコールには12％と増税される。
・・・（略）・・・
衣類にはＧＳＴとＰＳＴ両方が課税されるが、子供服ではＰＳＴは免除されるなどなど。
生活必需品は非課税で、ぜいたく品は高い・・・。
日本とカナダの税率を比べる時、人口や国の面積も考慮すべきだろう。日本のように人口が多ければそれだけ税金を納める人が多いわけだから税収は上がるので、一人当たりが払う消費税は少なくてもやっていけるが、カナダのように人口が日本の四分の一である場合は、税金をやや多めに徴収しないと国として成り立たなくなる。又、カナダの国の面積は日本の２６．４倍で、もし、日本のように道路を整備したら、工事費に莫大なお金がかかるわけだから、ガソリン税ももっと高くてもいいはずなのに実際は日本のガソリン税を引いた値段よりもずっと安い。おまけにごく最近作られたものを除いて高速道路は全て無料だ。ちなみに昨日の近所のGSのガソリンの値段は、長い間上がる一方だったが、何ヶ月ぶりかで初めて下がって＄１.２９６（約１３０円）/1リットルだった。といっても前日に比べて１リットルにつき、１～２円くらい下がった程度。
確かにカナダの消費税は日本の５％に比べると１３％と高いけれども、人口が日本の四分の一で、国の面積は２６．４倍であることをを考慮し、歯科や美容整形、不妊治療など特殊治療以外の医療費が無料で年金制度も日本のように２５年以上勤めなくてももらえること、高速道路は無料、教育費が安いことなどを考えれば、決して高くないと思う。
諸外国の消費税（付加価値税）事情は、日本の場合とは全く違う事を、過去ログ
NO.518 イギリスは消費税率１７．５％なのに、ほとんど払わなくても暮らしていけるって？などで明らかにしたが、カナダの場合もそうですね。他国のことを知ることも大事なようで。
ところで、「カナダde日本語」さんは、次のように言われる。
自民党政権がこのまま続けば、いずれ早いうちに消費税が上がるのは目に見えている。万一、消費税が上がっても、それが社会保障制度を充実させるためなら国民だって文句はいわないだろうけど、自民党が行おうとしているのは、ただ単に消費税を上げるだけ上げて、大企業の法人税はそのままで国民の負担を増やせるだけ増やして、それを国民ではなく天下り官僚を受け入れる大企業に還元しようとするものだ。
と指摘しつつ、
小沢代表も政権交代に向けて、本腰で臨んでいるようで心強い。
・・・
政権交代すれば、消費税の増税なしでも社会保障はカナダ並みに充実できると思ったら、今日もランキングの応援よろしくお願いします。
そこのところは、いかがなものか？
政権の中身が問題で、私としては、ポチ！しかねますなあ。
ま、引用させていただいた趣旨はここには無いので、読者の評価におまかせしますが・・・。
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2008.07.23 |
| Comments(2) | Trackback(2) | ・消費税・財源・税Ⅰ
結論から。
自民と民主には財源論では争点はなく、消費税増税では一致している。時期が違うといっているだけ。
それは自民、民主共に財界・大企業に物申す事ができないという共通の政治的立場があるからだ。
財界・大企業の政治資金を頼りにしていては、「税は持てる者より。空前の利益を上げる大企業の法人税を上げよう」なんてことは言えないのである。
将来的な増税では一致 自民・与謝野氏と民主・岡田氏（朝日7月11日）
自民党の与謝野馨前官房長官と民主党の岡田克也副代表が１１日の朝日ニュースターの番組収録で、財政再建の手段として増税が必要だという認識で一致した。自民党の「増税派」と「ポスト小沢」の筆頭格が、将来的な政策では足並みをそろえた形だ。
岡田氏は、基礎的財政収支の黒字化目標である１１年度までの消費税率引き上げは否定したが、「その先の目標を議論すべきだ。歳出削減だけでは無理だと、どんな人が議論してもなる」と主張。与謝野氏は消費増税の時期を「２～３年の範囲で考える」とした福田首相発言に触れ、「自民党内は岡田さんの路線にほぼ近い」と持ち上げた。そのうえで与謝野氏は、民主党代表選で財源論が争点になることに期待感を示した。
これは別に改まった話でもなんでもない。民主党は96年総選挙マニフェストで「消費税５％にアップ」を掲げた(確か岡田代表の時だったと記憶しているが・・・？）。消費税導入以来の事実が物語っている。
下図は、消費税に対して各党がとってきた態度。（赤旗より）
クリックで大きく見やすくなります。
残念ながら、共産党以外の政党はすべて、
消費税増税に手を貸してきた共犯者だ。しかも、どの政党も一言の反省もないどころか、国民には正直にその立場を表明しない野党が多い。
反
自公政権を掲げ、リベラルだの左派だのを自称するブロガーの中には、政権交代が唯一の道と説き民主党を支持する声が多いが、
問題は取って代わる政治の中身だ。財界・大企業にパーティー券を買ってもらうことに汲々としている民主党が、国民生活に顔を向けていると期待するほうが滑稽だ。
今日の貧困と格差を作り出し、国民生活に塗炭の苦しみをもたらした
自公政権の政策に対して、政治の事実はどう展開し、各党はどういう態度をとってきたのか。現実をしっかり見ること抜きに、真の政権交代などありえない。
このまま行けば、消費税は「二大政党」の「共謀」により争点外しになり、三度国民の審判を受けることなく増税への道が開かれる危機にある。
この炎天下に麦藁帽子をかぶって豆腐を売って回り、汗水流してもそれでもわずか月に1万そこそこしか稼ぐことが出来ない障害のある仲間からも、無差別にむしりとる消費税はどうしても廃止したい。切なくて腹立たしくて、涙が出そうだ。弱小にもめげず、「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！過去ログです。よろしければこちらもお読み下さい。
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2008.07.14 |
| Comments(7) | Trackback(9) | ・消費税・財源・税Ⅰ
鳴り物入りの洞爺湖サミットも、G8の責任能力のなさと身勝手さ、日本の腰抜け振りをさらしただけのような・・・。日雇い派遣の禁止問題も問題含み・・・。
色々と書きたいところだが、今日は簡単に。
夏の花、百日紅（サルスベリ）が咲きました。
イギリスでは消費税はほとんど払わなくても暮らしていけるって聞いたことがあるが、ちょっと調べてみました。・・・本当のようですね。
イギリスでは付加価値税といいますが、その標準税率は、１７・５％。実に日本の三倍以上。しかし、消費税の悪い点（逆進性・・・低所得者ほど税負担が重くなる）を和らげるために、食料品のみならず生活必需品には消費税の軽減税率が課せられています。
上の図の右側吹き出し部分をご覧ください。
まず、食料品、国内旅客輸送、雑誌書籍、新聞、医療品、居住用建物の建築、水道水など食住にかかわるものの税率は０％です。
さらに、医療、教育、郵便、福祉などは非課税となっています。
その上、家庭用燃料や電力など生活関連消費には軽減税率が適用されています。
総じて、暮らしの基本部分には消費税は掛けていないというのが現実のようです。
つまりイギリスでは、ぜいたくさえしなければ、消費税を払わなくても生活できるようになっている・・・、これって本当のようです。
だから、標準税率が１７・５％と高税率でも、税と社会保険料収入全体に占める消費税の割合は、１８・３％にすぎません。
イギリスの付加価値税は、ぜいたく品課税的要素が強いというです。
だったらなぜ付加価値税を導入する必要があったのか？
イギリスが付加価値税を導入したのは１９７３年で、ＥＵ加盟の条件として、付加価値税の導入が義務づけられていたからにすぎないというわけです。
ですから、何でもかんでも一律に税金をかけて、貧乏人からも容赦なく税金を取り立てるという日本の消費税とは、考え方もやり方もぜんぜん違うということです。
「ヨーロッパの消費税率は高いから日本もヨーロッパ並みに・・・」などという理屈は、まったくの欺瞞です。
だまされたらいかんばい！
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2008.07.10 |
| Comments(2) | Trackback(3) | ・消費税・財源・税Ⅰ
一気に真夏。暑いですね。みなさんお大事に。
以前のエントリーNO.514 大企業栄え、民細る税制。に、元コンサル現作業所スタッフさんより次のコメントを頂きました。
ちなみに、大企業や資産家への
大増税などの締め付けを行うことで
国外へ出てしまったら…
とそんな話題が前の業界の時に
出たのです。
2008-07-07 月 09:41:46 | URL | 元コンサル現作業所スタッフ
よく言われていることです。
「今は企業が国を選ぶ時代。企業負担を減らさないと、海外に逃げて国内雇用も守れないぞ！」と言う脅し。日本の企業の税と
社会保険料を合わせた公費負担はそんなに重いのか？
下のグラフをご覧下さい。
国内総生産（ＧＤＰ）比でみると、日本はフランスの六割（経済産業省の資料）程度。
日本の企業が海外へ生産拠点を移す理由は、税と
社会保険料の負担が大きいからというわけではないようだ。
