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NO.816 非常時の開店休業、やる気あるのかよ!/総理、消費税3年後増税強調。

 自民、公明の与党は12日の衆院本会議で、新テロ特措法延長案と新金融機能強化法案の再議決・成立を強行しした。なんとも気の抜けた国会である。やる気あるのかよ!

つた5


終盤国会 非常時に開店休業か 信濃毎日 社説 12/13

 給油を延長する新テロ対策特別措置法案の審議そのものが、緊張感を欠いたものだった。解散・総選挙の思惑にもまれて、踏み込んだ審議は行われていない。

 外交・安全保障政策の行方が懸かっている。本来なら論議百出になるはずの法案である。

 給油活動の1年間延長を決めた昨年の臨時国会では、福田康夫首相(当時)は会期を2度延長。衆院の3分の2以上の賛成による再可決という非常手段を57年ぶりに使って法案を通している。

 それが今回は、ごくあっさりした審議で衆院を通過、参院に送られた。民主党が麻生太郎首相を衆院解散・総選挙に追い込むことを最優先して審議に臨んだためだ。薄味な今国会の審議を象徴する経過だった。

ただし、緊張感を欠く国会になった主な原因は民主党ではなく、麻生首相にあると言わねばならない。民主党の攻撃で衆院解散を余儀なくされる事態を避けるために、第二次補正予算案の提出を年明けの通常国会に先送りしたのが大きい。「政局より政策」「解散・総選挙より景気対策」との言葉はごまかしだったのか、と言われても仕方ない。

 支持率急落による政権基盤の揺らぎを食い止めるのに精いっぱいで、政策にまで手が回らなかったのが正直なところだろう。首相がきのう発表した景気対策も、財源の裏付けが甘く、効果のほどは心もとない。



与党が来年度税制「改正」大綱を発表した。
大企業応援だけ、亡国の政策だ。各紙が批判のオンパレード。

   緊急経済対策 泥縄式では生活は好転しない 毎日新聞 社説 12/13
   景気も改革も力不足の与党税制大綱 日経新聞 社説 12/13
   与党税制大綱 財源も理念も見えない 北海道新聞 社説 12/13
   「派遣」 相次ぐ解雇 緊急経済対策も 「期待できず」 神戸新聞 12/13
   与党税制大綱 “ビジョンなき論議” だった 熊本日日新聞 社説 12/13
   雇用対策/かぎはスピードと実行力 神戸新聞 社説 12/13

 消費税増税を含む税制「抜本改革」を10年代半ばまでに実施することを明記。法人税課税の実効税率の引き下げが先行する内容だ。つまり、大企業・大資産家減税の拡充を先行させ、その穴埋めを将来の消費税増税でまかなう考えだ。

 ・海外子会社の利益非課税化は、世界的に事業を展開する輸出型大企業を助けるもの。
 ・一部富裕層に巨額の減税効果をもたらしている証券優遇税制については、11年まで期限を3年間 延長するという。
 ・省エネ設備投資減税では、太陽光発電装置などを導入した企業の税額を軽減します。

景気悪化のもとで、税制面からも暮らしを支えることが求められてい中、大綱はこれに逆行し、大企業・大資産家優遇のツケを庶民にまわし、消費をいっそう冷え込ませる内容だ。

 消費税増税については麻生総理が「時期を明言する」ように求めていたが「10年代半ば」と、明言を避け、「抵抗」を見せている。

 しかし、総理は記者会見で、三年後に消費税増税を実施するという「立場はまったく変わっていない」と改めて明言した。

 米国発の金融危機で景気が悪化するもと、記者会見で消費税増税を重ねて強調する異常。個人消費を冷やすだけだ。イギリスを始めがヨーロッパが消費税減税に動いているなか、世界の流れにも逆行と言わなければならない。

 冬の寒風に政治の寒風・・・背筋が寒くなってくる。

 
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2008.12.13 | | Comments(2) | Trackback(4) | ・2008総選挙

NO.803 大企業の横暴ぶり・・・世界から見れば・・・。

 派遣切り・・・、大企業の横暴ぶり、日本がいかに異常か。

ホンダは、増益が見込まれるとカナダでは新工場を稼動させる。
日本では、儲けているのに減益を理由に首を切る。

スペインでは、労働組合いの闘いを背景に政府が積極的に介入し、日産の首切りを止めさせた。
日本政府は、問題は認めながらも「個別企業に、行政が介入するのはいかがなものか」と、動かず。

韓国メディアの崔炳崙(チェ・ピョンユン)さんは「大幅減益と言っても、まだ赤字でもないのに、なぜトヨタは雇用を減らすのか、その姿勢や背景を知りたかった」 「このような人員整理をされたら韓国では労働者は怒って行動するが、日本では派遣社員も期間従業員も経営者側に理解を示しているのが不思議だった」と、取材に入る。

・・・こうした中で、日本の新聞の論調にも大企業を名指しで批判する論調も生まれている。
闘いが状況を変える!

