NO.726 雇用を守る責任について。

　せっかくの休日も雨模様。まさに徒然なるままに・・・というところですがお付き合いください。
新たに職員を採用する必要があり、職安に求人を出していた。幸い面接でいい人が見つかったので、決めようと思ったが、「まだいい人に出会えるかもしれない」と欲もあり、求人を続けていたら、次々に申し込みがありそうな状況になった。・・・「ああ、断らなければならない人が増えるのはしんどいな」ということで、求人をストップした。

　週明けの明日に通知を出す予定だが、もう昨日のうちに電話で連絡を入れた。「追って書面でお知らせしますが、せっかくの連休に悶々と過ごすよりはスッキリしていただこうと思って・・・」。とても喜んでくれた様子だった。・・・しかし、気分は釈然といない。自分のこうした思いと行為が偽善的な優しさに思えてしまう。



失業の不安と雇用保険未加入
　昨日のラジオから「４人に１人が失業の不安を持っている」と流れていた。今朝は早朝から、１０００万人以上が雇用保険に入っていないと報道されている。

　厚生労働省の推計によると、去年１年間に非正規雇用の労働者として働いていた１７３２万人のうち、最大で５８％に当たる１００６万人が雇用保険に加入していなかったということだ。非正規雇用の労働者の場合、法律では、１年以上継続して雇用する人や、週２０時間以上働く人については、事業主に雇用保険への加入を義務づけていて、仕事を失うと失業手当を受け取ることができることになっている。

　しかし、事業主が契約を短期間で打ち切ったり、雇用保険に加入せず、失業手当を受け取れない非正規雇用の労働者が増えているいうのだ。

　現在雇用保険には６兆円の積立金があるという。この間失業給付をきちんとやてこなかったので貯まりにたまっているのである。これは労働者のものであり、失業した労働者の生活援助や再就職のために有効に活用するべきものだ。そのための対策が急がれる。


　それ以前に大事なことは、首切りを許さないことだ。
この年末に向かう寒風の中で、自動車産業をはじめ大企業の首切りが大々的に進んでいる。
世界のトヨタで７８００人、日産が１５００人、マツダが１３００人、三菱が１０００人、スズキが６００人、日野自動車が５００人、いすゞが１４００人、ホンダが２７０人・・・。

　派遣など非正規の首切りは、自動車産業だけでなく電気産業などにも広がっている。厚労省は、景気悪化による解雇は１万人以上というが、自動車産業だけでも１万人を裕に超えており、実際はもっともっと多いだろう。派遣労働者は、派遣会社の寮に住み込むことが多く、解雇されれば住む所さえ奪われるということだ。・・・これからどうするのか、人事に思えず、背筋が寒くなってくる。

　これら大企業の「首切り」には、まったく道理がなく企業のエゴそのものだ。

「解雇権の濫用」について、法は次のように謳っている。

労働基準法　第十八条の二
解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。

　例えばトヨタはどうか。
「大幅減益」「大幅減益」と、あたかも首切りは仕方ないかのようにメディアも宣伝しているが、事実を見れば、減益の中でも６０００億もの利益が見込まれており、溜め込み利益は１３兆円も持っている。労働者を整理解雇しなければ会社がつぶれるとかいう訳でもない。奥田会長は、偉そうに「経営者よ、首切りするなら切腹せよ」などとのたまっていたことを忘れたか！

　いすゞのやり方は、もっとひどいものだ。
「偽装請負」をやってきて摘発され、「派遣、請負はなくして正社員への転換を進めていく」と約束していたにもかかわらず、この約束を一方的に破り、契約途中の人も含め非正規全員を首切るというものだ。しかも、こちらも赤字経営ではなく６００億もの利益が見込まれている。さらに株式の配当は増やすということだ。

各社の利益見込みは9月期中間決算で、トヨタ6000億円、日産2700億円、マツダ900億円、スズキ1000億円、いすゞ600億円などとなっている。

　アメリカの「ばくち経済」「いかさま商法」が破綻し、世界中に経済危機が広がる。輸出が振るわなくなったから減産、減産。そのしわ寄せを真っ直ぐに派遣労働者にかぶせ首を切る。

内部留保を吐き出せ！
　大企業の内部留保は２３０兆円といわれている。何を隠そう、この利益こそ正規を非正規雇用に置き換え、長時間過密労働で労働者を絞りに絞って溜め込んだものである。もともと労働者組み出した富を独り占めしているのである。景気が悪くなったら、この蓄えを吐き出し雇用を守るというのが、まともな企業の社会的責任というものだ。

外国では通用しない
　日本の大企業が、特に自分勝手に横暴に振舞うという事実がここに紹介されている。

ホンダ、日米欧で追加減産　英工場は２カ月停止　
[NIKKEI NET 2008/11/21 02:46]

　ホンダは21日、日米欧の5カ所の生産拠点で乗用車を追加減産すると発表した。埼玉製作所（埼玉県狭山市）で国内初の減産に踏み切り、英国工場は来年2月から操業を2カ月間停止する。すでに今年度の期初計画比で6万台の減産に踏み切っていたが、世界的な需要減を受け、さらに8万9000台減らす。これにより今年度の日米欧での生産は期初計画より約5％少ない286万5000台になる。
　欧米向けアコードなどを生産する埼玉製作所では11月下旬から休日出勤を中止。今年度の国内生産期初計画の3％に相当する4万台を減産する。270人の期間従業員は12月末で契約を打ち切る。鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）を合わせた今年度の国内生産は期初計画より2％少ない127万8000台になる。
　すでに小型車「シビック」の減産に踏み切っていた英工場（ウィルシャー州）では、来年2月と3月の操業を停止する。従業員4800人の雇用は維持する方針。

国内では、即首切りするがイギリスではしない、いやできないのだ。簡単に首切りできないような「当たり前のルール」があるかないかの違いだ。

政治の責任問題
　ここには大企業の横暴勝手の問題と共に政治の責任の問題がある。
「労働法制の規制緩和」の掛け声で、非正規雇用をどんどん増やしてきて、雇用と景気の調整弁として使い捨てる、そのもっともひどい形が現れてきているということだ。ここでも、１９９９年の派遣の原則自由化を盛り込んだ「労働者派遣法」の改悪を進めた自民党政治と、それに手を貸してきた共産党を除く野党の責任は免れないだろう。

　共産党志位委員長は２１日、全国革新懇の街頭演説で次のように述べている。

大企業による大量「首切り」から雇用を守る国民的反撃を（赤旗　１１・２３）

雇用大破壊は“政治災害”でもある――政治は三つの責任を果たせ
　政治の責任がいま問われています。いま政治は、つぎの三つの責任を果たさなければならないということを、私は訴えたいと思います。

　一つは、大企業に対して、雇用を守る社会的責任を果たせと、実効ある指導、監督をおこなうことです。私は、先日、政府に対して、そのことを求める緊急の申し入れを行いました。応対した河村官房長官は、「日本経団連などに対して『要請』する」という約束はしました。しかし「要請」では足りません。しっかりと、大企業を指導、監督して、雇用を守る実効ある措置をとることが、政府の責任だということを、私はいいたいと思います。（拍手）

　二つ目は、失業した労働者の生活と雇用をどう保障していくか。雇用保険をしっかりと活用すべきです。雇用保険には、六兆円もの積立金がため込まれています。失業給付をちゃんとやってこなかったから、六兆円ものお金がたまっているのです。これは労働者のみなさんの保険料が積み上がった、労働者の財産であり、労働者の生活と雇用のためにいまこそ活用すべきです。失業給付を非正規で働いてきた労働者にもきちんと給付できるように改善する。失業した労働者の生活援助、再就職の支援のために思い切った対策をとる。そのために六兆円のため込み金を使わせようではありませんか。（拍手）

　三つ目に、こういう「派遣切り」「期間社員切り」を許さないためにも、労働者派遣法を抜本改正する、有期雇用をきびしく制限する労働基準法の改正をおこなうことは、いよいよ急務となっています。

　いまおこなわれている非正規労働者の「首切り」を前にして、派遣労働者や期間従業員を拡大した労働法制の規制緩和は、「こういう時のことも考えてつくられたものか」ということを、あらためて痛感させられます。「正社員が当たり前」という働くルール、人間らしく働けるルールをつくることは、いよいよ急務となっています。それを、力をあわせて実現しようではありませんか。（拍手）

　
・・・と書いてきたところでスッキリと気が晴れるわけでもない。
　こうして「会社は、経営者は労働者の生活を守る社会的責任がある」と言うとき、それがわが身にも振りかぶってくるのである。

　私自身も、低賃金で非常勤職員を雇い、経営をせねばならない責任を持つ身。
福祉労働者の低賃金が、基本的には政府厚労省の福祉切捨てにあるということをいい、これを変えるために共にがんばろうとはいっても、すぐに賃金が増えるわけでもなく、運動課題など職員の仕事は増えるばかりだ。

　自分のことは、「おっかあに稼いでもらって何とかなる、自己選択だ」で済む。年配の人はそれなりに生活は成り立っているようだからとか思ってみたりしても、若者には将来の見通しはまったく立たないだろうし・・・。こんなことに気を使いながら、仲間達のために必要な仕事をしてもらうというのは、精神的にはそう何時までも絶えられるものではない。

　大企業や自公政権を批判はしてみても、わが身の背負うものを考えると気が重くなってくる今日この頃だ。その重さに耐えられず、自死を選ばざるをえない中小企業経営者の気持ちが判るような気がするときもある。この重さも、個人的な頑張りではどうしようもなく、福祉と暮らし、雇用と経済を守る政治への変革しかないと思うのである。・・・なんだか、今日の天気みたいなどんよりした書き込みになってしまった。


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NO.724 貧困の連鎖を断ち切り、すべての人が人間らしく働き生活する権利の確立を求める決議 （日弁連・人権擁護大会決議）

　ミナサン。オッス！
すんまっしぇん、たぶん今頃は由布院で飲んでるな。（予約投稿です）
　表題の通り。日弁連の宣言に学ぶために資料として貼り付けておきますけん。
おい、若者たち。この宣言は広くて深いよ。勉強しておけよ。週末課題にしておきましょう。

と、書いてコピーしていたら日弁連がワーキングプア解消へ向けて、政府案を批判し国会内で集会をしたそうだ。グッドタイミングということでこちらも紹介しておきます。
日弁連が国会内集会　派遣法の抜本改正要求（赤旗　１１．２１）

あいさつした田川章次副会長は、日弁連が十月の人権擁護大会でワーキングプアを解消するため労働法制と労働政策を抜本的に見直す決議をあげ、派遣法の抜本改正を求める会長声明などをだしてきたことを紹介しました。

　“派遣切り”にあった派遣労働者ら七人が実態を告発。日研総業の派遣社員としてトヨタ車体で働いていた男性は、半月後の雇い止めを通告され、派遣会社の寮も追い出され、「ホームレス一時保護所」に収容された経験を語りました。

　三菱重工業高砂製作所で派遣として働く四十六歳の男性は、“偽装請負”の解消のため、派遣にされ、また請負に戻されたことをのべ、正社員での直接雇用を求めているといい、「安心して働きたいだけなのです」と訴えました。外国航空会社への派遣客室乗務員、旅行店への派遣添乗員などが次々と実態を告発しました。

　日弁連として初めてとりくんだ全国いっせい非正規労働・生活保護ホットラインの報告や、欧米や韓国など五カ国の海外調査報告などがあり、脇田滋・龍谷大学教授が派遣法改定案の問題点を解明しました。

　派遣法改定法案についての日弁連の意見を京都弁護士会の中村和雄弁護士が説明。法案で三十日以内の派遣契約を原則禁止としているなどの問題点をあげて、極めて不十分であると指摘しました。

人権擁護大会宣言・決議集　Subject:2008-10-03
貧困の連鎖を断ち切り、すべての人が人間らしく働き生活する権利の確立を求める決議
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/hr_res/2008_3.html




働いても人間らしい生活を営むに足る収入を得られないワーキングプアが急増している。年収２００万円以下で働く民間企業の労働者は１０００万人を超えた。

ワーキングプア拡大の主たる要因は、構造改革政策の下で、労働分野の規制緩和が推進され、加えて元々脆弱な社会保障制度の下で社会保障費の抑制が進められたことにある。

労働分野では、規制緩和が繰り返され、経費節減のため雇用の調整弁として非正規雇用への置換えが急激に進められた結果、非正規労働者は今や１８９０万人に及び全雇用労働者の３５．５％と過去最高に達した。それとともに、偽装請負、残業代未払い等の違法状態が蔓延し、不安定就労と低賃金労働が広がり、若者を中心に、特に教育訓練の機会のない労働者が貧困に固定化され、正規労働者においても賃金水準が低下し長時間労働が拡大するという構造が生まれている。

人々の暮らしを支えるべき社会保障制度も、自己負担増と給付削減が続く中で十分に機能していない。そのため、いったん収入の低下や失業が生じると社会保障制度によっても救済されず、蓄え、家族、住まい、健康等を次々と喪失し、貧困が世代を超えて拡大再生産されるという「貧困の連鎖」の構造が作られている。

しかし、このような労働と貧困の現状は、本来人々が生まれながらにして享有している人権を侵害するものであり、もはや看過できる状況ではない。

そもそも、個人の尊厳原理に立脚し、幸福追求権について最大の尊重を求めている憲法１３条、法の下の平等を定める憲法１４条、勤労の権利を保障する憲法２７条等に照らせば、すべての人に、公正かつ良好な労働条件を享受しつつ人間らしく働く権利が保障されているというべきであり、憲法２５条が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利としての生存権を保障していることを合わせ考慮すれば、国及び地方自治体には、貧困の連鎖を断ち切り、すべての人の人間らしく働き、かつ生活する権利を実現する責務がある。

そこで、当連合会は、人間らしい労働と生活を実現するため、国・地方自治体・使用者らに対し、以下の諸方策を実施するよう強く求めるものである。

記

国は、非正規雇用の増大に歯止めをかけワーキングプアを解消するために、正規雇用が原則であり、有期雇用を含む非正規雇用は合理的理由がある例外的場合に限定されるべきであるとの観点に立って、労働法制と労働政策を抜本的に見直すべきである。

特に、労働者派遣については、日雇派遣の禁止と派遣料金のマージン率に上限規制を設けることが不可欠であり、派遣対象業務を専門的業務に限定することや登録型派遣の廃止を含む労働者派遣法制の抜本的改正を行うべきである。

国は、同一または同等の労働であるにもかかわらず雇用形態の違いによって、賃金等の労働条件に差異が生じないよう、労働契約法を改正して、すべての労働契約における労働条件の均等待遇を立法化し実効的な措置をとるべきである。

国は、すべての人が人間らしい生活を営むことのできる水準に、最低賃金を大幅に引き上げるよう施策を講ずるべきである。

国は、偽装請負、残業代未払いなどの違法行為の根絶を図るため、これらを摘発し監督する体制を強化し、使用者に現行労働法規を遵守させるための実効ある措置をとるべきである。

国及び地方自治体は、社会保障費の抑制方針を改め、ワーキングプア等が社会保険や生活保護の利用から排除されないように、社会保障制度の抜本的改善を図るとともに、利用しやすく効果の高い職業教育・職業訓練制度を確立させるべきである。

使用者は、労働関連諸法規を遵守するとともに、雇用するすべての労働者が人間らしく働き生活できるよう、雇用のあり方を見直し社会的責任を果たすべきである。

当連合会は、貧困の拡大に歯止めをかけるためには、労働問題と生活保護等の生活問題に対する一体的取り組みが不可欠であるとの認識に立ち、非正規労働者を始めとするすべての人が、人間らしく働き生活する権利を享受できるようにするため全力を尽くす決意である。
以上のとおり決議する。

２００８年（平成２０年）１０月３日
日本弁護士連合会



提案理由は”続きを読む”へ。（とても長いが、問題を大局的・包括的に見ることが出来るとてもいい学習資料です）


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NO.712 自分の胃袋が一番か、国民の苦難を取り除くのが一番か？

　いきなり真冬になりましたが、みなさんいかがお過ごしでしょう？
ブログは専ら書き込むだけでしたが、最近「解析ツール」を取り込むことが出来て、自分のブログがどういうところから見に来られているかがわかり、ふ～～んと感心するやら・・・そんな今日この頃です。

　そうすると村野瀬玲奈の秘書課広報室さんに大変お世話になっていることがわかりました。改めて御礼を申し上げます。
先日も「共産党・志位質問が派遣労働問題のひとつを動かした。」で紹介いただきました。

　ところで、社会的に生産される富をどう分配するかというのが、資本主義社会におけるもっとも本質的な問題です。その第一次的な分配が労働問題です。次に税のあり方、社会保障のあり方で富は再分配がなされます。そういう意味で、今日、大企業の勝手極まりない振る舞いに対して社会的な規制をかけ、国民の雇用と暮らしを守るということが政治の中心的な役割として求められてきます。今日はその辺のお話を・・・。



　今国会における二大政党の迷走ぶりについて書いて来ましたが、「迷走している場合じゃないだろう!」と、喝!を入れたいところです。

　民主党小沢氏は解散が先送りになればなるほど”餅代”の算段に苦労して焦っているのではないでしょうか。
　3年前の小泉郵政選挙で大勝した自民党は、公認候補のほとんどが現職で、選挙が延びても兵糧は心配ありません。歳費（月132万8000円）、ボーナス（年635万円）、文書通信交通滞在費（月100万円）、秘書給与3人分など・・・議員一人当たり年間約4０００万円ぐらいが入って来るそうです。しかし、民主党は現職は113人。あと150人ほど予定しているといわれる候補者は新人ですから、選挙が延びれば延びるほど金を食うことになる。・・・小沢民主党は、その”餅代”＋何がしかがをどうするかが一番頭が痛いのだろうと思いますが。自民党時代から派閥の領袖は金をばらまき子分を引き連れてきたし、小沢氏もそのやり方が身に染み付いているから、新人達の面倒を見なければならないと思っているのでは？
　
　政党助成金は、鷲づかみできても、こつこつと支持者から選挙資金を集めることには努力をしない、そうして堕落した政治が、選挙資金に窮してに国会戦術においても堕落ぶりを見せる・・・そうは思いませんか？

　だから、「国民生活が一番」などといいながら、その中心問題となっている雇用と労働の問題では何も出来ない、しない。もともと、大企業に献金を期待しもらっている政党だから、そこに物申すなどということは考えることすら及びもつかないのでしょうか。