経済産業省の委託調査「公的負担と企業行動に関するアンケート調査」によると、生産拠点の海外移転を計画している企業の理由（複数選択）は「労働コスト」がトップで８４・７％、次いで「海外市場の将来性」６５・１％。「税負担・
社会保険料負担」は五番目という結果だそうだ。
法人税率引き下げの単なる口実に過ぎないことがわかるだろう。更にあつかましくも、今度は企業の社会保険料負担を逃れるために、全額消費税方式にしようと消費税の増税を迫っている。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が、「法人税を引き下げると、こんどは法人税の減収分を補うため、労働や消費など海外に逃げ出せない経済活動に対する課税を強化する危険が極めて高い」ということを指摘した事がある。つまり、法人税の減収分を、大衆課税＝消費税の増税などで穴埋めするということだ。まさにその指摘のような事態が進行しているといえないだろうか。
ドイツでもフランスでも日本企業は進出先で、その国の基準で公費を負担しながら国際競争をしているわけで、日本国内では無理ということなどありえない。
消費税の話からそれるが・・・。日本の大企業は、見れば見るほどにきたないですね。
自分は儲けるだけ儲け、労働分配は非正規に置き換えて横ばい、税も社会保障経費もまけろまけろといい、再配分による貧困削減効果なんて全くなし。
こうして見てくると、消費税問題は日本経済・社会の最も根本部分に関わる問題だということが出来るのでは？
（グラフはしんぶん赤旗のサイトから拝借しています）
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2008.07.09 |
| Comments(2) | Trackback(1) | ・消費税・財源・税Ⅰ
前の記事で、大企業優遇の税制について書きましたが、いいタイミングで2008年7月7日(月)「しんぶん赤旗」に 「トヨタ減税１９００億円 大企業優遇税制で恩恵」の記事。
大企業の広告収入に頼る一般紙では、こういう記事は書けまい。ということで、要約し紹介しておきます。数字が苦手な私も、算数レベルならゆっくり見てみると自公政治がいかに大企業に優しく、庶民に冷たいかよく分かります。是非お付き合いください。
今日はうちの息子。柴９歳。
カメラを向けると横を向く。飼い主に似て恥かしがりやなんだ。
空前の利益をあげるトヨタ。２００７年度の法人税の実際の負担率は２８・０％。（有価証券報告書より判明）
現在、法人税率は３０％。法人住民税と法人事業税をあわせた法人三税の実効税率は約４０％となっているが、この低さはなんで？。
それは数々の大企業減税策の恩恵を受けているため。
同社が求められる税負担は、約４０％の法人実効税率では約６３００億円。ところが、有価証券報告書によると同社が負担する法人三税の負担額は約４４００億円にすぎなかった。１９００億円もまけてもらっていたという事。
グラフを見ると・・・。
経常利益（オレンジ）はうなぎのぼり、税負担額（水色）は横ばい、したがって税負担率（折れ線グラフ）はどんどん減っている。
０７年度の経常利益（１兆５８０６億円）から推計すると、研究開発減税で８２２億円、外国税額控除で約７５９億円、受取配当益金不算入制度で約３１６億円となり、これだけでも合計約１９００億円の減税を受けていることになる。
０７年度のトヨタは経常利益、当期純利益ともに過去最高を更新。バブル期のピークだった１９８９年度と比べると経常利益は約２．２倍に増加する一方、税負担は０．９３倍と減っている。（以上、要約）
トヨタ一社だけのために、社会保障予算を毎年２１００億円も圧縮しているようなもの・・・。
１９００億円あれば、国の制度として子どもの医療費を無料にすることさえ出来るそうだ。
ところで、企業への研究開発減税が６０００億円って、知ってますか？
この優遇減税をなくするだけでも、社会保障予算は毎年２１００億円の圧縮どころか、増やすことができるということだ。
自・公政権は、０１年度から０７年度の間に、定率減税半減・廃止などで約５兆２０００億円の庶民増税を押しつけてきた。一方で、大企業・大資産家には、研究開発減税や証券優遇税制など、約４兆３０００億円の減税。
ちなみに、生活保護の母子加算カットが３年間で１８０億、老齢加算カットが同じく３７０億で、合わせても５５０億。・・・私学助成削減４６億、国立大学交付金削減１７０億・・・・。
トヨタ一社の減税額よりもはるかに少ない・・・！
数字が示す・・・、これが大企業中心、暮らしに冷たい自公政治の本質ではないでしょうか。
さらにあつかましくも、許せないことに！！
日本経団連は、現行約４０％の法人実効税率をさらに「３０％を目途に引き下げるべきである」と主張。御手洗会長はその財源について「消費税率を１１年までに２％、１５年までに３％ぐらい上げる」ことを求めている。
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2008.07.07 |
| Comments(2) | Trackback(1) | ・消費税・財源・税Ⅰ
みなさん、こんにちわ。
梅雨のじめじめに夏の暑さが加わり・・・、「蒸し暑か～～！」。徐々に、身体を慣らさんといかんですね。
こんな暑い中、陶友ではボランティアさんが３人で、２０枚ある障子の張替えをしていただきました。
汗だくになりながら、夕方遅くまでかかって。昼間は仲間たちも、古い紙を破いたり桟を洗ったりて手伝いました。破れたり汚れていた障子が、すっきり真っ白。
ありがとうございました。
ネジバナ 夏を告げる野性蘭のなかま。
まだ咲き始めでネジネジがよくわかりませんが・・・、ちっちゃくて可愛らしい。
さて、 今日は、「大企業栄え、民細る税制」について。ちらっと・・・。
消費税が３％で導入されたのが１９８９年。５％に引き上げられたのが９７年。
消費税の税収は導入以来１９年間の累計で約１８８兆円（国と地方ああせて）、同期間に法人三税（法人税、法人住民税、法人事業税）の税収は累計でマイナス１５９兆円。
どうしてこんなにマイナスになったのか？
下のグラフをご覧下さい。
大企業などが納める法人税の率（基本税率）は８９年に４２％から４０％に引き下げられ、その後、９０年に３７・５％、９８年に３４・５％、９９年に３０％と、これでもかこれでもかと引き下げられた結果です。
ここ１０年間を見ても。
９９年には「景気対策」として所得税と住民税の定率減税とあわせて、大企業減税（法人税率は３０％まで引き下げ）や大金持ち減税（所得税の最高税率は３７％まで引き下げ）といっしょに実施された。
ところが、０６年には所得税と住民税の定率減税が半減、０７年には全廃となり、約３．３兆円の大増税が庶民の家計を襲った。これは景気が回復してきたから、年金財源に回すという口実だった。ところが定率減税廃止による増収分のわずかしか年金財源には回さず、大問題となってますね。３．３兆円はどこに行ったんじゃ？！
０７年だけをみてみると、定率減税全廃による庶民増税は約１．７兆円。
一方、大企業減税（減価償却制度の見直し）が約７０００億円、大資産家減税（証券優遇税制の延長）が約１兆円。合計約１．７兆円。
合致した数字を見ても、庶民から税金を吸い上げて、大企業や大資産家に回していることははっきりしていますね。こううやり方で大企業・資産家を甘やかし、優遇しているとう事です。
蛇足になるが、９９年と言えば、労働者派遣法の大改悪。
製造業も含め、派遣を原則自由にした年。
自公のみならず、民主や社民までも含めて悪法を作り、労働者搾取の強化＝大企業の儲けの応援をしてきた。国民にとっては踏んだりけったり！
大事な事は、これらは政治がやってきたということ。
大企業中心の政治を変える事が、いかに暮しに直結しているか。
口先で自公を批判したところで、民主、社民の責任は極めて重いことも付け加えておく。
当道場は、消費税は増税せずに「ぼろもうけをしている大企業から応分の負担を」と主張しているが、次は、こういう大企業応援政治の中で、どれだけのぼろ儲けをしてきたかを見てみることにしたい。
今日のところは、ここまで。ではでは。
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2008.07.06 |
| Comments(1) | Trackback(12) | ・消費税・財源・税Ⅰ
いよいよ夏も近づいてきましたが・・・、身体がまだ暑さに慣れませんね。
頑張っていきましょう。
この間、消費税問題について書いてきました。大体の主な問題・論点については、言い尽くした感がありますが、繰り返しワンポイントづつ書いていこうかなと思います。
(繰り返しになりますので、｢解っとる！」という方はスルーしてください。）
先日、村野瀬玲奈の秘書課広報室で、当道場の消費税シリーズを紹介していただきました。「ここで、大脇道場の友さんを当秘書課広報室の特別解説者としてお迎えして、消費税や社会保障についてお話しいただきましょう。｣などと持ち上げられながら・・・。感謝です。
玲奈さんの記事中に次の下りがあります。
問題になっていることについて知らなければ判断できないはずですよ。問題の中身を知らせずに判断させようとするのは、契約書の中身を読ませないで署名捺印を求めるサギ商法の匂いがします。
