NO.1932 市場任せのTPPは亡国、売国の政策だ。必見の国会論戦（動画）。

　二大政党制による政治の劣化は顕著ですね。低調と言うべきか、レベルの低い国会「論戦」の中にあって、この質問は必見です。勉強になります。（ちょっと長いですが・・・）
　
　　　　　　
　　　　　
　「ＴＰＰは、農業だけにとどまりません。金融、保険、公共事業の入札、医師、看護師、あるいは介護士などの労働市場の開放まで含まれています。賃金も、アジア諸国の低賃金との競争にさらされて、大幅に引き下げられる危険があります。」

　　　　　ＴＰＰは国土と社会壊す 　共産党市田忠義書記局長
　　　　　

2010年11月21日(日)「しんぶん赤旗」より、要約。

市場任せのＴＰＰやめ農業・環境・雇用守るルールを
参院予算委 市田書記局長の質問

市田氏　ＴＰＰは雇用も里山も破壊

ＴＰＰの北海道への影響
　◇影響額合計　２兆1254億円減少

　　うち農業産出額 　　　　　　5563億円減少
　　うち生産条件不利補正交付金　617億円減少
　　うち関連産業 　　　　　　　5215億円減少
　　うち地域経済 　　　　　　　9859億円減少

　◇雇用 　　　　　　　　　　17万3000人減少
　◇農家戸数 　　　　　　　　３万3000戸減少

「北海道では農業生産は半減し、農家は７割減る　衝撃的な数字だ。では、日本全体の農水産物等への影響はどうなっていますか。」

　ＴＰＰの日本経済への影響
（農林水産省試算、即時関税撤廃の場合）

　　　◇農業生産　　　　　　4.5兆円減
　　　◇食料自給率　　40%→13％へ低下
　　　◇農業の多面的機能　3.7兆円喪失
　　　◇国内総生産　　　　　8.4兆円減
　　　◇雇用　　　　　　　　350万人減

市田　…ＴＰＰに参加することになれば、例外なく関税撤廃が求められて、アメリカ、オーストラリアからの農産物の大量輸入で、日本の農業は壊滅し、国内生産は崩壊する。自給率１３％ということになれば、国民の胃袋のほとんどが外国にゆだねられる。関連産業も廃業に追い込まれるし、地方の雇用も失われる。里山荒廃どころか、日本の農山村地帯は見る影もなくなるでしょう。…

市田　壊滅的打撃を受けるという試算があった北海道農業の規模は、いったいどういうレベルか。

・酪農経営の１戸あたりの飼養頭数・・・ＥＵは１戸あたり１０頭、米国は１３８頭､北海道は６４頭。
・肉用牛の経営の１戸あたりの飼養頭数・・・米国は８４頭、北海道は１７８頭。
・１戸あたりの経営の耕地面積…ＥＵは１３・９ヘクタール、米国は１８６・９ヘクタール、北海道は２０・５ヘクタール。

　市田　北海道農業はすでにＥＵレベルを超えて、肉用牛ではアメリカをも超えている。貿易の完全自由化・市場開放と、農業を「両立」させる対策を取るんだと菅総理はいわれた、（しかし）それは不可能なんです。世界的に見ても大規模化している北海道でさえ、壊滅的な打撃を受ける。

　総理は、「第三の開国」ということをいわれます。総理のいい方を聞いていると、日本の貿易は、農林水産物を中心に、まるで“鎖国”状態にあるかのように聞こえます。

農産物の関税率は世界で２番目に低い



　農産物の平均関税率は、インドが１２４・３％、韓国が６２・２％、メキシコが４２・９％、ＥＵが１９・５％、米国は５・５％、日本が１１・７％。

　市田　日本は１１・７％、アメリカに次いで世界で２番目に低い。日本は“鎖国”どころか十分すぎるほど国が開かれている。

この関税率の低さは、今日の日本農業の疲弊、困難の主要な原因。
ＴＰＰへの参加は、それに追い打ちをかけて、いわば崖（がけ）っぷちに立っている人を――それを救うのが政治の責任なのに――崖っぷちに立っている人を、崖から突き落とすようなものなんです。

　国民はこうした現状を前にして、食料自給率についてどう考えているのか。



「今後のわが国の食料自給率を高めるべきだ」「高めるべき」「どちらかというと高めるべき」…９０・７％。
外国産のほうが安い食料について「輸入する方がよい」と考えている国民の割合は、５・４％。。

　市田　安ければ外国産の方がいいと考えている人はわずか５・４％なんです。…要するに、圧倒的な国民が望んでいることは、これ以上輸入に頼ることではなくて、「安全で安心な食料は日本の大地から」ということなんです。


ＴＰＰは米豪と輸出大企業の利益が目的

　市田　もう一つお聞きします。ＴＰＰに現在参加している国はどこですか。



シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの４カ国、交渉中はその４カ国プラス、アメリカ、豪州、ペルー、ベトナム、マレーシアの合計９カ国。

この９カ国のうち、わが国がすでにＦＴＡ（自由貿易協定）、ＥＰＡ（経済連携協定）を結んでいる国は、シンガポール、チリ、ブルネイ、ベトナム、マレーシア。ペルーは最終調整段階。

参加・交渉中は９カ国。事実上の日米ＦＴＡ

　市田　「バスに乗り遅れるな」とか「世界のすう勢だ」と（言うが、交渉に参加している国を合わせても９カ国。。結局、２国間のＦＴＡが進まないアメリカ、オーストラリアという農林水産物輸出大国に門戸を開いてやろうと、これが狙いなんです。

　日本にとってのＴＰＰ参加は事実上、日米ＦＴＡの締結と同じ意味を持つ｡アメリカにとっては､アジアでの経済基盤を確保するためのもの。これは私がいっているだけじゃないんです。アメリカ政府の高官が、アメリカの議会で公然と語っていることであります。

　また、日本でＴＰＰへの参加をもっとも強く求めているのは、日本経団連､なかでも自動車、電機などの輸出大企業。

・ＴＰＰの参加で実質ＧＤＰで０・４８から０・６５（％）押し上げる（試算）。
ちなみにＦＴＡＡＰ（アジア太平洋自由貿易圏）全体が出来上がるという前提でいけば、１・３６％で６・７兆円。