　ここでも、数は少ないといえど共産党のフントウが光ります。
派遣の正社員化を　共産党、トヨタ車体に要請　（2008年11月20日(木)「しんぶん赤旗」）

　日本共産党国会議員団は十九日、雇用問題でトヨタ車体（本社・愛知県刈谷市）に対する初の要請を行いました。佐々木憲昭衆院議員、せこゆき子元衆院議員、八田ひろ子元参院議員が本社を訪れ、水嶋敏夫社長あての要請書を人事担当の執行役員、酒井伸二氏に手渡し、希望する派遣労働者は全員正社員にするよう求めました。

　アメリカの金融バブル景気のもとで、輸出を増やしてきたトヨタや日産などの自動車メーカーが、バブルがはじけて金融危機が起こると輸出が減るといっては、いっせいに非正規社員の「首切り」計画を発表している。これまでさんざん安月給でこき使い暴利を上げながら、ちょっと風向きが変わると、最大利益追求のためにポイッと、モノのように使い捨てる。こんなことが許されてなるものか。

　たとえば、同じ生産ラインで働いても、トヨタ本体の正社員の平均賃金は年間８３０万円、期間社員は２２０～２５０万円だ。

　労働者派遣が製造業まで原則自由化された２００３年からトヨタなどは期間社員を大々的に導入したが、非正規雇用の伸びと利益の伸びは比例している。

　非正規の伸びは、０３年までに、トヨタ本体で８０００人から１万８０００人へと２．２倍化。トヨタグループ全体でも、４万人から８万７０００人へと、２．１倍以上になっている。
内部留保（隠し利益）の伸びは、０３年度の９兆５０００億円から０７年度の１３兆９０００億円へと、１．５倍近くも増やしています。

　非正規社員の汗と涙と人生を絞るだけ絞ってこんなに儲けながら、チョット儲けが減るからとからと言っては放り出す・・・！

　非正規社員の正社員化は、雇用が安定・拡大し、内需拡大を呼び起こし、「内需主導での経済成長」につながる。労働総研の試算では、３６３万人の非正規社員の正社員化によって、５兆円近くの消費需要を増やし、ＧＤＰ（国内総生産）を０・８％押し上げるという。
選挙目当ての２兆円のばらまき「定額給付金」のＧＤＰ押し上げ効果は０・１％、その８倍の効果だ。

　それは、経営者がやる気になればできることだ。
段ボールメーカーのレンゴーという会社がが１０００人の派遣労働者を正社員化する方針を打ち出したそうだ。同社は経常利益が１００億円、内部留保は１２００億円。社員(１万人)１人当たり内部留保は１２００万円。派遣社員（１０００人）の正社員化によって、社員１人当たり内部留保は１１００万円に減る。

　レンゴーは、「安定生産継続に向け正社員にすることで要員を確保する」として、「人件費は年間数億円増える見通しだが、士気向上で生産効率向上につなげる」としている。

このように社会的責任を果たしながら、企業経営の努力をする会社がある。

トヨタの内部留保は１３兆円、正社員化の財源は十分にある。
一方、世界に冠たるトヨタはどうだ。
　トヨタグループ全体の内部留保は１３兆９０００億円。社員（３１万６０００人）１人当たり内部留保は４４００万円。レンゴーの４倍近くだ。派遣・期間社員など非正規社員（８万７０００人）全員を正社員化しても、社員（４０万３０００人）１人当たり内部留保は３４５０万円ということになる。

　トヨタの連結子会社レベルで非正規社員を正社員化しても、レンゴーと比較して、経営になんの問題もないことは明らかだ。トヨタだけでなく正社員化が可能な力が大企業にはあるということだ。

　労働総研の試算では、３６３万人の非正規社員を正社員化するために必要な賃金増加額は、８兆円だそうだ。大企業の内部留保２８３兆円の３・５％をはき出せば可能な数字だ。
日本の大企業は自分さえもうかれば後はどうなってもいいというやり方を改め、今こそ、雇用を守る社会的責任をはたすべき時だ。

　国会での質問でも労働者の雇用問題を精力的に取り上げ、トヨタの横暴を糾（正）して来た共産党の志位委員長は、こちらで以下のように言っている。

日本共産党委員長志位和夫　ルールなき資本主義を糾す
[サンデー毎日 2008年11月30日号]

日本社会に特有の「異常な歪み」

――共産党にとって、資本家や経営者は、対立する存在ではないのですか。

志位　私たちは大企業を敵視したり潰すようなことは考えていません。その横暴を抑え、力にふさわしい社会的責任と負担を果たすことを求めているのです。この立場から“心ある経営者”とも胸襟を開いて対話したいと考えます。9月には経営者や企業の幹部の方が集まる『経営塾フォーラム』で講演する機会があり、深刻な派遣労働の実態を提起するだけでなく、欧州などに比べて日本経済が“異常な資本主義”であることを説明しました。

――「異常な」とは？

志位　言い換えれば「ルールなき資本主義」ということです。国民の暮らしや権利を守るルールが存在しないか、あっても弱い。たとえば、欧州の派遣労働は文字通り一時的、臨時的な業務に限られ、「テンポラリー・ワーク」と呼ばれます。「均等待遇」の原則も確立され、リストラの手段として正社員を派遣や期間社員に置き換えることはできません。その結果、非正規の労働者は独仏伊で13～14%、英国が6%とほぼ1割前後に抑えられています。また、欧州には残業を含む労働時間の上限を定めた法律があります。過労死は海外でも“KAROSHI”と呼ばれ、日本の過密な長時間労働の象徴となっていますが、その背景には残業時間の法的規制がない上、「サービス残業」を押し付けるなど、日本社会に特有の異常な歪みがあるのです。

志位　私たちは、すぐに社会主義や共産主義を目指すのではなく、まずは資本主義の枠内で「国民が主人公」の日本を目指し、経済の分野では国民の暮らしと権利を守る「ルールある経済社会」を実現させます。

ついでに、トヨタ ２０００人無届け解雇小池議員質問翌日に届け出　再就職支援なし（赤旗１１．１９）
　トヨタ自動車が、雇用対策法で義務付けられた「大量雇用変動の届け出」や「再就職援助計画」を提出しないまま大量の労働者を雇い止めし、１３日に小池氏が、国会で厚労省がまとめた人員削減報告にトヨタの雇い止めが反映されていないと指摘したら、あわてて翌日に届け出ていたという話。

小池議員の話
　法律も守らず、雇用切り捨てをすすめていたトヨタの責任は重大です。日本共産党が指摘するまで放置していたのは許せません。厚労省は「後からでも届け出れば法違反にはならない」と説明しますが、二千人以上が再就職支援もなくほうりだされており、あまりにも無責任です。トヨタに雇用を守る責任を果たすよう求めるとともに、厚労省が法に基づく厳正な指導や対策を行うよう求めます。そして派遣法の抜本改正など非正規労働者の雇用を守るたたかいをすすめていきます。

地方党組織でも。トヨタ・日産の解雇　党福岡県委要請に　労働局「ゆゆしき問題」（赤旗１１．１５）

福岡県のトヨタ九州や日産九州工場が派遣労働者を大量に雇い止め（解雇）している問題で、日本共産党福岡県委員会と田村貴昭衆院比例九州・沖縄ブロック予定候補らは十四日、福岡労働局に対し「企業に対する指導と監督の強化」「再就職支援の拡充」などを求める申し入れを行いました。

　とまあ、長々と書いてきたが、要するに図体ばかりでかくても自分の胃袋のことしか考えない奴と、小さくても精一杯、みんなの苦しみを取り除こうと頑張る方とどっちがいいかってこと。
普通の人でもそうだが、ましてや政治だよ。

　も一つおまけに。
こんな共産党の取り組みは、今や派遣・不安定雇用をなくさねばという国民的関心事でありながら、あの奥田財界総理に「広告は出さんぞ!」と脅された新聞やテレビは一向に報道しないということの意味も明らかになってくる。・・・怒り！


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NO.706 １９年にわたる差別に風穴・・・中労委員に全労連出身者。

１９年にわたる差別・偏向に風穴が開けられた。

１９８９年、「連合」の発足と共にユニオンはジャックされ、労使協調路線の元、労働者は闘うセンターを解体させられた。




　しかし余りにもひどい昨今の労働をめぐる状況の中で、貧困と格差をなくし、人間らしい労働を求める労働者国民の新たな闘いが広がっている。

　そうした中、不当労働行為の救済などに当たる中央労働委員会の委員の任命があった。政府は、これまで、１８年にわたって全労連推薦の候補を排除するという不当な差別・偏向任命を繰り返してきたが、今回初めて、全労連出身の委員を任命した。

中労委員に全労連出身者　淀さん 連合以外から初（赤旗）

　　政府は１６日付で、不当労働行為の救済などにあたる中央労働委員会の第三十期労働者委員として、全労連などが推薦する淀房子さん（６１）＝前・全医労（全労連加盟）副委員長＝を任命しました。１９８９年の労働戦線再編後初めて連合以外から任命されました。

　淀さんは、「特定独立行政法人等（国立病院機構など）担当委員」に推薦されていました。淀さんは「すべての労働者の味方となって頑張りたい。不当労働行為をなくし、労働者の権利が守られ、人間らしく生き働くことができるよう役割を果たしたい」と話しています。

　中労委の労働者委員は、「系統別に比例させる」との政府方針にも反して、１８年にわたって１５人の労働者委員を連合委員だけが占める不公正・偏向任命が続いていました。

　全労連と純中立労組懇談会、日本マスコミ文化情報労組会議が全国労働委員会民主化対策会議（１４７万人）をつくって是正を求めてきました。ＩＬＯ（国際労働機関）が是正を勧告し、９都府県で連合以外から委員が任命され、全労連が特定独立行政法人で無視できない多数を占めるもとで、偏向任命を続けることができなくなったものです。

　民主化対策会議は「労働戦線再編後初めてのことであり、歴史的・画期的な出来事」とする声明を発表。これを力に労働者の権利を守るたたかいを前進させるとともに、一般企業担当の委員獲得めざし取り組みを続けるとしています。

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　中央労働委員会
　解雇や賃金差別、団体交渉の拒否など不当労働行為事件の審査や労働争議の解決にあたります。公益、労働者、使用者の３者で構成され、任期は２年｡不当労働行為事件では、各県労委を経た案件が再審査されます。

　　

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NO.699 共産党GJ ！ 志位質問受け トヨタ車体が派遣使い回し（クーリング）を中止！

共産党GJ ！ＣＧＪ！
派遣使い回し（クーリング）　トヨタ車体中止　志位質問受け（赤旗）

　トヨタ車体（本社・愛知県刈谷市）が、派遣社員をいつまでも使いまわす違法な「クーリング」を中止したことが８日までに明らかになりました。富士松工場（刈谷市）の一部では、３日に中止されました。日本共産党の志位和夫委員長の衆院予算委員会質問（１０月７日）が、世界一の自動車メーカー、トヨタ自動車の中核会社を動かしました。（岡清彦)

　トヨタ車体本社広報室いわく、「共産党の志位委員長が国会で、派遣社員をクーリングして永続的に働かせる、との質問をされた。１０月２０日に厚生労働省愛知労働局が県内の主要製造業を集めて、派遣法の解釈について説明会・研修会を開いた。その結果、クーリングは法の解釈にのっとりよろしくない、と私どもが自主判断して、全工場で中止する」。




　衆参にわずか各１０人にも満たない数でも、大企業の無法をただし、人間らしい雇用を守る政策を掲げる共産党ならではのGJだ。現場で事実を調査して国会で質問し、大企業とも直接交渉してやってきた。
　大きな議席を持つ民主党の議員が、大企業に正面からものをいい、働くものを守ろうとした話は聞いたことがない。この一つを見ても、人間らしく働きたい、貧困と格差をなくしたいと思っている人たちに、本当に頼りになるのはどの党かを見て欲しいと思う。こういう党をこそ、次の選挙では大きくしたいものだと、つくづく思う。

　正したのは以下の手口。
労働者派遣法の２つの原則―ー常用雇用の代替禁止と、最長３年の期間制限破りをするトヨタ車体のあくどい手口。



　「労働者派遣法との関係で、法違反をしないために配置換えを実施する。最小の職場単位である『直』ごとに３カ月と１日、派遣を受け入れない期間をつくる。最初の３カ月と１日は、派遣をすべてＡ直に集めて、Ｂ直は派遣をゼロにする。続く３カ月と１日は、派遣をすべてＢ直に集めて、Ａ直は派遣をゼロとする。これをやればクーリングオフが成立し、法律がクリアできる。これは全社（富士松、刈谷、吉原、いなべ）で実施し、来年５月までに全社で完了する予定だ」（会社の方針説明）

　クーリングオフ（派遣期間が３年過ぎても、３ヶ月と１日、間を置けばまた派遣を受け入れることができる）を成立させるための配置換えをしていたのである。

　刈谷工場で働く正社員、高木礼次さん（６１）。
　「クーリングが合法的と認められると全国に広がるところでした。志位さんが国会で取り上げたことで、水際で阻止された意義は大きい。低賃金で使い捨ての派遣社員を期間工にするのではなく、正社員にするよう運動していきたい。トヨタ自動車同様、トヨタ車体もばく大な利益をためこんでおり、正社員化は可能です」

違法行為をしたら、正社員にすることは当然の責任だ。
　トヨタ車体の広報は、「それまでは合法だと思っていた」といったそうだ。つまり、違法を認めたということである。違法行為をおこなっていたことを認めたなら、中止は当然だが、違法行為と認めた以上は、これまで派遣として働いてきた労働者に、安定した雇用を保障する重大な社会的責任がある。
違法な「クーリング」までして派遣労働者を３年を超えて使い続けようとしたこと自体が、その業務が一時的・臨時的な業務でなく、常用雇用の代替という、労働者派遣法からの重大な逸脱だったことを証明している。

不安定な期間社員に置き換えることでは問題は解決せず、トヨヤ車体は期間の定めのない直接雇用＝正社員にする責任がある。


参考：過去ログNO.638 「トヨタという言葉が出ると、みんなおびえて、調査も言えないのか。」

　　

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NO.690 労働者派遣法の抜本改正で、人間らしく働くルールを！

　雇用と労働の問題は、資本主義の矛盾の集中点だ。
資本はその存在のためには、増殖し続けるしかない。したがって、競争は競争を生み、ますますその矛盾を激化させる。
　一方、資本といえども、労働者の労働がなければ生産できないし、労働者・国民がその生産物を消費すること抜きには存在しえない。

　資本と労働者・国民の利害の対立は避けられない「非和解的矛盾」だ。
現代資本主義は、その矛盾を国家的政策で「調整」し「和解」を図りながらながら生き延びて増殖してきた。誤解を恐れずにいえば、その「和解」のルール作りによって、共存してきたと言ってもいいのではないか。
その「ルール」の一つに、労働者雇用政策がある。
しかし、新自由主義はこのルールを一つ一つ壊すことで腐り、矛盾の膿を出すこととなった。

　雇用情勢は、ますます悪くなっているようだ。
４割弱が非正社員＝派遣は倍増－０７年厚労省調査(時事ドットコム）

厚生労働省が７日発表した「就業形態の多様化に関する実態調査」（２００７年１０月実施）によると、全労働者のうち、契約社員や派遣労働者ら非正社員が占める割合は３７．８％で、０３年の前回調査より３．２ポイント上昇した。
　非正社員のうち、最も多いパートタイムは全労働者の２２．５％で０．５ポイント低下。２位の派遣は４．７％と前回の２．０％から倍増した。（2008/11/07）

　そうしたさなかの４日、政府は労働者派遣法の改定案を閣議決定した。
規制緩和一本やりからから一定の規制強化の方向を打ち出さざるを得なくなったのは、世論と運動の成果だ。しかし、内容は極めて不十分で、抜本改正には程遠いものです。

「改正案」はこちらですが、とても全部読むほどには・・・。
概要なら図式化されているので大枠はつかめる→こちら。

日弁連が、会長声明を出している。
労働者派遣法「改正」案に反対し、真の抜本改正を求める会長声明（日弁連１１・６）
以下の点を指摘し、 「今回の派遣法改正案は、ワーキングプアを解消し、派遣労働者の雇用と生活を安定させるものとはなっていない。」と批判している。

１．日雇い派遣について、これを全面的に禁止するのではなく、３０日以内の期限付雇用労働者の派遣を原則禁止するに止まり、政令で定める広範な例外業務を認めて日雇い派遣を公認している。
３０日を超える短期雇用を容認しているため、派遣労働者の不安定雇用を是正することにはならない。
２．派遣料金のマージン率について、平均的なマージン率の情報提供義務を課すに止めて、上限規制を設けていないため、派遣労働者の低賃金を是正し待遇を改善することにはならない。
３．派遣先に仕事があるときだけ雇用される登録型派遣については禁止の方向とはせず、派遣元事業主に対して、直接常用雇用を促進するなどの努力義務を課しているにすぎない。
この他、全体として抜本改正には程遠い極めて不十分な内容となっている。

　同様に、雨宮処凛、鎌田慧、小島周一、堤未果、湯浅誠らの有識者も声明を出している。
みせかけではない　抜本的な法改正を求める！　
派遣法改正法案の閣議決定にあたって　

　「日本はどうしてこうまで働くことに希望を見出せないような国になったのだろうか。」と始まる声明は、「長時間、サービス残業にあけくれる正社員の一方で、雇用労働者の3分の１は非正規雇用となり、自立した生活を営むのに最低でも必要と考えられる年収200万円以下で働く民間労働者は1000万人を超えた」現実を、「格差社会の到来」と評する。

　更に、その原因を1999年に原則自由化された労働者派遣の拡大に求めた上で、今回の「改正案」の欠陥を以下のように批判し、みせかけでない、抜本的な法改正を求めている。

第１に、日雇い派遣禁止をうたいながら30日以内の雇用契約を禁止するにすぎず、「日々派遣の契約」を禁止するものにはなっていない。逆に18業務で日雇い派遣を公認し、今後拡大する可能性さえはらんでいる。

第２に、細切れでいつ切られるかわからない不安定な雇用が大きな問題となっている登録型派遣の見直しは先送りされ、常用型派遣への転換も努力義務ばかりの実効性のないものとなっている。

第３に、市場競争の影響をもろに受けて賃金切り下げにさらされてきた派遣労働者の労働条件改善についても、派遣先労働者との均等待遇や派遣会社のマージン率規制とは程遠い内容となっている。

第４に、派遣拡大の最大の要因になってきた「違法派遣を受け入れても責任が問われない派遣先」に対する「みなし雇用責任制」の導入を回避して、相変わらず行政勧告制度にとどめている。