本秘書課広報室の広報力は残念ながら大手マスメディアに比べればはるかに小さいですが、口コミやブログ転載などで地道に「消費税の真実」を広めないと、契約書の中身を読まないで署名捺印してしまうように消費税増税に引っかかってしまいます。
日常会話の口コミでこういう話を取り入れ、マスメディアに投書をし、特に野党の国会議員にここで書いたような消費税の真実を強く意識して与党に対抗することを訴えましょう。
「日常会話の口コミでこういう話を｣、これは大事な事だと思います。自己満足的に、たいそうなことを言っても、政治は生き物ですからいかに多くの人に分かりやすく伝わり、その人たちが、日常会話の中で、短い言葉で一言語れるかが運動にとってはかぎになってくると思うからです。そういうわけで、これから無い知恵を絞って｢ワンポイント口コミ宣伝｣のネタになるような記事がかけないかと思案しているわけです。
どこまで出来るか不安ですが、うまくいったらポチッと激励を！コケたら、ごめんちゃい！と言う事で。
第１回目は、「消費税で社会保障を良くするなんて、大ウソばい！」それはもう実績を見れば一目瞭然！(グラフをどうぞ）
これはちょっと古いですが、２００７年度までの１9年間では、
国民が払った消費税総額 １８８兆円。なんと国民一人(子どもからお年寄りまで）当たり１６１万円なり！(世帯あたりはどんだけ～！？）
一方この間の大企業を中心とした法人税は、１５９兆円も減っている！なんてことは無い。
企業減税分を消費税で賄ってきただけの事。社会保障なんかに使ったためしはみじんも無いということです。
大体ここ２０年近く、社会保障がよくなった例を挙げられますか？医療を見ても、それまで１割だった窓口負担は１９７７年には２割、２００３年には３割に上がったでしょ。
年金は、厚生年金保険料の負担率が１．５倍(年収５００万の人で１２万円増）になり、給付は下げられた。最近は後期高齢者医療制度で、高齢者医療はとんでもない事に。
障害を持つ人たちも、それまで無料の利用料が、１割負担。・・・などなど。
実際は、「消費税は取られるわ、社会保障給付は減るわ・・・」です。 大企業は、法人税率が４２&から３０%までに引き下げられ、毎年毎年がっぽがっぽのぼろもうけ。儲けはあのバブルのころの２倍の３０兆円とも言うじゃない？
だから当道場は、
「消費税増税反対！税は富める者から取るのが原則。ぼろもうけでウハウハの大企業の法人税増税で応分の負担を！」と主張します。
実際、税率を３７．５％に戻すだけでも４兆円の税収になると言う。
ここで一言。｢そうしたら中小企業がつぶれる？」ここでは資本金１０億以上とかの大企業のｊ話。中小企業保護のためには、税率を下げた別立ての法人税体系を作ることが必要でしょう。
今回は以上。次回は・・・？
弱小ばってんくさ、「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！ですばい。過去ログです。よろしければこちらもお読んでみてんしゃい。
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2008.07.05 |
| Comments(2) | Trackback(2) | ・消費税・財源・税Ⅰ
「働く世代にすべて負担を任せたら、日本の経済は沈没する」・・・
この国の財務大臣の認識である。
働く世代は大変だろうと、みんなで公平に負担しあいましょうと来る。世代間に楔を打ち、分断支配。支配するものの常套手段である。
だまされてはいけない。
負担すべきは他にいる！ということだ。
報道より。
社会保障費で「日本経済は沈没」＝消費税率の引き上げを－額賀財務相 (時事通信)
額賀福志郎財務相は２９日、ＮＨＫの番組に出演し、増大する社会保障費について「働く世代にすべて負担を任せたら、日本の経済は沈没する」と述べ、高齢者も含め国民が幅広く負担する消費税率の引き上げで賄うべきだとの考えを示した。その上で「北欧やドイツも消費税は２０％前後になっている。その一方で所得税や法人税を下げているのが世界の姿だ」と指摘した。
常にこの手でだましにかかってくる。
既に過去ログで反論してきたことだが、ちと時間がないのでまとめて部分的に再録して反論する。
過去ログ
NO.497 ７７０兆の赤字の真犯人は？より
財政赤字の真犯人は大型公共事業だ！
ちょっと見づらいですが、お付き合い下さい。
１９９０年代に急に借金が増えている。（水色の棒グラフ）
１０年間で約３００兆円。
財務省も「公共事業関係費の増加が主要因」と認めている。
９０年６月の「日米構造協議」最終報告書は、むこう１０年で「総額４３０兆円の公共投資基本計画の実施」を提起し、さらに、９５年には、１３年間で「６３０兆円」に増額改定されている。
この計画に縛られて、９２年宮沢内閣の「緊急経済対策」から２０００年の「日本新生のための新発展政策」まで、大型公共事業に税金をつぎ込んで、赤字の山を積み上げてきたのだ。
アメリカの言いなりになり、大型公共事業中心の政治、「大型公共事業に５０兆円、社会保障にに２０兆円」の逆立ち政治をして来た自民党政治こそが財政赤字のの真犯人である事は明らかだ。
過去ログ
NO.499 増税賛成！大企業は負担能力十分。より
★年間５兆円の軍事費が財政を圧迫
９０年代前半から急増した日本の軍事費は年間約５兆円。憲法で「戦力不保持」を謳っているというのに・・・。
アメリカ政府と日米軍需産業の言うままに、無駄な軍備も。
例えば、陸自の９０式戦車。「対ソ戦に備えて」、北海道に配備をはじめ、今までに３４０両、３０００億円なり。９１年にソ連崩壊後も買い続けている。馬鹿でかく重いから、北海道からよそへは移せない代物。今度の口実は「対朝鮮」？北海道に必ず来るわけなかろうもん？子どもでも分かる。・・・こげな無駄使い、オモチャじゃないとばい！
さらには、これもソ連のバックファイヤー戦闘機対策を口実に始まったイージス艦。１隻１４００億もする。もう６隻？１機１０００億もするヘリ空母と共に「他国を攻撃する」兵器だ。自衛のためなんて真っ赤な嘘。
極めつけは、アメリカが押し付ける「弾道ミサイル防衛システム」。専門家も「未完成」というのに・・・。アメリカが成功したといっても、日本では発射して数分で対応できなければ意味がない。「宇宙基本法」など作って、宇宙規模での軍拡に乗りだそうとする愚。すべては「日本を守るため」？
アホな！アメリカの要求であり、日米軍需産業の利権のためだ。使い物にもならないものを、・・・ムダの極み。
極めつけといえば在日米軍への「思いやり予算」。日米協定では何の義務もないのに、７８年からすでに５兆円を大きく超える米軍支援の税金投入。今年は２０８３億円。誰を思いやっとるんや？！
この上さらに、米軍ガム移転や国内の基地再編に３兆円もの税金を投入するという・・・。
以上ざっと見ても、国の財政を圧迫したのは、大型公共事業についで、この膨大な軍事費なり。
「軍事費を削り、経済の建て直しと社会保障の充実を！」である。
過去ログ
NO.476 福祉のためなら、ヨーロッパ並みに消費税を上げてもいい？より
これを観るとどの国でも、
(1)企業など事業主の負担する社会保険料
(2)個人が負担する社会保険料
(3)税金
以上三つが主な財源です。
税金の一部に消費税が含まれてはいますが、財源全体の一割前後にしかすぎず、日本とヨーロッパで大差はありませんね。
むしろ、図からわかるのは、ヨーロッパでは企業などの負担が大きいことです。
日本の事業主保険料（企業負担）の少なさが、際立っています。
社会保険料は事業主と個人は今折半ですから、これも個人保険料の多さが際立っています。
経団連など財界は、さかんに「企業の負担を増やすと国際競争力にマイナスだ」といって、消費税の増税と企業負担の軽減を主張していますが、ヨーロッパの企業に比べたら、けちなもので、応分の負担をしているとは、とても言えたモノではありませんね。
蛇足だが「アンフェアな国際競争」をしているということでもあります。
さらに、その他（黒い部分）は、利用料や窓口支払いなどの個人負担と考えられますすが、これと個人保険料を合わせると、４５％以上！実にヨーロッパ諸国の２～３倍以上が個人負担ということです。
こうした実態に目をつむり、「ヨーロッパなみの福祉がほしければ消費税増税を」などと、さらに国民からむしり取ろうとは、いかにもずるい虫のいい話です。
「ヨーロッパ並みの負担をしてから言え！」です。
財政問題は歳出と歳入（国の収入と支出）をどうするかで、両方を見ないといけない。
政府は、社会保障費の歳出がかさみ財政難だから、消費税増税で歳入を賄うと言う。
当道場は、無駄な大型・利益誘導型の公共事業を止め、これまた無駄な軍事費を削り歳出を押さえ、歳入は大企業・高額所得者にここ１０年来優遇してきた税制を改めて元に戻し、空前の利益の中から応分の負担をと主張する。
さて、みなさんは、どちらに一票？
（手抜きの貼り付け記事で、すみません。でも貼り付けも結構手がかかる）
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2008.07.01 |
| Comments(4) | Trackback(4) | ・消費税・財源・税Ⅰ
きょうは、「そもそも消費税は、公平な税なのか？」について。
みんな同じ％とか同じ金額と言えば、なんとなく公平な気がします。
消費税は、私たちが生きていくために必要な食べる事、着ること、住むこと・・・すべて、消費をするたびにかかってくる税です。しかも大金持ちでも、貧乏人でも同じ税率で。
