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NO.2607 例の「禁酒令」から1週間余 飲食業者支援のために外飲みに行くか!

 今日は花金!
とはいっても、わが社は明日も仕事なので、家酒かなあ・・・。

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 福岡市の職員は、例の「禁酒令」から1週間余・・・。
さぞ、不便な思いもしていることでしょうね。
さりとて内部から公然と市長を批判しにくいとも聞いたり・・・。

 こんな記事が目につきました。

交流会で「飲めません」カード、同情された市職員(2012年6月1日08時00分 読売新聞)

 相次ぐ飲酒絡みの不祥事を受け、福岡市の高島宗一郎市長が全職員に外出先での“1か月飲酒禁止令”を出して28日で1週間。

 私生活に踏み込む市長の手法に賛否は分かれるが、酒席で胸に付けて使う「飲めません」カードをつくるなど職員の自主的な動きも出始めた。

 区役所のある男性課長によると、「例年だと新入職員の歓迎会真っ盛り」のこの時期だが、禁止令が出て最初の週末の25日、「どの部署も全部キャンセル」だった。

 一方、市総務企画局は管理職のポケットマネーで、酒席用の「お酒は飲めません」と書いた札を作製した。経済人との交流会で着用した経済観光文化局の永渕英洋さんは、参加者から同情されたという。

 職員が不祥事を起こした部局では独自の取り組みも行っている。こども未来局は禁酒期間を2か月に延長。港湾局は毎朝、「服務の宣誓」と2006年の3児死亡事故後につくられた「飲酒運転撲滅の誓い」を唱和している。


 そんな折、日本共産党福岡市議団が福岡市長と教育長に「『自宅外禁酒』に関する申し入れ」を出したそうです。

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1.職員に対する事実上の強制である、いわゆる「禁酒令」はただちに撤回すること。
2.職員による飲酒運転の根絶と、贈収賄事件の再発防止のため、以下の改革を実施すること。
 1.飲酒運転を根絶するための研修と啓発を強化し、職場の民主的討論を促進すること。
 2.今回贈収賄事件の原因と背景を徹底究明し、再発防止のため業界とのゆ着関係を一掃する措置を強化すること。
 3.不祥事を生まない、働きがいのある職場づくり、上意下達でなく風通しのよい民主的な職場づくりを本格的に進めること。人手不足となっている職場の正規職員を思い切って増やすこと。

 この「禁酒令」に関する申し入れ、なかなか良く出来ていると思います。
市の職員が誇りを持って住民のために働けるように​励ますことが大事だと思います。

…ところで、大きな打撃を受けているであろう飲食業の救​済のために、今夜当たり外飲みをしようかな・・・。

 ジャストタイミングで、中洲の飲み屋の方がわが作業所に「寄付をしたいから取りに来てくれ」と!
よっしゃ!今夜は中州!
…いや、あそこら辺には馴染みの飲み屋がありませんので、寄付金いただいておとなしく帰って来て、近場の馴染みで・・・、」ということにしようかな。

同志を募りたいのですが、…誰か!?

2012年5月28日

「自宅外禁酒」に関する申し入れ

福岡市長  島 宗一郎 様
福岡市教育長  酒井 龍彦 様

日本共産党福岡市議団
団 長 宮本 秀国

職員の不祥事・犯罪には強い憤り

去る5月21日、市長名・教育長名による「自宅外での飲酒について」との通知が本市職員・教職員にあてて出されました。これは2月、4月の飲酒運転の発生に続き、5月17日に公社職員が贈収賄容疑で逮捕され、翌18日には飲酒にからむ暴行・傷害事件が発生し、不祥事が続発したことを受けたものです。通知は「非常事態における措置」として「1ヵ月の間、すべての職員は、公私を問わず、自宅外での飲酒を原則行わない」と述べています。いわゆる「禁酒令」は前代未聞、異例の対応であり、不祥事以上に全国的に注目されることになっています。市民からは「やりすぎではないか」「市長のパフォーマンス」「期間限定とはいえ市内の飲み屋や料亭、屋台、酒類販売業者らには大きな打撃となる」など様々な意見があがっています。

私たちは、相次ぐ本市職員等による不祥事・犯罪に対し強い憤りを感じるものです。当然のことながら、事件を起こした職員については、法に則って厳正に対処すべきです。しかしながら、事件と関係のない職員まで巻き込む今回の「禁酒令」には極めて大きな問題があると考えます。

「禁酒令」は事実上の強制
    私生活をしばる憲法違反のおそれ


まず、「禁酒令」が職員に対する強制であることです。市長は報道機関の取材に対し「外で飲酒しただけでは法律的に人事上の処分はできないが、厳しい対応で臨む」と述べていますが、これは処分をちらつかせた事実上の強制です。

本来、職員が職務以外の時間にどこで飲酒しようとも、それは極めて私事、プライベートなことです。自宅外で飲酒することは全く個人の自由であり、これを制限することは憲法で保障された幸福追求権やプライバシー権の侵害にあたる可能性があります。たとえ市長であっても職員に対し基本的人権を無視したことを強制することはできません。専門家や他の首長などからも「稚拙だ」「越権行為」など危惧する指摘がされているところです。

市長が職員のプライバシーを制限し、違反者を処分するには法的根拠が必要です。地方公務員法第29条は、懲戒処分規定として①法や条例に違反した場合、②職務上の義務違反や職務怠慢、③全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合、と定めており、勤務時間以外であっても犯罪行為など当該公共団体にとって重大な損失や悪影響を与えるような行為があれば処分の対象となり得ます。自宅外飲酒がこれに該当しないことは明白です。

現場の機運こわすトップダウン方式
   贈収賄と飲酒運転を一緒くた


また、上から押し付けるやり方は問題があります。飲酒運転については、2006年に本市職員が起こした3児死亡飲酒事故を契機に、本市職員は「飲酒運転根絶」を誓い、様々な対策が取られてきました。多くの職員は真面目に飲酒運転根絶に取り組んでおり、職員のアイデアをもとに検討された「飲酒運転等不祥事再発防止アクションプラン」が今月はじめ策定されました。市長自身も記者会見で「いわゆる全庁的にどっと指示を出すというものではなく」と、職員の自主性を強調して説明していました。しかしながら、このプランが実施されようという時に、自主性とは逆の「禁酒令」を島市長が上から一方的に出したことによって、着実な取り組みと機運を壊してしまうのでないかと、懸念せざるを得ません。市長が感情的に自らの思いつきで、法的根拠を持たない手法をトップダウンで決めて押し付けるやり方は、「独裁」を掲げる橋下「大阪維新の会」の政治手法に通じるものがあります。こうした反民主主義的な手法では不祥事がなくならないばかりか、新たな問題を生じさせることになりかねません。

さらに、市長が「ショック療法も必要」などと主張し、飲酒運転と贈収賄事件を一緒くたに論じていることです。言うまでもなく飲酒運転と贈収賄とは全く別の問題であり、それぞれ、なぜ繰り返されるのか、原因や背景を冷静に分析し、どうすれば根絶できるのか、再発防止策をしっかり講じる必要があります。

「禁酒令」は撤回し、市長の責任を明らかに
    不祥事根絶、職場改革の日本共産党の提言


飲酒運転の根絶については、これまでの本市の取り組みに問題や弱点がなかったのか、十分検証する必要があります。そして研修と啓発を強化し、民主的な討論と自己研鑽に基づいて、一人ひとりの職員が自覚と誇りを日々高めていくことが求められます。

同時に、おおもとには、本市職員等が仕事に対するやりがい、働きがいを見出しにくい職場の現状があるのではないでしょうか。住民奉仕を自らの仕事とする公務員にとって、福祉や教育を削り、開発ばかりに狂奔するような市政では働きがいを持てないのも当然です。市民から福岡市に住んでいてよかったと言われるような充実感を得られる仕事を増やしていくことこそ市長の責任です。また、本市が続けてきた人員削減によって、多くの職場が深刻な人手不足に陥り、職員は多忙を極め、非正規への置き換え政策の影響も受けて職員間の連携・連帯が希薄となっているのが実態です。「連帯責任」を強要すれば、職員同士が互いに監視しあう、ギスギスした関係を拡大することになりかねません。多忙化を解消し良好な職場環境をつくることが欠かせません。

また、飲酒とは関係なく、税金を食い物にした贈収賄事件が繰り返される原因は、本市行政において官業のゆ着が一掃されていないからです。業者とのゆ着関係に陥る構造的問題を改めて洗い出し、一掃するとともに、不正を許さない仕組みをしっかりとつくるべきです。さらに、市長自身が政治資金パーティー開催などで財界から支援を受けるようなゆ着関係を断ち切る必要があります。