　市田　結局、日本全体で見ると、ＧＤＰはほとんど増えないんですよ。はっきりしていることは、これまでも巨大な利益を上げてきた一部の輸出大企業の利益のために、農業も漁業も林業も、それにつながる地域社会もメチャクチャにする。私は、これらを守るルールをこそ、いま政治は考えるべきだと思うんです。

洪水防止・水質浄化・生態系保全…多面的機能がある

農林水産業の多面的機能の貨幣評価
◇農業　８兆円　洪水防止、河川流況安定、土壌浸食・土砂崩壊防止、保養など
◇森林　７０兆円　表面侵食防止、表層崩壊防止､洪水緩和､水資源貯留､水質浄化､二酸化炭素吸収、レクリエーションなど
◇漁業　１１兆円　物質循環の補完、環境保全、生態系保全、保養など
　　　（日本学術会議、三菱総合研　究所の資料から）

　市田　いまいわれたとおりで、農林水産業というのは、本当に単なる数字だけでは測れない、これだけの多面的機能をもっている。農業だけでおよそ８兆円、そして林業だけでおよそ７０兆円、漁業でいまいわれたように１１兆円です。

　農業でいうと、この８兆円のうち、関税撤廃で３・７兆円が損なわれる。半減です。

　１１月１０日「ＴＰＰ交渉への参加に反対し、日本の食を守る緊急全国集会」
「今、たしかに『歴史の分水嶺（れい）』に立っている。地球環境を破壊し、目先の経済的利益を追求し、格差を拡大し、世界中から食料を買いあさってきたこれまでの国の生き方を反省しなければならない」


「食料主権」は世界の流れ　世界に逆行する潮流に追随するな

　市田　いま世界では、食料を市場任せにすることによる害悪が明らかになって、各国の「食料主権」を保障するルールの確立、これを求める流れが大変広がってきています。

　菅「食料主権」の考え方も、私はまさにそのとおりだと思っております。つまりは、地産地消、できるだけ自分たちの国、自分たちの地域でつくられたもので自分たちが生きていくことができる、そういう社会が望ましいと思っています。

後継者が育たないのは市場任せにしたから

　市田　どうして、後継者が育たないかといったら、農業だけで食べていけないからなんですよ（「そうだ」の声）。輸入自由化をやって、価格も流通も市場任せにしてきたから、農業所得が減って、後継ぎが減っているんです。なにか平均年齢が６５歳とかそんなところに理由があるんじゃないんです。

　２００４年４月１６日に、第６０回国連人権委員会で、「各国政府に対し食料に対する権利を尊重し、保護し、履行するよう勧告する」（「食料に対する権利に関する特別報告書」）が出され、この報告書に関する決議が、日本を含む圧倒的多数の国の賛成で、採択をされた。

　反対した国はアメリカ、棄権した国はオーストラリアだけ。

　結局、自国の農産物輸出拡大のためなら、こういう世界の流れに真っ向から反対して恥じない、ほかの国がどうなってもいい、こういうアメリカなどが進めている潮流に追随していっていいのか！

労働者も低賃金競争にさらされる

　ＴＰＰは、農業だけにとどまりません。金融、保険、公共事業の入札、医師、看護師、あるいは介護士などの労働市場の開放まで含まれています。賃金も、アジア諸国の低賃金との競争にさらされて、大幅に引き下げられる危険があります。

　市場原理万能で、なんでもかんでも市場任せにしていくというやり方は、農業をみても、環境をみても、いまの日本の雇用をみても、破たんはすでに明らかであります。

　わが党は、世界経済が結びついて、貿易が拡大することそれ自体が悪いといっているわけではありません。そういうなかでも、たとえば「食料主権」のように、農業、食料、あるいは環境、労働などは、市場だけに任せていてはなりたたなくなるじゃないか。そこをはっきりさせて、それらを守るルールをつくることこそが、２１世紀のまともな経済発展の方向だということを指摘して、私の質問を終わります。（拍手）

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NO.1919 「乗り遅れたら大変」でなく、「乗ったら大変」 ＴＴＰ参加なんてもってのほか！

　私は種子島の農家で生まれ育ちました。

　　　

　私が高校の時、父が離農し一家で鹿児島市に住むことになりました。
父は働き者の優秀な百姓で、いつも田んぼや畑に行って汗水流して手伝った子どもの私たちから見ても、頼もしく誇りに思える存在でした。しかし、４人の子どもを育て上げるには、大好きな農業ではやっていけないと判断したのでした。

「ふるさとがなくなった・・・」
あの時の喪失感と、目に見えぬ力に負けてしまった親父の無念は、今でも忘れません。
百姓が先祖代々の、そして自ら開墾した田畑を手放すということがどういうことを意味するのか・・・！
その原因が自民党農政による農業つぶしだと理解できたのは大学に入ってからのことでした。

　そんな生い立ちの私には、農家の皆さんの想いには耐え難いものがあります。
「車や電気製品を売るためには、農業は犠牲になってもらおう」という貿易政策には、ふつふつ怒りがこみ上げます。
　そしてこれは農家の問題だけではありません。

ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加なんてもってのほかです。
明快でわかりやすい、志位委員長の挨拶を貼り付けておきます。

　　　　　ＴＰＰ反対、断固阻止・国民的運動に
　　　　　

2010年11月11日(木)「しんぶん赤旗」より。

ＴＰＰ参加断固阻止、「食料主権」を保障する貿易ルールを
緊急全国集会 志位委員長のあいさつ
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　東京都内で１０日に開かれた「ＴＰＰ交渉への参加に反対し、日本の食を守る緊急全国集会」で、日本共産党の志位和夫委員長があいさつしました。紹介します。
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「乗り遅れたら大変」でなく、「乗ったら大変」

　みなさん、おはようございます（「おはようございます」の声）。日本共産党の志位和夫です。日本共産党を代表して、心からの連帯のあいさつをおくります。（拍手）

　私たちは、１１月２日の日本農業新聞に、全面意見広告を出しました。（その新聞を掲げて）「日本農業を壊滅させるＴＰＰ参加に断固反対します」と連帯の気持ちを表明しました。（拍手）