たった１万円の月給の作業所で働く障害のある人たちも、所得のない赤ちゃんからお年寄りまで、「公平」にです。
これを「逆進性」が強い・高いと言います。
下のグラフをご覧下さい。
年収ごとに、その中に占める消費税の割合を示しています。
収入が少ない貧乏人ほど、高い割合で消費税を支払っている事がわかります。
こんな事では、貧乏人は税金に押しつぶされ生活する事さえ出来なくなります。だから、大体消費税（売上税などの間接税）を導入している国では、「生活費非課税」となっています。
たとえば、イギリスでは、標準税率が17・5％ですが、食料品はほとんどゼロ税率、「子どもの成長には税金をかけない」と、1５歳までは、衣服・文具・遊具など何でも非課税です。したがって電気、ガス代の税を払うだけで、日常生活は付加価値税（日本の消費税に相当）には、ほとんど関係なく送ることができるといわれています。さらに、教育費、医療費はゼロ、社会保障がととのっているので、国民は安心して生活できるというわけです。
資本主義は、全く「自由」にさせておけば、強いものはますます強く、弱いものはますます弱くなる仕組みです。言い換えれば、富める者は限りなく豊かに、貧乏人はどん底まで貧乏に。つまり、搾取の自由、貧困の自由です。
そういうことでは、社会そのものが成り立ちませんから、色々経験しながら、その富を「再配分」し、みんなが生きていけるように工夫してきたわけです。
その一つが税制で、大まかに言えば富める者は多く負担し、その分を社会保障などで貧しい人たちに「配分」するというやり方です。
そうしてできた税制には、ルールがあります。
生活費には税をかけない、税は金持ちからは沢山、貧乏人からは少しという「応能負担」で、直接税を中心に総合累進課税で・・・などです。
税制で今やらなければならない事は、何度も述べてきたように、空前の利益を上げる大企業と高額所得者からの所得税徴収を、元の税率に戻して実施する事です。それだけでも何もせずにすぐに４兆円は歳入が増えます。
消費税についていえば、格差や貧困が広がる中、すぐにでも「生活費非課税」を実施する事です。
これは民主主義と生存権を謳う憲法に基づいても、当たり前の事でしょう。
福田総理が「決断」すべきはここにあります。
参照：消費税をなくす会
http://www.horae.dti.ne.jp/~snzk/q-and-a/q-and-a.htm
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2008.06.30 |
| Comments(3) | Trackback(1) | ・消費税・財源・税Ⅰ
「任期中には消費税は上げない」（小泉元首相）
「消費税は上げないとは言ってない」（安倍元首相）
「決断の時だ」・・・決断の文字には程遠いようなこの男、福田首相の言葉。
マスコミがこの言葉に注目するや、「２、３年とか長い単位で考えた」と言い出し、「決断」も「２,３年」も、どちらも「極端な表現だ」という。
しかし「首相は、来年引き上げるとも引き上げないともなんとも言ってない。これから議論が始まる」と、大田経済財政担当相が、解説して見せた。
どっちや！
思い出すのは、「大型間接税というものはやらんのです。この顔が嘘をつく顔に見えますか」
この顔が 嘘つく顔かと 嘘をつき
１９８６年衆参同時選挙の街頭で、中曽根総理がニヤニヤしながら言った言葉だ。
選挙で自民党が大勝するや、売上税という大型間接税を導入すると来た。当然、次の一斉地方選で惨敗。
自公政治家の発言（に限らず政党・政治家の話）はうわべだけを聞いたらいかんと言う事。
腹はどこにあるかを見なければ。
「福田さん、この不人気振りではもう失うものもないでしょう。ここは一つ大仕事をして花道を・・・」
財界・大企業とアメリカから、無言（いや、はっきりと！）の要請がある。
仕組みさえつくれば打ち出の小槌の消費税、とにかく税率さえ上げれば黙っていてもがっぽがっぽと入ってくるわけだ。財界は大喜びで、企業献金もたんまりとくれるでしょう。選挙資金にも事欠かない。
なぜ大企業がって？
下のグラフをごらんあれ。一目でわかる。
（しんぶん「赤旗」より拝借）
１９８９年 竹下内閣が消費税３%導入。
この年、企業の法人税率は４２%から４０%に、更に翌年は３７．５%に引き下げ。
１９９７年 橋本内閣が税率５%にアップ
翌年には法人税率が３４．５％に引き下げ。
以来１９年間で、国民が負担した消費税総額は累計で１８８兆円。
一方、企業の法人税収は、同じ期間で１５９兆円減った。
更に同じ期間の軍事費増は２０兆円。
１５９＋２０＝１８８－９
大企業の減税分と軍事費の伸びをそっくり、消費税が賄ったと言う事が数字にはっきり出ている。
社会保障のために消費税？この間社会保障がよくなったためしがないのは、上記のからくりがあるから。
更に、また「社会保障のために・・・」などといい、「社会保障財源は税で」と言うのはのは、大企業が現在労働者と折半している社会保険料を払わなくてよくするため。
消費税増税の震源は、ここにも
「大企業中心、アメリカ言いなりの政治」にあり！
根本を正さなきゃ！
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2008.06.28 |
| Comments(2) | Trackback(12) | ・消費税・財源・税Ⅰ
福田さんが「社会保障費が財政赤字の原因」やなんて言うもんで、
頭にきて、「なんがもんね！大型公共事業が真犯人たい！」って、きのう書きました。（過去ログNO.497)
で、今日は「軍事費も共犯たい！」ということと、「大企業を甘やかさんで、ぼろ儲けしとるんやけん、応分に負担させちゃりい！」ということを書きます。
ちょっと長くなるばってん、一泊研修に行きますけん、今日のうちにと思うて・・・、付き合うてんしゃい。
傘入れ 満員！
しろしかねえ（うっとおしい）・・・。
佐賀や福岡県南では水害に遭われた方も・・・、東北の地震のあとも心配です。
皆さん頑張りましょう。
★年間５兆円の軍事費が財政を圧迫
９０年代前半から急増した日本の軍事費は年間約５兆円。憲法で「戦力不保持」を謳っているというのに・・・。
アメリカ政府と日米軍需産業の言うままに、無駄な軍備も。
例えば、陸自の９０式戦車。「対ソ戦に備えて」、北海道に配備をはじめ、今までに３４０両、３０００億円なり。９１年にソ連崩壊後も買い続けている。馬鹿でかく重いから、北海道からよそへは移せない代物。今度の口実は「対朝鮮」？北海道に必ず来るわけなかろうもん？子どもでも分かる。・・・こげな無駄使い、オモチャじゃないとばい！
さらには、これもソ連のバックファイヤー戦闘機対策を口実に始まったイージス艦。１隻１４００億もする。もう６隻？１機１０００億もするヘリ空母と共に「他国を攻撃する」兵器だ。自衛のためなんて真っ赤な嘘。
極めつけは、アメリカが押し付ける「弾道ミサイル防衛システム」。専門家も「未完成」というのに・・・。アメリカが成功したといっても、日本では発射して数分で対応できなければ意味がない。「宇宙基本法」など作って、宇宙規模での軍拡に乗りだそうとする愚。すべては「日本を守るため」？
アホな！アメリカの要求であり、日米軍需産業の利権のためだ。使い物にもならないものを、・・・ムダの極み。
極めつけといえば在日米軍への「思いやり予算」。日米協定では何の義務もないのに、７８年からすでに５兆円を大きく超える米軍支援の税金投入。今年は２０８３億円。誰を思いやっとるんや？！
この上さらに、米軍ガム移転や国内の基地再編に３兆円もの税金を投入するという・・・。
以上ざっと見ても、国の財政を圧迫したのは、大型公共事業についで、この膨大な軍事費なり。
「軍事費を削り、経済の建て直しと社会保障の充実を！」である。
★行き過ぎた大企業減税が税収に穴を開けた。
歳入面を見てみましょう。グラフをどうぞ。
財務省統計では、大企業（資本金１０億以上）の税負担は、９０年代から横ばい。
経常利益はガッポガッポで倍化！
自公政権による相次ぐ法人税率の引き下げ。さらには、研究開発減税（０８年、トヨタ７７９億、キャノン２９８億、本田技研２７７億・・・上位２０社で２７００億円なり！）やIT投資税などあの手この手の企業減税で、税金はろくに払わずボロモウケ。で、経常利益は９０年の１８．８兆から倍に膨れて３２．８兆円。
もちろんこの間は、派遣や請負・日雇いで労働者を低賃金で絞るだけしぼり、使い捨てて、あこぎにもうけている。（低賃金だわ、社会保険料は払わないわで、正社員の３分の１以下の労働力コストで経費を浮かせる！）
法人税を９２年当時の３７．５％に戻す（今は３０％）だけでも４兆円の税収があるのだ。
「空前の利益を上げる大企業に応分の負担を！」である。
国際的に見ても、日本の大企業の税負担や社会保険料負担は先進国中最低レベルだ。（この辺はまたの機会に詳しく書きたい。とにかく甘やかしすぎ。こんなに下駄を履かせて国際競争に勝つといっても、教育ママゴン頼みのどら息子、いざとなったら尻尾巻いて泣きつく位の実力しかないんじゃないの？「自己責任で自立せよ」といいたい。）
福田首相が「社会保障経費が国の財政を圧迫しているので、消費税増税で、皆で建て直しを」なんていうから、「そりゃ違うバイ！」と書いてきた。
見てきたとおり、ムダと浪費の大型公共事業を見直し、大企業優遇税制と軍事費の「２つの聖域」にメスを入れれば、税収は確保できるということだ。