夕陽6

 以下、資料を貼り付けておく。

トヨタ、カナダ第2工場本格稼働 生産能力の半分に抑制[NIKKEI NET 2008/12/5 12:08]

 【ウッドストック(カナダ)=小高航】トヨタ自動車は4日、北米で7カ所目となるカナダ第2工場(オンタリオ州)を本格稼働した。SUV(多目的スポーツ車)「RAV4」を生産、米国やカナダで販売する。トヨタの北米生産能力は年202万台に拡大する。ただ、北米新車市場が急減速しており、新工場は当面は生産能力の半分の稼働にとどめる。
 新工場は「カローラ」などを生産するカナダ第一工場に隣接、投資額は約11億カナダドル(約800億円)で従業員数は約1200人。年間の生産能力は15万台あるが、当面は半分の7万5000台を生産し、市場が回復すれば規模を拡大する。
 トヨタの渡辺捷昭社長は4日、工場の稼働式典で「全自動車メーカーが苦境に立っているが、北米は今後も成長が見込める」と新工場建設の意義を強調した。



スペイン日産 解雇撤回
労組の2カ月抗議実る
政府が仲介
2008年12月7日(日)「しんぶん赤旗」

 労働者1680人の解雇が問題となっていたスペインの日産バルセロナ工場で5日、労使双方が解雇計画の撤回、給与の一定額支給を保障した一時帰休措置で合意に達しました。

 同国の有力紙パイス電子版によると、日産側は(1)1680人の解雇を取りやめ(2)3500人が3月末まで交代で一時帰休(最長75日)(3)影響を受けた労働者に最大で給与の9割にあたる手当を支給(4)今後の生産計画について労組との交渉継続―などを提示しました。

 労組側は、解雇計画に強く反発し、約二カ月間にわたって抗議を続けてきましたが、提案を受け入れ、抗議行動の中止を発表しました。交渉ではスペイン労働省が仲介役を務め、5日の労使会談も同省内でアルバレス労働関係局長が立ち会って行われました。

 労組側代表のマル・セルナ氏は、会談の後、「合意の最も重要な点は、双方が日産の抱える問題への対処を交渉の場で話し合ってきたことだ」と言明。労使双方が当初の立場から譲歩してきた経過を振り返りながら、今後の雇用の確保など残された諸問題についても合意に達することは可能だと語りました。(菅原啓)



外国メディアから見れば、トヨタは異常なようだ。
海外メディア、トヨタ取材に続々「黒字でもリストラ?」(アサヒ・コム)

 海外のメディアが、「トヨタ・ショック」の取材攻勢を強めている。トヨタ自動車の減産がその足元の経済や雇用にどんな影響を与えているのかを探ろうと、秋以降、韓国や欧州各国の記者が相次いで愛知県を訪れた。背景にあるのは、世界のトヨタへの関心の高さだ。

 韓国のテレビ局MBCの取材チームは11月18~22日、愛知県入りした。テーマは「トヨタ・ショック」だ。同県豊田市役所を訪れ、担当者に「ダメージは」「雇用や失業対策は」などと質問。期間従業員や下請けの派遣社員らを追跡取材し、職業安定所やエコノミストらから雇用や経済情勢などを聞き取った。

 プロデューサー、崔炳崙(チェ・ピョンユン)さんは「大幅減益と言っても、まだ赤字でもないのに、なぜトヨタは雇用を減らすのか、その姿勢や背景を知りたかった」と語る。

 取材を終えた崔さんは「このような人員整理をされたら韓国では労働者は怒って行動するが、日本では派遣社員も期間従業員も経営者側に理解を示しているのが不思議だった」と話した。