　私は、菅政権が昨日閣議決定したＴＰＰ協議開始の方針の撤回を求めます（拍手）。日本のＴＰＰ参加を断固阻止するために、最後まで党をあげてたたかいぬく決意をここに表明するものであります。（拍手）

　菅政権は「乗り遅れたら大変｣といいますが､｢乗ったら大変｣（笑い）、国民に大変な被害を与えるのがＴＰＰではないでしょうか。(｢そうだ｣の声､拍手)

日本農業に壊滅的打撃、食の安全を破壊する「亡国の政治」

　第一に、ＴＰＰ参加は、日本農業に壊滅的な打撃を与え、国民の食の安全と安定的な食料供給を根底から破壊します。

　菅首相は、ＴＰＰ参加と日本農業の再生を「両立させる」といいます。しかし、ＴＰＰは例外なしの関税撤廃です。一度そんな枠組みに参加したら、逆立ちしても「両立」など不可能であることは火を見るよりも明らかではありませんか。（拍手、「そうだ」の声）

　農水省の試算でも、農林漁業分野の関税を撤廃すれば、日本の食料自給率は１３％まで落ち込んでしまいます。地球規模の食料不足が大問題になっているときに、ＴＰＰ参加で豊かな潜在力をもった、かけがえのない農林漁業をつぶすなどというのは、国民の願いにも、世界の流れにも反する、「亡国の政治」といわなければなりません。（拍手）

ごく一握りの輸出大企業のために日本を売り渡す「売国の政治」

　第二に、ＴＰＰ参加は、食の問題にとどまらず、地域経済を破壊し、日本経済を壊し、国土と環境を壊すものです。

　前原外務大臣は、「日本のＧＤＰにおける第１次産業の割合は１・５％だ。１・５％を守るために９８・５％が犠牲になっている」などと言い放ちました。許しがたい暴言であります（「そうだ」の声、拍手）。農林漁業は、単なる数字で判断できるものではありません。地域経済を支え、関連産業を支え、雇用を支え、国土と環境を守る、かけがえのない多面的役割を果たしているのが農林漁業ではありませんか（拍手）。これをわからない政治家は政治家失格だといわなくてはなりません（「その通り」の声、大きな拍手）

　ＴＰＰ参加はこれらすべてを犠牲にすることになります。ＴＰＰ参加で利益を得るのはごく一握りの輸出大企業だけです。ごく一握りの輸出大企業のために、日本を売り渡す政治――「売国の政治」は、断じて許すわけにはいきません。（拍手）

きびしい自然と向き合い、生産に励んでいるみなさんを応援する政治を

　農業も、漁業も、林業も自然との営みです。自然は豊かな恵みをもたらすとともに、ときとして暴力的な猛威を振るいます。猛暑の夏はたいへんご苦労されたと思います。きびしい自然条件と向き合い、生産に励んでいるみなさんを、応援することこそ政治の仕事ではありませんか（拍手）。みなさんを応援すべき政治が、みなさんに襲いかかるなどということは、絶対に認めるわけにはいきません。（拍手）

　ＴＰＰ参加を阻止し、「食料主権」を保障する貿易ルールをつくり、農林漁業を真に再生させるためにも、私たち日本共産党はみなさんとがっちりスクラムを組んで最後までがんばる決意を重ねて表明しまして、私のあいさつといたします。ともにがんばりましょう。（大きな拍手）

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NO.1457 飢餓人口１０億人　食料主権の確立、自給率向上を

　私は農家育ちで、貧乏性で、食べ物をご飯一粒も捨てられない性分だ。
だから、食べ物を粗末にする奴は好かん！
　最近、コンビニで賞味期限切れの弁当を捨てるか、値段を落として売るかという話があった。日本中の残飯で、世界中のどれだけの子ども達が飢えから救えるのだろうか。

　　　　　　
　　　　　　えびのより霧島連山を臨む。

　一方では余って捨て、一方では飢える。
絶対的な食糧不足に加えて、「商売」が邪魔している。

　先進国は不熱心なようだ。
先進国軒並み欠席　食料サミット開幕（東京新聞　2009年11月17日 朝刊）

　【パリ＝清水俊郎】世界各地で深刻化する飢餓の抑制を目指す「食料サミット」が十六日、ローマの国連食糧農業機関（ＦＡＯ）で始まった。首脳の出席はアフリカと中南米を中心に六十カ国にとどまり、先進国はホスト国のイタリアを除いて軒並み見合わせた。

　会議は十八日まで三日間の予定。初日は、先進国には途上国への農業開発援助の増加、途上国には農業投資の拡大をそれぞれ呼び掛ける共同宣言を採択した。先進国側の反対で援助の数値目標は盛り込まれなかった。

　ＦＡＯによると、今年は穀物の収穫が良好だが、食料価格の高止まりが続き、三十一カ国が食料の緊急援助を必要としている。世界の飢餓・栄養不良人口は過去最悪の十億二千万人に上る見通し。

　国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の「世界食料サミット」は今回が３回目。
世界の飢餓人口は、１９９６年の第１回サミット開催当時、８億３千万人余。１３年後の今日、飢餓人口は１０億人を突破。昨年からの１年間だけで１億人も増加しているという。

　米国発の世界金融・経済危機がとりわけ途上国の人びとに大きくのしかかっている。さらには、主要国の飢餓克服のための支援の動きの鈍さが、今回の参加の少なさにも現れてるのだろう。

子ども達にしわ寄せ
　しわ寄せを受けているのは子どもたちだ。国連児童基金（ユニセフ）によれば、途上国の５歳未満児の約２億人が栄養不良による発育障害を抱えているという。

　第１回食料サミットは、世界の人びとの「飢餓から解放される基本的権利」を宣言し、２０１５年までに世界の飢餓人口を半減させるとの目標を決めた。しかし、目標の達成は困難にみちている。

　その大きな要因が一昨年からの投機による農産物価格の急騰だ。

　世界の金融資産総額は１４０兆ドルなどとされ、金融機関の幹部は金融危機のなかでも高額報酬にウホウホ。世界は「カネあまり」と飢餓増大が背中合わせだ。世界経済の不公正さを物語っている。