「みんなで支えよう、消費税」なんてだまされたらいかんバイ！
貧乏人ほど重くのしかかる不公平・亡国・反福祉の消費税増税には、じぇったい反対！！！
最後に、よろしければこちら、「花・髪切と思考の浮游空間」さんの消費税関係のエントリーはお薦めです。
税というものの、富める者から貧しい者への分配をうながす機能に着目して、これを尊重する立場にたつのなら、やはり、この１０年ばかりの税制をふりかえって、それがもたらした貧困や格差をあらためるためにも、税制を元に戻すことは可能だ、税はもうかっているところからとれ、という声は検討に値すると考えるのですが。
以上、部分引用させていただきました。
（グラフは
赤旗のサイトより拝借・・・最近やっと拝借の仕方が分かったバイ。）
長々とお付き合いありがとうございました。
最後に風知草で、ささやかな涼感をどうぞ。弱小ばってんくさ、「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！ですばい。過去ログです。よろしければこちらもお読んでみてんしゃい。
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2008.06.21 |
| Comments(4) | Trackback(7) | ・消費税・財源・税Ⅰ
現在、国と地方を合わせた「長期債務残高」（国と地方の借金）は、約７70兆円。
子どもからお年よりまで、国民１人あたり約６００万円の借金があるということだ。
え～～！！我が家は、３６００万円かよ！おいおい・・・。
福田首相は、社会保障費が増えて財政赤字がかさんだと言って、消費税増税しかないような事を言っている。（このウソは、過去ログNO.495 社会保障に金がかかり、財政赤字になった？・・・総理の大うそ。でみた。）
ちょっと、横道にそれるが、「敗戦処理」と侮っていた福田内閣だが、ある意味「最強」かもしれない。・・・しれない、ではなく、そうだ。あなどれない！
今日の北海道新聞の世論調査では福田内閣支持率はついに１４％にまで低下しているが、むしろここまで下落するともはや怖いものなしとも言える。もはや自民党は次期総選挙を福田で戦うことはない。福田は選挙を気にせず、衆議院の任期満了までやりたい放題できるのである。「ポスト福田」たちもこの際福田がすべて泥を被ってくれるのを望むだろう。財界にとってこれは願ってもない「好機」である。「財界立法」を次々と押し付けてくるだろう。
（「世界の片隅でニュースを読む」さんよりTBいただいたので、転載。）全くその通りだと思う。そして消費税増税とともに討ち死にするのが福田の総理としての使命であり、財界総本山からの指令なのだ。（と思う。）
だから、弱小なりといえども、「大脇道場」は消費税増税反対キャンペーンを張るのだ。
ということで、話を戻し、
財政赤字の真犯人は大型公共事業だ！ちょっと見づらいですが、お付き合い下さい。
１９９０年代に急に借金が増えている。（水色の棒グラフ）
１０年間で約３００兆円。
財務省も「公共事業関係費の増加が主要因」と認めている。
９０年６月の「日米構造協議」最終報告書は、むこう１０年で「総額４３０兆円の公共投資基本計画の実施」を提起し、さらに、９５年には、１３年間で「６３０兆円」に増額改定されている。
この計画に縛られて、９２年宮沢内閣の「緊急経済対策」から２０００年の「日本新生のための新発展政策」まで、
大型公共事業に税金をつぎ込んで、赤字の山を積み上げてきたのだ。
アメリカの言いなりになり、大型公共事業中心の政治、「大型公共事業に５０兆円、社会保障にに２０兆円」の逆立ち政治をして来た自民党政治こそが財政赤字のの真犯人である事は明らかだ。 次回は、軍事費が暮し予算を圧迫してきた事、大企業減税（上のオレンジの折れ線グラフは法人税が９０年の３７．５%から３０%にへらされる中で税収が減っている事を示している）で税収が減ってきたことなどについてみてみたいと思う
弱小ブログとは言え
「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！です。
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2008.06.20 |
| Comments(5) | Trackback(2) | ・消費税・財源・税Ⅰ
政府与党・財界の発声練習、音あわせも十分と見たか、いよいよコンダクターが指揮棒を振り始めた。
福田首相が、消費税について「日本は世界有数の高齢化社会だ。その国が（消費税）５％でやっている。だからこれだけ財政赤字を背負っている。その辺のところを決断しないといけない。大事な時期だ」と述べた。
福田さん、いよいよ腹を決めたようだ。「もう支持率なんかどうでもいい」？問責は無視し政権の座にしがみつき、衆院３分の２の内に財界の意向を受けて何でもやり散らかし、討ち死にする気？だ。
首相、増税の是非「決断の時期」 消費税(日経ネット）
福田康夫首相は17日、主要国の通信社との会見で、消費税率の引き上げの是非について「決断しなければいけないとても大事な時期だ」と語った。「かなりの高齢化社会になりつつあることを考えると道は狭くなっている」と指摘、高齢化の下での社会保障費の財源確保を消費増税の理由に挙げた。2009年度の税制抜本改革で検討する意向を示唆したとみられ、政府・与党内の議論にも影響を与えそうだ。
「議論はやってきたが、政治的決断ができなかった」・・・そして今決断の時だと。
「国民世論がどう反応するか一生懸命考えている」・・・世論を見極めるという。 自民党党税制調査会は、今月下旬にも
消費税増税を焦点に総会を予定している。
「社会保障費の自然増をこれ以上削減するのは限界」「安定した社会保障財源を」がうたい文句。
財政改革研究会（増税論者与謝野会長）は、「２０１０年半ばまでに消費税を少なくとも１０％程度まで引き上げる」「社会保障制度を堅持するための安定財源を確保すべく、税制の抜本改革に不退転の決意で取り組む」提言を、首相に申し入れている。
額賀財務大臣は、この提言を「きわめて大事な政治課題」と高く評価。「税制抜本改革では、消費税率の引き上げをはじめ、法人税や所得税などを総合的に議論して、当面やることと中期的にやることを国民の前に示すことが政治家や政府の役割だ」と述べ、
消費税増税を正面から議論する構えだ。
自民古賀選対局長は次期衆院選では「ひとつの焦点は政権担当能力。消費税をしっかり議論することは国民に対する責任だ」と、
民主党へ”誘い”を仕掛けた。（
民主党の政策には財源の裏づけがないと言う前原発言でのお家騒動への揺さぶりも、頭にあったか？）
消費税増税は民主党の既定の路線だ。 鳩山幹事長は「増税議論はいつかは避けられないと思っている。しかしその前に徹底的に歳出の削減を」「高齢者にはこれ以上の負担はさせられない。現役世代の保険料負担には限界がある。何らかの形で財源を見出すとなれば、当然、税の部分であることは間違いない」と、既定の路線を認めた上で、「次期衆院選では、無駄をなくす方向でいく」と、消費税値上げについては今回は見送る方針を明らかにした。
ん～～～ん。煮え切らないが・・・。
消費税増税に一貫して反対しているのは共産党だけだが、ここは当面でも、「消費税税率当面据え置き」で一致して､自民の
消費税増税路線に対抗すべきか？
こうした一連の動きを受けての福田発言である。 福田首相は、高齢化がすすみ社会保障費が増えたことで、財政が悪化したかのように宣伝して、
消費税増税を「合理化」しようしている。
しかし、財政が悪化したのは、一九九〇年代の“国と地方で公共投資に５０兆円、社会保障に２０兆円”といわれた「逆立ち」財政が原因だ。
福田内閣は、社会保障費の自然増を毎年２２００億円ずつ抑制する小泉内閣いらいの社会保障抑制路線を引き継ぎ、ゆきすぎた大企業・大資産家減税と年５兆円にも膨らんだ軍事費という「二つの聖域」は守ったまま。
減税、減税でぼろもうけをあげる大企業・大資産家にではなく、格差と貧困にあえぐ国民に負担を強く迫っている。
所得が低い人ほど負担が重い消費税は、社会保障には最もふさわしくない税と言わなければならない。
NHKの世論調査は、社会保障財源のために、消費税引き上げに「賛成」２２％、「反対」５１％。
さらに世論を高め、
最悪・棄民・亡国の大衆課税＝消費税増税を阻止しようではないか。
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2008.06.19 |
| Comments(3) | Trackback(5) | ・消費税・財源・税Ⅰ
しつこく消費税について物申す。
消費税問題は、当面する国民生活と国のあり方、政治にとっての最重要課題だと思う。
この問題に各政党がどう向き合うかによって、政党の値打ちも決まるといっても過言ではない。
昨夜、テレビ番組「大田総理・・・秘書田中」は、「消費税１０％か？うやむや本心ひた隠す議員軍団・・・」というもの。面白そうだと思い観ようとしたが、すぐに馬鹿らしくなって止めた。
ここも「消費税増税やむなし」が前提で、「選挙で、消費税をあげると言わないものは、選挙後に言っては駄目」と言う程度のもの。
消費税は、導入時の竹下内閣のときも、５％にあげた村山内閣のときも、確かに選挙公約にはされず、民意の了解をえていない。そういう点では、”爆笑問題”をひいき目に見てあげてもいいのだが・・・。