 県内の労働組合にも海外メディアの取材が相次ぐ。

 「全トヨタ労働組合」(若月忠夫委員長)には同17日、オランダの新聞「VOLKSKRANT」紙の記者が訪れた。記者は「期間満了で雇用延長されないことを期間従業員の家族はどう受け止めているか」「組合は会社とどのような交渉をしているか」などを聞いた。10月にはフランスのニュース通信社・AFPも取材に訪れた。

 名古屋ふれあいユニオンにも11月中旬、AFPの東京特派員から電話取材があった。同ユニオンの酒井徹・運営委員長は「海外メディアからの取材は初めて」と驚く。

 イタリアのテレビ局・SKYTG24のピオ・デミリア極東特派員は「トヨタは、富士山と同じで、日本の象徴。合理化を進めたトヨタの売り上げがなぜ落ちたのか、興味がある。私も名古屋に取材に行こうと思い、企画を考えている」と話している。

 海外メディアの取材攻勢について、日興シティグループ証券アナリストの松島憲之さんは「大減産したトヨタの足元の愛知県は、世界の注目の地域。世界最強の自動車会社になろうとしているトヨタが、どうしてここまで短期的に急速に悪化したのか、関心があるのだろう」と分析している。(前田基行)


世論の高まりに押されて、メディアの論調も変わりつつある。
大企業の身勝手を社名を上げて、正面から告発する新聞も出てきた。拍手だ!
非正規切り 企業の身勝手が過ぎる(12月6日)(北海道新聞)

 派遣や期間従業員らの悲鳴が聞こえる。

 景気悪化を受け、企業の生産現場で非正規労働者の削減が止まらない。

 使い捨てにされ、多くが再就職もままならないまま困窮に陥っている。東京都内で一昨日開かれた非正規で働く人たちの集会は「われわれをホームレスにしないでほしい」との声に包まれた。

 削減の動きは、トヨタや日産など自動車業界から電機業界など主要産業全体に広がっている。

 これまで分かっているだけでも、東芝や富士通、キヤノンなどが子会社を含めて百人、千人単位の削減に相次いで踏み切る。経済団体幹部の企業グループも含まれている。

 日本経団連の御手洗冨士夫会長(キヤノン会長)は先の麻生太郎首相との会談で、雇用の安定に「経済界としても努力する」と約束していたはずである。

 経済界は雇用問題をどれだけ真剣に考えているのか。会長のおひざ元の企業まで雇用を切り捨てるようでは、そう疑われても仕方あるまい。

 非正規はもともと、職を奪われやすい立場にある。労働者派遣の規制緩和で派遣が急増するにつれ、非正規で家計を担う人が増えた。夫婦ともに派遣という人たちもいる。

 問題なのは、雇用状況が激変したにもかかわらず、こうした労働者が失業した場合の安全網の整備がおろそかにされてきたことだ。

 厚生労働省の推計では、全国で約千七百万人に上る非正規のうち、六割にあたる約一千万人が雇用保険に加入していない。年金や健康保険など社会保険に未加入の人も少なくない。

 失業したら暮らせないと思えば、低賃金など労働条件が悪くても就労しようとする。それは正規も含めた労働条件全般の低下につながる。非正規の問題は正規も含めた労働者全体の問題でもあるのだ。

 いすゞ自動車の栃木工場では、期間従業員らが解雇撤回を求めて労組を結成した。労働団体もしっかり支援してほしい。

 厚労省は、非正規の雇用保険の加入条件の緩和などを柱とする雇用保険制度改正案を固めた。

 与党も新たな雇用対策をまとめた。派遣を採用した企業に一人当たり最大百万円を支給する制度や、失業した非正規を対象にした雇用創出事業などを盛り込んでいる。

 だが、まだ十分とは言えない。

 政府が国会に提出した労働者派遣法改正案についても「不安定雇用や低賃金の解消にはつながらない」との批判が多い。

 問題の多い登録型派遣の扱いを含めて、抜本改革を図るべきだ。




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2008.12.09 | | Comments(1) | Trackback(1) | ・2008総選挙

NO.707 「定額給付金」に見る、自公政治の迷走ぶり。

 自民党は14日、ホームページに定額給付金に関する説明のPDFを掲載した。

皆様の疑問についてお答えします『定額給付金について』11・14 自民党政務調査会

なんとも、「お一人おひとりに説明できなくて申し訳ございません」と低姿勢で、自信なさそうだ。

「わが党および公明党は、11月12日に総額2兆円の定額給付金の大枠を決定しました」
①一人12000円(加算 65歳以上18歳未満8000円)
②市町村に交付。
③所得制限を設けるかどうかは市町村が決定。設ける場合の下限は所得1800万円。
④返還された給付金は市町村の関連事務費に当ててよろしい。