以上のように、いま市長がやるべきは、職員のみならず各方面に影響を及ぼす「禁酒令」ではなく、住民の福祉の増進という自治体の本来のあり方に立ち返り、検証と自己分析を深め、本市行政のトップとしての責任を明確にし、科学的で誰もが納得のいく再発防止策を講じることです。

以上の観点から、わが党市議団は、市長ならびに教育長に対し、以下の事項について要請いたします。



1.職員に対する事実上の強制である、いわゆる「禁酒令」はただちに撤回すること。
2.職員による飲酒運転の根絶と、贈収賄事件の再発防止のため、以下の改革を実施すること。
 1.飲酒運転を根絶するための研修と啓発を強化し、職場の民主的討論を促進すること。
 2.今回贈収賄事件の原因と背景を徹底究明し、再発防止のため業界とのゆ着関係を一掃する措置を強化すること。
 3.不祥事を生まない、働きがいのある職場づくり、上意下達でなく風通しのよい民主的な職場づくりを本格的に進めること。人手不足となっている職場の正規職員を思い切って増やすこと。



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2012.06.01 | | Comments(0) | Trackback(1) | ・福岡市政/地方自治

NO.2140 橋下徹は「野蛮な新自由主義を体質にした強権的独裁志向の二流タレント」

 大阪の橋下知事、とどまるところを知らない暴走ぶりですね。

     彼岸花20114098

 いつまで高支持率が続くのやら・・・。大阪人は東京人とは違うと思っていましたが、同じく独裁者が好きとはどうも合点がいきません。ま、今季は巨人も阪神もさえないですね。

 小泉純一郎以来の「わかりやすさ」は危険ですね。
手抜きですが関連ツイを。

●@oowakitomosan RT @change_osaka: 「大阪維新の会」が府議会に提出しようとしている「教育基本条例」。教育への不当な支配を可能にする危険な内容です。撤回・廃案へ向けて論戦しましょう。弁護士が、条例案を批判する意見書を書きました⇒ http://t.co/0RahEHlP
posted at 18:09:11

●@oowakitomosan RT @change_osaka: 「大阪維新の会」が8月22日に発表した教育基本条例の素案。懲戒処分が満載です。 「賭博をした教員」は、減給または戒告処分です。でも、橋下知事は、「子どものうちからギャンブルを。勝負師を育てよう」と言って、カジノを誘致していますよ。これも賭博ですよ。
posted at 18:10:04

●@oowakitomosan RT @change_osaka: 大阪維新の会が提出しようとしている「教育基本条例」。現在の案では、現行法規との矛盾・抵触が多すぎて、施行・執行は不可能です。地方教育行政法、教育公務員特例法などに抵触しています。詳しくは⇒http://t.co/uny06Boz

●@oowakitomosan 橋下は「野蛮な新自由主義を体質にした強権的独裁志向の二流タレント」(二宮厚美)それは「強い者が勝つ、勝った者が正しい、弱い者は従え、従わないものは切る」式の政治。
posted at 09:19:52

●@oowakitomosan 大阪維新の会の教育・職員2条例を貫くものは強権的官僚主義と能力競争万能主義。「今の日本の政治に必要なのは独裁」と言い切る橋下は、恐怖政治を敷いて独裁者に収まりたいのが本音だ。これを隠さない二流タレントの化けの皮!
posted at 09:27:07

●@oowakitomosan 維新の会「教育基本条例案」は、教育に対して政治が関与すること、首長が公立学校の実現すべき目標を定める…と。「首長→教委→校長→教師」と上意下達、そして子どもの支配が完成。こうしてゾンビのように復活する「教育への政治介入」。
posted at 09:34:53

 ■参照:NO.1887 橋下徹大阪府知事「ちっちゃいころからギャンブルを積み重ね、勝負師にならないと世界に勝てない」

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2011.09.24 | | Comments(3) | Trackback(3) | ・福岡市政/地方自治

NO.1999 救援・復興にすべてを傾注すべき時  統一地方選挙は全国的に延期すべきではないでしょうか?

 未曾有の震災被害を目の前に、来る統一地方選挙を延期しようという動きがある。
民主と自民・公明が被災地だけの延期で合意したと報じられているが、全国的に延期すべきだ。16日の閣議決定には反対!!です。
 救援・復興に党派を超えて力を合わせなければならない時に、大体選挙で言い争いながら、協力し合うのは出来ないでしょうもん。
 
統一地方選 被災地2~6か月延期(NHK3月15日 18時21分)

来月行われる統一地方選挙について、政府は、東北関東大震災で著しい被害を受けた地方自治体では、選挙を適正に行うことが困難だとして、総務大臣が指定する自治体の選挙を、2か月から6か月の範囲で延期するなどとした臨時特例法案の概要をまとめました。

・・・政府は、臨時特例法案を16日に閣議決定する方針で、速やかに国会に提出して成立させたいとしています。


 今日のつぶやきから。

●oowakitomosan 2011.03.15 11:05
賛成!政治的立場を超えて、少なくとも半年は!→救援・復興にすべてを傾注すべきいっせい地方選の全国的延期を/志位委員長が提起 http://bit.ly/gvO55I

●oowakitomosan 2011.03.15 13:15
「救援・復興にすべてを傾注すべき」 [YouTube] http://bit.ly/ifyBsD 共産党志位委員長記者会見

●oowakitomosan 2011.03.15 19:37
助さん格さん!拡散拡散!選挙やってる場合じゃないってば!党派を超えて力を合わせる時だ。明日の閣議決定を許すな!→:NHKニュース 統一地方選 被災地2~6か月延期 http://nhk.jp/N3ui6AJP #save_japan #senkyo


 他の方たちのツイートも。

○@hiromurin: 今日、地域回って「共産党は全国すべての選挙の延期を提案しています」というと、「そうですよね!」「当然です」「選挙なんてやってる場合じゃない」というご意見ばかり!反対した自・公・民の感覚を疑います。
posted at 19:23:46

○MATSUDA_Kaworu 2011.03.15 20:31
このまま統一地方選挙をやっても「有権者の選挙への意識は全国的に低く」「選挙の円滑かつ効率的な執行は困難」です。統一地方選挙のそもそもの主旨に反している。 http://bit.ly/e6MQaO #senkyo #senkyo_enki

○MATSUDA_Kaworu 2011.03.15 20:23
この原点に立ち返って延期するべき!「有権者の選挙への意識を全国的に高め、また、選挙の円滑かつ効率的な執行を図る目的で、昭和22年からこれまで4年ごとに行われてきました。」総務省HPより http://bit.ly/e6MQaO #senkyo #senkyo_enki

○tamio_iida 2011.03.15 20:04
今、必要なことは、全国で被災地への支援と復興に全力を注ぐべきです。統一地方選挙の延期は被災地だけでなく全国で実施すべきです。選挙になれば電気を消費する、選挙カーが走り回る(ガソリンの消費)。おちついて、じっくりと政策論議をすることも実質的に困難です。

○sncomn 2011.03.15 19:51
昨日もツイートしたが、今、各党が選挙に向けるエネルギーを救援と復興にむけたら相当なことができると思う。被災地の津々浦々に組織をもっている党もあるし、長らく政権についていた党はそういう点でのノウハウがあるはずだ。各党が知恵と力を合わせるべきとき。 #senkyo_enki

○asao_keiichiro 2011.03.15 16:44
その通り‼RT @ShiosakaGen 命を救わなければならない、統一地方選挙は、すぐに延期をするべきだと思う。まず命、そして被災地の皆さんが生活が出来る状態にしてからでも遅くないと思う。今すぐにでも手助けに行きたい!!