与党から、財界から「社会保障財源として消費税の増税を」の合唱が、日に日に大きくなっている。マスコミも同じ土俵で、無批判。
こんなの、めちゃくちゃな暴論である。
消費税というのは、収入がなくてもかかる、しかも貧乏人ほど重くのしかかる逆進性の税だ。こんな暮らしを壊す税金で、暮らしを支える社会保障など作れるはずがない。
そもそも消費税は、自民党などが言うような「みんなが負担する」税などではない。
個人はもちろん、中小企業などは身銭を切ってまでも負担させられるが、大企業はゆうゆうと価格に転嫁するので、一切の負担がないわけだ。
もし社会保険料を消費税に置き換えられれば、大企業は社会保険料負担もなくなり一石二鳥の大もうけということになる。そこが大企業の狙いでもある。そんな負担逃れは許さんばい！
「社会保障のため」「高齢化社会に備えて」が、消費税導入のときも、増税のときも政府の口実だった。
ところがどうだ？
消費税の税収累計は１８８兆円。その間少しでも福祉や社会保障がよくなっただろうか。切捨ての連続ではなかったか。その間に大企業中心に法人税三税は１５９兆円も安くなり、その税収減の穴埋めとして消費税が当てられたわけだ。更には20兆円の軍事費に。
なんてことはない。社会保障のためとは真っ赤な嘘で、大企業減税のために、かわりを庶民増税＝消費税増税したというだけのことだ。
三度もだまされるのか？こんな単純な事実に目を向けずに。
三度許したら、国民は無関心なお人好しでは済まなくなってしまうだろう。
こんなこといっていいのか解らないが・・・。
作業所に来ている知的障害者達は、わずか1万円の給料の中からささやかな買い物を楽しみ、そのたびに消費税を納めている。自立支援法では利用料の負担まで押し付けられて・・・。残念ながら、その仕組みも政府の言い分も理解することなく仕組みに巻き込まれて。ましてや意見も言えずに。
どうぞ、消費税は上げてもいいという人は自分だけお払い下さい。
判断する事も、意見をいうことも出来ない彼らを巻き込まないで欲しい。多数の無関心な人々によって「法の下の平等」を押し付けられ、これ以上に搾り取られるのはごめんだ！
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2008.06.07 |
| Comments(4) | Trackback(2) | ・消費税・財源・税Ⅰ
食うべきものも食わせずにおいて、のどに指を突っ込み吐き出させる・・・。
なんとも！あこぎよのお！
さる3日、財政制度等審議会が建議を額賀財務相に提出。
これまでは個別税の名前は出さなかった財政審が、昨年11月に続き「消費税」の名を上げて、あからさまに「消費税を含む抜本改革」を求めた。もう、消費税しかないのだと。
しかも西室会長、「早期にとは、次の予算審議だ」と、2009年の通常国会で消費税増税を決めるよう求めた。
お世話になっているお寺の本堂入り口付近。
地震から数年・・・
古材は生かしながら、あたらく補強され修復されました。
医療や年金、介護・・・。小泉政権以来毎年社会保障予算を2200億のカットし続け、国民は生存権を脅かされ、後期高齢者医療制度や生活保護の老齢加算、母子加算カットなどで、命にも関わる大変な事態になっている。
国民世論の批判に、政府・与党内からも「これ以上の抑制は限界だ」との声も上がるほどだ。しかし、建議は「社会保障費抑制」路線堅持を打ち出した。
社会保障費を切り詰め、国民を空腹にして、「もう抑制はムリでしょう？何とかしたかったら、さあ吐き出して！消費税を」と、新たにむしりとると言うのだ。
そういえば小泉元総理も言っていた。
「歳出をどんどん削れば、もう増税してもいいからやめてくれ」と国民は言い出すと！財政を立て直すには国民をいじめ、搾り取るしか方法が無いかのように。
財政審といえば財界の代表がずらり。
ズバリその狙いは大企業の法人税と社会保険料負担を減らしたいから。
労働者をモノか部品のように使い捨て、史上空前のボロ儲けをしながら、さらには法人税も引き下げられたまま。それでもまだ儲けたいがために、今度は保険料負担を減らすために・・・。
こんなあつかましい自分勝手な奴は、これが人間だったら、「俺、絶対に友達になんかなりたくない」、っていうよりも「口も利きたくないな！」
ところでこの財政審の出身元、経団連が民主党に消費税で同じような注文をした。
4日、経団連と民主党の政策協議が都内で行われた。
経団連側は、
「将来の安定的な社会保障財源確保のためにも、消費税の拡充は直ちに実施すべきだ」
「（民主党は）日本の国益にかなうためにどんな対策を示していくか、はっきり打ち出して欲しい。時には与党と建設的に協議し、具体的な改革の成果を重ねてもらう事が大切だ」と要望。
民主党直嶋政審会長は、
「この数年間、国民生活の足元が揺らいでいる。国民生活の建て直しが何よりも優先されるべきだ」と応じたそうだ。
国民生活重視の民主党、そこでこう言うべきだったでしょう。
「なんとおっしゃる財界さん。それならば、空前の大もうけを続ける皆さんが、増税で負担してくださいな。おまけしてあげた法人3税をバブル期に戻せば4兆円はありますが。それに、高額所得者のみなさんのも。更には、年間5兆を超える軍事費にも手をつけましょう。無駄を省くのは当たり前として・・・」
いえるわけないですね、残念ながら。
状況をどう読むかはあっても、消費税増税が民主党の規定路線では、「今はちょっと待って！」と言うのが関の山。
しかも、経団連には企業献金もお世話になっているし、何しろ、政策に通信簿をつけてもらってるんだから・・・。
大体、経団連と政策協議？顔はどこ向いてるんだ。お伺いを立てにいったようなものじゃないの？
これは必見！経団連の自民、民主への政党通信簿はここ！">経団連の自民、民主への政党通信簿はここ！
残念！
財界、大企業への態度は自民も民主も同じ。
民主は、労働者派遣法改悪にだって賛成したんだから・・・。大企業がもうかる事には協力してきたのがその歴史。だって企業献金も貰っているんだもん。
民主党も、ここら辺で考え直した方が「国民生活重視」を貫けるんじゃないですか？
増税を言うなら、「大企業・大資産家の優遇税制を、その儲けにふさわしくただせ！」
「法人税増税で、財政を立て直し社会保障を充実しよう！」でしょ。
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2008.06.06 |
| Comments(0) | Trackback(1) | ・消費税・財源・税Ⅰ
消費税、陶友も支払い義務があります。
2007年度の収めた額は、授産部門（仲間の作業会計）で、7万6千円。実習生受け入れ手数料収入分で6千円、計8万2千円です。
わずかな額とは言え、月々仲間たちに1万円支払うのがやっとの作業会計。
法人の授産会計の売り上げ総額が1000万円を超えるからだと。収益はその4割ぐらいでしょう？
しかも、仲間に給料を支払った後に「利益」なんて残らない事業なんですが、そこからも消費税が取られることにはどうしても納得がいきません。
頭で考える前に、肌で「わからん！」
税金って儲けたところから取るもんだろう？
大企業はぼろもうけなのに減税が続いたまま・・・、おかしくない？
しかも、この消費税。たった1万円の給料を喜んで、ジュースやCDに使う仲間たちからも容赦なく搾り取る反福祉税。
ユコちゃんやドナタさんは、いつも「おこづかい帳」に、「ジュース 120円」とか書き込んでいます。
・・・切ないな。
コバノズイナ
北米原産だと！明治に渡来。
茶花に使うから、日本原産かと思っていた。
紅葉もきれいですよ。
近所のおばあさんに、お願いして連れて来た。
挿し木でも簡単に付きます。
最近、風雲急を告げる？消費税問題について書いてきましたが・・・
とりあえずのまとめは、これ！
消費税 自公政治は「年貢の納め時」に
5月22日付 しんぶん赤旗の主張です。
これは明快でシンプル。そのまま全文引用して紹介します。
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福田内閣と与党、財界の中から、いっせいに消費税の増税論が噴き出しています。
自民税調は二十日、「消費税を含む税制抜本改革」の議論を早々に開始しました。自民税調の小委員長を務める与謝野馨・前官房長官は「消費税率を１０％に引き上げるところまでは、国民は耐えていただかなければならない｣と著書に書いています｡
内閣府が十九日に公表した最低保障年金の試算では、無駄遣いの是正や法人税は初めから対象外にして、財源の全額を消費税にした数字しか示しませんでした。福田内閣の消費税増税シフトは徹底しています。
社会保障に反する税制
社会保障のためと言って一九八九年に導入され、九七年に増税された消費税の税収は累計で百九十兆円。同じ期間に法人税率は１２％も引き下げられ、法人税と法人事業税、法人住民税の法人三税は百六十兆円もの減収になりました。さらに、消費税の導入前と比べた軍事費の増加額の累計は二十兆円に達します。
社会保障や財政再建どころか、消費税の大半が法人三税の減収に吸い込まれ、軍事費の増加に費やされた計算です。自民党と財界にとって消費税は、大企業への大盤振る舞いと軍事費の聖域扱いという、巨大な浪費を可能にしてきた“打ち出の小づち”にほかなりません。