第５に、「期間の定めのない」派遣労働者に対しては事前面接という実質的な派遣先の労働者選抜を容認するなど、労働者派遣制度の変質につながる規制緩和さえ行おうとしている。

　今この瞬間にも、自動車、電機など日本を代表する大企業で派遣労働者の大量首切りが相次いでいる。
　
　企業が利益を上げるために活動することは当たり前だ。
しかし、その企業とて労働者国民との「共存」の上にしか存在しえないところに、自ずから企業の社会的責任の根拠ががあるのでは無いだろうか。雇用を守り、労働者・国民の暮らしを支えることがすなわち企業の存立の条件を確保することでもある。

　己の利潤だけを追及し、新自由主義の毒を垂れ流す企業姿勢には未来が無いと言わなければならないだろう。
　
　トヨタの減益が、首きりの理由になって良い訳が無い。減益、減益で危機感をあおりながら、そのしわ寄せを労働者にかぶせることを許すのか・・・。

　大企業の内部留保は２３０兆円にも膨れ上がっているといわれている。トヨタは、減益といっても尚６０００億円もの利益を上げているのだ。その一部を吐き出しながら、社会的責任を果たすことが今求められている。

　労働者派遣法の抜本改正は、待ったなしだ。
人間らしく働くルール作り、「ルールある資本主義」が求められているのではないか。


以下も参考にどうぞ。
●派遣法改正法案閣議決定に関する声明　（11月4日　派遣ユニオンブログ）

●労働者派遣法の改定案　求められる抜本改正　（2008年11月5日(水)「しんぶん赤旗」）

●労働者派遣法を派遣労働者保護法へと抜本改正します
――日本共産党の立法提案
２００８年４月１０日　日本共産党国会議員団

▽派遣は常用雇用を基本とし、登録型派遣を厳しく規制する
▽日雇い派遣・スポット派遣は直ちに禁止
▽派遣期間を超えた場合や違法行為があれば派遣先が直接雇用したものとみなす
▽派遣先労働者との均等待遇の実現―などを掲げている。

●日亜化学　派遣会社の契約解除　労働者２１人を全員解雇（赤旗）

●過去ログ：NO.616 １９９９年前に戻せ！・・・労働者派遣法。

　　

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NO.688 トップ企業トヨタは、弱いものにしわ寄せするな！

　地元では、昨日からテレビやラジオでも報道されている。
今朝のテレビで、司会者が｢派遣を雇用の調整弁として使っているといわれても仕方ない」というふうに批判していた(遠慮気味だが・・・）。




トヨタ九州、派遣社員再契約せず　減産拡大で　（西日本2008年11月6日）

　トヨタ自動車九州（福岡県宮若市）は６日、減産に伴い契約解除した派遣社員５００人の再契約を見送る方針を明らかにした。契約解除を明らかにした８月の時点では、生産が再び上向くと見込んでいたが、その後の世界的な景気急減速で減産幅が拡大、増産は当面見込めないと判断した。

　トヨタ九州は高級車レクサスなどを生産。２００８年３月期の生産台数は４４万台で売上高も初めて１兆円を超えた。

　しかし生産台数の約６割を輸出している米国市場での販売が振るわず、６月と８月の２回に分けて派遣社員約８００人を契約解除。このうち５００人については、年末以降の新車種投入に合わせて再契約する方針だった。

　トヨタは「乾いたタオルを絞る」ように経費を削減して年間２兆円規模の利益を上げてきた。近年は、「中国コストに勝つ」として「原価改善」を進めている。２０００年からの３年で３０％、０３年からの３年でも３０％、０６年からの３年で１５％もの経費削減にとりくみ、下請け企業へのコスト削減要求はモーレツだ。

　下請け企業は相次いで部品単価の切り下げを迫られ、仕事は忙しいのに利益が上がらない状態。ここ数年の原材料値上がりが追い打ちをかけ、経営を圧迫している。トヨタが７年連続で営業利益の過去最高を更新しているのに、トヨタの地元の中小製造業の業況は長期にわたってマイナスに沈んだまま。

　トップ企業トヨタの徹底したコスト削減は「トヨタのカンバン方式」と呼ばれ｢必要な時、必要な部品を必要なだけ｣というやり方。

　その労働者版が派遣労働だ。企業の利益第一のために｢不必要な部品｣として労働者が使い捨てにされている。

　トヨタは、奥田会長時代から日本経団連の会長として企業献金あっせんをテコに、また経済財政諮問会議の主要メンバーとして政府中枢で、弱肉強食の「構造改革」を推進してきた。

　トヨタの利益第一主義は、貧困と格差拡大の推進力になってきた。これは大企業の「犯罪」だ。
年間２兆円のもぼろ儲けをしながら・・・５００人の人件費が何ぼのものか！(こういう言い方はあまりよくないかな？）
　体力も十分あるのに、目先の利益のために労働者にしわ寄せをして首を切ることは許されない。企業としての社会的責任を果たせ！

追記：トヨタは５８００人。
　６日の記者会見で、トヨタは減益見込みだとして、今年３月時点で８８００人だった期間工を来年３月には３０００人にすると発表。１年で５８００人の大リストラ計画。
減益とは言え、２兆円が６０００億になったということで、営業利益は上がっている。

他にも、自動車産業を産業を中心に大企業がこぞって｢派遣きり｣に走っている。

(赤旗より）

　こうした中、政府は労働者派遣法改定を閣議決定した。
労働者を保護する内容とはとてもいえた代物ではない。(これは次回にでも触れたい）

　　

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NO.655 ワーキングプアに関する動画集　（you tubeより）。

今日みかん狩りにいった。
みかん狩りといても、実務処理的に。
昨年から陶友がみかんの木オーナーになっていて、みかん狩りを楽しむ事にしているんだが、今年は早生種もあるので、25,26日の陶友祭でみかんを売ろうということになった。
忙しくてみんなでノンビリ楽しむどころではない。
精鋭を引き連れて、ひたすら収穫のためのみかん狩り。
今年は裏作らしい。
実りが少なく、みかん山主さんが恐縮し、事情を話すと、
3本予約していたのに、1本追加してくれた。

小一時間・・・、3個のコンテナは一杯になり、残ったみかんは数十個。
次のお楽しみは消えてしまった。

・・・とにかく、少しでもお金にしなきゃあ。


さて今回は・・・。

　みかん狩りじゃなく、動画狩り・・・狩りって程でも無いが。
ワーキングプアについて、you tubeから拾ってきました。
まだ色々あるでしょうが・・・、いずれもリアルな響く事例ばかり。
こういう事実に向き合うことが必要だと思う。
1本10分ほどです。
是非お時間があるときにご覧ください。



ネットカフェ難民の現状
http://jp.youtube.com/watch?v=6zNHHZ61u24&NR=1

ホームレス青年
http://jp.youtube.com/watch?v=aEjFM-dZFFQ&NR=1

日雇い派遣社員の必死の訴え
http://jp.youtube.com/watch?v=zmlUnIigXpQ

派遣の実態
http://jp.youtube.com/watch?v=qeWHwRCt6cU

若者が希望を持てない社会・・・・このままでいいのだろうか
http://jp.youtube.com/watch?v=tSeswOpsSIQ&feature=related
最後の「団塊世代にみなさん・・・反撃していいですか」は、敵が違う、いただけない。

NHKスペシャル「ワーキングプアIII～解決への道～」
①http://jp.youtube.com/watch?v=M12cqKOfXec

②http://jp.youtube.com/watch?v=-PneCsYxmOM

③http://jp.youtube.com/watch?v=uswfcfA2dhY

④http://jp.youtube.com/watch?v=ncbLSk39DEU

⑤http://jp.youtube.com/watch?v=G6ydyzEktrA

⑥http://jp.youtube.com/watch?v=xEV2rA9PagQ

⑦http://jp.youtube.com/watch?v=Zzy-x0Q0Mx4

⑧http://jp.youtube.com/watch?v=u1J-TiatbXU

　ちょっとだけだが、テレビで見たときの感想を書いています。
　　　　過去ログNO.211 ＮＨＫ特集[ワーキングプア」を観て。

　しばらく忙しくて、引用など他人のフンドシばかりになりますがお付き合いください。


　

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NO.641 「全国青年大集会２００８」・・・集会アピールと特別決議 。

　かつて20代のころ、70年代は政治革新のうねるがありました。
「青年が動くとき光あり」とか、「未来は青年のものだ」とか、年配の皆さんに励まされたものです。
　青年が元気を出してきているようです。時代への明るい希望を感じます。
青年集会２００８から、青年たちの声を紹介します。　



まともに生活できる仕事を！人間らしく働きたい！より引用。
http://blogs.yahoo.co.jp/seinen_koyou_syukai/25949409.html

【「全国青年大集会２００８」 集会アピール】

　「ノルマに追われ残業の毎日。休みがほしい」「いい仕事がしたいけど人手が足りない」「成果を求められ、人間関係がギスギス」「給料がもう少しあがらないかなぁ」「安定した仕事につきたい」「学費が高すぎ。バイトが忙しく勉強できない」…10月５日、正規・非正規の違い、職種の違いをこえて、　　　人の若者が東京・明治公園に集まりました。

　一人ひとりの〝つらさ〟〝しんどさ〟〝生きづらさ〟のおおもとには、もうけのために若者をモノ扱いし、使い捨てにする大企業と、働くルールを壊してきた政治があります。

　みんなの願いはつながっています。私たちは、みんなで手をとりあい、声をあげ、人間らしく働くことができる社会、若者がまともに生きられる社会をつくるために、次のことを求めます。そして、若者の貧困と雇用破壊の問題は、間近にせまった衆議院選挙の大きな争点であることをうったえます。

◆政府と大企業は、派遣、請負など不安定な雇用を増やし続けることをやめ、安定した雇用を抜本的に増やしてください。
◆「サービス残業」「偽装請負」「名ばかり管理職」など企業の違法行為をただし、働く若者の命とくらし、安全を守るために、実効力のある措置をとってください。違法を告発した若者が仕事を失うことがないようにしてください。
◆若者が技術や能力を十分に発揮し、よりよい仕事ができるよう、長時間・過密労働をなくしてください。医療・介護・福祉・教育・保育など、生活に必要な雇用を増やしてください。
◆だれでもどこでも、最低賃金を時給1,000円以上にしてください。
◆「ワーキングプア」「ネットカフェ難民」など、若者の貧困を解決するために、「使い捨て」労働をなくし、生活保障つきの職業訓練を拡充するなど、国と自治体が真剣にとりくんでください。
◆燃料・資材の高騰で苦しめられている中小業者を営む若者の生活を支えてください。
◆世界一高い学費を引きさげ、学費免除制度や奨学金を充実させてください。学業との両立と公正な採用のための就職活動のルールをつくってください。

　若者のたたかい、実態の告発と草の根の運動が、いま社会を大きくうごかしています。大企業が、〝派遣解消〟を言わざるを得なくなっています。労働者派遣法を、派遣労働を原則自由化した1999年より前に戻すことも、労働組合や団体、野党の間で一致点になりつつあります。

　こうした変化と、若者の連帯のひろがりのなかで、いま若者自身が異常な働かせ方に疑問を感じ、「政治や社会に問題があるのでは」と気づきはじめ、連帯して行動にたちあがることに希望を見いだしはじめています。「蟹工船」がブームとなり、多くのマスメディアが声をあげはじめた若者の姿を報じています。
わたしたちは、だれにも相談できず一人で悩んでいる青年、「仕方がない」「自分はまだまし」とガマンさせられている多くの若者によびかけたいと思います――「悩んでいるのは一人じゃない。みんなの願いはつながっている」「声をあげ、力をあわせれば、社会を動かせる」。

　全国のみなさん。「まともに生活できる仕事を！」「人間らしく働きたい！」――みんなで小さな勇気をもちより、声をあげましょう。私たちといっしょに力をあわせて、職場も、社会や政治もかえていきましょう。

２００８年１０月５日　「全国青年大集会２００８」参加者一同

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「全国青年大集会２００８」　特別決議

労働者派遣法の抜本改正をもとめます

　派遣労働者が急増し、その多くが、仕事があるときだけ雇用される登録型派遣労働者であり、きわめて不安定な雇用と低賃金のもとに置かれています。「使い捨て」労働のひろがりは、「代わりはいくらでもいる」と正規で働く労働者にも、成果を競わせ、長時間労働、サービス残業をおしつけ、苦しめています。

　私たちが行った「日雇い派遣」の実態調査では「40℃を超える室内での作業から冷蔵室への移動などで体調を悪くした人が続出した」「夜中２時に電話がかかってきて、その日の朝７時から仕事入れないかと言われた」など、労働者をモノのように扱い、使い捨てにするひどい実態がよせられています。登録型派遣の青年からも、「いつクビにされるかわからない不安な毎日」「この給与では自立できない」など切実な声がよせられています。

　これは、労働者派遣は臨時的・一時的業務に限るという原則をくずし、派遣という不安定な働き方をあらゆる職種に「原則自由化」するなど規制緩和をすすめてきたことが原因です。
いま政府も「日雇い派遣」の原則禁止など、派遣法の見直しをしようとしていますが、登録型派遣への規制を行わないなど、きわめて不十分なものにとどまっています。

　青年が将来に希望をもって、人間らしく働き、生きていくことができる社会をつくるために、わたしたちは、労働者派遣法を抜本的に改正することを求めます。

①　労働者派遣は、臨時的・一時的業務に限定するとともに、派遣元に常時雇用される常用型を基本とし、登録型は例外として厳しく制限すること。
②　日雇い派遣・スポット派遣はただちに禁止すること。
③　派遣期間の上限を１年とし、１年の雇用期間を超えた場合や違法行為があった場合は、派遣先が直接雇用したものとみなすこと。
④　派遣労働者への差別を禁止し、正社員との均等待遇を保障すること。
⑤　派遣元のマージン率（派遣手数料）の開示を義務化し、上限を規制すること。


全国青年大集会２００８　参加者一同

まだまだ老け込まないで、若々しく頑張らねば・・・。
NO,419 青春とは　若き精神のなかにこそ　ある（サムエル・ウルマン）

「真の青春とは　若き肉体のなかにあるのではなく　若き精神の中にこそある」


　

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NO.638 「トヨタという言葉が出ると、みんなおびえて、調査も言えないのか。」

　「調査に入るということを約束できないところが情けないですね。トヨタという言葉が出ると、みんなおびえて、調査も言えないのか。」

　衆院予算委員会での共産党志位委員長の政府追及の発言だ。大企業には物が言えない政治というものの、情け無い実体を、総理自身が見せてくれた。



　質問時間すべてを派遣労働問題に絞った。

人間“使い捨て”の大企業の横暴 政治の責任かけてただせ (衆院予算委 志位委員長の質問)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-09/2008100908_01_0.html
ムービーは→こちらから（約３５分）

　動画を見ながら、全文是非読んで欲しいんだが、ダイジェストで。

　特徴的なのは、違法の実態を企業名を挙げて追求した事。
日亜化学――偽装請負からの救済求めた労働者から、仕事を取り上げ、雇い止めに
キヤノン――直接雇用にしたが、パワハラをおこなったあげく、雇い止めに
「違法な労働を強いられ、救済を求めたら職を失う――理不尽と思わないか」
麻生首相は、「事実ならばきわめて不当な話だ」とは言いながら、舛添厚労省ともども「個々の企業については言えない。法律に基づき厳正に対処したい」というだけ。

　極めつけは、トヨタの違法行為。
次の表は、トヨタグループの中核企業＝トヨタ車体の実態である。



　派遣を増やしながらどんどん儲けを上げている。派遣の激増は、コスト削減を目的にした「常用代替」である事は明らか。

　２００５年の２５１６人から、０８年には５７３９人の２倍以上にに。全従業員に占める派遣の割合は、１６・５％から２６・３％にまで増加。ラインによっては派遣の割合が５～６，７割というラインも。
トヨタ車体は、派遣の比率を高めることで、労働コストを削減し、利益を１８６億円から２２４億円まで大きく増やしている。

　それでもトヨタの違法を認めない首相に、迫る。

　労働者派遣法の２つの原則―ー常用雇用の代替禁止と、最長３年の期間制限破りをするトヨタ車体のあくどい手口。



　「労働者派遣法との関係で、法違反をしないために配置換えを実施する。最小の職場単位である『直』ごとに３カ月と１日、派遣を受け入れない期間をつくる。最初の三カ月と一日は、派遣をすべてＡ直に集めて、Ｂ直は派遣をゼロにする。続く３カ月と１日は、派遣をすべてＢ直に集めて、Ａ直は派遣をゼロとする。これをやればクーリングオフが成立し、法律がクリアできる。これは全社（富士松、刈谷、吉原、いなべ）で実施し、来年５月までに全社で完了する予定だ」（会社の方針説明）

　クーリングオフ（派遣期間が３年過ぎても、３ヶ月と１日、間を置けばまた派遣を受け入れることができる）を成立させるための配置換えをしているのである。

こんな脱法行為の調査指導を求める志位委員長と、麻生総理のやり取り。

　志位
　「トヨタは、世界規模の超巨大企業であります。総理は、経済財政諮問会議の「民間議員」にトヨタ会長の張富士夫氏を内定したとも伝えられました。そういう企業が、人間らしい雇用の責任を果たしていない。社会的責任を果たしていない。派遣労働、期間社員など、「使い捨て自由」の労働を大規模に導入し、正社員のなかでは「過労死」を生み出す長時間・過密労働を強制し、そのうえに年間二兆円もの空前のもうけをあげてきたことは、きわめて重大です。

　今日の質疑でも、少なくともトヨタが、常用代替、期間制限違反など、違法行為を行っている疑い、重大な疑いが浮き彫りになりました。

　総理に求めたいのですが、トヨタに調査に入ってください。調査に入って、違法状態があればただちに是正する、そのことを関係省庁に指示していただきたい。総理。」

　首相　
「内閣総理大臣の職務とはちょっと違うんじゃないかと思いますけれども。厚生労働省所管の話なんだと思いますんで、ちょっと私に言っていただくのはいかがかなものかと。まず、法律的、法体系としてはそう存じます。
　それから、トヨタ車体とトヨタ自動車とはこれは別法人、トヨタ車体というのはよく知らないんですが、ちょっと個別で恐縮ですけれども、トヨタ自動車、トヨタ車体とは、どういう法体系とか、また、会社の法人格になっているかを、ちょっとよく存じあげませんので、ちょっと何とも申し上げられませんが、少なくとも、さきほど舛添大臣が申し上げましたように、法に基づいて、きちんと対応させていただくというのが正しい答えなんだと存じます。」