○asao_keiichiro 2011.03.15 16:11
4月10日投票の統一地方選挙の投票日を延期する法案、民主党と自民党は被災地の岩手、宮城、福島のみを対象に限定しようと考えている様です。しかし、日本全体で対応しなければならない大震災なので、全国で投票日を延期すべきです。特に、4月一杯計画停電があるなら、その地域は延期すべき。



救援・復興にすべてを傾注すべき
 志位委員長:「メディアも選挙報道より震災報道が優先されることになるだろう。」「ぜひメディアのみなさんにも、これは国民的な気持ちとしても当たり前の話だと思うのでぜひご協力願いたい。」最後に「社説で書いてもらえませんでしょうか!(笑)」。




以下、要約。
「政府は被災地域だけの延期を検討しているが、全国的延期が必要になっている」

 第一、人的・物的被害が極めて甚大で広範囲であり、原発の爆発事故や石油化学コンビナート火災など複合的被害の形で広がっている。「いまは全国民、全自治体が救援と復興に党派を超えて力を集中すべき時だ。この重大局面で選挙を行えば大きな矛盾をもたらすことになる」。

 第二、選挙戦自体が落ち着いた環境で実施する条件がない。「いっせい地方選挙は、今後4年間の自治体のあり方をめぐり、じっくりと政策論議を行うべきものだが、現状は落ち着いた政策論戦を通じて審判を仰ぐ環境にない」。

 第三、60カ国以上から国際的支援が寄せられ、政府の一挙手一投足が注視されている時に選挙を行えば、世界から日本の姿勢が問われることにもなる。

 延期期間については、「被害の深刻さからいって半年間の延期は必要だと思う」「全国規模の延期は多くの国民の気持ちにも沿った当たり前のことであり、政府・各党に真剣な検討を求めたい」。


 テーマとずれるが、こちらも大事な内容。
原発危機 独立した専門家集団で対応を

 福島原発の事故や東京電力の「計画停電」をめぐる政府の対応は「問題点が非常に大きい」と国民の立場に立った対応策を提起。

 原発問題では「正確な情報を的確に国民に知らせることなどさまざまな点で問題がある」。12日の福島第1原発1号機の爆発も公式の発表まで5時間半もかかっている。「とても責任ある態度とはいえない。政府が直接事態をつかみ、随時、すみやかに正確な事実を公表するとともに最悪の事態が起こった場合の対処方針を伝えるべきだ」。

 原発事故の対応をしている原子力安全・保安院は、経済産業省という原発推進機構の中の一部門である。「推進機構から独立した専門家集団である原子力安全委員会に権限を集中し、対応と指揮をとらせることが大切だ」。

 同日爆発事故を起こした福島第1原発の3号機は、「燃料にプルトニウムが入っており(プルサーマル)、燃料が漏れ出した場合の被害は深刻だ。私たちはもともとプルサーマル計画には反対してきたが、プルサーマルがからんでより事態を深刻にしている」。

 東京電力の「計画停電」も、どの地域がいつ停電するのか、病院や自宅での酸素吸入などを行っている人たちへの対策をどうするのか、説明もまったく抜きに始まっており、人道的問題での被害が出る危険すら懸念される。「こういうやり方を政府が承認していることは問題であり、是正を求めていく」。


 
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2011.03.15 | | Comments(1) | Trackback(0) | ・福岡市政/地方自治

NO.1903 「どんなことがあっても公約は守るか」に?マークを出す新市長。福岡市長選について。

福岡市長選結果。吉田宏があんまり詰まらんけん、高島宗一郎にしてみた。「自民が詰まらんけん民主にしてみた」1年数ヶ月の政権交代の二の舞にしてはいけない。公約チェック、市民力が試される。

      20秋 003

 今朝は、早朝しんぶん配達の当番だったので5時前に配置についたが新聞が届かない。
なんだ、今日は休刊日だった。

 そこで車中ラジオから流れてきた福岡市新市長高島宗一郎氏のインタビュウ。
げんなりしてしまった。

 公約破りを三代続けさせてはならない。
市民運動がかぎになってくる。

関連するつぶやきを。

○げんなり。朝一番に聞いたラジオ。福岡市新市長の元民放アナ・高島宗一郎が勝利インタビューで上ずってしゃべっていた。「みんな変わりたい(?)んだ。経済とか何とかのせいじゃなく、一番になりたいんだ。アジアナンバーワンになろう・・・」と言う意味のこと。有権者はなんと思ったのだろうか。
posted at 05:54:26

○高島アナじゃなくアホじゃなく、福岡新市長。「みんな夢が見たいんだ。経済のせいとか何とかじゃなく、一番になりたいんだ。アジアナンバーワンになろう」。もう程度が見えてるね。福岡市民の程度はこれぐらいと言うことか・・・。
posted at 07:04:55

○30万近い署名運動に押され「こども病院人工島移転計画の白紙見直し」「国保料引き下げ」を公約した高島氏。「どんなことがあっても公約は守るか」の質問に「○×(わからない)」(民放TVアサデス)。「(市役所の)中に入ってみないとわからない」・・・山崎、吉田と三代続く「公約破り市長」?
posted at 07:11:09

○福岡市長選結果。吉田宏があんまり詰まらんけん、高島宗一郎にしてみた。「自民が詰まらんけん民主にしてみた」1年数ヶ月の政権交代の二の舞にしてはいけない。公約チェック、市民力が試される。
posted at 09:47:39


以下は昨夜のツイート。

○投票箱がしまったとたんに、高島当確。現職吉田が秒殺!それにしても、「発信、発信」と言うだけの無内容の元アナが・・・。メディアに露出し知名度があれば無党派層がなびく・・・。政治の中身はどんどん薄くなっていく感。又、地道のがんばるしかないか。
posted at 20:10:04

○勝負は単純じゃないですね。運動をどう反映させるか。 RT @kumitake0531: 高島氏は国保料引き下げが公約。すぐに実現を。4年間で待機児ゼロは、詰め込みでなく、保育所を作って対応にしてもらおう。児童館・住宅リフォ―ムは無回答だったから、これは、市民運動が鍵かな。
posted at 20:20:15

○現職への批判が集中し 福岡市長に当選した高島氏。「こども病院人工島移転計画の白紙見直し」「国保料引き下げ」は、30万近い署名運動の反映である。福岡市では、山崎、吉田と公約裏切り市長の歴史があるが・・・。三代も裏切りを続けさせてはならない。
posted at 21:36:48

○投票率も低いんだろ?「関心がなくても関係がある」これが政治と生活者の関係なのだが・・・。民主主義の道は実に長い・・・。
posted at 21:40:25

○低投票率、自分で自分の首を絞める有権者・市民・・・。我々の市長は我々市民の「程度」を物語っている。国民は、自分たち国民の「程度」に相応しい政府しか持ちえない。「関心がなくても関係がある」のが政治。民主主義の道は遠い。されど、嘆くべからず・・・。



福岡市長選、戦後最年少の36歳高島氏初当選(2010年11月14日23時33分 読売新聞)

当選を決め、麻生知事(左)と握手する高島宗一郎氏(14日、福岡市で)=浦上太介撮影 福岡市長選は14日投開票され、新人の元民放アナウンサー・高島宗一郎氏(36)(無所属)が、再選を目指した現職・吉田宏氏(54)(無所属=民主・国民推薦、社民支持)ら7人を破り、初当選を果たした。

 高島氏は戦後歴代の福岡市長で最年少。現職の市長では全国6番目、政令市長では2番目の若さとなる。

 8人の立候補は戦後最多。民主党が前回に続き吉田氏を推薦したのに対し、自民、公明両党は正式な推薦は出していないが、高島氏を支援した。事実上の与野党全面対決となった今回の結果は、今後の国政運営や、各党の党勢拡大のカギを握る来春の統一地方選にも影響しそうだ。

 選挙戦では、市中心部にある市立こども病院・感染症センターを博多湾東部の人工島に移転する計画の是非などが争点となり、移転推進を訴えた吉田氏に対し、高島氏は「白紙からの見直し」を主張した。今後、移転先の再検討が行われることになる。


 ★(↓関連記事も参照ください。このページだけを開いた時に、ページ下欄に表示されます。)

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2010.11.15 | | Comments(0) | Trackback(0) | ・福岡市政/地方自治

NO.1878 福岡市長候補 ありま精一さん 最後のツイート集

 いよいよ明日が告示の福岡市長選。
ありま精一さんの最後のツイートを紹介します。

ありま精一
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@arimaseiichi 福岡市中央区荒戸2丁目1-8
11月14日投票の市長選挙へ向け活動中です。「市民の声を反映させる市政」「生活最優先の市政」「ムダをやめて福祉や教育を充実させる市政」をめざします。「要求をかかげた市民の運動が市政を動かす」というのは私の信条です。ごいっしょに声をあげ、市政を動かしましょう。http://fukuokashimin.main.jp


★ arimaseiichi ありま精一
明日はいよいよ告示です。出発式を10:00から大濠公園バス停前の事務所で、第一声は11:15から天神ツインビル横で行います。みなさんのご参加をお願いいたします。

★ arimaseiichi ありま精一
いよいよ告示。つぶやきもしばらくお休みです。フォローしていただいましたみなさん、ありがとうございました。最後のつぶやきは、市民の皆さんへの4つのお約束です。大型開発優先の路線を改めれば、必ず市民のくらしを応援する道が開けます。