 以上の内容について、以下説明している。

紅葉 14


 所得制限を1800万円としたことについては、収入2000万円超には所得税の申告義務があることなどを勘案して決めたもので、「いわゆる“高額所得者”という概念で決めた訳ではございません。」としている。

 所得制限を設けるか否かの判断については市町村に委ねている。このことについて、「『自治体に丸投げ』との批判がありますが、実際に給付の実務を行う各市町村の実情及び自主性を尊重」したとしている。

さらに、給付金の支給は「迅速性」を重視して2008年度内に行うが、第二次補正予算事項なのでその成立後になるとしている。

・・・とは言うものの、さて・・・。

 閣内では、「おかしい。国がやることだから、地方が迷わないよう、しっかりしてほしい」(笹川尭総務会長)、「基本的には一律支給」と所得制限に反対(鳩山邦夫総務相)・・・など閣内はまとまらない。

 対して麻生太郎首相、「(隣の)町長同士で話し合って決めればいい」・・・相変わらず統治能力の無さと無責任ぶりを披露。

 所得制限を設けるかどうかの判断を市町村に「丸投げ」したことに対して、市町村からは批判の声。
「混乱や市民間の感情的な対立を引き起こす可能性がある」(上田文雄札幌市長)
「このままどんどん進むと国が滅ぶ」(松浦正人山口県防府市長)

 「支給にかかる事務は非常に煩雑かつ膨大なものになると予想される」実際の給付には2ヶ月から半年もかかるという自治体も。とても年度内は無理というのが自治体の見方だ。

 たとえ所得制限を設けなくても、世帯構成の把握や本人確認、振り込みに加え、窓口に住民が殺到するなど混乱も予想される。年度末は市町村業務は忙しく転居なども多い。

・・・どこから見ても、いい加減な「選挙向けの税金による買収政策」という批判は免れないようだ。

 世論調査でも、「評価しない」58・1%(共同通信社)、「必要な政策だとは思わない」63%(「朝日」)、「評価する」「必要だ」は2,3割。景気対策に役立つかとの質問にも「思う」19・8%に対し「思わない」74・4%(NNN世論調査)が圧倒的。

 マスメディアも「支離滅裂な施策はやめよ」(毎日)、「混乱の種をばらまくのか」(新潟日報)、「白紙も視野に国会で論議を尽くすべきだ」(愛媛新聞)などと批判。

国民にもメディアにも総スカンで、「定額給付金」は四面楚歌のようだ。



一方、総務省はホームページに「重要なお知らせ」を掲載。
http://www.soumu.go.jp/menu_00/important/topics081114.html

 もう、これってほとんどマンガ!(麻生さん好きだもんね!)
気を利かせて、親切にしているつもりかしら?
やる前からこんなことを広報しなければならない政策って、何でしょうね。

定額給付金の給付をよそおった「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。

 今般、与党において決定された「定額給付金」については、住民の皆様へのご連絡や給付を行う段階ではありません。具体的な給付の方法などが決まり次第、速やかに広報いたします。
 このため、「定額給付金」に関して、
○市区町村や総務省などがATM(銀行・コンビニなどの現金自動預払機)の操作をお願いすることは、絶対にありません。
○ATMを自分で操作して、他人からお金を振り込んでもらうことは絶対にできません。
○市区町村や総務省などが、「定額給付金」の給付のために、手数料などの振込を求めることは絶対にありません。
○現時点で、市区町村や総務省などが住民の皆様の世帯構成や銀行口座の番号などの個人情報を照会することは、絶対にありません。

 ご自宅や職場などに市区町村や総務省(の職員)などをかたった電話がかかってきたり、郵便が届いたら、迷わず、お住まいの市区町村や最寄りの警察署(または警察相談電話(♯9110))にご連絡ください。p>


 警察庁は、特別な警備計画でも作っているのかね?

  
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2008.11.17 | | Comments(0) | Trackback(6) | ・2008総選挙

NO.694 「バラマキ一瞬 増税一生」に座布団10枚!