　昨年の第２回食料サミットは農産物価格の急騰にたいし、食料の増産と自給率向上を呼びかけ、とりわけ小規模農家の生産を重視している。

自給率引き上げこそ
　飢餓克服にあたっての基本は、世界の人びとは自らの食料と農業のあり方を定める権利を持っているという「食料主権」の確立である。すなわち、、「食料システム・政策の中心に、市場や企業の要求ではなく、生産・分配・消費する人びとをすえ」（０７年の「食料主権にかんする世界フォーラム」宣言）なければならないのだ。

ところが！である。
　今回のサミットを前に、米カーギル社の上級副社長は「食料をなんでも自給しようというのはナンセンスだ」と述べた。世界最大の穀物メジャー幹部が食料自給率の引き上げ努力を否定する発言をしたのだ。穀物の生産・加工・流通を支配するこれらの巨大多国籍企業は農産物価格の高騰で大もうけをしてきている。

　自らの儲けのためには、子ども達が飢えようと、世界の人々が飢えようとお構いなし。なんとも残酷な企業の論理ではないか。資本主義の堕落である。

食料主権の確立を
　大企業の世界的な横暴を排除し、「食料主権」を軸に、各国が食料自給率の引き上げにつとめ、飢餓を抱える途上国への支援も含め世界的協力を広げなければならない時なのだ。
　
　よそ事ではない。日本の食料自給率はカロリーベースで４０％。何かあれば６割の国民が飢餓に瀕するということなのだ。
アメリカの戦争を支えるのに金を使っている場合ではない。
まずは「食料主権」、食料自給率向上に勤めなければならない。


　

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NO.1400 志位さんに大拍手！「時代は大きく変わった」？ものですね。

　ちょっとうれしいですね。いや、かなり。心の中で、「よっしゃ！」
「時代は大きく変わった」ですか、変えなきゃね。

　　　　　　　


ＪＡ全国大会、志位さんに大拍手　谷垣さんにはまばら（朝日　2009年10月8日22時33分）

　ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）の全国大会が８日にあり、出席した主要政党幹部で拍手を最も集めたのは、共産党の志位和夫委員長だった。来夏の参院選での「農業票争奪戦」は波乱含みだ。

　農協は自民党との関係が深く、業界代表の参院議員を送り出して蜜月関係を築いてきた。だが、この日の大会で谷垣禎一総裁は松野頼久官房副長官や生協の来賓に続き５番目の登場。民主党の戸別所得補償制度を「日本農業の将来は暗いものになる」と批判したが、拍手はまばら。

　志位氏がその後に登場して「農業収入は補償する」「米価は下支えする」と矢継ぎ早に打ち出すと、会場は割れんばかりの拍手に。茂木守ＪＡ全中会長が思わず歩み寄って握手するほどだった。

　その後、あいさつに立った国民新党の自見庄三郎幹事長は「時代は大きく変わったと思いますな」と語った。（冨名腰隆）

　利益誘導による自民党支配の牙城であった農協と農民。その実は農業つぶしの自民党農政で、自らの首を絞めていたのだが・・・。

　「政府・与党をはじめ、全ての政党に対して生産現場の農家組合員の声を主張し、国政に反映させるという国民運動を」起こそうと、特別決議をあげたそうだ。

　共産党が、この大会に招待されたのは史上初のことらしい・・・。
はじめて直接共産党の農業政策に触れれば、大拍手もむべなり、かな。

　「時代は大きく変わったと思いますな」・・・挨拶の中で語る一幕。自見さんも思わずそういう感慨をもらしたということでしょうか。

　以下、共産党志位委員長の挨拶です。2009年10月9日(金)「しんぶん赤旗」より。

共産党　二つの提案
志位氏のあいさつ　

みなさん、おはようございます（「おはようございます」の声）。ご紹介いただきました日本共産党の志位和夫でございます。

　第２５回ＪＡ全国大会のご盛会おめでとうございます。地域の農業を守り、安全で安心な食料を国民に届けるために全国で頑張っておられる組合員のみなさんに、日本共産党を代表して心からの敬意を申し上げます。

　日本農業の再生は、地域経済の活性化のうえでも、食料自給率を引き上げるためにも、まったなしの国民的課題です。そのためには、なによりも農家のみなさんが安心して農業にはげめる条件を、政治の責任でつくることが必要であります。

　私たち日本共産党は、二つの提案をしています。

　一つは、農産物の価格保障と所得補償を組み合わせて、再生産が可能な農業収入を保障することであります。おコメでしたら１俵１万８０００円を保障すべきだということを提案しています。（拍手、どよめき）

　二つ目は、関税などの国境措置を維持・強化し、農産物輸入の歯止めない自由化にストップをかけることであります。（「そうだ」の声、拍手）

　主要な農産物、とくにその国の主食について高関税で守ることは、ＥＵ（欧州連合）でもおこなわれている当然のことであります。

　私たちは、農業とコメにとりかえしのつかない打撃を与える日米ＦＴＡ（自由貿易協定）にも日豪ＥＰＡ（経済連携協定）にも断固反対をつらぬきます。（「ようし」の声、大きな拍手）

　緊急の措置として、ミニマムアクセス米の「義務的」輸入を中止し、政府が備蓄米を買い入れ、米価を下支えすることも提案しております。

　以上の二つの提案を「建設的野党」として新政権に提案していくつもりでございます。（拍手）

　大会議案を拝見しましたが、「新たな『協同の輪』を広げ（る）」ことを大会方針に掲げられたＪＡ（農協）のみなさんが、農業者と消費者の協同、国民的共同の輪を広げ、日本農業の再生に大きな役割を果たされることを心から願い、ともにたたかう決意を表明し、お祝いのあいさつとします。どうもありがとうございました。（大きな拍手）

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NO.604 「私はコレで大臣をやめました」（太田誠一）

昔ありましたね。
「私はコレでタバコをやめました」・・・当時の宇野総理大臣は女性問題でスキャンダルを起こし、「私はコレで総理をやめました」なんて、小指を立てて嘲笑されたものだが・・・。