・・・・アホ！や、アソウ。友さん、中身以前にあきれ返る！

　志位
「・・・あなたは、自分の仕事じゃないと言ったけれども、こういう重大な法律が違反されているんだから、そういう疑惑があるんだから、それを、舛添さんに調査しなさいというのは、総理大臣の当然の仕事ではないですか。・・・調査をしろとも言えないんですか。調査に入るということを約束できないところが情けないですね。トヨタという言葉が出ると、みんなおびえて、調査も言えないのか。」

　　現場の実態を調査しようともしない政府。
「問題は現場で起こってるんですよ！」・・・どっかで聞いたセリフ。
大企業には怖くてものが言えないのだ。大企業優先政治の姿が、醜く露呈された。


　・・・是非全部聞いてみてください。
一方では、ロクに審議もしなくて「スイスイ」の国会運営に同調する野党第一党があり、弱小・・・いや数は少ないとは言え、渾身の質問で追求する政党がある。

　政党の値打ち、中身とは一体どういうものだろうか。

　

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いつもありがとうございます。
大企業の違法行為を許すな！
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NO.636 「同一労働、同一賃金」は原則、さらに「臨時的労働は割高が当たり前」じゃないか。

　しばらく、雇用問題が「大脇道場」の中心になりそうだが・・・。
また他人のフンドシですが、これは目からうろこ。　



過去ログNO.632 現代「女工哀史」・・・日雇い派遣の前田さんの訴え。にいただいた、ホタルさんのコメントです。

「同一賃金、同一労働」は大原則でもっともですが・・・、
「本来、当座必要な労働力を補うためであるはずの非正規労働は、多少高くつくべきなのです。」という主張は、実に常識的にそうですね。

　そもそもを考えてみれば年末年始手当てなどもあるぐらいですから。常用の場合よりも臨時的に必要とされる労働の価値は「割り増し」が当たり前ですね！・・・納得。

犯罪者である企業

日本の企業は、労働基準法を守らない犯罪者集団です。そして私たち労働者は、こうした犯罪者たちのもとで働かざるを得ないという現状・・・恐ろしいことです。

労基法総則：「この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない」

実際は、超過重労働やサービス残業、名ばかり管理職などで法律は破られっぱなし。

新しい法律を作って「はい、めでたし」とする政治も問題です。現行の法律さえ守られていないのに。法律を「作る」よりもむしろ実際に「守らせる」ことをまず厳格にやって欲しい。法律を「守る」流れがなければ、新法も実効性を持たないでしょう。

日本の派遣法では、心臓部分に当るものが故意に除かれています。 それは、「同一労働、同一賃金」の原則です。

だから正社員と派遣を含む非正規労働者との間にこれほどの格差が生まれ、企業はコストの低い非正規労働を使い放題なのです。
派遣会社のピンハネを差し引いた後に労働者に渡る額（社会保険なども含め）が最低でも同一労働同一賃金になれば、企業のやり放題は止まります。

私たちの常識を考えてみましょう。仕事から帰宅して「しまった、米を買い忘れた！」という時は、多少高くついてもコンビに弁当を買って当座の要を満たします。

本来、非正規労働もそういう使い方であるべきなのです。本来、当座必要な労働力を補うためであるはずの非正規労働は、多少高くつくべきなのです。
非正規労働労働をこのように捉えなおせば、同一労働同一賃金を超えて「急場労働手当て」を加算するくらいの思い切った方策が生まれてもいいでしょう。

非正規労働は急場の時に通常より高いコストでその場をしのぐためのものとすれば、労働者は真に選択の自由を得るでしょう。（財界が「ニーズがある」というのは、選択の自由の無い所で労働者が生活するために致し方の無いニーズです）

もっとも、その法を厳格に守らせることが必要ですが。

2008-10-09 木 08:43:24 | URL | ホタル #OARS9n6I [ 編集]

なるほど！鋭いです。ありがとう、ホタルさん。
私はホタルさんに「拍手」です。

　法を厳格に守らせることについては、国会で共産党志位委員長が追及していますね（後日書く予定ですが）。
政府答弁は、「法に基づき厳正に対処指導いたします。」
口先だけの一般的な答弁に終始している。

　一方、闘いは広がっている！
労働者派遣法改正案：労組など反対集会　「小手先」と批判(毎日）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081010k0000m040051000c.html

派遣労働者の労組などの団体が９日、厚生労働省の労働者派遣法改正案に反対する集会を参院議員会館で開いた。作家の雨宮処凛さんやルポライターの鎌田慧さんらが「小手先の名ばかり改正案」と批判した。

　「派遣法抜本改正を求める集会」と題する集会は、派遣労働者の労組のほか派遣ユニオンや労働相談をするＮＰＯなどが企画。厚労省の改正案の骨格となる労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の案が、日雇い派遣の原則禁止としながら、日雇い派遣の範囲を３０日以内の契約としている点などについて、関根秀一郎・派遣ユニオン書記長は「日々違う仕事に派遣することは規制していない。不安定で労災の危険にさらされるのに変わりはない。常用派遣の事前面接を解禁するなどむしろ規制緩和だ」と批判した。

　鎌田さんは「労働の再生産ができず、命も守れず、結婚もできないような働かされ方で根本的に悪法。かつての公害企業と同じように規制できるはずだ」と述べた。雨宮さんは「派遣労働と路上生活は一直線につながっている。法改正と住居問題をセットで考える必要がある」と話した。

　

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NO.634 「貧困は自己責任ではない。では私たちには責任は無いのか？」・・・湯浅さん、青年集会で語る。

　今日も青年集会から。
反貧困ネットワーク事務局長・湯浅誠さんの発言です。シンプルですが流石、現場で闘う者の説得力があります。



　湯浅さんは先ず、大阪なんばの個室ビデオでの放火殺人事件の被害者の冥福を祈った。
秋葉原事件の２倍の犠牲者にもかかわらず、今回は掘り下げられた報道が無いとし、いろいろな事情もあり褒められた事の無いかもしれないが、「その複雑な事情や思いに、思いをはせない社会は、私はよい社会だとは思えない」と述べた。・・・共感。

　日本社会は岐路に立っているという。
そうした悲惨な事件が起こり続ける社会にするのか、お年寄りや障害者の福祉を削り続ける社会にするのか、・・・貧困が自己責任だとする社会を続けるのか、自己責任じゃないという社会にするのか・・・。

　「私は貧困は自己責任じゃあないと思います。」と言いながら、「じゃあ私たちには責任は無いのか」と問いかける。

　「そうでは無いでしょう、私たちにも責任があります」
「例えば労基法を守らせる責任、生活保護法を守らせる責任、社会保障を充実させる責任、労働の崩壊に歯止めをかける責任、憲法を守り守らせる責任・・・私たちはそういう責任をこそ負っている。私たちの本来の責任を果たすべき時です。」

　湯浅さんは、２０１５年までに世界に貧困を半減しようと言う、国連のミレニアム開発目標を紹介し、国内の貧困問題を無視し続ける日本政府を告発した。そして、政府に貧困削減の目標を立てさせたい、来年がダメなら再来年、それがダメなら３年後・・・。

　一人ひとりがそれぞれの問題に取り組みながら、連帯して貧困をなくそう　・・・。

全国青年集会２００８動画・・・「もやい」湯浅さんの訴え（４７分から５分間）
http://jp.youtube.com/watch?v=00yiezXbbAE

　私には響くものがありました。
みなさんはいかがですか？
主権者としての責任、この国の主人公としての責任。
重いものがあります。

　

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NO.632 現代「女工哀史」・・・日雇い派遣の前田さんの訴え。

　今日は、なんとさる料理学校で蕎麦打ちの講師をして来た。
小さな学校だが、若者から年配の方まで・・・。脱サラかな、とかいろいろ思いながら 和気あいあいの３時間。そば粉は最上級の国産石臼つきの 新そばを用意していったが、・・・そばというよりうどん？ありきしめん？あり。・・・楽しい時間でした。

　私が蕎麦うち講師？先方も正直な方で「プロに頼むと高いから・・・」だと！生徒さんたちに陶友 のことを知ってもらい、その中から関心持ってきてくれる人でも出来ればと、いつもそんな思いで、求める人あればどこへでも・・・な友さんでした。



　さて、どうしても聞いて欲しい話があって、（クソ忙しいのに）、紹介です。
先日の青年集会。日雇い派遣で働いている千葉の前田さんの話。

　かつては常用雇用の派遣で働いていたが、睡眠時間３時間、連続２２日勤務、残業代は月に１０００円・・・。そんな働きの中、精神的にも肉体的にも負い込まれ、参ってしまい病気になり離職。再就職はアルバイトも正社員も面接ですべてはねられ・・・やむなく日雇いで働き始める。


全国青年集会２００８動画・・・前田さんの訴え（４３分から５分間）
http://jp.youtube.com/watch?v=00yiezXbbAE

　日雇い派遣で１年半、派遣先は５０社以上になった。
「日雇い派遣で働いていて思うのは、その日その日で使い捨てにされるということです。次の日には違う人が来るので、極限まで体力や精神力を使わせる。」仕事が終わったと思ったら電話が来て二つ目の現場に行かされることも。

　朝から夕方、夕方から夜中、２つの現場を行き来する交通費は出ない。外資系の物流倉庫では、ストップウォッチで時間を計られ、ランキングの低い人は「帰れ！」　トイレ時間は３分で、休憩時間も無い。・・・・蟹工船ならぬ「女工哀史」だ。

　そうした中で腎う炎になり９度以上の熱が出て休もうとしても、派遣会社からは「どうにかならないか」と言われた。・・・追い詰められ、医者に相談したら怒られて、そこでやっとおかしいことに気がついて、やっと休めた。

　千葉の派遣の調査。２１歳の女性が３．８メートルのフォークリフトから落ち、脳挫傷でなくなった。この２年間で派遣の死傷者は３倍に！

　手順も、危険も教えられず、休憩もなく会社の都合で帰らされる・・・「そんな環境に慣らされ、私たちにはおかしい事が普通になっています。」

　断れば仕事がなくなるので、夜中の２時に電話がかかって来て、明日どこどこに何時と言われれば、「ああよかった、明日も仕事がある」と思い込まされてしまう。

　・・・「日雇いだからあたりまえ、しょうがない、よそよりはまだマシ」と言う感覚は、・・・学び交流する中で変わっていく。「当たり前なんかじゃない！」
　
「私たちは物ではありません。そんな不当な扱いを受けたくて受けているわけではありません。」
「まだ大丈夫」なんて言葉は、大丈夫じゃないから、自分を頑張らせるために言っている言葉」
「人間らしく生きて行くことができない、こんな悲しい悩みは早くなくしていくべきだと思います」
「私たち若者が連帯し、立ち上がっていくことでこんな悩みはなくなると思います」

ぜひ、彼女の肉声を聞いてください。
そこに思いをはせる事が、すべての始まりだと思います。


　

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NO.616 １９９９年前に戻せ！・・・労働者派遣法。

　厚労省の労働政策審議会が２４日、労働者派遣法の見直しに関する建議をまとめ、舛添要一厚労相に提出した。

　労働の規制緩和から規制強化へと変わる重要な「政策転換」だ。国民の闘いが反映している。



　主な内容は、
①　日雇い派遣は「社会的に問題ある派遣形態」だから、通訳など専門性の高い１８の業種を除いて３０日以内の契約を結ぶ事を禁止する。
②　違法派遣を受け入れた会社には、労働者に雇用契約を申し入れるように行政が勧告できる。
③　グループ企業への派遣を８割以下におさえる・・・など。

　しかし、最大の問題は、「働く貧困」の最大の原因となっている「登録型派遣」（仕事があるときしか雇われない）が野放しのままになっていること。３０日以上の契約をすれば、日雇い派遣はできると言う事で、これでは問題解決には程遠い。
　「勧告」も行政裁量であり、たとえ雇用されたとしても期間工にされれば、安定雇用の保証にはならない。

　また、派遣先と労働者には「黙示の雇用契約の存在」（松下プラズマディスプレイ偽装請負事件大阪地裁判決）にもとづき、「みなし雇用」制度で雇用を守る事が必要だ。
さらに、派遣先労働者との均等待遇や、派遣先に対するマージン規制も求められる。

　ところで、労働者派遣法の制定は１９８５年。
派遣は臨時的・一時的業務に限定し、常用雇用の代替としないことが原則として謳われていた。

　バブル崩壊後、財界は新たな儲けの手段として、労働コスト削減戦略を打ち出す。
１９９５年「新時代の『日本的経営』」で、日経連は雇用の多様化・非正規化を提案し、それがきっかけとなり１９９９年の原則自由化につながった。２００３年には製造業までもが自由化され、トヨタやキャノンはこれでぼろ儲けをする事になる。

　もともと、派遣労働には○使用者責任があいまい　○強制労働が出来る　○中間搾取ができると言う危険があり、原則自由化するとどうなるかは目に見えていた。
　見えていて反対したのは日本共産党だけだった。いや、正確に言えば、普通の理解力があれば見えたはずだが、・・・ぶれずに労働者の立場に立ったか、あやふやだったか、財界の立場に立ったかの違いだろう。

　大企業のぼろ儲けは、労働者を絞るだけ絞るところから生まれ、派遣労働は究極の搾取手段となった。かくて大量のワーキングプアが生み出されてきたのである。年収２００万以下が２年連続１０００万人だと言う。

　　派遣労働者は３２１万人。派遣を含む非正規労働者は全労働者の３人に１人。その７割が登録型派遣で、派遣会社に登録しておいて仕事があるときだけ雇用される。まさに、人間をモノ扱いする「使い捨て」労働だ。

　　審議会では、使用者側関係者が「途中から情勢が変わってしまった。業界は自主規制を打ち出したが、規制強化を求める世論に逆らえなかった」と嘆いてみせた。まさにあの２月８日、共産党志位委員長の国会質問から潮目が変わってきたのだ。ここまで追い込んできたからには、中途半端にせず１９９９年前まで押し返せ！である。

　大事なことは「労働者派遣は常用型を基本とし、登録型は例外として通訳や研究開発など専門的業務に限定する」。そのためには、９９年以前の状態に戻すことにかぎる。

　「９９年改悪以前に戻せ」では、いまや社民、国民新党も一致している。（民主は踏み込めない！再三指摘しているように財界から１億もの企業献金を貰っている政党だからだ）

　もうけ第一主義の財界・大企業は、規制緩和の大号令をかけ、自公の「財界中心の政治」・構造改革路線ががこれを後押しし、史上最高の利益を上げつづけてきた。それと引き換えに、自公政治は国民の安定した雇用という生活の土台を大きく崩した。

　人間を「使い捨て」にする働かせ方に日本の経済・社会の未来はない。
世論と運動を強め、労働者の権利を守る派遣労働者保護法に抜本改正させるチャンスだ。

この点でも衆院選では、一貫して労働者の立場にたった雇用政策のために闘ってきた共産党の躍進が確かな保証ではないか。


　

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NO.551 労働者派遣法の抜本的見直し等を求める日弁連会長声明 。

　日弁連が、派遣業界大手グッドウィルの廃業を受け、労働者派遣法の抜本的見直しを求める会長声明を発表した。



以下のように、国に明快に求めている。

当連合会は、国に対し、一日平均７０００人にも及んでいたグッドウィルの派遣労働者の雇用と生活の安定のため必要な措置をとるとともに、日雇い派遣の禁止や均衡処遇にとどまらない労働者派遣法の抜本的な改正を早急に行うことを求める。

　日弁連は、２００３年に製造業への派遣が解禁されたときにも反対の意見書を出している。

そもそも、職業安定法は、事業主が雇用する労働者を他人の指揮命令下で就労させる労働者供給形態を禁止して直接雇用形態こそが原則であることを示し、あわせて、職業紹介は営利を前提としない公共職業安定所による公共的な制度の下に委ねたものである。

　私はこの原則論がきわめて重要だと思う。もちろん硬直した機械的な適用はよくないと思うが、職安法が、労働者を守るために雇用者責任を明確にした直接雇用を原則としたことと、戦前の「人貸し・ピンハネ業」をなくすために職業紹介を営利としないとした２点、この原点に立ち返り、今日の労働者派遣法を抜本的に見直さなければならない。

　一読に値する文書としてここに紹介する。（青文字は友さん）

会長声明集　Subject:2008-08-01
労働者派遣法の抜本的見直し等を求める会長声明

昨日、派遣業界最大手である株式会社グッドウィル（以下「グッドウィル」という。）は有料職業紹介事業及び一般労働者派遣事業を廃止した。

グッドウィルは、本年６月２４日に職業安定法違反幇助により略式起訴され、すでに有罪判決が確定している。昨日のグッドウィルの廃業表明は、有罪が確定した場合には会社が廃業しない限り労働者派遣事業許可を取り消すとの方針を厚生労働省が固めていたことを受けてのものである。

報道によると、グッドウィルは、労働者派遣が許されていない港湾作業に従事させる目的で港湾関連会社を通じて別の港湾荷役会社に二重派遣するという職業安定法違反の労働者供給事業を行った行為に対し有罪判決を受けたものである。派遣業の業界最大手であるグッドウィルが、労働者派遣を明確に禁じている港湾荷役業務に労働者を派遣し、そればかりか雇用責任が一層曖昧となることから厳しく禁じられている労働者供給（二重派遣）形態で、港湾荷役という危険作業に従事させたことの違法性はきわめて大きく、厚生労働省が、グッドウィルの許可取消しという厳しい処分に踏み切る方針を固め、昨日のグッドウィル廃業への道筋を付けたことは当然である。

そもそも、職業安定法は、事業主が雇用する労働者を他人の指揮命令下で就労させる労働者供給形態を禁止して直接雇用形態こそが原則であることを示し、あわせて、職業紹介は営利を前提としない公共職業安定所による公共的な制度の下に委ねたものである。

現行の「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。)は、このような直接雇用原則に対する例外として派遣労働を許容したものであるが、雇用責任が曖昧・不明確になりやすいという構造的な問題があり、業界最大手のグッドウィルが危険度の高い港湾作業に労働者供給を行うといった違法行為を組織的に行う温床となった。　

当連合会は、国に対し、一日平均７０００人にも及んでいたグッドウィルの派遣労働者の雇用と生活の安定のため必要な措置をとるとともに、日雇い派遣の禁止や均衡処遇にとどまらない労働者派遣法の抜本的な改正を早急に行うことを求める。

2008年（平成20年）8月1日

日本弁護士連合会
会長　宮　誠

労働者派遣法の抜本改正を中心とする過去ログも参考にどうぞ。
　　　　　　　　　　　　　　こちらから→雇用と労働問題


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　　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-588.html