★ arimaseiichi ありま精一
「くらし応援で景気回復」保育園や老人ホームに入れない、中小業者に仕事がない、雇用がないと、みなさんのくらしは、大変きびしいものになっています。地下鉄や空港、人工島の整備ではなく、くらしに直結するものを応援し、家計をあたため、そこで雇用も産みだしていく。そんな市政をめざします。

★ arimaseiichi ありま精一
「人工島事業は直ちに中止」人工島完成には、あと3割の事業が残っています。3割の埋め立てといってもまだこれからドーム11個分の埋め立てを予定していて、毎年100億円予算がつけられています。借金して売れない土地を作り続ける必要はありません。

★ arimaseiichi ありま精一
「子ども病院の人工島移転は中止、現地立替を早急に」現在の病院を中心に、医師や看護士さんの居住、地域のネットワークができています。市内の小児科医との連携システムも出来ており、30分以内の搬送が確保できています。市内全域の子どもの命を考えて、現地での建替えを実現します。

★ arimaseiichi ありま精一
「教育環境の充実、子育て応援」教育環境の充実は、行政の責任です。子どもは優れた環境の下で学ぶ権利があります。留守家庭子供会の費用は無料に、30人学級を小中学校すべての学年で実現。18歳までの子どもの医療費は無料に。小中学校へのエアコンの設置、児童館の建設などを実現します。



★ arimaseiichi ありま精一
ホームページを更新しました。この間出会ったみなさんから寄せられた中で、多かった疑問をQ&Aでのせています。こども病院への疑問、人工島建設への疑問、景気回復への疑問です。ぜひ、ごらんください。 http://fukuokashimin.main.jp/




 

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2010.10.30 | | Comments(0) | Trackback(0) | ・福岡市政/地方自治

NO.1875 明日、福岡市長選スタート。ありま精一さんを市長に。

 明日11月31日、福岡市長選挙(14日投票)がスタートします。

「大脇道場」は「市民の会」のありま精一さんを応援しています。



■市民が主人公の福岡市をめざす市民の会 HP→http://bit.ly/csKLbW

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 政策はこちらで→http://fukuokashimin.main.jp/policy/

■ツイッターアカウント→@arimaseiichi
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●oowakitomosan 大脇 友さん
「ありま精一さんを福岡市長に!リツイートで応援する会」(略称:ありま精一RTの会)。「会則:自由にありまさんのツイートの共感したところをRTする。」会員大募集中!@arimaseiichi市民が主人公の福岡市をめざす市民の会http://bit.ly/csKLbW



★福岡市政4つの転換:①安心できる福祉・医療・子育て支援を ②くらしをささえる経済・雇用対策を ③ゆたかな教育・文化のまちづくりを ④財政をモノから人へ ・・・ありま精一 

チョー手抜きですが、倉元達朗 共産党市議の関連するツイートを中心に紹介しておきます。

●こども病院移転、「推進」から一旦「白紙」へ~高島宗一郎氏が公約変更 http://bit.ly/cpzq0H 口当たりのいい言葉に替えたに過ぎない。もはや「変節」ですらない。4年前、吉田市長は「見直す」と言った。賢明な有権者は欺かれるどころか、怒りを感じるだろう。 

●kuratatsu0711 倉元達朗
吉田市長が公約発表。1千人分の特別養護老人ホーム整備を掲げているが、現在待機者が約7500人もいることをわかっていて言っているのか?ちなみに市長がこの4年間でつくってきた特養はわずか約400人分。

●kuratatsu0711 倉元達朗
吉田市長が公約発表。1千人分の特別養護老人ホーム整備を掲げているが、現在待機者が約7500人もいることをわかっていて言っているのか?ちなみに市長がこの4年間でつくってきた特養はわずか約400人分。

●kuratatsu0711 倉元達朗
もうひとつ、吉田市長の公約で見逃せないのは、人工島に国際大会が開ける総合体育館などを整備するってやつ。売れない土地の穴埋めをまたも市民の税金でやろうというでたらめな政策。「もう、人工島の土地は売れません」と宣言しているようなもの。でも、まだ埋め立てはやろうとする。無茶苦茶!

●市長選】高島氏、こども病院人工島移転について推進一転「白紙」だと。だから、議会でもないのに自民党が控室に集まっていたわけだ。自民・公明党も大変だ(笑)。「半年間かけて整備場所も含めてゼロベースから再検討する」だって。これで、推進は吉田市長だけになった。

●kuratatsu0711 倉元達朗
だいたい「国際大会が開ける総合体育館」がほしいって市民が言ってんのか?市民が欲しいって言ってるのは待機者待ちがないくらい充分な数の保育所や特養じゃないの。


関連する詳しいエントリーを近々にアップするつもりですので、今日のところはこれにてよろしくお願いします。


 

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2010.10.30 | | Comments(0) | Trackback(0) | ・福岡市政/地方自治

NO.1857 「地域主権」などとは片腹痛い。

 地方自治は憲法の重要な原則だ。
地方が疲弊し地方自治が危うくなる中でここ数年来、「地方分権」「地域主権」が声高に叫ばれているが、その内実は・・・。

      920彼岸花1264

 管首相は「地域主権、国内の国のかたちの変更ということ」として、経済、外交と並んで「地域主権」を改造内閣の重要課題に挙げた。

 「地域主権」などとは片腹痛しである。
「地方分権」論の大本は、国と地方の再編を求める財界の要求。それは、国の仕事を外交や軍事に限定した「小さな政府」をつくり、あとは地方に押し付ける。その受け皿として市町村再編をすすめ道州制を導入するというものだ。

 民主党の「地方分権」は小泉「改革」が敷いた「地方分権」路線をさらに一歩も二歩も前に進めるものだ。改造内閣発足を受けて、管首相は補助金の「一括交付金化」を来年度予算で実現すると全閣僚に指示した。

 菅内閣の「地域主権戦略大綱」には、福祉などの最低基準を定めた「義務付け・枠付け」の廃止、地方向け補助金の「一括交付金化」(使途を定めない財源とすること)、ハローワークなど国の「出先機関」の原則廃止などが盛り込まれている。

社会保障に対する国の責任の放棄
 地域主権改革関連3法案は、すべての国民に最低限度の行政水準を保障する「ナショナルミニマム」を取り払い、憲法に謳う社会保障に対する国の責任を放棄する道につながるものである。

 民主党代表選の中でボロが出た補助金の「一括交付金化」は、「義務付け・枠付けの廃止によって児童福祉法で規定された保育所の最低基準が地方任せになり、引き下げられる危険性がある」と関係者の憂慮を呼んでいる。

 出先機関改革といって、例えばハローワークの地方移管がねらわれているが、受け入れられない自治体では結局、廃止・民営化につながる危険があり、労働者保護行政は切り捨てられる。同様に様々な住民サービスの切捨てが危惧される。

 私たち障害福祉関係施策においても、何も明らかにされないまま障害者施設の「最低基準」が切り下げられようとしているのである。

 知事会の麻生渡会長も「補助金は大部分が社会保障などで削減が難しい」と指摘したが、その中身は国が法律で負担を義務付けられた福祉・教育関係費が約9割も占めているのである。「一括交付金化」で福祉切捨てと地方格差がさらに広がるだろう。

 地方が元気になるどころか、以上見てきたとおり、管民主党政権の「地域主権」は、地方を切り捨て、社会保障や住民サービスに対する国の責任を地方に押し付けるトンデモな政策であることは明らかだ。


 

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2010.09.29 | | Comments(1) | Trackback(4) | ・福岡市政/地方自治

NO.1593 「地域主権改革」の名で 社会保障への責任放棄

 橋下徹大阪府知事らの「ご活躍」とメディアのキャンペーンもあいまって、「地域主権」は「神聖にして犯すべからず」の空気がありますが・・・。

      水玉3303

 27日、参院総務委員会で「地域主権改革」一括法案が可決されました。
法案は、保育所や児童養護施設、知的障害児施設など、児童福祉施設の最低基準をなくし、「地域主権」の名で都道府県の条例に委任する内容です。

 これは、社会保障などの国の責任を放棄し、国民生活の「安心・安全」に対するナショナルミニマムを保障する 国の責任放棄するものです。

 今でさえ、不十分な基準で障害者施設運営を担う立場としては、他人事ではなく、「障害のある仲間たちを守るには自己責任しかない」と追い詰められる実感です。この事業は、憲法に基づく基本的人権を守る事業です。したがって国が責任を持って関与する義務と責任があるわけです。「地域主権」に名を借りてホッポリ出すなんてとんでもない!