　太田誠一農水相は、アレもソレもコレもと積もり積もって・・・ではあるが、やはり決めてはコレでしたかね。
「人体に影響がないことは自信をもっていえる。だからあんまりじたばた騒いでいない」

　きのうも書きましたが、今日は少し問題を整理してみたいと思います。

汚染米 その背景には 輸入に固執の政府 安全も置き去り（赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-09-18/2008091801_01_0.html

　農薬やカビ毒に汚染された輸入米が食用として流通し、焼酎や菓子、給食にまで使用されていたことに、国民の不安が広がっています。非食用の汚染米を食用と偽り販売した企業の責任は重大です。同時に、汚染米を廃棄せず流通を容認してきた政府の責任が問われます。

　先ず、汚染米のルートを見てみよう。



　食用でない米を食用に違法に転売した業者は、５日に公表された「三笠フーズ」（大阪）についで、「浅井」「太田産業」（愛知）、島田化学工業（新潟）の４社。（９・１９現在）

　三笠フーズの経路だけでも２４都府県３８０社。中間業者５０社、酒造、和菓子、米菓、給食、外食産業など、製造・販売業者が３２０社・・・まだまだ増えるだろう。　

　　まず、基準値を超える農薬やカビ毒に汚染された米の販売は、「食品衛生法違反であり、廃棄または積み戻しをすべきものだ」と厚労省の担当者は言っている。

　しかし、農水省は、食品衛生法違反の輸入米１万６７７トン（１９９６～２００７年）の流通を公認してきた。

　三笠フーズにカビ発生のタイ米を販売した住友商事は、「（厚生労働省の検疫から指摘を受けた）タイ米の処理について、農林水産省の了解を得たうえで、三笠フーズに対し『工業用糊加工品』に用途を限定することを条件に販売した」と経緯をのべている。

　なぜこのようなことが起こったのか？
　政府は、年間７７万トン（年間消費量の８．４％）もの輸入米（ミニマムアクセス米）を受け入れている。
日本国内には必要もないのにＷＴＯ（世界貿易機関）農業協定で押し付けられているもので、輸入義務などないものだ。その半分はアメリカ産。アメリカへの気遣いがあるのだ。

　つまり、国内需要などないのに、無理をして政府が輸入をし販売し続けててきたことが問題として表面化したといえるだろう。

　汚染米とわかっていても、「義務だ」として送り返しもせず、廃棄すれば１トン１万円もかかるので、国民の批判にさらされる・・・、だから値段を落として「工業用ノリ」の原料として売りさばく、となったわけだ。しかも本当に工業用に使われたのかは追跡せずに野放し・・・。

　もう一点、業者の不正監視がなぜ出来なかったか？
　米がどこにどう流れているのか、農水省もつかめないほどに複雑になったのは小泉「構造改革」の農業版「米改革」が原因だ。

　９５年の食管法廃止、食糧法制定で、政府は米の管理責任を事実上放棄した。しかし、米を扱う業者は登録制で、流通ルートも管理が出来ていた。

　ところが小泉改革では、０４年に規制を完全撤廃。届出だけで誰でも米の売買に参入できるようになり、悪質業者が付け入る隙を作ってしまったのである。

　先の厚労省の担当者は次のように言っている。
「書類の上だけの会社も含めて米ころがしが行われ、業者から業者へと回されるだけで、いかがわしい米が信用のある米に化けてしまう。私の部署の人員も小泉内閣の時に３分の１に減らされ、地方は中央のいうことだけやっていればいい、予算も要らないだろうといわんばかりに締め付けられ、監視できる力などない」と。

　９５年以来在庫は年々増え、保管や輸送のために１１年間で２６００億の税金が使われてきたという！
　
　日本共産党の紙智子参院議員の話

　今回の汚染米事件は、政府が「義務米」といって何が何でも毎年７７万トンの輸入米を確保しようとしているなかで起こったことです。政府は、輸入があたかもＷＴＯ農業協定上の「義務」であるかのようにいいますが、本来輸入は義務ではありません。無理を重ねるなかで国民の命や健康が脅かされています。徹底的な事実究明と責任の糾明、再発の防止が必要であり、国会で徹底論議すべきです。

　この輸入米が膨大な在庫となって国内産米を圧迫し、米価下落の大きな要因ともなってる。
アメリカに気を使う外交の中で、国民には毒入りの米を食わせ、一方で農業と農家をつぶす・・・。

　外国への食料依存が高まれば高まるほど、こういう危険も高まる。根本において、農家を応援し食料自給率を高める農政への転換が急がれる。

小麦の転用は大丈夫か？
　不安は大きいな。
９６～２００７年までに輸入検疫で約４万トンの小麦からカビや残留農薬が発見されたという。汚染米の４倍。
小麦も米同様、工業用ノリや飼料に転用できる。工業用ノリの原料は米よりも小麦が多いという。
小麦は、パンや麺などの食料品の原料としては、米など比べ物にならないほど用途が広い。
転用がないなどとはとてもいえた状況じゃない。
これも徹底した調査が必要だ。

　　

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NO.603 太田農水相、じたばたもしないで投げ出し！

　ちょうど汚染輸入米のことを書こうと準備していた時に、ご当人はじたばたもしないで投げ出してしまった。
やっぱりここまで来れば辞任しか無いでしょう。
これで選挙は戦えないな。わが選挙区の太田農水相も恥をさらしたものだ。
自民党を更に追い詰めようではないか。




太田農水相、福田首相に辞表提出　白須次官は更迭　後任に井出林野庁長官(産経）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080919-00000924-san-pol

太田誠一農林水産相は１９日、カビ毒や基準値を超える農薬などで汚染された事故米の不正転売問題にからみ、辞任する意向を福田康夫首相に伝え、受理された。汚染米をめぐる混乱は、所管する農水省トップの責任問題に発展した。

汚染米――自民農政に二重の重大責任（しんぶん赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-09-19/2008091901_01_0.html

コメの義務的輸入やめ　流通の管理責任果たせ
　志位氏は、「企業の悪質な行為は言語道断、汚染米とわかっていながら国内に流通させた農水省の責任もきびしく批判されるべきだ」とのべつつ、この事態を招いた根本に、「自民党農政の二重の重大な責任がある」と指摘しました。