 麻生総理が、追加経済対策について理解を求めている。

 「生活者支援や中小企業金融に(資金が)回っていくような仕組みになっている。ぜひ内容を見てほしい」
「小負担で中福祉はできない。景気対策をして、経済のパイが大きくなったところで、介護、福祉、医療に使わせてもらうため、消費税を上げさせてほしい」
「(高額の所得が)あっても行く人はいるかも知れんが、市町村の窓口で、自発的に自己申告でやってもらった方が簡単じゃないの」「法律だと手間がかかる。法律でやるって話は終わっている」
「原則的には迅速、公平に貧しいところに、その種の金がいくのが大事だ。『別に必要ない、オレはいらない』と(給付金を)取りにいかない人がいるなら、それはそれで結構だ」

 給付金については思い付きから出たもので、批判があるたびにゆれゆれにゆれている。ゆれていないのは消費税増税だけ。各閣僚の意見もばらばら。意思統一も出来ていない。これでは政権末期症状だ。
 それにしてもまあ、「自発的」「自己申告」が好きな方ですね。「あの戦争は侵略戦争ではない」というトンデモ発言で更迭された田母神氏にも、6000万円の退職金の「自主的」返納を求めているんですから・・・。

一方、”麻生びっくり箱”という物があるらしい。
「給付金2兆円」と言う箱を開けると、消費税10%のアッパーパンチが飛び出すらしいのだ。

日曜版 003

「バラマキ一瞬 増税一生」は、共産党小池政策委員長作のコピーだ。座布団10枚!

 麻生首相が就任後初の地方遊説に出かけ追加景気対策などアピールして回りだしたそうだ。
お殿様が庶民ぶってどこかの商店街のイベントにちょっとだけ出て、口を曲げて上の文言を語り、へりで東京にとんぼ返りして、夜は高級バーに行くのかな、なんちゃって。

当道場のお客さんも、怒っている。 

「消費税が導入される時「福祉を充実させる為」と言っておりましたが、充実された事が今だかつてない、と記憶しております;
それでも、まだ似たような文句で「増税は仕方ない」と誘導したいのでしょうか?慢性詐欺師にいつまでも騙されている国民側にも問題はあると思うのですが…」(うろこさん)

「また財政難だと言っていながら突然わけの変わらない『給付金』が2兆円もでてくるじゃないですか?  財政難で金がないのではなく、福祉に金をまわさないだけだと思いませんか? 福祉予算を切っておいて給付金をばらまくヤツを信じるのですか?」(ヒロシさん)

さて、総理の遊説に負けてはおれぬ。私も追加経済対策の中身を正しく理解を求めるブログ遊説を始めなきゃ。
が、・・・今日のところは時間切れで・・・、写真の紙面左端、戯作者松崎菊也さんの「有権者をばかにしている」と題するコメントの紹介だけ。

「給付金2兆円、3年後に消費税増税」と聞いて浮かんだのはこんな場面です。
四国のお遍路さんがどこかの家庭でおにぎりを振舞われた。と思ったら、あとからドンと途方もない額の請求書を突きつけられた。ありえないやり方だね。
カップラーメンがいくらするか知らない麻生さんですから、恐らく「これぐらい与えておけば国民は喜ぶだろう」って考えたんでしょう。
給付金と一緒にして発表すれば、消費税をごまかせると踏んだんですよ。どだいそんなふうにしか消費税の増税なんか口にできませんからね。有権者をばかにいている。


 
  
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2008.11.11 | | Comments(2) | Trackback(4) | ・2008総選挙

NO.618 暴言失言のデパート・麻生総理大臣の発言集。

     (この記事がNPJ お薦め ブログ」で紹介されました。)  

 なんともあっさりと、わずか5日間で辞任しましたね。国民の批判は相当に強い!総選挙前に自民党も相当にピリピリしているようだ。更に追撃を!

以下の記事は、辞任前に書いていたものですが、そのままアップします。

 前記事「NO.617 政治家の発言は本音・・・中山国交相の巻。」で、大臣の暴言を取り上げたが、ここは親分麻生太郎の発言もチェックして置かねば不公平かな?
 わが日本の総理大臣の発言である。寂しく悲しく、恥ずかしい。

(追記:最近の暴言は以下のリンクに書いてます。)

NO.711 麻生総理またも暴言!・・・「医者は社会的常識欠落した人多い」。

NO.782 麻生総理の「暴言、失言追っかけ」ではありませんが・・・。

NO.1326 「どうもすみませんね。尊敬に値しない男で・・・」・・・麻生太郎の発言に触れて。(動画あり)