 一括3法案のいくつかの問題点をみてみましょう。

保育の質低下の恐れ
 認可保育所が増設されず「詰め込み」が社会問題化してる保育諸問題。
保育所など児童福祉施設の設備や運営の最低基準を自治体の条例任せにします。

 配置する職員数や居室の面積などについては全国一律の基準のままですが、東京都など待機児童が多い市区町村では保育所の居室面積基準も自治体に委ねます。

 また、2階以上に保育室を置く場合は耐火建築物であることや2方向の避難経路を確保することなど定められていますが、国の基準をなくせば、防災対策も不十分な雑居ビルに保育所をつくることもできる事になります。

「詰め込み保育」は更に進み、子どもたちの安全確保もままならない・・・、保育環境はもっとひどくなるでしょう。

高齢者施設防火策が後退
 特別養護老人ホームやグループホームも設備や運営に関する基準も条例まかせになります。

 グループホームでの火災による死亡事故が相次ぎ、小規模施設施設へのスプリンクラー設置など防災対策の支援が急務です。現場は、自力で設備改善資金を作ることに頭を悩ませています。
 そういう中で、設備や運営の基準を地方任せにすれば、、グループホームの施設経営が厳しいなか、防災対策はますます困難になることは間違いありません。

 一方、特養ホームは建築基準法で建物が耐火建築物でなければならないとなっっていますが、この基準が緩和されれば、防災対策が後退します。

公営住宅の追い出しも
 210万世帯が暮らす公営住宅の整備基準と入居資格基準も自治体任せにします。

 整備基準は、居室の広さや浴室などの設備やバリアフリー化・耐震化対策も定めています。たくさん残されている基準以下の旧宅においては、修繕や建て替えが必要です。しかし、自治体レベルでは「財政難」を理由に先延ばしされているのが現状です。

 入居資格基準についても、昨年入居収入基準が引き下げられ退去を迫られる事例が目立っています。
安心して住む権利(居住権)を保障する国の責任の放棄につながるものです。

地方議員の定数削減へ
 「地方自治法改定案」は、地方の「自由度を拡大する」として地方議員定数の人口にもとづく上限規定を撤廃するとしています。名古屋市議会などのように、住民の声を反映すべき議会を弱体化する定数削減がさらにすすむ危険性があります。

 ・・・以上ざっと見てきましたが、「地域主権改革」の「義務付け・枠付けの見直し」の狙いは、、福祉・教育などの水準を保障するために不十分ながらも設けられてきた国の基準を取り払い、国の責任を放棄して財政負担を減らすことにあります。
 これでは、地方が住民サービスの最低水準を確保することも難しくなるでしょう。
国の仕事は「基準」を決めて、地方自治体がその役割と権限を十分発揮できるよう財源保障することです。それは、地方がその自主性でそれ以上のことをすることを妨げることでもないし、「地域主権」を侵害するものでもありません。

 保育所については、「詰め込み」ではなく国が計画をつくり、国の責任を明確にして認可保育所を整備していくことが必要です。

 グループホームについては、小さな施設でもスプリンクラーなどの設置などができるように支援が必要ですし、夜間の複数職員の配置への支援も必要です。

 公営住宅については、国の責任で居住権保障のために支援が必要でしょう。



 こうした立場で頑張っているのはこの人。日本共産党の山下芳生参議員議員 応援します。


 民主党政権がす進める「地域主権」は、自公政権の「構造改革」を踏襲し、これを加速するものと言わなければなりません。(ここら辺は、又の機会にでも・・・)

参考:
   ■No.1594 民主党政権の「地域主権」は、自公政権の「構造改革」の踏襲
            http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1661.html



   
   ■NO.1595 「地域主権」法案  自立支援法後の新法にも 制約
            http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1663.html

    
「地域主権改革」の名で 社会保障への責任放棄はゆるされない!

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2010.04.30 | | Comments(0) | Trackback(1) | ・福岡市政/地方自治

NO,1553 都議会民主党の公約違反 築地市場移転予算にも賛成

 昨年の東京都議選で、「自民も民主も同じだ」「民主はイシハラ与党だ」といったら、大変なお叱りを受けたものです。
結果、民主の圧勝で「ざまみろ!」と駄目を押されたものですが・・・。

      退院の日3216
      「碧い珊瑚礁」 種子島で発見されたヤブ椿。
      我が家では、土が合わないのか、青色が控弱いですね。


 残念ながら、国政においてと同様、都政においても民主は自民と同じですね。
都立3小児科病院の廃止につづいて、築地市場移転予算にも賛成のようです。
民主党の昨年7月の都議選マニフェストの重点は、「築地市場の移転に・・・民主はNO,自民はYES」でした。
「築地市場移転を止めさせるためには、たったひとつ、都議選で勝つことです。」(鳩山由紀夫)などとは、今やむなしいだけです。

 明らかな公約違反!
猛毒物質のシアン化合物やベンゼン、ヒ素で高濃度汚染された豊洲地区への移転には6~7割の都民が反対し、選挙の結果、イシハラ与党の自公が過半数を割り、イシハラ慎太郎の無謀な移転計画にストップをかける議会構成になっていたのだが・・・。

 都議会では、来年度予算の中央卸売市場会計予算案が議論され、日本共産党は土地取得費を含む移転関連経費1281億円を全額削除する修正案を提示していた。民主党が土地取得費だけを削減する修正案を各党に提示したのをうけ、共産党は「土地購入費削除の一点での共同」を呼びかけた。これができれば、豊洲移転にストップをかける条件ができていたのだが・・・。

 ところが民主党は、修正案提出を阻止しようとする都側や自民党との密室協議を重ね、委員会を2日も空転させた挙句に、都知事の「議会が現在地再整備を検討するなら、協力する」「議会の意志は尊重する」という答弁を受け、法的拘束力もない付帯決議をつけて、予算案賛成に転じたのだ。

 「食の安全を最優先に」「築地再整備を」は都民世論であり、民主党の公約でもあった。

 もともと都議会民主党は、イシハラ与党であった。
国政選挙を前にした対決ポーズの中で、野党ぶって見せただけであったが・・・。

 残念ながら、わずか半年で、国政においても都政に置いても「民主党は自民党と変わりない」実像を見せているのである。政治を逆戻りさせてはならない。



2010年3月29日(月)「しんぶん赤旗」

築地市場
“汚染地へ移転”可決
民主、修正案出さず
東京都議会

------------------------------------------------------------------

 東京都議会予算特別委員会は28日午前2時過ぎ、2010年度都予算案を民主、自民、公明各党、生活者ネット・みらいの賛成多数で、築地市場を土壌汚染が深刻な東京ガス工場跡地(江東区豊洲)に移転する関連経費を含む中央卸売市場会計予算案を民主、自民、公明各党の賛成多数でそれぞれ可決しました。日本共産党は両予算案に反対し、中央卸売市場会計から移転関連経費1281億円を削除する修正案、一般会計予算案の組み替え案を提出しましたが、民主、自民、公明、ネットが反対し否決しました。

 日本共産党の大山とも子都議が修正案と組み替え案の趣旨説明を行い、「豊洲移転をきっぱり中止するためには、移転関連経費の全体を削除することが必要」と強調。一般会計予算案について、「(都民の暮らしの)深刻な事態から見るときわめて不十分。都民が安心して住み続けられる東京づくりに踏み出す予算にすべき」だと述べました。

 日本共産党の吉田信夫都議は討論で、都議選で「移転ノー」を公約した会派が共同すれば移転関連経費を削除できたのに、民主党が修正案提出をやめたことを批判。3党の付帯決議も「現在地再整備を前に進める保障でも、豊洲の安全化を保障するものでもない。民主党の立場は都民の願いに背を向けるものだ」と指摘し、組み替え案、修正案への賛同を呼びかけました。


 
政治を逆戻りさせてはならない!

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2010.03.28 | | Comments(3) | Trackback(4) | ・福岡市政/地方自治

NO.1548 河村たかし市長の暴走にストップ!