　第一は、年間７７万トンもの輸入米（ミニマムアクセス米）を、必要もないのに無理やり輸入してきたことです。三笠フーズなど渦中の４業者が国から買った汚染米のうち８割は､輸入米でした｡

　第二は、２００４年に「小泉改革」の農業版としてすすめられた「米改革」で、米を扱う業者の許認可規制をいっさいなくし、届け出さえすればだれでも米売買に参入できるようにしたことです。政府が、コメ流通の管理責任を完全に放棄したことが、悪質な業者が暗躍することにつながりました。

　これらの責任をきびしく指摘した志位氏は、「政府は、ミニマムアクセス米の義務的輸入を中止し、主食である米流通の管理責任を果たすべきです。安全な食料は日本の大地から――自給率向上への真剣なとりくみこそ必要です」とのべました。

　ミニマムアクセスとは？（ＭＡ）　
ＷＴＯ（世界貿易機関）農業協定に基づく最低輸入機会のこと。本来、「輸入機会」の保証にすぎませんが、日本政府は「義務」だとして外国産米を輸入し続けてきました。国内産米を圧迫し、米価下落の要因となっています。

　一方では、農業をつぶし米の自給率を下げておいて、毒の入った輸入米を食べさせる！
ノー政。・・・ここには政治というものが無い！
まさに共産党志位委員長が指摘するように「安全な食料は日本の大地から――自給率向上への真剣なとりくみこそ」問題の根本解決につながるのではないか。
このノー政の基本にも、アメリカに気を遣い、言うがままになり義務でもない米を輸入してきた、自公政権の「アメリカべったり政治」の中身が問われているということだ。

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NO.602 米の自給率を上げ農家を守るのは政治の役目。

　一昨日、テレビで「大家族」ものがあった。
種子島で、酪農をしていたがBsEなどの影響で数千万の借金を抱え、安納イモ(日本一美味いぞ！）の栽培に切り替えながら頑張る家族の物語だった。農作業の手伝いに駆り出されていた子どもの頃の記憶にダブった。
生まれ育った島ということもあり、見入って「頑張れよ！」と応援していた。



　実りの秋というけれど、農家は実らず。これはひどすぎる。
農家出身で、親が離農した私には、ほんとに身につまされるような思いだ。

稲作農家「時給」１７９円 前年より７７円減 最低賃金の４分の１ ０７年米生産 (2008年9月18日(木)「しんぶん赤旗」)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-09-18/2008091801_01_0.html

　稲作農家の昨年（2007年）の家族労働報酬は、全国平均でみると一日8時間で1430円、「時給」換算にするとわずか179円となっていることが分かりました。サラリーマンの最低賃金の四分の一です。これでは生産が続けられず、価格保障が農家の切実な要求です。

　原因は生産者米価の暴落。　生産者米価は、1995年のＷＴＯ（世界貿易機関）農業協定で外国産米を受けいれ「米の過剰」をつくったため。（反対したのは共産党だけ）
その上、価格保障を廃止、流通自由化をしたため量販店が“買いたたき”しやすい構造となった。

　日本の農業の柱になっている稲作農家は多くが生産コストを下回る状態だという。
　（もっとも多い１ヘクタール未満の農家は労賃ゼロ。２ヘクタールから３ヘクタール未満は時給４１０円。５ヘクタール以上という全国で数％の大規模農家でようやく時給１５００円）。
離農､耕作放棄地が増え、大規模農家も借金の返済と資材高騰に苦しんでいる。

価格保障を共産党が要求<
　日本共産党は解決策として、三月に発表した「農業再生プラン」のなかで、米や麦、大豆の価格保障（再生産費と市場価格との差額を補てんする不足払い）、水田の環境保全を考慮した所得補償、自給率が低い飼料の水田転作も食用米並みの所得補償をすることを提唱しています。

主食のコメを輸入し農家をつぶしては、一方毒米を国民に食べさせる！

　農薬やカビ毒に汚染された輸入米が食用として流通し、焼酎や菓子、給食にまで使用されていた事が大問題になっている。例によって、太田暴言大臣が「人体に影響がないことは自信をもっていえる。だからあんまりじたばた騒いでいない」とのたまい・・・。
　あ、・・・ちょっと長くなりそうなので、明日にでも書こうと思います。

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NO.560 国民よ、もっとやかましく言おうではないか！

　太田誠一農林水産相は、残念ながら福岡３区、私の居住の選挙区出身で・・・皆さん申し訳ありません、です。

お盆ですね。お墓参用に榊が売っていました。クリックで大きく見えます。


　地元の福岡大学で経済を教えていたそうだが、当時の亀井県知事の娘婿として政界に進出した議員である。「集団レイプをするのは、元気がいい証拠で、引きこもりなんかよりはましだ」等と発言し、一度落選したこともあるのだが・・・。地元の運動会などにはまめに挨拶に回っており、つい先だっての校区の壮年ソフトボ－ル大会でも見かけたが、まあどこから見ても元学者のような知性のかけらもない風貌の男だ。どうしてあんな男に票が入るんや？！（私も、顔のことでは人のことは言えませんが・・・笑）

　　　　　　問題発言のyoutube動画
　　　　　　食の安全「国民がやかましいから徹底」　太田農水相発言（朝日）

　１０日のNHK番組で「食の安全」について聞かれ、「評論家のようなことを言うようだが・・・」と前置きして、「消費者としての国民がやかましくいろいろいうと、それに応えざるをえない」「いまでも日本は安心だけれども、消費者や国民がやかましいから、さらに徹底していこうということでやっていく」と発言した。

　中国のような社会主義の国では、まずいことは隠していればいいが、日本は民主主義だから、国民がやかましく言うとプレッシャーがあり、消費者がやかましく言うことには応えざるをえない・・・、実に率直な男ではある。
　（毒入り餃子問題が頭にあり中国を引き合いに出して、批判したかったのだろうが。中国を社会主義の国というのには異論があるがここでは、さておき・・・。）