NO.1325 「金がねえなら結婚しないほうがいい」? 子育て政策は総合的に

923k栗1325

麻生太郎といえば、党青年局長のときからの失言・暴言のデパート。
新総裁 麻生氏 発言録(赤旗)から紹介しましょ。

1F/偏見と差別売り場
 「東京で美濃部革新都政が誕生したのは婦人が美濃部スマイルに投票したのであって、婦人に参政権を与えたのが最大の失敗だった」(1982年2月9日、高知県議選の応援演説)

 「創氏改名は、朝鮮人の人たちが『名字をくれ』と言ったのが始まり」(2003年5月31日、東京大学での講演)

 (北朝鮮のミサイル発射について)「(朝鮮労働党の金正日総書記に)感謝しないといけないかもしれない」(06年7月8日、広島市内での講演)

 「地球温暖化を心配する人もいるが、温暖化したら北海道は暖かくなってお米がよくなる」(06年9月13日、札幌市での総裁選演説)

 「7万8000円と1万6000円はどっちが高いか。アルツハイマーの人でも分かる」(07年7月19日、富山県高岡市での講演)

 (幹事長就任のあいさつで訪ねた江田五月参院議長に)「審議をしないとどうなるか。ドイツでは昔、ナチスに一度(政権を)やらせてみようという話になった」(今年8月4日)

 「岡崎の豪雨は一時間に140ミリだった。安城や岡崎だったからいいけど、名古屋で同じことが起きたらこの辺、全部洪水よ」(9月14日、名古屋市での総裁選演説)

2F/改憲・軍拡売り場
 「自衛隊(の存在)はみんなが認めている。日本は戦力を保持しないといっても、外国は理解できない。憲法九条二項を『陸海空自衛隊、これを置く』と置き換えればいい」(01年四月14日、時事通信社などとのインタビュー)

 (海外での武力行使を可能にする集団的自衛権について)「権利はあるが使ってはいけない、というのは無理がある。世界中で認められていない国はない」(01年11月4日、学習院大学での講演)

 (「核武装」をめぐる議論について)「いろんなものを検討したうえで持たないというのも一つの選択肢だ」。核武装の議論を否定せず(06年10月17日、衆院安全保障委員会)

3F/靖国神社売り場 
「遊就館には何度か行ったことがあるが、戦争を美化するという感じではなく、その当時をありのままに伝えているというだけの話だ」(05年11月21日、米ブルームバーグ・テレビの番組)

 「(靖国神社に)祭られている英霊は、天皇陛下万歳といった。天皇陛下の参拝が一番だ」(06年1月28日)

 (小泉純一郎首相の靖国参拝について)「祖国のために尊い命を投げ出した人たちを奉り、感謝と敬意をささげるのは当然。首相としても簡単に譲るわけにはいかないと思う」(05年11月13日、鳥取県湯梨浜町での講演)

 「『大変だ、大変だ』と言って靖国の話をするのは基本的に中国と韓国、世界191カ国で2カ国だけだ」(05年11月26日、金沢市内での講演)

4F/消費税売り場
 「基本的には消費税10%はいまでも一つの案だ。小福祉小負担、北欧のような高福祉高負担とあるが、日本の落ち着く先は中福祉中負担だ。その場合、消費税10%は一つの目安かと思う」(今年9月14日、NHK番組)

追記;
著書より(07年5月)
 「世界でけんかが一番強い国はアメリカ」
 「日本はいじめられないように、けんかの一番強いやつと手を組んだ」
 「今の世の中、餓死する程の貧しさが存在するわけではない」

 (08年9月)
 「皆さん!僕は金持ちです。うなるほど金を持っています」



・・・ざっと拾ってみましたが、
これは失礼!「暴言・失言」ではありませんでした。
彼の政治信条に基づく本音でした。その認識が「間違っている」というものですね。


「親が親なら子も子?」・・・
 新閣僚の中山成彬国交相については述べましたが、一連の発言を撤回し、「誤解を招く発言だった。公人と私人の発言を区別する自覚が足りなかった」と「陳謝」(26日)

 佐藤勉国家公安委員長は25日、「私も今、選挙運動で農家などを訪れる」と、公職選挙法で禁じている「事前運動」発言。衆院選で運動員が公選法違反容疑で逮捕された前歴が2回がある。警察庁所管大臣としてのいかがなものか。