 「地方議会における強権政治」にひとまずストップをかけました。
河村たかし名古屋市長については、「NO.1533 名物市長は独裁がお好き?」で書いたが、「その後編」です。


      パエリア3206


名古屋 市議会の改革案を否決(NHKニュース 3月24日 0時31分)

 名古屋市の河村市長が提出した市議会議員の定数や報酬を半減する条例案について、名古屋市議会は、23日に最終日を迎えた委員会で全会一致で否決しました。

 名古屋市では、河村たかし市長が「今の市議会の定数は、市民の常識から考えてあまりに多く、報酬も平均的な市民の収入と比べて高額すぎる」などとして、議員の定数を現在の75人から38人に削減するとともに、1年間の報酬を、現在定められている金額の半額のおよそ816万5000円に引き下げる条例案を市議会に提出しています。

 議会側は「定数や報酬を半減させれば市議会議員になる人はいなくなる」などと主張し、23日に最終日を迎えた委員会で、断続的に審議を繰り返しました。審議は、並行して行われた予算案の修正作業が手間取った影響で、大幅にずれ込みましたが、23日午後11時すぎに採決が行われ、全会一致で条例案を否決しました。

 条例案は、24日の本会議でも否決される見通しです。これについて、河村市長は23日朝、NHKの取材に対し、「議会は自分たちを守るために団結している」と述べ、市議会の対応を批判したうえで、条例案が否決されれば、市民が市議会の解散を求めて署名活動を始めるという見通しをあらためて示しました。

 24日の本会議で市長案は否決されました。
 市議会の傍聴受付には長蛇の列ができたそうです。
「自分のやりたい政策を通すために、議会を食傷するというやり方は横暴だ。議会が首長をチェックできなくなったら、どんな悪法も通り放題になる。」
「私たち市民は議会で直接討論することはできません。それを反映してくれるのが議員さんのはず。これが半分に減らされたら私たちの声は行政に届かなくなります。そんな戦時中みたいな体制はごめんです。」
・・・傍聴に詰めかけた人たちの声だそうです。

 元岩国市長の井原勝介氏は、自身のブログで、

議員の人数が多いことも確かであり、さらに議会の開催日数(約100日)にしては、報酬があまりにも高い。議員の政治活動のために認められている政務調査費が毎月50万円とは論外

 としながら、

 しかし、河村市長のやり方は、あまりにも乱暴であり、独りよがりである。本当に改革を目指すなら、市民や議会に丁寧に説明しその理解を得る努力をしっかりする必要がある。そういったことをふっ飛ばして、自らの想いを一方的に押し付ければ、反発を受けるのは当然で、結局何も生まない。大阪の橋下知事や鹿児島の阿久根の市長のように、マスコミを巧みに利用して職員や議会との対立をあおり、自らの人気を高めるためのパフォーマンスを行っているに過ぎないのではなかろうか。

 と批判していました。
首長経験者としての全うな批判ではないでしょうか。

 「議員報酬が高い」という批判はあり、市民の支持もあります。
これを梃子に市民の疑問や支持を悪用し、「強権政治」体制を狙うやり方は、今地方議会で広がっています。当然妥当かどうか検討し改める必要があります。この間日本共産党は、政務調査費領収書の全面公開や、議会の正規の会議に出ると1日1万円の手当が出る「費用弁償」の廃止、委員会での市民発言の実現など、真の議会改革に力を尽くしてきました。引き続き、議員報酬の引き下げや政務調査費の減額などを求めていくとしています。


 2010年3月19日(金)「しんぶん赤旗」より、以下紹介しておきます。

憲法にそむく「名古屋市議半減」に反対し、民主主義を守りましょう
日本共産党愛知県委員会が18日に発表したアピール文です。全文は”続きを読む”へ。

アピールは、自治体の「二元代表制」は市長と議会が「おたがいの独断や暴走を防ぐという民主主義の仕組み」であり「全国の市長や議会の共通認識であり、守るべきルール」と強調。議員半減は「憲法が定める地方自治の仕組みと議会の役割を根本から否定する」ものだと批判しています。

 アピールはまた、小選挙区化は「市民の多様な意見や要望、市政へのさまざまな立場からの批判の声が届かない議会」になると指摘。市立病院や保育園の統廃合・民営化、自動車図書館の廃止など市民犠牲の市政をさらに押しつけていくため、議会は邪魔だとばかりに出してきたのが「市議半減」案だとして、「いまこそ、立場の違いをこえて、『市議半減』に反対する一点で共同して声をあげ、民主主義の破壊をくいとめよう」と呼びかけています。


 
鳩山政権は、イラク戦争の真摯な検証を!

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【“NO.1548 河村たかし市長の暴走にストップ!”の続きを読む】

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2010.03.25 | | Comments(1) | Trackback(0) | ・福岡市政/地方自治

NO.1533 名物市長は独裁がお好き?

 ある意味で名物で有名な首長がいる。イシハラとかハシモトとか、或いはタケハラとか。
今日は、最近売り出し中?のカワムラの話。
 まるで、、国政で民主党が国会議員削減と比例定数削減をねらっている、その地方版の話でもある。

      芽吹き23195
      福岡市は今日が桜の開花宣言でした。去年よりも1日遅く高知についで全国2位だとか・・・。
      庭の河津桜は、もう葉桜に・・・。


河村・名古屋市長:議員定数半減案など追加提出へ /愛知(毎日新聞 2010年3月4日 地方版)

 名古屋市議会の議会運営委員会が3日開かれ、河村たかし市長は議員定数を半減させる条例案や議員報酬を大幅減額する条例案などを定例議会に追加提出することを議会側に伝えた。定例会は4日に代表質問が行われ、本格的な論戦が始まる。

 市長が提出するのは現在75の議員定数を38にし、月額99万円の報酬を49万5000円に半減、政務調査費を廃止にする内容。また、議員提出で全会一致で可決した市の総合計画を新たに議決対象に加える条例は認められないとし、再議権を行使した。

 市長は記者団に「指定席化している議員でなく、党議拘束もない自分の意見で採決できる議会に戻す。議会が変わらないと本当の民主主義はできない」と述べた。【岡崎大輔】

 「減税ナゴヤ庶民革命」などと派手なパフォーマンスで名古屋市長になった河村たかし。
「本当の民主主義」のためだと言う。
 しかし、狙いは、住民が首長と議員を直接選ぶ「二元代表制」を否定し、議会の役割を小さくし、市長の翼賛機関にするためのもの。大企業応援のために福祉を切り捨てる市政への批判を排除し、市長の市政独裁体制を作るものだ。

 そもそも、憲法と地方自治法は、議会と首長は対等平等、チェック・アンド・バランスによって地方自治と民主主義を保持する『二元代表制』をとっている。議員定数を半減すれば民意の反映がされにくくなり、行政調査権、監督権など議会の権限を著しく弱める。しかも半数以上が小選挙区になれば民意は集約されない。まるで、、国政で民主党が国会議員削減で比例定数削減をねらっている、その地方版である。

 市議会では民主党議員も質問にたち、市長提案には道理がないと批判しているそうだ。

 その危険なねらいに批判を加えた2010年3月14日(日)「しんぶん赤旗」記事を紹介しておきます。

名古屋 河村市長の議員半減案
議会の役割否定 専制政治狙う
憲法の「二元代表制」を否定

--------------------------------------------------------------
 名古屋市の河村たかし市長(元民主党衆院議員)は9日、名古屋市議会の定数を半減(75人から38人に)し、半分以上(16区のうち9区)を1~2人区にする条例改定案を提出しました。その危険なねらいをみてみます。(深山直人)

議会を市長の翼賛機関に
 条例案は、政務調査費の廃止や議員報酬半減も盛り込んでいますが、中心は議員半減案です。これは議会の権能を否定し、議会を無力なものにして、市長の翼賛機関に変えることを狙ったものです。

 しかも、河村市長は提案理由説明のなかで、「議員個人個人が、ノンパーティー、つまり党派の拘束から離れ、自らの信念や理念に基づき、独立して議決権を行使すること」を求めています。明らかな政党否定の立場です。名古屋市では、「河村サポーターズ」という市長応援団が組織されています。政党を否定し、「河村サポーターズ」のような市長支持派の議員だけで議会を構成することをもくろんでいるのです。市長の専制政治をつくろうとする狙いです。

憲法と民主主義破壊する暴挙
 だいたい、住民から直接選挙されている議会を、首長がつくりかえることが許されるのでしょうか。

 憲法や地方自治法は、住民が首長と議員を直接選ぶ「二元代表制」をとっています。これには訳があります。

 一つは、戦前の反省です。明治憲法のもとで、都道府県知事は天皇の任命で、市町村長は議会選出でしたが、事実上国の意思が反映していました。こうした中央集権体制が戦争翼賛の道具になったのです。

 もう一つは、首長と議員がそれぞれに住民を代表し、互いにチェックしあって住民福祉を実現することをめざしたのです。「相互の抑制と均衡によっていずれかの独善と専行を防止する体制」(町村議会議長会編『議員必携』)とされます。

 河村提案は、この「抑制と均衡」の考えに立った「二元代表制」を否定し、市長の専制政治を狙う民主主義破壊の暴挙といわなければなりません。河村市長自身、「二元代表制」を「立法ミス」と敵視しています。