　｢国民目線の改革｣を口にする福田政権にとっては、消費者庁なども設け「食の安全」などの消費者行政を進めることは、いわば政権のセールスポイントである。その担当大臣が「消費者がやかましく言うから、仕方なしにしているんだ」とわかりやすく本音を述べたというのが事の真相だ。
　政治家というものは大体、こんな本音を時々漏らすが、みんながもっと正直に語ってくれると政治もわかりやすく、通訳も要らずに国民が政治に参加できるだろうに。そして、ジコウ政権なんてすぐにでも変えられよう物を。
・・・福田さんが「主体性を発揮した」改造内閣の姿はこういうものだということだ。

　ともあれ、民主主義は、国民がやかましく言うことによって、その要求を反映し国会や政府に仕事をさせるという本質を教える問題でもある。国会議員は、国民がやかましく言って、働かせるものであり、働きが悪かったらすぐに首のするものだ。
　国民よ、もっとやかましく言おうではないか！なのだ！
　「やかましい」は「黙れ！」に続く言葉だから、こういうパロディは基本的に無理はあるのだが・・・、ま、あまり追及せんどって！


　
　さらに太田氏は、「食の安全というのは日本国内では心配しなくてもいい」とも語っている。
しかし、国内でも食品表示の偽装問題などが相次ぎ、頭を下げるニュースが盛んに流されている。中国製冷凍ギョーザ事件をきっかけに、日本の輸入検査体制がいい加減であることも問題になった。こういう問題の奥には食料自給率が四割にまで落ち込み、外国産に頼らざるをえない状況に追い込んだ政府の農業政策がある。

　認識不足もはなはだしいといわなければならない。次の選挙では絶対に落とさなければ！
三流の「評論家」を農林水産大臣に任命した福田首相の責任問題でもある。

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NO.489 日本農業の底力を発揮し、国際貢献を。

　百姓の次男として育った私には、そのＤＮＡが受け継がれている？
という訳でもないが、農業や農家を足蹴にした様な話や政策を見ると、無性に腹が立ちむなしくなる。
そこで今日は、一発かましてやる！



青々と分けつを始める苗。

　過去ログNO.485 「水の話」・・・「水からの伝言」じゃなく、「１kgの牛肉を生産するのに必要な水は約２０トン」＝水輸入大国日本について。に、あげはさんから、次のコメントを頂いた。

子供のころ、秋になると郊外は、見渡す限り金色の稲穂が風にうねっていました。

あの景色をもう一度見たい！
飢えのごとき憧憬と喪失感に苦しむことが私にはあります。

記事を読んで、秋の郊外で感じるこの苦しみを思い出してしまいました。

政府のいいなりになって私たちは、またとない宝を弊履のごとく捨てたのですね。
何という愚をしでかしたのか・・。

2008-06-17 火 08:15:44 | URL | あげは #iLhlKqZk

　　　※弊履（へいり・・・やぶれぞうり、やぶれたはきもの）

　あげはさん、もうひと突っ込み、いきまっせ！

　日本の農業は、零細で国際競争力がない、そんなものに金をかけずに食料は安く輸入すればいい・・・、かくて日本は農地も荒れ、食料自給率は３９％（カロリーベース）に落ち込んだ。

　山間地の棚田や段々畑を見て欲しい。
1個1個小石を掘り出し、積み重ね、・・・どれだけの世代にわたって、どれだけの労力を使い耕作地を作ってきたことだろう。・・・滴る汗を想像して欲しい。

　小さい時、父も開墾をして畑を広げ、その手伝いをしたものだ。
そうして何年にも渡り土を作り、畑を肥やし作物の収量をあげる努力が続く。

　大きな声で言う。
日本農業のその生産性はダントツに世界一である。

　農地1ヘクタールで何人の人を養えるか？
オーストラリアは0.1人、アメリカは0．8人、イギリスは２．６人、フランスは2．9人、ドイツは4．5人・・・、さて日本は何人でしょう？

　日本は水田という最も生産性の高い農地を持っています。しかも、日本のお百姓さんは勤勉で働き者、優秀です。

　ジャジャーン！
なんと、10．5人です！
並み居る農業大国も足元にも及びませんね。

　世界的な食糧不足が問題になっています。
狭い大地で大きな人口を支えてきた日本農業の底力を今こそ発揮し、農業を発展させ食料自給率を向上させる事は、国際的に見ても緊急を要する課題です。

　今、世界では8億5千万人が飢餓に苦しんでいるといわれている。日本の農業者・研究者・技術者が大変な努力で作り出してきた日本農業の技術を、飢えに苦しむ途上国の人々のために生かせば、世界的な農業生産の向上にもきっと大きく貢献できるだろう。
　
　アメリカの戦争の手助けをして憎まれ、世界の友達を失うなんて、実にばかげた事である。こうした農業による国際貢献は、世界中に沢山の友達を作り平和のロンド（花輪）を拡げるだろう。

　農業の果たす役割は、空腹を癒すだけではない。
その生産活動を通じ、国土を守り水資源を豊か抱きかかえ育み、自然環境や美しい景観を守り、食文化や伝統文化を受け継ぐなど、心にも沢山の栄養を補給してくれる。

　特に日本の中山間地域にある水田の役割は、台風や梅雨のもたらす大量の雨や雪などの水量を調整するダムの役割を果たす事が、最近ではよく知られてくるようになった。災害に対しても重要な味方なのだ。同時に自然の生態系の保存にも、一役買っているといわれている。

　どうだろう、この日本農業の底力！

　百姓を小ばかにし、足蹴にしてだまし、票だけは掠め取り、農業と農業者を切り捨ててきた自民党政治の罪深さはいかばかりか。

　気は小さいが、・・・最後に大きな声で言う。

自公政権を倒し、農業を国の基幹産業にする政治をこそ！

日本農業の底力を発揮し、国際貢献を！
　

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NO.487 「水の話」・・・「水からの伝言」じゃなく、「１kgの牛肉を生産するのに必要な水は約２０トン」＝水輸入大国日本について。

　「水の話」をする前に・・・。　

　１４日朝の「岩手・宮城内陸地震」、マグニチュード７．２、震度６強。
被災された皆さんのお見舞い申し上げると共に、政府が万全の支援体制で臨むことを求める。

　この地域の活断層は、政府の調査では「地震が３０年以内で発生する確率はほぼ０％」という評価だった。福岡西方沖地震もそう、不意打ちだった。日本では、最早いつでもどこでも、大型地震が起きる可能性があるということだ。不意打ちにも備える、早急な見直しが求められている。