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NO.547 「政府・民主」対「共産・社民・国民新」の構図。

　昨日のエントリー（NO.546 厚労省も「日雇い派遣原則禁止」へ方向転換・・・？）で、厚労省の研究会が「日雇い派遣の原則禁止」を打ち出したことについて書いた。
この間の世論と運動の成果を評価しつつも、基本的な不十分さを持っていると。



　今日は、各政党の態度について見てみよう。
この間の派遣法の改悪を初めとする、労働法制については過去ログ：NO.536 [貧困と格差]を広げたのは？・・・政党が「やってきたこと」を見る。（１）の中で、自公のみならず民主、社民ら共産党を除くすべての政党が共同して、その改悪を進めてきたことを明らかにした。

　さて、政府・厚労省までもが「日雇い派遣原則禁止」へ方向転換せざるをえないこの局面で、各党はどうしようとしているのか？である。
面白い報道がある。「毎日」は、4野党一致という点から、民主の「苦慮」ぶりを描いて見せる。先ずは読んでいただきたい。（青字は友さん）

民主党：派遣法で苦慮　改正案、３野党と隔たり（毎日）

　労働者の格差是正を図る労働者派遣法改正を巡り、民主党が対応に苦慮している。日雇い派遣の原則禁止を目指す政府方針に対抗し、より厳しい規制内容の改正案を野党４党でまとめるよう社民党が求めているためだ。民主党は、先の通常国会で与党との修正協議を視野に改正案の単独提出を検討したが、他の３野党の反対で断念した経緯がある。臨時国会を前に、再び「野党共闘」と「歩み寄り路線」の間で難しいかじ取りを迫られそうだ。

　「野党４党目指すところは同じ。ぜひ協議していきたい」。民主党の山田正彦「次の内閣」厚生労働担当は２５日、東京都内で開かれた集会の冒頭で同党の改正案を説明して訴えた。しかし他の３野党代表の発言を聞くことはなく、３０分足らずで会場を去った。

　野党４党はそれぞれ独自の改正案をまとめたが、社民、共産、国民新の３党は派遣可能職種を「専門職に限り、製造業には認めない」で一致。「現行法通り」の民主党とは隔たりがある。社民党の福島瑞穂党首は、２３日の会見で「（３党が主張する）ラインで野党が結束して法案を出せるよう、民主党に働き掛ける」と述べた。

　民主党の改正案は派遣会社系労組の支援を受ける議員がいる、といった複雑な党内事情の中でようやくまとめたもの。今月上旬には、山田氏自ら鳩山由紀夫幹事長に「厳しい規制を求める他党と交渉すれば、党内がまとまらなくなる」と訴えた。

　「政権担当能力が問われており、今さら非現実的な案にはできない」との判断もある。改正案作りに携わる実務者の一人は「現状は製造業への派遣がかなり多く、いきなり全面禁止では、社会的混乱をきたす」と話す。【小山由宇】

労働者派遣：４野党、「日雇い」禁止は一致（毎日）

労働者派遣法改正で２８日、政府案のたたき台となる厚生労働省の報告書がまとまった。すでに改正を主張している４野党の案を比べると、「日雇い派遣の禁止」の方向性は一致しているが、登録型派遣や派遣会社の手数料規制を巡って、「政府・民主」対「共産、社民、国民新」の構図となっている。

　登録型派遣については、政府案が「待遇改善で対応」としているのに対し、民主案は派遣期間は「２カ月以下は禁止」としているものの、派遣可能業務については政府案と同じく現行法通りだ。

　これに対し、共産、社民、国民新の３党は９９年の原則自由化をきっかけに、製造業など幅広い業務に派遣が広がったことを問題視し、「原則禁止し、派遣可能業務を以前の専門的な２６業務に限定すべきだ」と主張する。

　また、ピンはねが問題化している派遣会社の手数料（マージン）率についても、政府・民主党案は「情報公開の義務化」で一致。これに対し、共産など３野党は情報公開の義務化に加え、上限規制を設ける方針だ。【小山由宇】

2点だけ述べる。
一点目。
「日雇い派遣禁止」を口で言っても、常用ではなく仕事があるときにしか働けない「登録型派遣」を厳しく規制しなければ実効性が無いということ。この点では自民も民主も同じである。
他の野党は、「労働者派遣は、常用型派遣を基本とし、登録型派遣は例外としてきびしく規制する。日雇い派遣は禁止する」という点で、「1999年以前に戻せ」で一致できる。
「政府・民主」対「共産、社民、国民新」の構図は、まさに全体構図なのである。

2点目。
民主党が言う「政権担当能力が問われており、今さら非現実的な案にはできない」との判断は何を物語るのか。
現自公政権を引き継いで担当する能力であり、財界が許容する政策を担う能力である事が明らかだ。「・・・いきなり全面禁止では、社会的混乱をきたす」というのは口実に過ぎない。
　国民の批判が強い自公には去ってもらって、顔だけ入れ替える「保保2大政党」による政権交代の実態は、このように政策を検証すれば誰の目にも明らかになってくる。


　このエントリーには余談だが、関連した報道で共産党は民主党をどう扱っているか、赤旗記事で見てみよう。
　記事は民主党に対し、「登録型派遣に厳しくしないとは、決定的な弱点だ。自民と変わらない。しかも３０分で帰って、本気じゃない」とか言わず、批判を避けて４野党共同への期待を述べている。
　共産党の民主党批判については色々な議論があるが、それは、いつでも民主党を見つけたら捕まえて、味噌もくそも批判するというものではない。事実と道理に基づき、是々非々・・・。ここでは、この流れの中で４野党の共同を追求することが国民の利益にとって最も重要な局面である。だから、批判するべきところではないという判断があるのだろう。
　客観的には「毎日」の論評は正しい。しかし「毎日」は、傍観者であり批評家である。運動論に基づく、批判と論評にはおのずとその方法に違いがあるのである。・・・と思うのだが。

以下、参考にされたい。
派遣労働「原則自由化」前に戻せ（赤旗）

　「今こそ派遣法の抜本改正を　希望のもてる働き方の実現を」―。日本共産党の志位和夫委員長をはじめ野党四党の幹部がそろって労働者派遣法の見直しについて議論する「各党トップに聞く集会」が二十五日、東京都千代田区の総評会館で開かれました。

　全国ユニオンなどでつくる「格差是正と派遣法改正を実現する連絡会」が、臨時国会で抜本改正を実現しようと企画したものです。中野麻美弁護士の司会で志位氏のほか、民主党の山田正彦衆院議員、社民党の福島瑞穂党首、国民新党の亀井亜紀子副幹事長が討論。会場いっぱいの二百四十五人が聞き入りました。

　志位氏は、「中途半端な見直しでなく、人間らしい労働を保障する方向での抜本的な法改正が必要」とのべ、日本共産党の改正法案の考え方を説明しました。

　民主党の山田氏は、派遣労働が“働く貧困層”を生んだとのべ、二カ月以内の派遣禁止など同党案を紹介。登録型派遣は広がっているので禁止は難しいとしつつも、「四野党で共同できるよう協議していきたい」とのべました。

　社民党の福島氏は、「派遣は例外的な働き方という原則に立つべきだ」として、登録型派遣を制限するなど改正案を紹介し、「四野党が結束して法案を出したい」とのべました。

　国民新党の亀井氏も「専門的な業務に限定すべきだ」と強調し、正社員より賃金を高くするなど派遣労働者の数を規制すべきだとのべました。

　ルポライターの鎌田慧氏は「せめて解禁（自由化）したところまで戻るべきだ」とのべました。

　こうした発言をうけて志位委員長は、「一九九九年に原則自由化したことが諸悪の根源だという点では、共産、社民、国民新党は一致している。与党も原則自由化したことが問題だという認識を持ちはじめている」と指摘。「九九年改正が間違っていた。使い捨て雇用をつくった。ポジティブ方式（業務限定）に戻すよう団結して頑張っていくことが大事だと思う」とのべました。

　これに対し、福島党首は「おっしゃる通り」、鎌田氏も「なくなったルールをつくろうということだ」と発言。中野氏も「一致点がある」とのべました。

　志位委員長は最後に、「社会的な連帯で解決することが重要だ。抜本的な改正が実現できるよう全力あげたい」とのべました。

イヤ、ちょっと筋が違うかもね。ひいきの引き倒し？まあまあ。（笑）

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NO.546 厚労省も「日雇い派遣原則禁止」へ方向転換・・・？

　厚生労働省も、日雇い派遣の原則禁止を打ち出した。
１９８５年制定以来、規制緩和続きだった労働者派遣法は、世論と運動の広がりの中で、規制強化へと舵取りを余儀なくされてきている。




　厚労省の「今後の労働者派遣制度のあり方に関する研究会」は２８日に報告書をまとめた。

　報告書は、派遣労働について、「常用雇用の代わりにしてはいけない」という原則を確認しながら、「臨時的・一時的な労働力需給調整システム」としては認める立場から、それでもなお「雇用の安定、待遇の改善、違法派遣への対処」で問題があるとして、事業規制と労働者保護の両面から対策を打たなければならないとし、大体以下の内容を提言している。

　①日雇い派遣については「労働者保護の観点から禁止すべきである」。
危険度が高い業務などを禁止対象とし、禁止期間は、日雇い派遣に関する厚労省指針が「三十日以内」を対象としていることを参考に短期雇用についても禁止を求めた。

　②違法派遣に関与した派遣先に対し、「労働者に雇用契約を申し込む義務」を課し、行政が直接雇用を勧告する制度を設けることを提起。

　③派遣会社をつくってグループ内に派遣するやり方も、正社員を解雇して派遣会社に転籍させるなど「労働条件の切り下げが行われている」として、派遣割合の上限を設け、解雇後の一定期間は禁じるべきだと提言。

　④仕事のあるときだけ働く「登録型派遣」については、「選んで働いている労働者も多い」として禁止は不適当としながらも、派遣先への常用雇用などを促進するよう言及。

　⑤ピンはね防止のためのマージン率（派遣会社の手数料）の上限規制は見送り。個別説明を義務付け。

　⑥常用雇用の代替防止措置である「雇用契約の申し込み義務」については、「常用雇用型派遣については雇用が安定している」として外す。・・・などなど。


　そもそも、労働者派遣法は１９８５年に制定され、「臨時的・一時的業務に限定し、常用雇用の代替としない」ことが原則として確認されていた。ところが、９９年の原則自由化、０４年の製造業解禁と相次ぐ規制緩和によって、正規労働者を派遣労働者に置き換える動きが急激にすすみ、低賃金で無権利な不安定雇用が急増してきたのだ。

　そうした中で、「ワーキングプア」や偽装請負が大問題になり、労働組合や野党などから派遣法改正を求める声が上がり、政府・与党も「日雇い派遣の原則禁止」を言わざるをえないようになり、厚労省も規制強化へと方向転換をしたというのが経過だ。

　雇用と労働を守る大きな変化ではあるが、同時に上に見た報告書の内容は大きな不十分点を含んでいる。
　①④について・・・非人間的な日雇い派遣や三十日以内の短期派遣を原則禁止することは当然だが、最大の問題は、それを生み出している仕事があるときだけしか働けない「登録型派遣」を、「選んで働いている労働者も多い」などといいながら禁止しようとしていないことだ。
　企業の一方的な都合で首を切り、労働者を使い捨てにすることをなくすには、「登録型派遣」を増大させた１９９９年の原則自由化以前に戻すことが必要だ。
常用型派遣（常用雇用）を原則にして、登録型を厳しく制限しない限り問題解決できないだろう。

　②について・・・大企業が偽装請負をしても何の責任も問われないもとで、行政が勧告する制度を設けると言っても、強制力がなく、企業が従わないことも十分ありうることで、実効性が無い。

　⑤⑥については、現状追認でまったく改善方向が示されていない。

　以上大まかに見てみたが、問題点を含みつつも、この間の世論と運動が確かに政府の方針を変える力となったことが重要なポイントだろう。さらに運動を強めながら、抜本的な改正を目指さなければならない。
　次の機会に、この動きでの各党の動きについても見てみたいと思う。

雇用と労働問題の過去ログも参考にどうぞ。

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NO.536 [貧困と格差]を広げたのは？・・・政党が「やってきたこと」を見る。（１）

過去ログNO.532 政党助成金が交付された。で、村野瀬玲奈の秘書課広報室からのTBに対して以下のことを書いた。

　村野瀬玲奈の秘書課広報室は、どうやれば政治を本当の意味で国民本位に変えられるのか、腐心しながら問いかけ、呼びかけています。政党を「支持する対象」と考えずに、「使う道具」と考えたら？と。
　この考えは正しいと思います。日本では政党や政治家は偉くて、国民はそれに従うようなイメージがありますが、民主主義とは国民が主人公なわけで、国民の要求や意志を政党や政治家を使い政治に反映させていくというのが当たり前。政党・政治家は、殺傷与奪の権限を国民に握られた存在なのです、本来ならば。
　そのためには、主権者が政治の事実・実態をよく知り、一人ひとりが責任ある判断と行動ができるということが大切ではないだろうか。　

以上、部分引用。
　関連して、+++ PPFV BLOG +++さんより、はたして民主党は「使える道具」だろうかというTBが来た。

・・・「支持政党」を「政党信仰」と誤解されることは本意ではありません。私の政党に対するスタンスは上記のようなことであり、いわば「使う道具」と割り切っているものです。
しかしながら「使う道具」には「使おう」とする以前に「使える道具」か「使えない道具」かの吟味が必要かと思います。そのためには「今何を言っているか」ということとともに「今まで何をしてきたか」が重要な判定基準になろうかと思います。
・・・（中略）・・・
特に「憲法関連」「労働関連」「大企業関連」の各法案に対する民主党の態度を見れば誰の方向を見ているのかはおのずと見えてくるのではないでしょうか。はたして「使える道具」なのだろうかと。・・・

以上、部分引用。
　「そのためには「今何を言っているか」ということとともに「今まで何をしてきたか」が重要な判定基準になろうかと思います。」・・・選挙になると、どの政党も口当たりのいいことを言うわけで、この指摘は重要だろうと思う。

　そういう視点から、私は「政治行動の事実をよく見て判断する」ことを、一連のエントリーで述べてきたつもりである。

前置きが長くなったが、まさに今日のエントリーも、「事実はこうだ」である。

「貧困と格差」が広がった根本原因は何か。
それは、①労働法制規制緩和による非正規労働者の拡大による「労働所得」の格差拡大と、②社会保障連続改悪による再配分機能の低下に求められるのではないか？
ここ10年、これらの問題に日本の政党がどういう態度をとってきたのか検証する価値があるだろう。

①非正規雇用を生み出した、働くルールの破壊は誰がやったのか？
下図のように90年代後半より非正規雇用は飛躍的に増えている。
その原因となったのは、　９０年代後半から続く一連の労働法制の規制緩和―とりわけ「派遣労働の拡大」、「裁量労働制の導入と拡大」、「有期雇用制の拡大」・・・いわゆる“三点セット”だ。

　この点については、自・公両党も「（労働の規制緩和が）格差の拡大を招いたことは認め」ており、民主・松本剛明政調会長も「非正規の著しい増加の主因は、度重なる派遣法制の変更にある」と認めた。



ではいったい誰が、この「規制緩和」を進めてきたのか？である。

労働者派遣法の導入と改悪
★もともと労働者派遣は、労働者からの「ピンハネ」を防ぐため、職業安定法で禁じられていた。その例外として、１９８５年に労働者派遣法がつくられ、２６業種に限定されていた労働者派遣。
★９９年の改悪で原則自由化された。今日の１７００万人といわれる非正規雇用を生みだし、格差・貧困拡大の引き金となった大改悪だ。
　これを「労働者に多様な選択肢を確保し、就業機会の拡大を図る」などと的外れな主張をして、推進したのが自民、公明と民主、自由（現民主）の各党。社民党も賛成した。

　日本共産党だけが「大量の低賃金、無権利の派遣労働者をつくりださざるを得ない｣と反対した｡

有期雇用拡大の問題はどうか？
　労働法制の要である労働基準法は、９８年と２００３年に改悪された。
★９８年の改悪は、何時間働いても労使が決めた時間しか働いたとみなさない「裁量労働制」を、すべてのホワイトカラーに拡大。変形労働時間制の緩和や、３年たてば使用者が自由に解雇できる有期雇用制の新設も盛り込んだ。
　共産党は、改悪案は「ただ働きを合法化し、雇用の保障のない無権利な労働者を大量につくりだす」と反対。これに対し、自民、民主、公明、自由、社民の各党は、改悪案を「おおむね時宜を得た内容」と賛成。民主党の笹野貞子参院議員は五党を代表し、「経済社会の変化に対応した主体的な働き方のルールをつくる」と賛成討論した。

★０３年の労基法改悪では、有期雇用を最大５年に伸ばし、裁量労働制の導入手続きを大幅に緩和。これにも自民、民主、公明、自由の各党が賛成した。

★雇用の流動化を促進するため、企業のリストラを国が財政的に援助する雇用対策法等改悪・・・「リストラ奨励法」とも言うべき改悪（０１年）は、自民・保守、公明、民主、自由の各党が賛成。
★労働者の派遣期間の上限延長、製造現場への派遣解禁などを盛り込んだ０３年の派遣法改悪には自民、公明両党が賛成しています。

　以上見てきたように（下表を参照）、働くルールの破壊は、自民、公明が推進し、民主もそのほとんどに賛成して来たというのがここ10年の政治の事実だ。


　民主党支持の多くの人々は、こうした事実をご存知なのか？政権交代さえすれば自公政治を変えられるとでもマジで思っているのか？私には不思議でならない。
　民主・松本剛明政調会長も「非正規の著しい増加の主因は、度重なる派遣法制の変更にある」と認めたが、自らそれに手を貸したことへの反省の弁も、今後どうしていくかの方針も政党として示すことができない。過去の過ちは誰にでもあることで、そのこと自身は攻めるつもりはないが、反省が必要であろう。

　ブログシーンで放言するだけならいざ知らず、真面目に民主党に期待するブロガーの皆さんは、同党への「要求と監視」をいっそう強める必要があるのではないだろうか？「はたして使える道具かどうか」もふくめて・・・。さもなくば、批判する自公と同じ道に連れて行かれることになりかねないだろう。
　政治は「リアル」空間の生きた事実だ。
　
②社会保障連続改悪については、長くなるので次の機会に、ということで。　

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NO.523 「潮目の変化」・・・逆流を許さない運動と世論を。