市民いじめを強行するために
 なぜ、河村市長は、こうした議会否定の暴挙をおこなおうとするのでしょうか。

 もともと「議会改革」は、「市民税減税」と「地域委員会」と並ぶ河村氏の公約の柱でした。しかし、「市民税減税」と「地域委員会」では、福祉切り捨てと大企業応援の仕組みがすすめられました。

 「市民税減税」では、大企業や大資産家にも一律に10%減税するもので、中小企業や低所得者にはほとんど恩恵がありませんでした。

 しかも、その財源をつくるために、2010年度予算案では、保育料の大幅値上げや市立病院と保育園の廃止・民営化、自動車図書館廃止など市民いじめが強行されようとしています。マスメディアも「子育て支援に逆行」「自動車図書館『存続を』 (廃止)反対署名4千人」(「朝日」)と報じています。

 「地域委員会」は、“ボランティアの委員”が予算の一部の使途を決めるものですが、市長自ら「保育園の入所待機児はアパートの空き部屋でみてもらいたい」と発言しているように、待機児対策や不登校対策を住民組織に丸投げし、公的責任を放棄しようとするものです。いわば福祉切り捨ての「受け皿」づくりが狙いです。

 こうした市政を推進するために、議会が邪魔とばかりに出してきたのが議員定数半減の条例改定案なのです。

 いま名古屋市では、議会を否定し、市長の専制体制づくりを狙った条例改定案にたいし、議会内外で反対の声が広がっています。



追記:関連して、ぜひお薦めしたいエントリーが見つかりました。
    「河村たかしと橋下徹と竹原信一、そして石原慎太郎」(花・髪切と思考の浮游空間)

・・・(前略)「毎日」の表題にあるように、竹原の極端な言動は、市民の支持によって支えられている。これに尽きます。換言すれば極端が市民によって担われているということになるでしょう。「阿久根を変えるにはあの人しかおらん」、これに尽くされています。だが、竹原のやったこと、議員定数の削減や市の人件費カットの主張に留まりません。障害者への差別的発言一つをとっても許されることではありません。ましてや竹原という人物は、公の立場をいわば代表する市長という職についているのですから。
共通点ということにふれましたが、その政治手法がまるでそっくり。議会と職員を狙い打ちにするというそれ。竹原を例にあげると、議員・職員の高給取りを持ち出し、市民の支持をうるという作戦に出る。橋下も河村も、そして石原も同様でしょう。都民、府民、市民の生活を追い込んでおきながら、それを逆手にとって、窮状を実感する彼らの共感を呼び起こすのです。「高給取り」、この言葉はいつも大衆の不満を一言で象徴するものでした。
・・・(中略)・・・
ふりかえってみると、地方自治体の仕事は、地方自治法に示されているように、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」(第1条の2)のですから、彼らの主張はこの点にふれないところに弱点があるといえるのかもしれません。
議会の役割を低めるという共通点は、すなわち(自治体)首長の事実上の権限を優先させるということにほかなりません。この点で、鳩山首相がかねてから主張している大統領的首相という考え方に相通じています。
それは、たとえば議員定数の削減という結論に象徴されるように、議論を尽くすという民主主義の遠回りをショートカットし、議会の権限を極力を弱め、行政の絶対的な権限をめざしていくという点でもまったく同じではないでしょうか。

 以上、部分転載させていただきました。全文をリンク先でじっくりどうぞ。


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2010.03.14 | | Comments(0) | Trackback(3) | ・福岡市政/地方自治

NO.1072 子どもは真ん中!子ども病院はど真ん中!

 「さあ、寄ってらっしゃい!見てらっしゃい!」
・・・福岡市の「子ども病院の人工島移転に反対する連絡会」の皆さんに紙芝居を見せていただきました。
 (陶友のすぐ近くに子供病院があります。こちらが地図。福岡市のほぼど真ん中です。)

   花花 001

 上手くできてます。ある画家が作ってくれたそうで・・・。
公約違反で有名な吉田市長です(民主党・・・この政党は地方によってはメチャクチャ!)。

   花花 005

 「子ども病院の人工島移転は見直す」が公約でしたが、20万人を超える反対署名を無視してしゃにむに移転計画を推進しています。その移転を決めた過程に重大な疑惑が浮上しています。

 一昨年、「検証・検討チーム」は、子ども病院は現地で立て替えるよりも移転の方が費用が安くて済むなどの報告を出していました。ところが、その現地立替費用128億円は、市が委託したコンサルタント会社の試算では85億円だったことが分かりました。実に1.5倍にして公表していたのです。
(ありゃりゃ、その2を写真に収めそびれました!)
 
   花花 002

 市は、「ゼネコンからヒヤリングを行った額だ」と説明してきましたが、その文書は残っておらず、意図的に破棄した疑いがあります。更には「ヒヤリング」の時期や同行職員についてもウソを報告し、2月議会で陳謝する事態にも・・・。

   花花 004

 吉田市長が公約を破り、現地立替よりも移転がいいと決めた裏にはいろんな疑惑が・・・。
「連絡会」では、
1、子ども病院移転をめぐる疑惑を徹底解明すること。
2、そのために「調査特別委員会」を設置し審議すること。
を求めて署名活動を行っています。

 以下、「会」のビラより部分転載します。

  子どもは真ん中!子ども病院はど真ん中!

 子ども病院が人工島に移転すれば、市内の小児病院の配置バランスが崩れ空白地域が生じ、また交通アクセスが悪いために通院・救急搬送に時間がかかり、患者家族や専門医師から「子どもの命が守れない」という声が上がっています。

 福岡市は、3月議会で私立病院の運営を直営から「地方独立行政法人」に変え、新病院の建設・管理などを民間企業にゆだねる方針を強行しました。市民の命と健康を守る市の責任が弱められることになり、公立病院の存続も危惧されます。

 福岡市の小児科医会が反対決議を上げ、市内の9割の産科開業医が反対し、各種団体が取り組んだ移転反対署名は20万を超えました。さらに、弁護士や医者、患者家族の皆さんが「子ども病院の人工島移転白紙撤回を求める市民会議」を結成し、また、200人が結集した「研究者、弁護士、医療関係者、ジャーナリストなど有志の会」が市長に意見書を提出しました。

 子どもの命を守るために、子ども病院の人工島移転反対の世論を広げましょう。

 
 これだけの反対世論にそむいてしゃにむに人工島移転の進める吉田市長。
「人工島が売れないので、無理矢理子ども病院を持っていこうという意図が見えます。ゼネコンがらみでしょうか・・・」
 「どうしても現在地が狭いというなら、近くの九大六本松跡地に静かな子ども病院と自然公園を作ったらどうでしょう」・・・などと思いますが。

  
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2009.04.08 | | Comments(1) | Trackback(3) | ・福岡市政/地方自治

NO.905 やったね!福岡市が重度心身障害者の医療費無料を継続。

     (この記事がNPJ お薦め ブログ」で紹介されました。)  

 福岡市が重度心身障害者医療の有料化を打ち出してきたが、みんなで声を上げて、無料制度を続けさせることができそうです。

鍋 005


 市によると、重度心身障害者の年齢に関係なく医療費無料を基本的に継続する方針だ。
県制度にならい所得制限を新設するため、重度心身障害者の一部の人(5%程度)は負担増になる事は残念だが、助成対象を精神障害者にも広げる事は大きな前進だ。

 要請葉書を出したり 、議会に請願したり・・・、運動の成果です。
関係者の皆さん本当によかったですね。これからも、あきらめず声を上げ運動を広げましょう。

 参考: NO.799 陶友通信NO.116・・・福岡市は、病院代の応援を止めないで!   
      こちらは陶友通信NO.116の記事です。

重度心身障害者 福岡市が医療無料継続 県制度改正導入せず(西日本新聞 2009年1月22日)

 福岡市は21日、市内に約2万3000人の対象者がいる重度心身障害者の医療費助成制度で、昨年まとめた自己負担導入の改正案を撤回し、現行の医療費無料を維持する方針を固めた。同市の助成額は年々増加し、本年度は約41億円に上っているが、重度心身障害者に低所得者が多いことを重視。「自己負担導入は障害者の命と健康を犠牲にする」と主張する議会や市民の声に後押しされ、医療費無料を続けることにした。

 同制度は、福岡県が交付基準を定めて各市町村に補助金を出す仕組み。同県は昨年10月、1日500円の入院費など一定の負担を求める制度改正を行っている。
 飯塚市や嘉麻市など3市1町を除く県内の大半の市町村が、県の制度を採用して自己負担を導入したが、福岡、北九州の両政令市は態度を明確にしていなかった。