庶民と中小企業には消費税はきわめて過酷な税金です。
消費税は生活保護を受けている世帯にも、派遣や請負など不安定雇用に苦しむ若者にも一律に課税される庶民いじめの税制です。力の強い大企業は消費税を価格に転嫁して課税を逃れられる一方、立場の弱い中小企業は、たとえ赤字でも自腹を切って納税させられる弱い者いじめの税制です。弱い立場に立たされた人を、所得の再分配によって助ける社会保障の目的とは正反対の福祉破壊税です。
「社会保障のため」というのが政府・与党の口実にすぎないことは、消費税導入から二十年目の今年四月、高齢者を冷たく差別する後期高齢者医療制度を強行したことで、いっそう明白になっています。
とりわけ強硬に消費税増税を主張しているのは、強者の代表である日本有数の大企業の経営者です。
日本経団連は二十日の提言で社会保障を消費税で賄うよう要求し、基礎年金の税方式化を求めました。御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）は、消費税を社会保障目的税にした場合、将来の税率は「１０％で収まるとは思っていない」とのべました。狙いは消費税を再び法人実効税率の引き下げの財源にすることであり、基礎年金の「税方式化」で基礎年金保険料の企業負担三―四兆円を免れることです。
日本経団連の提言のタイトルは「国民全員で支えあう社会保障制度を目指して」といいます。並のずうずうしさではありません。
世論で思い知らせよう
自民党の伊吹文明幹事長は、「国民が使っているものに年貢が追いつかない場合は、国民が年貢をもう少し増やすのは当たり前のことだ」と消費税増税論を正当化しました。くらしや社会保障は負担増の連続です。「国民が使っている」のではなく、財界・大企業が潤っています。「当たり前」なのは、大企業が「年貢をもう少し増やす」ことです。
若者にもお年よりにも貧困が広がり、これほど社会問題になっても、庶民いじめの消費税増税を強行しようとする自公政治こそ「年貢の納め時」です。世論の力で思い知らせようではありませんか。
税はどこからとるべきか？・・・賛成です。
消費税に関する過去ログは、カテゴリー
「消費税廃止を」をお読み下さい。
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2008.05.26 |
| Comments(0) | Trackback(1) | ・消費税・財源・税Ⅰ
今日もしつこく、消費税増税反対！
介護保険制度が出来る時も、私は「保険制度」には反対でした。
社会保障は全額税方式でやるべきだと。
経団連が14日に、基礎年金を全額税方式として、医療や介護保険制度への公費投入の拡大を盛り込んだ社会保障制度「改革」への提言を発表した。
忍冬（スイカズラ）
金銀花ともいう。初め白く次第に黄色くなる花。
つると葉っぱは乾燥させて煎じて漢方薬にもなるそうな。
美容と健康にいいらしい。
いいじゃん、経団連は私と同じ考え？
いやいや、そんなわけが無い。俺と利害が一致するわけはない。
経団連が主張する税は、消費税。
これは正確に言えば「全額消費税方式」、非国民通信さんのブログでもそう言ってます。賛成！
全額消費税方式（非国民通信さん）">全額消費税方式（非国民通信さん）（全額税方式の考え方、私もこの内容に賛成です。）
経団連の狙いは、現在労働者と半分ずつ払っている社会保障関係の保険料の負担を軽くする事。そのために全額消費税方式にして、消費税を上げろ、あげろといっているわけだ。
御手洗会長は「2015年までに10%まで引き上げを」と言ってきたが、「改革」提言で行くならその先は「10%ではすまないぞ」と言い出した。
そこで出てきたのが、政府の基礎年金全額税方式の試算。
これが驚く事に、全額消費税方式による試算である。
ウハウハの、空前のぼろもうけの大企業には一円も負担を求めない。
財界の要望に沿うように試算して、消費税増税に旗を振る、・・・許しがたい！
基礎年金全額消費税 勤労者世帯を直撃 政府試算 企業負担はゼロ（しんぶん赤旗）
政府は十九日、消費税増税を財源にした基礎年金の全額税方式を導入した場合、サラリーマン世帯は負担増になる試算を公表しました。試算は、「社会保障目的税」の名による消費税増税議論を加速させる狙いで、同日の社会保障国民会議の雇用・年金分科会で示されました。
試算によれば、過去の保険料の納付実績に関係なく六十五歳以上に月額六万六千円を一律給付する案（消費税５％引き上げ案）では、月収三十万円程度のサラリーマン世帯で、保険料負担はなくなるものの、消費税増税分が上回り、差し引き五千―七千円の負担増。六十万円程度の世帯では六千―八千円増えます。低所得層の負担が相対的に大きくなりました。
全額税消費税方式は、大企業の負担を庶民に肩がわりさせる逆立ち税制そのもの。 全額消費税方式では、労働者と企業が折半で負担している保険料が廃止されることで、企業の負担が大幅に軽減される。一方、サラリーマンは保険料は廃止されるものの、消費税増税によっていっそうの負担増となる。
例えば、政府の試算でも、月収４９万円の勤労世帯では、家計負担増は月７千円で、企業の軽減がそっくり月７千円となる。
大企業はじゅうぶんに負担する体力を持っている。 大企業は、２００８年３月期決算でも、史上空前の利益を更新中だ。
自民党政治が続けてきた大企業優遇税制を見直せば、年金財源のための新たな税収の確保は可能。
企業の法人税率は現在３０％。これをバブル期（９０年度）の３７・５％に戻すだけでも、地方税分も含め、資本金１０億円以上の大企業だけで約４兆円の増収。さらに、研究開発減税などを廃止・縮小すれば、１兆～２兆円の税収を確保できる。これだけでも消費税2%分に相当する。（赤旗試算）
さらに、無駄な軍事費も削ればいい。 毎年５兆円規模の軍事費。
米軍基地の再編のために、日本側負担だけで３兆円もの税金投入を予定。社会保障関係費の伸び抑制額（２２００百億円）に相当する２０８３億円（０８年度予算）もの在日米軍への｢思いやり予算｣。
ムダな高速道路づくりなどの浪費をなくし、「行き過ぎた大企業・大資産家への減税」と「無駄な軍事費」という二つの聖域にメスを入れるべきだ。 ここではっきり言えば、私は増税反対ではない。医療や社会保障の
全額税方式目指して増税すべきだと思う。
消費税増税をめぐるブログ言論について、
世界の片隅でニュースを読むさんは次のように指摘している。
＞相変わらず右を見ても左を見ても「官僚や政治家が無駄遣いをしているのに増税は言語道断」という類の声ばかりで・・・だいたい「無駄遣いがある限り消費税の増税はだめ」ということは、「無駄遣いがなければ消費税の増税も仕方ない」という意味である。私に言わせれば、「無駄遣い」があろうとなかろうと、再分配効果のないまま消費税を増税することなど到底容認できない。消費税に「無駄遣い」を対置している限り、それは「構造改革」論者の主張と何ら変わりはない。歳出削減を否定し福祉国家を目指すなら、消費税増税に対置すべきはちまちました「無駄遣い」の削減などではなく、大胆な直接税（所得税・法人税・相続税）の増税である。
全くその通り。資本に対峙しこれに規制をかけること抜きに、政治家や官僚のポケットを裏返してみたところで、彼らの消費税増税戦略には対抗できないのである。
中には、北欧のような社会民主主義・福祉国家を目指せ、消費税３０％もOKなどと言い、消費税増税に反対するのを「ケツの穴が小さい」とばかりに、社会保障充実に反対するかのように批判するものもいる。
しつこく言うが、庶民増税の消費税ではなく、大企業、高額所得者の応分の負担で増税を！である。
それで、安心の社会保障を全額税方式で目指すのだ。 資本主義は、税や社会保障などの「再分配」の仕組みをつくり発展してきた。そうしたルールによって、資本と労働者・国民は共存してきたのだ。
企業に儲けるなとは言わん。共存のルール破りはいかんと言ってるのだ。
むき出しの資本主義＝
新自由主義は、そうしたルールもかなぐり捨て、庶民を踏みつけ使い捨てにして、自分だけが肥え太り・・・そのうち身動きもとれずに、腐って倒れていくのだ。
いや、国民によって倒されるのだ。
それを支える「大企業奉仕」の政府を倒す事を通じて。
自公政権に引導を！
しつこくってすみません。どうしても、消費税増税はやめさせなければ！の想いです。
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2008.05.25 |
| Comments(2) | Trackback(7) | ・消費税・財源・税Ⅰ
消費税増税論議について以下で触れた。
過去ログ：消費税増税論議が盛んになってきたぞ。">NO.435 またぞろ、消費税増税論議が盛んになってきたぞ。
しつこく今日もそのつづき。
シラン
子どもの頃この花の名前を覚え、
「あの花なに？」・・・「知らん」なんて遊んでたね。
「国民の年貢をもう少し増やすと言うのは、ごく当たり前のこと。・・・昔の封建時代のお殿様が年貢を取っているわけではない。今のお殿様は国民なのだから、国民が使っているものに対して年貢が追いつかない場合は・・・（増税は）当たり前・・・」
自民党伊吹幹事長の発言である。
・・・年貢？
しかも、国民のために使われているだろうか？
道路族のドン古賀誠自民選対部長は、道路特定財源の2009年度一般財源化に向け、消費税の引き上げ議論が必要だと述べた。「環境やや福祉、教育など大臣が戦闘に分捕り合戦をやっているのは許せない」と。