　きょうも派遣問題について、よろしくお付き合いのほどを。
厚労相の諮問機関「今後の労働者派遣制度のあり方に関する研究会」が、日雇い派遣原則禁止へ向け報告を準備している。これまで法改正に背を向け「指導監督の強化」で済まそうとしてきた政府の姿勢からすれば、まさに共産党志位委員長がいったように「潮目が変わ」って来ている。




　以下、しんぶん赤旗より

日雇い派遣についてはこれまで危険な業務などを指定して禁止するとしていましたが、与党からも「原則禁止」を求める提言が出されたのを受けて、「原則禁止にすべきだ」との意見が出され、その方向を盛り込むことになりました。鎌田座長は審議会後、記者団に「実態として原則禁止と違いはなくなる」とのべました。

　違法派遣に関与した派遣先に対して、労働者に雇用契約を申し込む義務を課し、行政が直接雇用を勧告する制度を設けるほか、労働者が企業に損害賠償を求めることができるようにすることも新たに確認されました。

　人件費削減のため派遣会社をつくってグループ内に派遣することを規制するほか、労働者を解雇・転籍させて再び自社に派遣させることも新たに規制することで合意しました。

　企業側が求める派遣受け入れ期間（最大三年）の制限や雇用契約申し込み義務の撤廃については「常用代替防止は維持すべき」として退けました。

　一方で、労働者が求めるマージン率（派遣会社の手数料）規制や均等待遇などについては「派遣だけを規制できない」として、派遣料金などの情報開示を義務付けなどにとどめています。

　今月末に報告書をまとめるそうだが、弱点は含みつつかなり評価できる内容になっている。やはり、日雇い派遣問題は労働者派遣法を抜本改正する中で解決する必要がある。

　一方、総選挙も控え、財界は規制強化のために政治献金もちらつかかせながら巻き返しに躍起となるだろう。
　流れを押し返されないために、運動と世論を強める事がカギだ。

　派遣問題を初め雇用と労働問題は、こちらの過去ログも参照下さい。

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NO.521 「派遣」禁止に逆らう流れ・・・「規制改革会議」。

　まず、SIMANTO BBSさんが「高知の白バイ・スクールバス衝突事故の支援をお願いします！」と訴えています。警察による冤罪事件のようです。リンクで紹介します。

　さて、首相の諮問機関に、規制改革会議というのがあり、２日に「中間とりまとめ」を公表しました。
福田総理や舛添厚労相が日雇い派遣を原則禁止にする方向を明らかにした中で、「中間とりまとめ」は、この流れに真っ向から逆らう内容となっている。



もうすぐ咲きます、イワギボウシ。

　どういう考えかかいつまんで紹介しよう。
＊労働者派遣の拡大が格差社会を招いたと言うのは短絡的であり、真の労働者保護は規制の強化で達成されるとは限らない。
＊派遣は臨時的、一時的な需給調整制度だという原則に立ち返って本来は正規雇用を拡大していくべきだとう考えは、派遣が一般に認知されている状況では、労働市場の環境変化に対応して見直すべきだ。
　そうした認識の上で、
＊派遣受け入れ期間の制限（３年限度）、派遣期間を超えた労働者に派遣先が雇用契約を申し込む義務、派遣業種の制限などを撤廃すべきだと言う主張です。

　派遣問題では共産党志位委員長の国会質問が注目を浴びたが、その中で福田総理は「労働者派遣制度を臨時的、一時的な労働力の需給調整制度と位置づけている」と確認し、舛添厚労相は、派遣期間制限や雇用申し込み義務は「常用雇用の代替にしないことを担保している」と明言している。

　「中間とりまとめ」は、「派遣原則禁止」の流れにいらだち、首相や厚労相にも当たり散らかしているようだ。そこには、派遣という美味しい汁を吸い続けたいという財界・大企業の腹黒い貪欲さと焦りが読み取れる。規制改革会議のメンバーの中心は財界人である。

　こういう事実を見ても、「派遣原則禁止」の流れは、一直線とは行かないだろう。
昨日のエントリーでも書いたように、派遣の原則自由化を進めた法改悪には、自公はもとより共産党を除くすべての政党が賛成してきており、その責任に対する厳しい総括が必要だ。

　大企業奉仕の政治に熱心な自公・政府が、「原則禁止」をいいながら、雇用申し入れの免除や派遣期間の延長などと抱き合わせにして骨抜きにしてくる危険性は高い。この間共産党を除く野党は、こうした修正劇で自公を助けてきた多くの実績があり、責任は極めて重い。
とりわけ民主党は、腰砕けしないように監視が必要だ。

　政党任せにせず、世論と運動こそが政治を動かす鍵となってくる。

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NO.519 「日雇い派遣」原則禁止？

　 初めに、いつもお世話になっている村野瀬玲奈の秘書課広報室さんが、 7月12日の築地市場移転反対デモへの参加を！（1万人以上集まりましょう）と呼びかけています。リンクで紹介します。

　さて、自公両党が「日雇い派遣」原則禁止の方向で合意し、厚労省も労働者派遣法「改正」に動き出したと報じられた。この間の社会的批判が大きな力になっている。




　日雇い派遣とは？
改めて「日雇い派遣」とは何か整理しておこう。
派遣には、常用型と登録型がある。前者は、派遣会社に常時雇用されて企業に派遣されるタイプ。後者は、派遣会社に登録して仕事がある時だけ派遣先で働くタイプ。
「日雇い派遣」は、この登録型に含まれ、ケイタイなどで指示され、一日単位で職場が決まるというもの。
　仕事内容は、倉庫作業や資材運びなど単純作業がほとんど。交通費は自前、派遣会社によるピンハネや低賃金、各種保険もなく労災までもが自己責任というひどい労働条件に置かれている。ワーキングプアの中心となっている。

「必要な時に必要な分だけの部品を」
日雇い派遣は、財界・大企業が必要な時に安い労働力を自由に使いいらなくなったら使い捨てできるようにと、求めてきたものです。これは「必要な時に必要な分だけの部品を」と、下請けいじめでコスト削減し暴利をむさぼってきたトヨタの「カンバン方式」の、労働者版。まさに、労働者は使い捨て部品なのである。実際、企業の経理費目で「資材」扱いされていると言う。

　労働者派遣法の制定と相次ぐ改悪によって、今日の事態は作り出されてきた。
財界・大企業は利潤追求のために、一方で法人税・社会保険料などのなど公費支出を抑えながら、また一方で、労働者の搾取を強める法制度を要求してきた。企業献金で政党を操り政策を買収する事によって。

下表が、労働法制改悪の流れ。



　１９８６年の労働者派遣法制定までは、労働者供給事業は禁止されていた。順次、関係法が改悪されてきた事がわかるが、特に１９９９年に派遣の対象業種が原則自由化され、２００３年に製造業まで解禁されてからというもの、「ハケン」は急激に増えた。
派遣労働者は、現在３２０万人にもおよび、その７割は日雇いなどの登録型という。

　世論の批判に押され政府、自公までもが「日雇い派遣」原則禁止を言い出した。野党各党も派遣法改正を打ち出している。しかし、派遣の原則自由化に対する上表の流れには、自公はもとより共産党を除くすべての政党が賛成してきており、その責任に対する厳しい総括抜きには国民の支持は得られないし、規制改革会議など派遣労働規制に激しく抵抗する流れに対しても、それを食い止める力にはならないだろう。

　大企業奉仕の政治に熱心な自公・政府が、「原則禁止」をいいながら、雇用申し入れの免除や派遣期間の延長などと抱き合わせにして骨抜きにしてくる危険性は高い。この間共産党の除く野党は、こうした修正劇で自公を助けてきた多くの実績がある。
とりわけ民主党は、腰砕けしないように監視が必要だ。

　雇用は、雇用責任を明らかにした直接雇用・無期限常用雇用を基本とし、派遣については常用型を基本に厳しく規制する労働者派遣法の抜本改正が必要だろう。その中でこそ、「日雇い派遣」の真の解決も見えてくる。

　

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NO.463 ハローワーク・・・仕事が見つかるといいんだが。

　関東や東海も入梅とか。
福岡地方も一日雨です。
昨日の帰り、うちの近くで蛍が飛び始めていましたよ。
数は少ないですが。あ、あっち、あ、こっちにも・・・というぐらい。

今日は午後から職安に（今はハローワーク！）行ってきました。
結構繁盛してますね。
働き盛りのような年代の人たちで・・・。ちょっと、私には異様な光景でした。



ニワナナカマド
白い小さな花が集まっています。

求職のために来たのは初めて。
パソコンがずらり。
みんな真剣に調べています。

　少年も受付を済ませパソコンの前に座り、調べはじめた。
ワンタッチで画面が変わる。
へ～～と思いながら、私は後ろから覗いていた。

　少年は高校を１年で中退し、数ヶ月派遣で働いたあとはブラブラしてきた。
その後は、父親に「ぶらぶらしないで働け」と言われ、バイトも何回かしてはみたが、長続きしなかった。

　バイトをしていると嘘をついていたために、遂に給料日（嘘の）を証明するために、父親のキャッシュカードをこっそり持ち出し、口座から１８万円を引き出し、６万円を家計に入れることにした。

　すぐにばれるような嘘を次にどう塗り固めるか。
今度は、妹たちに罪を擦り付けて一時しのぎをしようとしたようだ。
「あんたあたちがやったことにして怒られてくれ、そしたら１万円やる」と。

　悩んでどうしようもなくなった妹たちの話を聞いて、状況がわかった。
早速家に行き、皆そろってもらい話を聞いた。
親子５人、父子家庭。
父親は真面目で、一生懸命日雇いに行って、生活費を稼いでくる。ところが子どもたちのことをよく知らないし、育てるすべを知らない。だから、自分でやれとはほっとけない。

　「もう、なんばしよっとかあ。あの金は下の弟の高校の為にとってたんじゃ。お前は真面目に働いてると思っとったとに。もう出て行ってくれ！」落胆して、こう叱るのが精一杯。
わずかな蓄えが一瞬のうちに、ボートと何がしかのために消えてしまったのだ。

　少年ははこらえながら、「ごめんなさい。もう一度・・・」
「もうよか！出て行ってくれ！」・・・
少年は涙をこらえ、それが落ちてこないように天井を見上げていた。

　それまで、「正直に話そう」とだけ行って聞いていた私が、口を挟むことになった。
「そうや。正直に話さないかん。もう二度とお金を取ったり嘘ついたらいかんぞ。そして、困ったときは正直
に相談せなね。これからなんでも相談に乗るから・・・」

　事実ははっきりしたので、今からどうするか。
落胆して、呆然とする父親には、「お父さん、やってしまってなくなったものは、もう仕方がないから、これからどうするか考えましょう。弟さんのお金は、要るときが来たら相談してください。何とかなるから」
「それから、通帳とカードの管理はしっかりして。暗証番号は変えるように・・・」この間もお願いしていたのだが・・・。

　「○くん、この前家出したときはどうしとったん？友達の所って言ってたけど、そんな友達おらんやろ？」
つい１月ほど前に、数週間ほど家出をしていた。

　「そこらへん・・・」と言うと、涙がこぼれた。
「そうか、寂しかったな。もう泣かんでよか。これから相談に乗っちゃるけん」と。私が言うとぼろぼろ泣き出した。まだ寒かったろうに、夜は近所の公園やどこかで過ごし、昼間家に入り少し休んだという。

　その後２箇所ほどバイトもしたがすぐに止めてしまったと言う。
「真面目にがんばろうと思ったけど・・・」

　・・・軟弱だ、頑張らんか！と言うのは簡単だが、本人はまだ一人で頑張る力がついていない。不安の中で、誰も頼ったり相談する人もいなかったのだ。それでも、父親には「ちゃんと働いている」と言いたかったんだろう。


　そういう経過の中、今日一緒にハローワークに来たのだった。
一応紹介をもらい、明日面接にこぎつけた。
「明日は、一人で行って頑張ってみて。私が付き添いでは、先ず駄目だから・・・」

「ありがとうございました。がんばります」

　遅刻しないように、あらかじめ面接先に会社の前まで行って場所も確認した。想定問答も練習した。
「でも、思ったように正直に元気にやれ」

　職安では、年少者には丁寧に指導があったが、そんな上手は出来ないだろう。そのままでいい・・・。今よりちょっと元気に、ちょっと明るく頑張れば・・・。

　採用面接は、明日３時半。
「もし駄目でも又一緒に頑張ればいいから、必ず電話を」と、ケイタイの番号を確認しあった。

　私は多分採用は無理だろうと思う。
１８歳と言っても、まだ幼い。まだ一人では泳げない。普通の１８歳には育ってないし、育ててもらっていない。

　いまどきの雇用問題以前の問題だろう。
ついて行って、事情も話し、それでも見守って育ててくれる先じゃなければ、無理だろう。
そんなところがあるか今のご時勢に・・・、そう思いながらも、腹をくくって探し回り、頼みまわるしかないだろう。

　アパートまで送り、車から降ろす時、
「上手くいかんでも、逃げるなよ。今度は一人じゃないから。私が応援するからな。又挑戦すればいい。まだ若いんだから・・・困ったことがあったらなんでも相談しいよ。」と握手の手を出すと、「はい、ありがとうございます。今までは一人で、誰にも相談できないで・・・。今日はありがとうございました」と、両手で私の手を握ってくれた。

　素直ないい奴なんだ、ほんとは。・・・と思う。思うしかないのだ。
まだ力がないし、見守って支えてやれば必ず育つに決まってる、いつか自分で泳げるように・・・そう思い、信じるしかないなと思った。

　それまでは・・・、ほっとけん。・・・乗りかかった船だ。

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NO.430 「蟹工船」・日本丸の航路は？

きのう、吹っ飛んでしまった奴。
どうしても書いておきたいので、少々無理をして書いてみま～～す。
是非お読みくださいな！

「蟹工船」とは？
　「蟹工船」（かにこうせん）とは、北洋でとったカニを鮮度の落ちないうちに船の中で加工する「移動缶詰工場」のような船。
　1920年ごろから始まり､しだいに大型船にかわってゆき､軍艦の護衛をうけソ連の領海まで進出した。
「蟹工船」の労働条件はすさまじく、不潔な船内と粗末な食事、連日の超長時間・過密労働による病死や、絶え間のない監視と虐待が当たり前の奴隷労働だった。


オダマキ
もう今年は終わり。たくさん種を結び、来年はもっとたくさん花を咲かすことでしょう。


　小林多喜二の『蟹工船』はまだ日本資本主義が若かったころ、昭和初期の話である。

　ソ連領内であるカムチャッカにまで侵入し蟹を取り、それを缶詰に加工するための「蟹工船」が、「国益」のためと称して、ロシア海軍に対抗するための駆逐艦に守られ出航する。（・・・資源を略奪するための暴力装置、軍隊）
　
　その工船たるや、「二十年の間も繋ぎっ放しになって、沈没させることしかどうにもならないヨロヨロな梅毒患者のような船が、恥かしげもなく、上べだけの濃化粧をほどこされて、函館へ廻ってきた。日露戦争で、名誉にもビッコにされ、魚のハラワタのように放って置かれた痛院船や運送船が、幽霊よりも影のうすい姿を現わした。」というようなお粗末なもの。（・・・板っこ一枚の下は地獄、そんな労働環境！利益優先のコストダウン、今も良くある話）

　そしてそれは、「労働者が北オホツックの海で死ぬことなどは、丸ビルにいる重役には、どうでもいい事だった。」ということの表れであった。（・・・キャノンの御手洗会長もそっくり！儲かれば労働者の命や暮らし、人権なんてどうでもいいのだ。）

　彼らは労働者といっても正規職員などではなく、単なる季節雇いの肉体労働者である。彼らは「会社」にしてみれば使い捨てにしていい「モノ」でしかなかった。
　会社から派遺されてきた監督の浅川は彼らを過酷に使い回す。かれらの「人権」は「会社」の関心の埒外であったから。（・・・今の非正規、日雇い派遣とおんなじ！）
　
　「監督は『賞品』の外に、逆に、一番働きの少いものに『焼き』を入れることを貼紙した。鉄棒を真赤に焼いて、身体にそのまま当てることだった。彼等は何処まで逃げても離れない、まるで自分自身の影のような『焼き』に始終追いかけられて、仕事をした。」（・・・わずかなアメと残虐なムチで労働者を分断し酷使する手口は、今も変わらぬ常套手段！）

　やがて、浅川の苛烈な仕打ちで一人の労働者が死んでしまう。
それをきっかけに「学生上り」や「吃りの漁夫」を核にして、自然に浅川らに象徴される「資本主義」に対抗する組織が出来上がっていく。
　労働者の団結は船全体に広がり、ストライキヘと発展する。しかしストライキは同行していた軍艦の手によって鎮圧され、首謀者九人は捕らえられてしまう。（・・・外には侵略、内には国民の弾圧という軍隊の本質を絵に描いたようだ。）

　だが労働者たちは屈せず、そこから学び、再び立ち上がる。
「・・・間違っていた。ああやって、九人なら九人という人間を、表に出すんでなかった。まるで、俺達の急所はここだ、と知らせてやっているようなものではないか。俺達全部は、全部が一緒になったという風にやらなければならなかったのだ。そしたら監督だって、駆逐艦に無電は打てなかったろう。まさか、俺達全部を引き渡してしまうなんて事、出来ないからな。」（・・・団結こそ労働者の最大の武器！）
　労働者たちは再び団結し、もう一度ストライキを敢行することになる。

以上が大まかな話。（青字の説明が押し付けがましくていやらしいけど・・・ま、いいか。）

この『蟹工船』がウケている、現場の２人のコメントを紹介しておこう。

派遣労働者の境遇に似ている　
作家で前全国労働組合総連合（全労連）専従者の浅尾大輔さん。（１・２１しんぶん赤旗）

　昨年の秋ごろ、派遣で働く首都圏青年ユニオン組合員の女性が私に｢今､これを読んでいる」と、文庫本の『蟹工船』を差し出しました｡私は非常に驚きました｡

　携帯小説がはやり、純文学があまり読まれなくなっているなか、小林多喜二さんの小説を若い女性から見せられるとは、全く想定外のことでした。

　「蟹工船」が長い歴史の“射程距離”を持った小説として再び評価されているのには、いくつか理由があると思いました。

　「蟹工船」に描かれている労働者の状態は、今の派遣労働者と非常によく似ているからです。

　就職先を紹介するときに「ピンはね業者」がいる、期間限定の労働者である、お金を稼ぐ前に一定の借り入れ（借金）ができる、厳しく監視されている、セクハラ・パワハラが横行している…。