 昨年10月、福岡市は県の制度改正に合わせ、いったんは入院費を1日250円にするなど県制度を若干緩めた形で、自己負担導入の制度改正案をまとめていた。
 しかし、障害者や福祉関係者でつくる市民団体から「対象の8割は、障害者年金以外に収入がない年間所得100万円未満の人だ」「今の医療費無料は障害者の命綱」といった制度維持を求める声が続出。市議会委員会も今月14日、この趣旨の請願を採択したため、同市は改正案の見直しを進めていた。

 同市によると、重度心身障害者の年齢に関係なく医療費無料を基本的に継続。県制度にならい所得制限を新設するため、重度心身障害者の一部の人(5%程度)は負担増になる。助成対象は精神障害者にも広げる方針。
 同市は3月議会に関連条例案を提出する。制度の一部改正は10月から実施する方針。同市が制度維持を打ち出したことで、北九州市の今後の対応が注目される。


重度心身障害者の医療費助成制度
 都道府県ごとに設けられ、福岡県では県からの補助金を受けた市町村が実施している。政令市の福岡、北九州両市には補助金はない。県は昨年10月に制度を改正し、1医療機関当たり「月500円の通院費」と「1日500円の入院費」の自己負担を導入。この改正に、飯塚市など4市町を除く大半の市町村が同様の自己負担を採用した。





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2009.01.24 | | Comments(0) | Trackback(1) | ・福岡市政/地方自治

NO.491 福岡市 国保料引き下げと、後期高齢者医療制度廃止法案の国会審議について。

 16日、日本一高い国保料の引き下げが実施されることが明らかになった。
市民の運動の力が福岡市政を動かしたのだ。

国保料 福岡市 引き下げへ 市民の運動が動かす(赤旗)
ミラー処理0007

全国一高い国民健康保険料の引き下げを求める請願署名十四万六千人分(過去最高、人口の一割以上)が昨年末、市議会に提出された福岡市で十六日、市が引き下げを明らかにしました。

 市議会で日本共産党の比江嶋俊和市議の質問に市が答えたもの。国民健康保険料医療分の所得割料率を下げ、これまで介護分と合わせて年四十七万円の国保料を負担していた年所得二百三十三万円の三人世帯で国保料が一万四百円下がります。料率は昨年度の13・01%から12・49%に0・52ポイント下がります。

 昨年、市内の民主商工会、建設労働組合、新日本婦人の会、日本共産党などが「国保をよくする福岡市の会」を結成、行政区ごとの会もつくり、署名活動を広げました。国保運営協議会では国保料引き下げを求める意見が続出し、「市は国保料の負担軽減に努めるよう要望する」との答申が出ました。

 比江嶋議員は、一般会計からの繰り入れを大幅に増やして、全世帯の国保料を引き下げることと、市民が安心して医療を受けられるよう国保行政を改善することを吉田宏市長に要求しました。

 この日の市議会には「よくする会」からたくさんの市民が傍聴席につめかけました。同会の有馬精一事務局長は「毎年当たり前のようだった国保料値上げをはじめてストップさせ、半数以上の世帯で値下げを実現したのは市民運動の大きな成果です。引き続き運動を強めて、全世帯での国保料引き下げを実現させたい」と語りました。



 わずかといえばわずかだが、公約破りを続ける吉田市長も、さすがに14万人以上の署名の力は、認めざるを得なかったということだ。

 市議会では、共産党はほんの少数会派。
しかし、市民と手をとり議会外で署名を広げ、世論を喚起することで悪政に風穴を開けることは出来ることを示した。

 後期高齢者医療制度をめぐる国会情勢。
参院で問責決議を通した後、「問責した政府とは話は出来ない」などと、自ら提案した廃止決議案の審議さえも拒否するという、民主党などの姿勢はいかがなものか。

 21日まで国会が延長された中で、岩手・宮城内陸地震など「緊急」「人道的」問題では審議に応じるという。

 ならば、後期高齢者医療制度問題は、まさに「緊急」で、「人命にかかかる一大事」ではなかったか。
しかも、野党4党の責任において提案したものである。

 共産党は「権限を委任していただけるなら、わが党一党でも、趣旨説明と答弁を行う用意がある」と、徹夜で準備も完了したそうだ。「そりゃ、一人手柄にはさせたくない」と思ったかどうか、民主党はそれも拒否する。

 自民党も「共産党のように審議すべきだという考えの政党もあり、会期末まで国民のために努力する」(伊吹幹事長)と審議に応じる構えを表明している。

 ここで、余り言いたくはないが、民主党を支持するブロガー達は、問責への余りのマスコミの冷たい評価に、「問責は正しかった」を繰り返し、中には「報道統制だ」という者までいる。例えば、・・・いや個別ブログは批判の対象にはするまい。

 「問責は正しかった」・・・福田政権への評価、「問責に値する」・・・それはもっともである。
もう過ぎた戦術問題は繰り返すまい。福田政権の何を問責したのか?である。この間の後期高齢者医療制度に象徴される、国民いじめの政治ではないのか。その政治姿勢を追及するためになしたことではないのか。

 ならば、引きつづき国会で論戦で追及するのが国民の望む方向ではないか。しかも自らの提案だ。
そうでなければ、いよいよ、馴れ合いをカムフラージュするための「対決ポーズ」つくりと批判されても仕方あるまい。国民の命や暮らしは、政権ゲームのネタではない!

民主党の欺瞞が自民党を助けている。究極の安定装置。。。」といわれても仕方ないだろう。

 これは、この間の馴れ合い修正(宇宙基本法 、国家公務員制度改革基本法 、改定少年法)等を見ても、戦術問題という手の問題ではなく、民主党の政治姿勢そのものに深く関わる、本質的な問題であることを指摘しておく。
妄信的な支持者はともかく、真に自公政権にかわる国民のための政治を願う、多くの真面目な民主党支持者の皆さん、事実を冷厳に見て欲しい。政党は国民の監視によって育て、国民のために使うものである。それこそが、民主主義の政党政治だとは思いませんか。

 残念ながら、民主党鳩山幹事長、今日時点でも、
「審議に応じたら、内閣を認めたことになる」といって、審議拒否の態度は改めないようだ・・・。
駄々っ子だ・・・!
   ミラー処理0002

 


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2008.06.18 | | Comments(4) | Trackback(3) | ・福岡市政/地方自治

NO.219 報告、継続審議です。福岡市、国保料引き下げを求める請願。

福岡市議会第2委員会は、12月18日、「国保をよくする福岡市民の会」が提出した、
「国保料引き下げを求める請願」を、継続審議にしました。
(採択を主張したのは、共産、ふくおかネット、継続主張は、自民、みらい福岡、公明、民主市民クラブ)

14万5899筆。
これまで、国保料値上げに賛成してきた自民、公明、民主の圧倒的な数の力も、
14万もの「正論」を前に、不採択にする事はできませんでした。

福岡市の国保料の事については、
ヒロコの家が、保険証を持たず、病院に行かれないでいる事が分かった時に、
いちど、書きました。→こちらの過去ログを参照。

いま福岡市では国民健康保険料が高すぎて払えず、保険証を取り上げられる事態が広がっている。
 市の保険料は、年所得200万(4人世帯)で37万円。介護保険料も合わせると、46万円。国保加入者は低所得者が多く、83%は、200万以下だそうだ。

 「40万も払うような病気はしないだろう。だったら、保険料は払わないほうが得だ。」と考えるだろうか。払えるものだったら、誰だって払って安心して生きていたいと思うだろう。

 払いたくても払えないのだ!

 滞納世帯は5万6千件(21%)、そのうち保険証取り上げは1万4千件(25%)。いずれも政令市最悪の水準だそうだ。

ヒロコのお父さんは、保険も年金もない労働者。
真面目に働いても、4人の子どもを食わせるのが、精一杯で、保険料までは出せないという。

どうしても必要な時は、短期の医療証を発行してもらって、通院している。
(ごめんなさい。この制度、正確には調べてないので・・・、どなたか詳しい方、教えてください!)

議員の数の力を、市民の数の力が抑えている。
更に一押し!

ヒロコのうちの保険は、12月一杯で切れると言う・・・。


次から次へと公約を破る吉田市政(民主が押した市長、いかがなものか)。
署名ありがとうございました。市民の声で 、優しい市政に!・・・ポチッと応援下さい。



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2007.12.20 | | Comments(4) | Trackback(0) | ・福岡市政/地方自治

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