与党内で、社会保障費の圧縮はもうこれ以上ムリだと言う声が広がっている。そんな中、たんまり道路予算を確保して消費税引き上げを迫ると言う腹だ。
自民党谷垣政調会長は、「道路特定財源は、道路をつくるためのもので、道路に使わなかったらおかしいという事になり、かわりの財源として消費税の議論に行かざるを得ない」と述べ、これまた消費税増税を狙っている。
自民党内は、年金でも道路でも、どの入り口からでも出口は消費税増税へと、秋の「税制改革」を向けて意思統一を進めている。
そこで今度は民主党にお呼びがかかった。
１８日のNHK番組で、伊吹幹事長は民主党の鳩山幹事長に、消費税増税に向けた税制協議を呼びかけた。「長寿世代の保険料が、将来膨大になる可能性がある。（保険料アップに）耐えられなくなると、税の議論になってくる」・・・民主党さんどうかね、と来た。後期高齢者医療制度についての討論でのこと。
民主党鳩山幹事長は、「消費税の議論がすぐできるとは思わないが、・・・消費税は将来必ず、上げざるるを得ないタイミングが来る」と応じた。
民主党は、党の方針「税制改革大綱」（昨年12月）で、将来消費税を増税する事を正式に打ち出しているのである。
消費税増税路線は、自民も民主もおんなじ！
ヤバイよこれ。
消費税は貧乏人に負担が重い、最悪の逆進性。
高齢者やワーキングプア、障害者や子どもからもむしりとる、もっとも反福祉的な税制だ。
空前の儲けで笑いが止まらない大企業や、高額所得者への優遇税制をやめ、無駄な軍事費に手をつけ・・・財源はまずそこから！
え～～い！
悪代官どもめ！てめえらこそ、年貢の納め時じゃあ！
自公政権は直ちに退陣を！
民主党よ、消費税増税路線は見直せ！
シランふりしとったら、身ぐるみはがれるバイ！
しんぶん赤旗の主張さんも、同じような事書いとるわ。
参考までに、消費税 自公政治は「年貢の納め時」に
社会保障のためと言って一九八九年に導入され、九七年に増税された消費税の税収は累計で百九十兆円。同じ期間に法人税率は１２％も引き下げられ、法人税と法人事業税、法人住民税の法人三税は百六十兆円もの減収になりました。さらに、消費税の導入前と比べた軍事費の増加額の累計は二十兆円に達します。
社会保障や財政再建どころか、消費税の大半が法人三税の減収に吸い込まれ、軍事費の増加に費やされた計算です。自民党と財界にとって消費税は、大企業への大盤振る舞いと軍事費の聖域扱いという、巨大な浪費を可能にしてきた“打ち出の小づち”にほかなりません。
以上部分引用。
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2008.05.22 |
| Comments(4) | Trackback(4) | ・消費税・財源・税Ⅰ
消費税増税議論がまた政府、財界から盛んになされている。
政府、自公はガソリン税率再決議の暴挙により１リットル当たり２５．１円、総額２．６兆円の大増税を強行したばかりだ。（消費税１％相当分じゃない？）
一方、来年度からの道路特定財源の一般財源化を閣議決定した。
フイリドクダミ
葉物の盆栽もなかなかいいでしょ？
もうすぐドクダミの、その何に合わない可愛らしい白い花が咲く・・・。
福田総理は、道路特定財源制度を「今年の税制抜本改革時に廃止する」「年金財源、ガソリン暫定税率もすべて同じテーブルに乗せて抜本改革を行う」と発言している。
額賀財務相は「来年度からの道路特定財源一般化に関して「社会保障制度の財源確保とあわせ、消費税、所得税、法人税を含めた総合的な視点から国民の理解を得る必要がある」と述べている。
また、舛添厚労相は、「財源を確保するために、後期高齢者医療をやめて、消費税１０％をとるかと言うことですよ」と、後期高齢者医療制度への国民の批判を逆手にとって、「いやなら消費税を上げるぞ」と開き直った。
与謝野元官房長官は、「消費税率の５％アップ、１２兆５千億円を国民にお願いできるかどうか、責任政党・自民党にとってこの秋の税制改革議論が正念場の議論になる」と発言。
解りやすく言えば、道路特定財源や後期高齢者医療制度への批判を、税制全般の議論という土俵にすり替えることでかわしながら、社会保障財源と言う大義名分で、消費税増税に持っていく、そういう作戦に出てきたのである。これまでと同じ作戦ではあるが・・・。
これに呼応し、経団連の御手洗会長は、２００９年度からの基礎年金の国庫負担引き上げ（２兆５千億増）に伴い、「消費税を来年度から少なくとも２～３％引き上げる準備をするべきだ、毎年１％づつあげるのも有効だ」と述べた。「将来的には２０１５年までに消費税を１０％にする必要がある」とも。
そして、経団連の社会保障制度に関する提言は、「基礎年金の現行税方式を、消費税を財源にした全額税方式に移行するように」言っている。
全額税方式に熱心なのは、企業の保険料負担がなくなるからだ。
法人税や社会保障負担を減らすために、消費税を上げろと言っているのだ。
あつかましさにも程がある！
問題はきわめて単純。
消費税で社会保障財源を、なんてのは詐欺だと言うことです。
「高齢化社会を支える税制度を」というふれこみで、消費税が導入されたて１８年。その総額は１８８兆円。その間福祉や医療、社会保障は良くなったなんて思う人は誰もいないでしょう。
同時期の大企業を中心とした法人税の減税は、１５８兆円。なんと、国民から消費税を取ることで、そっくり大企業の税金をまけてあげていたということです。
労働法制では労働者を搾り取り使い捨てにしてボロもうけ、税金は負けてもらうわ、社会保障負担は払いたくないと言うわ・・・財界・大企業のわがまま放題だ。
またぞろ「社会保障財源論」で、庶民増税をねらってきているのだ。
今度こそだまされたらいかんばい！
それを許す政治を変えることが求められている。
大企業の言いなりの政治はやめよ！
自公政権 ストップ！
おつきあいありがとうさんです。
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2008.05.18 |
| Comments(5) | Trackback(4) | ・消費税・財源・税Ⅰ
３行日記・・・０７．１０．１５
昨日は久しぶりに飲んだ。町内のソフトボールのメンバー１２人。最後に一番年配者に誘われカラオケへ。皆帰ったのにおれだけ。いや皆帰ってしまったからだよ。いつもこうなる。そして「お父さん、いつまでもズルズル飲んで！ダメよ！」と、末娘に怒られる。いつものパターン・・・。
月給１万円にも満たない仲間たちの仕事、その売り上げにも消費税はかかっています！そして彼らがそのわずかな給料で、ジュースを買うのにも情け容赦なくかかります。
逆累進性の最悪の大衆課税ですが・・・。
ここに来て、消費税増税議論が、社会保障財源をめぐって盛んです。
「早急に本格的な議論を進め、消費税増税を含む税体系の抜本的な改革を」（福田所信表明）
「２００９年までに年金の国庫負担を２分の１に引き上げ上げるためには、消費税＝社会保障目的税で・・・」（谷垣自民政調会長）
「年金国庫負担問題は、税制論議をやらないと不可能」（枡添厚労相）
「基礎年金の財源は消費税で賄うのが穏当」（伊吹自民幹事長）
問題はきわめて単純。
消費税で社会保障財源を、なんてのは詐欺だと言うことです。消費税が導入されたて１６年。その総額は１４８兆円。その間福祉や医療、社会保障はよくなりましたか?
同時期の大企業を中心とした法人税の減税は、１４５兆円。なんと、消費税を取ることで、大企業の税金をまけてあげていたと言うことです。
どうして、消費税しか財源がないようなことを言うのでしょうか？
自公政治には、ほかの財源が見えないようです。
それは、大企業、大資産家優遇と、アメリカにへつらう政治を行っているからです。
大企業の利益は政府統計でもこの９年間で、１５.１兆円から３２.８兆円と２.2倍に。
同時期の大企業の納税分は１０%しか増えていません。
法人税率の大幅引き下げと優遇措置で５兆円にものぼるばらまき減税のためです。
（法人税率を１０年前の水準に戻すだけで４兆円の税収です。）
大資産家には、所得税税引き下げや証券優遇税制で２兆円以上の減税。
年間５兆円にのぼる軍事費はでは、イラク、アフガニスタンへの派兵に１６５０億円、米軍への「思いやり予算」に２３００億。米軍のグアム島への移転再編には、財源検討もしないままポンと３兆円の支出を決めました。
ここに目を向けないから、消費税しか見えないのです。
自立支援法で、障害者たちが新たに負担したのは２７０億円。（当初７００億から、３９０億、２７０億へと運動によって減らしてきました。）
障害者からなけなしの２７０億をむしりとり、米軍には２３００億も思いやる。
更に消費税でむしりとる。
だれのことを、思いやるべきか。
障害者関係予算は８０００億強。国家予算の１％。
GDP比では、ドイツの５分の１。
消費税については、simantoさんが、もっとくわしくかいてます。
ご参考にしたい方は、こちらから
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2007.10.15 |
| Comments(0) | Trackback(1) | ・消費税・財源・税Ⅰ
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