　上司から暴力を振るわれる労働者もいて、「生死をかけた労働」という点でも非常に共通している。労働者が皆バラバラにされ、団結しないように仕組まれている点も。

　「寝袋を持参し、職場に泊まり込みで仕事。居眠りをしていたら『寝るな』と殴られ歯が折れた」「正社員と同じ仕事をしていても、文句を言ったら即日、雇い止め」

　私たちの下には、このような労働基準法以下の相談が次々に舞い込みます。彼らはプライドを傷つけられ、人間性を否定されています。

　青年ユニオンが解決しても解決しても、雨後の竹の子のごとく、脱法行為をする企業が後を絶ちません。絶望感に襲われることもしばしばです。

　しかし、おびえきってうなだれていた青年が労基法を学ぶ。勇気をだして面を上げ、団体交渉という権利を行使して会社に挑む。その姿に私は希望を見いだしています。

　「蟹工船」を読んだ彼女は、自分の働いている状況をきちんと代弁してくれる小説に初めて出会ったと、すごく感動したのではないでしょうか。たたかう私は間違っていなかったと…。

　これから全国各地で多喜二さんの文学と人生をふりかえるイベントが開催されます。このような愛され方をする作家を、私は多喜二さんのほかに知りません。なぜ、彼がこんなにも愛され続けるのか。ぜひ、作品を読んで考えてみてください。

多喜二の切実な思いは現代に息づいている
　小林多喜二『蟹工船』エッセーコンテスト大賞に選ばれた山口早苗さん。

　「現在の若者がおかれている労働市場競争は、今までにない想像を絶する流動と雇用不安をもたらしている。多喜二が生きた時代と、私達の時代、戦争が終わったのに何も変わっていない。
　むしろ働く者同士が連帯する事が難しくなってきていると実感する。
打開策はあるのか、希望は持ち得るのか、多喜二の切実な思いは現代に息づいていると思います。」

　色々と書く必要もないでしょう。
小林多喜二は「今」を描いているからこそ、若者たちにウケているのだ。
「今」とは、「蟹工船＝日本丸」である。

　しかし、多喜二の時代は、天皇絶対の時代で自由も民主主義も人権もなかった時代。
今の日本丸には、「蟹工船」といえども、日本国憲法があり、自由と民主主義と人権が保障されている。団結の力をつなぎ、この憲法という強力な武器を生かし使うことによってこそ、私たちは「蟹工船」を、働く喜びと、誰もが幸せに生きる「船」に作り変えることが出来るのだ。

多喜二の切実な思いは現代に息づき、そして花開くのだ。
「蟹工船」・日本丸の航路は国民自身が決めるだろう。
先ずは、自公政権にストップを！

小林多喜二　
　１９０３年、秋田県大館市生まれ。特高警察の非道な弾圧を描いた「一九二八年三月十五日」でプロレタリア作家として注目される。１９３３年２月２０日、特高警察に逮捕され、その日のうちに拷問・虐殺される。最近は「かあべえ」でご存知でしょう、治安維持法で検挙されたのである。
　多喜二と面識のあった白樺派志賀直哉が日記に「不図、彼等の意図ものになるべしといふ気する」と書いたことはよく知られている。

長い文章をお読みいただきありがとうございました。
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NO.429　新たな「蟹工船」、日本丸。

嗚呼～～～、長い記事が吹っ飛んでしまった！いじけたあ。
仕方ないので貼り付けて紹介だけで今日は手抜き。
又関連して書きます・・・、次のときよろしく。

いまや、日本丸はあらたな「蟹工船」と化している。
奴隷的な搾取、人間をモノ扱いにして使い捨てながら肥え太る資本。
儲け第一が資本の本性とはいえ、世界に類のない「ルールなき資本主義」。

『蟹工船』の主題はここにある。
そう、労働者の団結と闘いに。

　――何時でも会社は漁夫を雇うのに細心の注意を払った。募集地の村長さんや、署長さんに頼んで「模範青年」を連れてくる。労働組合などに関心のない、云いなりになる労働者を選ぶ。「抜け目なく」万事好都合に！　然し、蟹工船の「仕事」は、今では丁度逆に、それ等の労働者を団結――組織させようとしていた。いくら「抜け目のない」資本家でも、この不思議な行方までには気付いていなかった。それは、皮肉にも、未組織の労働者、手のつけられない「飲んだくれ」労働者をワザワザ集めて、団結することを教えてくれているようなものだった。

　　　　　　　　　　以上、『蟹工船』より。


きのうの？？？
今日はもう咲いている。


とおるさんが、コメントで紹介してくれた。
小林多喜二の『蟹工船』」がブームだそうだ。

今、若者にウケる「蟹工船」　貧困に負けぬ強さが魅力？　（朝日、2008年05月13日）

　作家小林多喜二の代表作「蟹工船」の売れ行きが好調だ。若い世代を中心に人気を呼び、コーナーを特設する書店も相次ぐ。凍える洋上で過酷なカニ漁や加工作業を強いられる男たちが、暴力的な監督に団結して立ち向かう昭和初期のプロレタリア文学。いまなぜ読まれるのか。

　東京都中野区の山口さなえさん（２６）は昨年夏、「おい、地獄さ行（え）ぐんだで！」で始まる「蟹工船」を書店で見つけて読んでみた。「小説の労働者は、一緒に共通の敵に立ち向かえてうらやましい」と感じたという。
　０４年に大学を卒業したが就職難。１年後に正社員の経理職を見つけ、残業代ゼロで忙しい日には１５時間働いた。だが、上司に命じられた伝票の改ざんを拒むと即日解雇され、１０カ月で追い出された。
「会社の隣の席で働くのは別の派遣会社から来たライバル。私たちの世代にとっては、だれが敵かもよくわからないんです」

　東京・神田の三省堂神保町本店で文庫を担当する山名景子さん（２９）は最近、自分でも読み返してみた。中学生のころは暗い話と思ったが、団結して状況を変えようとする男たちの明るさと強さにひかれた。「私たちならばあきらめるかも。蟹工船で働く人たちは偉いですよね」と話す。

　「蟹工船」は複数の出版社から小説や漫画版が出ている。このうち新潮社は４月、文庫の「蟹工船・党生活者」を例年より２千部多い７千部刷ったが足りず、さらに５万部増刷することにした。新潮社の担当者は「活字離れが指摘される世代がこれほど読んでくれるとは」と驚いている。（林恒樹）

　　　　　　　　　　以上、部分引用。


「蟹工船」重なる現代　小林多喜二、没後７５年　　（朝日　2008年02月14日）

　今年は作家小林多喜二の没後７５年にあたる。代表作『蟹工船』の地獄のような労働と、ワーキングプアと呼ばれるような現代の貧困労働者との類似性が、最近注目されている。

　実際の事件をモデルにした小説『蟹工船』は、海上でのカニの缶詰め作業のため、安い金で集められた貧しい男たちがひどい扱いに怒り、暴力で支配する監督に力をあわせて立ち向かう様子を描いている。

　若年の貧困労働者問題にとりくむ作家雨宮処凛さんと作家高橋源一郎さんは、先月、毎日新聞の対談で、『蟹工船』は現在のフリーターと状況が似ているし、学生たちも共感するという意見で一致していた。

　一昨年刊行の『マンガ蟹工船』の助けも借りながらじっくり読み込んだ若者たちは濃淡あっても現代との共通性を感じていた。

■貧困労働の現場　共感の声

　大賞は、東京在住の２５歳の女性の「２００８年の『蟹工船』」。派遣・パートなど多様な働き方が奨励された結果、セクハラも加わって女性の友人たちが住まいを失ったり、休職に追いこまれたりしている姿を訴える。『蟹工船』の奴隷のような労働者が立ち上がれたのは共有する何かがあったからで、いまは「目に見えない誰かによって一人一人撃ち殺されている」。一人で労働組合に加入し、サービス残業代を支払わせた若者のニュースが、「ポスト蟹工船」の物語のような気がすると結んでいた。

　連絡先不明でネットカフェから応募した一人は、派遣労働者は「生かさず殺さず」の扱いをうけ、「足場を組んだ高層ビルは　冬の海と同じで　落ちたら助からない」と書きつけた。

　状況は中国でも似ている。ある中国人学生は「今すばやいスピードで発展している中国では、貧富の差が激しくなり」、父母の苦労をみてきた自分には多喜二の心境がわかる、と。

　フィールド教授は、ネットカフェからの応募作に、最近のニューヨークの高層ビルでおきた窓洗い作業中の転落事故を連想したと話していた。「窓を洗う方も、窓の内側で働く方も、いまは蟹工船に乗っているのではないか。ただ負わされているリスクがちがう」

　多喜二が特高警察の拷問で死んだ２月２０日を中心に小樽市や東京などで催しがある。今秋には、日米英などの研究者が協力してイギリスで国際シンポジウムもある。グローバル化によって経済格差や若年労働者の問題がどこでも共通する。

　ガラス１枚の隔たりをどう越えるのか。多喜二は、現代に問いかけている。

　　　　　　　　　　　　　　以上、部分引用。

『蟹工船』が若者たちにウケてるなんて、希望が持てるな、明日は明るいぞ！


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NO.346 キャノン　派遣解消へ・・・労働者雇用の「潮目に変化」。

　昨日から桜前線日本列島上陸のニュース。
ここから始まりだから、「上陸」はおかしいか？
きょうは「強い南風」が吹き込み、生暖かい雨模様。「強い南風」というのは、私が住んでいるこの地域だけだと思います。南風は、背振山系をこえて福岡市西南部に吹き込みます。
　その風が台風並みの強さなのです。私は「背振降ろし」と勝手に呼んでますが・・・。山頂をマウンドに、風の神様が風の塊を全力で投げ下ろしてくるような・・・。ゴーッという音とともに、剛速球が家々にぶつかります。このころは山野草鉢もまだ坊主同然ですが、吹き飛ばされないように気を使います。

　さて、世論と運動に押され、確かに潮目が変わりつつありますね。
かねてから当ブログでも求めてきた派遣の見直しの問題です。
キャノンやいすゞで、期間社員の正規社員登用と派遣社員の直接雇用への切り替えが行われるようです。
新自由主義の労働・雇用政策に風穴が開きつつあります。

派遣解消へ　世論の批判に手直し　製造現場１万２０００人 期間工・請負に">キヤノン 派遣解消へ　世論の批判に手直し　製造現場１万２０００人 期間工・請負に

　キヤノンは、製造現場で子会社を含めて一万二千人に及ぶ労働者派遣契約を年内に見直し、半数の六千人を期間工として直接雇用し、残りを業務請負に置き換える方針です。

　日本経団連の成り上がり親分御手洗会長（実権は弱く「見習い」だそうだが・・・、トヨタの奥田がにらみきかせてるのかね）の足元キャノンで。これまでの言い分が世論の批判に耐えられなくなったもので、一応の評価はできます。「派遣の更なる自由化」どころか、その逆への舵取りを余儀なくされたわけで・・・。

キヤノン･財界のこれまでの言い分
　▼｢外部要員の活用は…労働コストの面からも非常に有益であり…派遣労働者･請負労働者の活用の機会は今後さらに増してくる｣　(同社の｢外部要員適正管理の手引き」。０６年２月作成）

　▼日本経団連の規制改革要望は▽派遣禁止業務の解禁▽雇用申込義務の廃止▽派遣期間制限の撤廃―など派遣労働の全面自由化を要求。（０７年６月２９日）

請負なくす">いすゞ自動車　期間工を正社員登用　派遣・請負なくす

いすゞ自動車（本社東京都）が、八百人いる期間社員から正社員に登用する制度を導入し、八百人の派遣社員も直接雇用に切り替えていく方針であることを二十一日、表明しました。日本共産党の小池晃参院議員、塩川鉄也衆院議員が同日、本社を訪れ、期間社員の正社員化を要請したのに対して回答したもの。試験という条件付きながら、偽装請負をやめさせて正社員化を求める世論と運動が動かした成果です。

　しかし直接雇用とはいっても、あくまで最長２年１ヶ月の期限付きの「有期雇用」でしかありません。

　労働者派遣法は、本来一時的労働に限り臨時的に受け容れるというのが前提です。常用雇用の代替にしてはならない、というのが原則です。
法が定める「直接雇用の申し入れ義務」に従って、希望者は全員、無条件に正社員にするのが企業の社会的責任の果たし方です。

　そのことは、違法な働かせ方をなくすというだけでなく、貧困をなくしたり、日本のものつくりの技術を引き継ぎ発展させたりなど、日本の社会と経済・産業の未来に向かっての重要な課題でもあります。「今、自分だけがもうけ生き残れば・・・」という発想からいかに抜け出すか・・・。
　そのためには、１企業の順法精神に淡い期待をかけ、運命を預けるのではなく、労働法制の規制を強化する「法制化」と「運動」が求められているのは当然です。

　いずれにしても、潮目に変化が生まれ、国民・労働者の運動が前進していることは心強いことですね。

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最後まで読んでいただきありがとうございます。
ん！こらまでがひどすぎたとはいえ、これはやはり国民のグリーンヒットですな！
打線を切らさず連打連打でたたみかけたいものです。
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NO.322 日雇い派遣・・・人間をモノのように使い捨てる、究極の非人間的な労働（その３）　

人間をモノのように使い捨てる、究極の非人間的な労働（その３）　

　実際の国会質問、実態を告発した部分を・・・、ちょっとだけ紹介します。後はぜひ、覗き込んでくださいな。

究極の不安定性、異常な低賃金、危険がともなう　
志位　まず、究極ともいえる不安定性です。派遣会社に登録しますと、携帯電話にメールで集合時間と仕事先が送られてくる。日雇い派遣の契約期間は一日だけです。つぎの日に仕事が得られるかどうかは、わからない。「明日の仕事だけを心配する日々が続いています｡半年後､一年後などは見通しがつきません。人生をどうするか、結婚をどうするかなどおよそ考えられません」。これが多くの若者から、いま寄せられている声です。

　また、異常な低賃金も問題です。労働時間は八時間でも、集合から解散までの拘束時間が長い。十二時間拘束というケースも少なくありません。多くは重労働にもかかわらず、一日の手取り額は六千円から七千円前後。政府の調査では、もっぱら日雇い派遣のみで生活している場合、一カ月で働けるのは平均十八日、月収は十三万円から十五万円です。仕事がとれなかったり、体調を崩して仕事を休めば、たちまち収入が途絶えて、アパート代すら払えず、いわゆる「ネットカフェ難民」に落ち込むというぎりぎりの生活を強いられています。

　さらに、危険がともなうということも訴えられました。何の経験もない労働を、何の教育も受けずに、日替わりでさせられるもとで、労働災害が多発しております。倉庫の荷さばきの仕事中、一トンもの荷崩れにまきこまれて大けがを負ったケースもあります。派遣が禁止されている建設の解体作業現場で働かされ、「前が見えなくなるほどの粉じん、アスベストが舞う中で作業をしました。正社員は防じん用のマスクをしていたが、派遣労働者はコンビニで簡単なマスクを買うことを勧められただけでした。中にはタオルを巻いただけで作業をしている人もいました」。ぞっとするような実態が告発されています。

人間を消耗品のように使い捨てる、究極の非人間的な労働　
　志位　私は、この問題には、さらに重大な問題があると思います。日雇い派遣の問題点をずっとお聞きしていて、最も深刻なのは、これは人間を文字通りの消耗品として使い捨てる、究極の非人間的な労働だということであります。

　次のような訴えが寄せられました。「直接雇用の場合は、たとえアルバイトでも明日も来てもらうから、ある程度長持ちするように使うが、日雇い派遣は明日来なくていいから、目いっぱいヘトヘトになるまで使う。人間として気遣われることもない」

　またこういう訴えもありました。「倉庫作業と言われて行ったら冷凍倉庫だった。軍手しか持って行かなかったので、半日で両手とも凍傷になった。それでも日替わりで翌日には別の人が来るから改善がされない」

　さらにこういう訴えもありました。「どんな簡単な労働でも、同じ仕事がつづけられればスキルアップ――技術が向上する喜びがあるのに、それがまったく得られない。いくら働いても手に何もつかない。こんな非人間的な労働はない」

　もちろん違法行為をなくすことは大事です。しかし、日雇い派遣という働かせ方自体が、人間をモノのように使い捨てにし、使い切りにし、人間性を否定する労働だと、こういう認識をもって対すべきだと思うのですが、総理いかがでしょうか。見解をうかがいたい。

　　　　以上引用。

　労働基準法、職業安定法では、人貸し業というのは厳しく禁止されいる。したがって政府は、派遣労働を導入するときに、「これはあくまで例外だ」、「臨時的、一時的な場合に限る」、「常用雇用の代替――正社員を派遣に置き換えることはしてはならない」という条件をつけてきた。

　政府は、これまでの国会答弁でも、「派遣労働は、一時的・臨時的な場合に限定し、常用労働を代替する、リストラの手段として使われることが絶対にあってはならない」、「企業のリストラにこたえて不安定な低賃金労働力がこれによって拡大するようなことはないようにしなければならない」などと繰り返しいってきた。

　ところが、キャノンの急成長の裏には１９９９年以来、「常用労働を代替する、リストラの手段」として派遣法を利用してきた実態がある。労働コスト削減のために徹底してハケンを違法・脱法的に使ってきたのだ。それで儲けを８倍にも伸ばし、「世界のキャノン」にのし上がった。
　いや、企業が儲けることは何も悪いことじゃないんよ。あこぎなことして人を泣かせてもうけるのはいかん！って言いよると。まず御手洗会長を国会に喚問し、こらしめちゃり！

　「派遣法改正し“労働者保護法に”」という共産党の主張は、もっと突っ込んで，「派遣法廃止、派遣禁止法制定」としたほうがもっとすっきりしないだろうか？そこらへんどうなんでしょう？

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これはオススメ！下手なテレビを１時間見る時間があれば、
「事実に基づく迫力の追及！」「国会はこうでなければ！」「福田の狸もタジタジ、正義の味方、ハケンの味方、ワーキングプアの味方、Cちゃん劇場」ってな感じでどうぞ。
派遣法改正し“労働者保護法に”　志位委員長が質問（動画）

よろしければ、じっくり読んでみませんか？
衆院予算委 志位委員長の質問（8日衆院予算委の質疑応答内容）

政策提言「労働者派遣に新しいルールを確立し、派遣労働者の正社員化と均等待遇を実現します」はこちら。日本共産党の労働者派遣法改正要求（２００７年１２月１７日 日本共産党国会議員団）

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NO.321 「朝日」も注目！・・・人間をモノのように使い捨てる、究極の非人間的な労働（その2）　