　
近所のほんのちっぽけな田んぼ。青々と。

　さて、これも地球の話だが、今日は「水の話」。
・・・ネットの一部で騒がれたアホな話ではありません。

　このところの雨で、稲の緑も増した。
瑞穂の国日本は、地理的にも地形的にも豊かな水資源に恵まれている・・・と思い込んできた。

　大変な誤解であり、しかも日本は世界の水資源を「荒らしている」ということも・・・。
地球温暖化の中で、水資源の枯渇や水資源をめぐる紛争も起きている。

　しんぶん赤旗に「にちよう特番」という特集がある。今日はそれを参考に書いてみる。

　世界保健機関によると、主な国の国民一人当たりの水資源量（年間に利用可能な水の量）は、
日本が３３６０トン（３３６万リットル）で、トップクラスのカナダ、ノルウェー、ニュージーランドなどに比べると約３０分の１、ベトナム、アメリカ、オーストリアなどの４分の１・・・と、意外にも世界でも少ないほうだ。もちろんもっともっと少ないサウジ、クウェート等の国々もある。

　しかし私たちに日本人が使っている水はそれだけではない！
農産物や畜産物の生産には大量の水が使われている。
　例えば、牛肉１トンキロ生産するのには約２０．７トンの水（直接飲む水だけではなく、飼料の穀物を作る水も含まれる）、豚肉は５．９トン、鶏肉は４．５トン・・・大豆は２．５トン、小麦は２トン、トウモロコシは１．９トンだそうだ。（訂正記事が出ました。トンではなくキロだそうです。すごい量の水ですね。）

　ということは、食料の６割を輸入に頼る日本は、世界最大級の水輸入大国ということだ。
東大生産技術研究所・沖大幹教授らは、仮想水量（本来日本でこれらの食料を生産すれば使ったと仮定した水の量）の試算をしている。その量は６４０億トン。なんと総水資源使用量の３分の２に相当するという。これって、水も３分の２は輸入に頼っているということか。

　後は丸写しで、沖教授の話。

　ぜひ知っていただきたいのは、食料生産には、こんなに水が必要なんだということです。
水が足りないということは、のどが乾くという前に、おなかが減って困るという問題なんです。
水と食料は裏腹の関係だと理解して欲しいと思います。

　日本は食料自給率が３９％で、大量の食料とそれに伴う水を海外に依存しています。
水不足から海外で食料生産が落ちると、それがすぐ日本の輸入食料に影響を及ぼすことになります。
オーストラリアの干ばつをきっかけにした小麦価格の急上昇は、今日本の食料価格に影響しています。

　私たちは、海外の水資源にも気を配らなければ成りません。
アジアやアフリカで、水が足りないゆえに安定的な食糧生産ができない国々に援助することも大事でしょう。

手前は休耕田。
重機もない時代にどんなに苦労して耕したことか。

ここ数十年、日本のあっちこっちで農業がつぶされ田んぼや畑がつぶされてきた。
大企業の輸出を拡大するためにそれとの調整のために、自民党政府が推進した「農産物輸入自由化」。（主に対米関係で）
そして、いまや食糧自給は３９％。
そう、何かあればのどは乾かなくても、腹が減って飢え死にするというのが日本の食料自立度。

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NO.277 餃子と食の安全と、農業と親父。

知人の奥さんは中国人で、折々に手作りの餃子を頂く。
シンプルだが旨い！
特別に、上等な肉とかは使わないらしい。
かの地では大衆的で日常的な、餃子ならではである。

わたしも、手作り餃子は「お得意」だ。
最近は余り作ってなかったが、娘たちのリクエストでよく作ったものだ。
何よりも、皮を小麦粉から作ると、これが旨い。
大きさもリクエストに合わせ色々。チョージャンボとか、一口とか・・・。
水餃子が最高だ。

ところで中国製冷凍餃子の中毒事件が、世間を騒がせている。
最初の被害は、昨年末らしく、年あけて広がり公表されたのは1月30日。
診察した病院や、苦情を聞いた生協、連絡を受けた行政、警察の対応、正月をはさんだこともあり、それぞれに対応が遅れ、被害を拡大した。
ここら辺の検証が必要だろう。

問題は、輸入業者のＪＴフーズは食味検査と細菌検査しかしておらず、販売の生協も残留農薬の検査はしていなかったと言う。両方とも「相手がやっていたと思っていた」と。
厚生労働省が、輸入業者19社に農薬などの混入検査を指示したのは３1日になってからだ。

日本の企業が開発企画し、海外の工場で生産させる「開発輸入」においては、工場の責任とともに、「開発輸入」企業の責任が厳しく問われる。
コスト優先で、食の安全を犠牲にしていないか。

関連業者の検査がずさんなのに加えて、国の検査体制では、輸入食品の1割しか検査できない、なんとも不十分なものだ。しかも加工食品はまったく手付かずだと言う。

全国の港や空港の検疫所に配置されている食品衛生監視員は、わずか３３４人。
食料自給率が39％の食料輸入大国で、6割を占めるの輸入食料の安全検査は殆どがフリーパスなのだ。
この背景には、アメリカの要求で検査を緩和してきた経過がある。
アメリカ言いなりで国民の命や健康をないがしろにする「対米追随」は、すぐに正すべきだ。
先ずは、食品衛生監視員を大幅に増やすことが必要だろう。

根本的には、この間の農業つぶしの政策を改め、食料自給率を大幅に上げることが必要だ。
安全安心な食料は、日本の大地から。

いくら軍隊を持っていても、このままだと何かあったら日本人は飢え死にするよ。
年間5兆円も使う無駄な軍事費を、農業の建て直しにも使うべきだ。

父は、60年代の終わりごろ、日本農業がつぶされいく過程で、大好きだった農業をやめた。
先祖代々の、そして自ら開墾した田畑を手放した。
子どもたちを育てるために・・・。
40歳になっていた。
慣れない勤め人になり、つらそうな日々だった。
子どもたちが一人前になったその日から、働かなくなり、わずか73歳で早々と逝った。

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