 一方、お母さん役の河村官房長官。こうした発言を注意したもものの、自身が談合事件で摘発された企業などから献金を受け、返還を表明する始末。

 末娘閣僚で内閣の「目玉」とされる小渕優子少子化担当相も、国交省から指名停止処分を受けた企業からの献金問題。

 麻生ファミリー、多難な船出。航海は最短だろうけど・・・。


 
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2008.09.28 | | Comments(4) | Trackback(9) | ・2008総選挙

NO.591 民主党小沢代表の「基本政策案」。

 民主党小沢一郎氏の3選が決まった。同時に次期衆院選の政権公約(マニフェスト)のベースとなる自らの政権構想「新しい政権の基本政策案-新しい国民生活をつくる」を発表した。

新しい政権の基本政策案―新しい国民生活をつくる―平成20年9月8日 衆議院議員 小沢一郎
http://www.dpj.or.jp/news/files/080908ozawa2seiken.pdf(リンクに飛んで直接どうぞ)

830花0976

 記者会見では、次期衆院選について「自民党離党以来の集大成として、自民党を中心とした政権に終止符を打ち、国民生活第一の政治を実現する。わたしにとっては(その)最後の機会だと思い、全力を尽くしたい」と述べた。

 その決意の割には、「基本政策案」は、正直ガッカリ。もともと期待はしていないが、ここまでお粗末とは。個々の公約の寄せ集めが、政権交代の指標になるのか?

 政権を取りどういう日本を作るのか。これまでの自民党政治とどこが基本的に違うのか見えない。
自公政治に「対決」する内容には程遠い。断片的な公約の寄せ集めで「体系的な論理」を持ち合わせていない。政権後退を目指すなら、これまでの自民党政治・政策とどこがどう違うのかを、体系的にはっきりと示さなければ、国民にとっては「イミワカラン!」というものだ。

 「背水の陣内閣だ。」で始まった福田内閣は、立ち往生し投げ出すしかなかった。そして辞任会見で「先の国会では、民主党が重要案件の対応に応じず、国会の駆け引きで審議引き延ばしや審議拒否を行った。その結果、決めるべきことがなかなか決まらない」と、恨んで見せた。

 福田氏の言は、「大企業応援も日米同盟絶対も同じなのに、政局を優先して、意地悪!」という意味だ。
実際、昨年秋の「大連立」協議では、自衛隊海外派兵恒久法の制定と消費税の増税という国政の基本に関わる点では合意しており、福田氏が恨むのも無理はない。

 小泉以来の構造改革路線=「強者を助け弱きをくじく」政治の根本的な転換以外には、行き詰まりを打開できないが、「基本政策案」にはその基本の体系すらない。一つ一つの文言は口当たりが良くても、政治は全体的で体系的なものだ。(公明党を見れば解るでしょう。あの、その場しのぎの口当たり政治に似ているといえば、失礼かな?)

 個々にも、民主党は後期高齢者医療制度に道を開いた医療制度[改革]には賛成してきたし、貧困と格差の元凶である派遣労働の原則自由化に踏み切った、労働者派遣法の改悪にも賛成して来た。農業つぶしに道を開いたウルグアイラウンドにも賛成した。天下りを禁止といながら、先の国会では天下りを合法化する公務員法改悪に手を貸した、消費税増税は党是だ、強固で対等な日米関係?・・・あげればまだまだあるが、こうした政策への対応は、民主党政治の「体系」、基本路線から出てきたものだ。

 「国民の生活が第一。」「格差がなく公正で、ともに生きていける社会」をいうなら、自民党政治のどういう基本がそれを阻害してきたのか、なぜ行き詰ったのかを明らかにしなければならない。

 政治には基本的な構造・体系があり、その展開として政策がある。

政権交代」という言葉だけでなく、自民党政治に取って代わるべき体系=国のあり方の基本、その中身を示さなければ、国民は期待を寄せる事はできないだろう。

「弱肉強食」の構造改革=大企業・財界応援政治をどうするのか?
対米追随の日米同盟絶対政治をどうするのか?
先ずはこの2つ、国政の基本中の基本に対する態度を明らかにすべきだろう。
多くの民主党支持のブロガー諸氏も、個々にはこのこと(自民党政治のこの基本にかかわること)を批判しているが・・・。

  


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2008.09.09 | | Comments(2) | Trackback(9) | ・2008総選挙

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