人間をモノのように使い捨てる、究極の非人間的な労働（その２）

　「毎日」につづいて、｢朝日」も注目してますね。

ネットで共産党熱　若者ら、志位委員長にアサヒ・コム02月29日

共産党がインターネットで脚光を浴びている。志位委員長の派遣労働問題をめぐる国会追及の模様が動画投稿サイトに掲載されるや、視聴回数や応援の書き込みが爆発的に増殖しているのだ。多くが派遣で働く若年層によるものとみられ、同党は「ネットカフェ難民」など若者の低賃金労働問題に取り組む姿勢が共感を集めている、と受け止めている。

　２月８日の衆院予算委員会で志位氏は、日雇い派遣労働者から寄せられた訴えを紹介し、「人間を消耗品のように使い捨てる究極の非人間的な労働だ」と追及。福田首相から「私も日雇いは決して好ましいものではないと思っている」と派遣労働問題の改善に前向きな答弁を引き出した。

　その２日後、参加者が自由に投稿できる動画投稿サイト「ニコニコ動画」にこの質疑の模様が投稿され、以来、志位氏を称賛する書き込みが後を絶たない。「やるじゃねーか共産党」「委員長ＳＧＪ（スーパー・グッド・ジョブ）」 視聴回数はこれまでに計２万１０００回。書き込みは２万２０００件を超えた。動画は４回削除されたが「消されたら投稿運動」が自然発生して掲載が続く。別の動画投稿サイト「ユーチューブ」の共産党専門チャンネルでも、同じ動画の視聴回数は４万件。党広報部は「異例の反響。過酷な労働条件や低賃金にあえぐ若者の琴線にふれたのでは」と驚きを隠さない。 ・・・

　質問に取り上げた、Cちゃんもビックリというぐらいにヒットしたと言う事は、それだけこの問題が深刻だと言う事。

　財界が求めてきた労働法制の規制緩和に一貫して反対、特に１９９９年の「派遣労働の原則自由化」に反対したのは共産党だけでしたね。福田首相に、労働者派遣法の自由化で日雇い派遣や派遣労働者が急に増えたことは「決して好ましいものではない」と認めさせ、キャノンなどの違法・脱法行為を調査すると約束させたことは、「ＧＪ」です。　

　もともとこの問題は、「真面目に働いても暮らしが成り立たない」という、この国の貧困の構造に関わる大問題。働くことは、人間生活の基本だからね。その働き方がどうなっているかと言う問題は、国民生活と国のあり方の基本に関わることだと言える。
　この間、全労連などと超党派の国会議員の、この問題での懇談があったようだ。ここは大同団結して、なんとしても「構造改革｣しなきゃ！

　もちろん財界が、「やりすぎでした。すみません」なんて素直に改めるなんてことはなく、巻き返してくるでしょうが、・・・流れを変えるために頑張るチャンス！。

　こんなところでも普通の娘さんたちが立ち上がったよ！ミクシィでも話題になったとか。
　　　　　バイトだって労働者なんだ

　ロリータ・ファッション「ＢＡＢＹ」の不当解雇に対し、神戸三宮店 の女性４人が労組に加入し、 初の団体交渉をしながらがんばってます。

　Ａさんらによると、同店では雇用契約書もなく、社会保険もありませんでした。残業代もでません。店で着用する服を買わされて代金は給料から天引きされます。・・・

「ＢＡＢＹの店員であることに誇りを感じ、お客様もお店も大好きでした。このまま泣き寝入りしたくない。店に戻りたい」・・・

「大好きな服のブランド。中学生のころから着ていました。働く環境を改善したい」「大好きな服のブランド。中学生のころから着ていました。働く環境を改善したい」・・・

　「交渉では、お客様や仲間の気持ちを伝えることができました。一言の謝罪もない社長に怒りでいっぱいです」とＡさん。「労働組合の人たちが、何の関係もない私たちを応援してくれるのには、びっくりしたけど、うれしかった」と話します。

　若者が動く時政治が動く！と、かつての若者は思う。

＜激励先＞「地域労組ＫＯＢＥ」
〒650―0023神戸市中央区栄町通３の６の７
電話[phone]
ファクス078(335)3830
メールアドレス[e-mail]

・・・「娘さんたちよ、がんばれ～～！！」（つづく）

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追記
　今日と明日の２日間、「サービス管理責任者」講習です。

　個別支援計画の作り方、アセスメント、モニタリング・・・演習もある実践的な講習のようです。
私は、実は苦手なのです。さして変わることのない日々を、細かな目標を組み立て支援しなさいと言われても、１年たっても５年たってもかわらないのに・・・なんて、こんなこと言うから誤解されるんだな。
　その人なりに精一杯、自分を出してがんばり生きる日々があればいいじゃないか、その姿を見れば、チャントやってるかどうかわかるでしょうに・・・。

　いやいや、こうした計画をしっかり持ち、それに基づき支援を進め、成果を残し記録にしていくことが大事なのです。その意義とやり方を改めて勉強しなければ、と言うことです。
　この講習を受けることで「サービス管理責任者」になることができ、「就労継続支援事業」として認められるということですから・・・。
・・・頑張ろう。いってきまっす！

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これはオススメ！下手なテレビを１時間見る時間があれば、
「事実に基づく迫力の追及！」持ち時間すべて（さすがに少ない時間！）を、この１本にかけた共産党の構えがわかります。というよりも、この問題が、日本の現在と未来にとってどれだけ重要なことかが伝わりますよ。時間がない人には、ダイジェストもありますので。
派遣法改正し“労働者保護法に”　志位委員長が質問（動画）

よろしければ、じっくり読んでみませんか？
衆院予算委 志位委員長の質問（8日衆院予算委の質疑応答内容）

政策提言「労働者派遣に新しいルールを確立し、派遣労働者の正社員化と均等待遇を実現します」はこちら。日本共産党の労働者派遣法改正要求（２００７年１２月１７日 日本共産党国会議員団）

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NO.319 「毎日」も注目！・・・人間をモノのように使い捨てる、究極の非人間的な労働（その１）　

（その１）

　今日は、チョットかなりヤバイニュース。もうあっちこっちで取り上げられているから、「ニュース」じゃないか。（余りネット徘徊をしないものですから・・・笑）

　きょうびの政治報道と言えば、新聞もテレビも「自民対民主」の二大政党制を目指して、代わり映えのしない２つの政党を、無理やり対立してるかのように報道する。

　大企業から政治献金を貰い、スポンサーに噛み付くわけにも行かずに、大企業優遇の政治にまい進する、経団連からの「通信簿」で政治を競う、アメリカにはものも言えずにへいこらと着いて行き、国民の暮らしや安全は二の次に、そして今度は消費税も上げる、医療も福祉も・・・国民を踏んづける基本路線はおんなじなのが「二大政党」って見てるけどお！

　ま、そこらへんの｢見解」は色々かもしれないが・・・、そんな中で、弱小政党の共産党が珍しく、ネットの世界で話題になっているみたいです。

　天下の大新聞「毎日」が注目すると、今度は「朝日｣も、記事にした。
なんでだろう？

　先ずは、｢毎日」
Cちゃんの質問があったのは２月８日。私の誕生祝の質問だった。(なんて！）

」ハケンと志位和夫のＧＪ＝専門編集委員・山田孝男 毎日新聞　2008年2月18日

　「ＧＪ」

　「ＳＧＪ」

　「ＣＧＪ」

　　　　×　　×　　×

　「これは？」

　共産党委員長・志位和夫が尋ね、側近が答えた。

　「ＧＪはグッジョブ（ｇｏｏｄｊｏｂ＝よくやった！）。ＳＧＪがスーパー・グッジョブ。ＣＧＪは『志位、よくやった』というところでしょう」

　１４日のことだ。インターネットの動画共有サイト「ニコニコ動画」に志位の国会質問（８日）の映像が投稿され、掲載から３日で書き込みが４０００件を超えた。志位はプリントされた要約を見ている。大半が賛辞。「２ちゃんねる」には「この質問はよかった」と並んで「天皇制廃止、自衛隊反対の２枚看板を下ろせばいいのに」という書き込みも現れた。

　　　　×　　×　　×

　志位は予算委の持ち時間５０分すべてを派遣労働（ハケン）と雇用格差に費やし、首相と厚生労働相は防戦に追われた。

　実は、私は聞き逃した。予算委をカバーしている同僚が、今国会屈指の追及だったというので議事録を読み、インターネットで動画をチェックし、なるほど、と思った。・・・以下略

　「予算委をカバーしている同僚が、今国会屈指の追及だったというので議事録を読み・・・」、おいおい、同僚君よ。それならばなぜ、その日の紙面に、書かないのよ？そうか、その時経団連御手洗会長のキャノンの派遣問題も、こっぴどくやられていたからな。キャノンは、莫大な広告料を払うお客様だもんね。これも「スポンサー」には噛み付けないメディアの悲しさか。ジャーナリズムの精神ははどこへやら。寂しいね。

　あの質問の後、キャノンの管理職の必須科目が、この質問を見ること。ガードを固めろってとこですかね。早速動き出しましたね。非正規から正規への切り替えが。正規雇用方針を前倒しで５０００人？・・・直接効き目が現れてますね。もちろん、Cチャン一人の手柄ではありません。ぎりぎりのところから、ハケンやワーキングプアの人たちの闘いが起こってきているから。国民の運動と政治が結びついて、前進！です。ガンバレ若者！ガンバレ共産党。ネット世界から火をつけまくり、自公政治を焼っきっちゃえ！なんて、ジャクショウブログの遠吼え！（つづく）



　これはオススメ！下手なテレビを１時間見る時間があれば、
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派遣法改正し“労働者保護法に”　志位委員長が質問（動画）

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衆院予算委 志位委員長の質問（8日衆院予算委の質疑応答内容）

政策提言「労働者派遣に新しいルールを確立し、派遣労働者の正社員化と均等待遇を実現します」はこちら。日本共産党の労働者派遣法改正要求（２００７年１２月１７日 日本共産党国会議員団）

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NO.271 　貧困・格差の中心問題は、雇用・労働問題。

福田総理の所信表明では、「貧困・格差社会」と言う認識は消えた。
国民生活の中心問題は、引き続き、貧困と格差の問題である。
貧困・格差問題に、社会保障がどう対応すべきかは、勿論重要な柱だが、これを生み出している問題について。
やはりその根源的な問題は、「雇用と労働」問題である。

以下、所信表明演説である。

〈第三　活力ある経済社会の構築〉
第三は、雇用拡大と生産性向上を同時に実現し、すべての人が成長を実感できるようにする「全員参加の経済戦略」の展開です。意欲ある人が皆働けるように、女性と６０代の方の労働参加率の引上げやフリーターの減少について、少なくとも政労使の合意に基づく数値目標を達成しなければなりません。このため、定年制のあり方や６０歳以降の継続雇用・再雇用のルールについて検討を進めるとともに、「ジョブ・カード」制度を４月から導入します。また、労働分配率の向上に向けて、正規・非正規雇用の格差の是正や、日雇い派遣の適正化等労働者派遣制度の見直しなどを行います。

「正規・非正規雇用の格差の是正や、日雇い派遣の適正化等労働者派遣制度の見直しなどを行います」と、一応は触れているが。

まだ、政治の中で正面から「労働と雇用」の問題は議論されていない。
ブログ界でもあまり、話題になっていないような気がする。
（あまり見て回らないので、認識が違えばごめんなさい）

労働者を物か、部品のように扱い始めたのは、１９８５年。
「労働者派遣法」が制定されてから。
（実行した内閣は違っても路線は同じと言うことで、多少正確さを欠くかもしれないが）
当時、中曽根内閣は、経団連のメザシの土光率いる「第２臨調」路線を忠実に実行していた。
その政治路線は「戦後政治の総決算」というスローガンで、レーガン、サチャートと連携しながら、次第に新自由主義の政治路線を具体化していたのである。

ユニオンジャックによる、「総評」解体、労使協調の「連合」誕生による、労働運動・国民運動の分断を利用しながら、国鉄の分割民営化につ続き、社会保障分野を目の敵に、老人医療の有料化や健保本人負担が持ちこまれた時期、雇用・労働分野に、新たな搾取の方法として強行されたのが「労働者派遣法」だ。

私は当時、労働組合（福祉保育労福岡地本）で、委員長をしていた。
旧炭鉱時代の「納屋制度」を合法化し、現代の「たこ部屋」を作り、ピンはねを合法化するものだと、反対運動をしたが、強行された。
当時まともに、この法律に反対したのは共産党だけであった。

この法律つくりにかかわった学者は、なんと言っていたか。
「必要なときに、必要なスタッフを、必要な期間、企業の要請に応じて派遣する」と、わかりやすく説明している。
「必要な部品を、必要なときに、必要な量、トヨタの必要に応じて納品する」
お分かりでしょう。
トヨタが下請けいじめでのし上がったカンバン方式の、「労働者版」である。
はっきりと、その時、労働者は部品や物と同列に置かれたのである。

その後、１９９５年、日経連は「新時代の日本的経営のあり方」を掲げて、「派遣法」の更なる規制緩和＝改悪を求め、それに応えた政府は１９９９年、２００３年と派遣業種の拡大など、改悪に次ぐ改悪を続けた。

そして、今日のワーキングプアは生み出され、貧困・格差社会が誰の目にも見えるように広がったのである。
ここまで明白な「格差・貧困」の原因について、今もまともに取り組もうとしているのは、政党としては残念ながら共産党しかいないようである。

関心ある方は、参考にどうぞ。→http://www.jcp.or.jp/seisaku/2007/071217_hakenhou_kaiseiyoukyuu.html

「労働者派遣に新しいルールを確立し、派遣労働者の正社員化と均等待遇を実現します」というもので、派遣労働に、規制を加え、派遣労働者を保護する政策を提案している。

　貧困と格差の拡大が日本社会を揺るがす深刻な問題になっています。人間としての最低限の生活も保障されない「ネットカフェ難民」と呼ばれる人たちが増大し、「ワーキングプア」といわれる世帯が４５０万から６００万にも達しているといわれます。貧困と格差は、働く人たちから結婚や子育て、将来への希望を奪っています。

　なぜ、こんなに貧困と格差が広がっているのでしょうか。そのおおもとには、非正規雇用を増大させてきた財界の雇用戦略と、それを応援するために政府が労働法制をつぎつぎと改悪してきたことがあります。なかでも、労働者派遣法の規制緩和が大きな原因となっています。

と言う書き出しから始まる、ちょっと長い提言です。

しかし、私としては、こんな労働者差別法は、さらに進んで「廃止」「解体」すべきだと思うが。如何に？
改めて、言いたい。
今日の貧困・格差問題の根源は、雇用・労働問題であり、労働者派遣法は廃止すべきだ！

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ほんとにこの問題が解決できないと、日本は大変なことになると思います。
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NO.211 ＮＨＫ特集[ワーキングプア」を観て。

NHKスペシャル「ワーキングプア」をちょっと観た。
番組紹介は→こちらをどうぞ。

先輩ブロ友からTBが送られてきた。この問題については、今書く準備をしているところだったので、ちょっとコメントをした。
こちらを参照→大津留公彦のブログ２

釧路の職安の支援で、障害者施設で嘱託として働くようになり、
正規職員になりたいという母子家庭のお母さんが、
「私は社会の邪魔者ではない、私も生きていてもいいのだと思えるようになった。」
と語っていた。

堺市だったかなあ、清掃業務の委託事業に参加できるようになった青年。
以前は、捨ててある本を拾って売りながら、パンをかじっていた。人目を避けて生きていた。
今は貧しくも、食堂で食べ、銭湯にも入れる。顔を隠して生きることもなくなった。
以前のインタビューに「生まれて来なければ良かった」といっていたが、
今はどうかと聞かれて長い間の無言と慟哭の後に、嗚咽しながら、
「前だったら絶対泣かなかった。人間らしい感情が戻ってきた。一人でも多く自分のような人を救いたい。」

胸に響いた。
青年に、お母さんに、「頑張ろうね。」と声を掛けたくなった。


ワーキングプアは、「浮浪者、不労者」の問題ではない。
真面目にふつうに働いても貧困にあえぐ人々のことだ。
これは、経済問題を通り越して、人間の尊厳に関わる問題であることが、映像を通じて描かれていたと思う。


障害をもつ人たちの問題にも通じます。
仲間達の中には、就労経験のある者がいる。
しかし、馬鹿にされ傷つき・・・家に閉じこもる。

今陶友で働きながら、経済的な貧困は免れないが、彼らは、人間の誇りを取り戻した。
取り戻しつつある。
自分を必要としてくれる人たちがいることを知り、その人達の喜びを自分の喜びとして、働くことを知ったのだ。

番組は、アメリカやイギリスの取り組みを紹介していた。
職業訓練をして就労させる政策的取り組みだった。


しかし、NHKのこのテーマの視点には、物足りないものがあった。
解決策への模索を取材していますが、企業の社会的責任については、その追求を避けていた。
ワーキングプアを救うのは勿論必要だ。
もう一つ大切なことは、それを生み出さないこと。
これこそが根本問題である。

８０年代以来の「労働者派遣法」をはじめとする労働法制の改悪が、
資本、企業の新たな搾取強化、利潤追求の中心的な戦略であったこと。
新自由主義的なこの政策の影響の検証が必要であり、これをどう転換させていくのか。
この課題を抜きには、問題は解決されずに、焼け石に水だろう。

企業、資本の社会的責任を、監視し機能させるという視点は、見られなかったように思われる。
残念だ。なんでだろう。

ついでに言えば、釧路のお母さん。
福祉職場で働いても、経済的にワーキングプアは抜け出ることは出来ないだろう。
いや、出来て欲しいが、出来たとしてもそれはたまたまである。

福祉労働者の半分はワーキングプアだという現実は、まだ国民の中には知られていないようです。
福祉労働者の労働実態については、過去ログ「福祉の担い手はワーキングプア」を参照下さい。

紹介された２人が、人間としての誇りを取り戻し、この人間としての力を発揮し、頑張って欲しいと思わずにはいられない。


労働問題は、作業所の実践に関わる問題である。
一方で過労死、一方でワーキングプア・・・。この問題については又の機会に書きたいと思う。
作業所では「発達を保障する労働」と位置づけている。問題が何処にあるのか。
この問題については又の機会に書きたいと思う。

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長々とお読みいただきありがとうございます。
あわせて、労働法制の変遷、改悪についても振り返り勉強したいと思います。
この国会でも、「最賃法」「労働契約法」などが、巧妙に改悪されたばかりだ。
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