ネットに全文があったので転載しておきます。
非常にわかりやすい。
政治的な立場が違っても、その正論は広く支持を得てきていますね。
是非お読みいただき参考にしてください。
『週刊朝日』10月26日号、いい仕事してますね。
「志位和夫共産党委員長が教える『領土紛争』の正しい解決法」
志位和夫共産党委員長が教える「領土紛争」の正しい解決法
共産主義者にとって「正しい」ことは極めて重要である。外交や国境紛争でもそれは同じ。共産党の志位和夫委員長（５８）は、尖閣諸島を巡って「領土問題は存在しない」と繰り返すだけの日本政府の姿勢を「だらしない」と一蹴し、解決に向けた要諦を説いてみせる。右派もうならせる、その「正論」を聞いた。
──中国の監視船が尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入するなど、緊張は依然続いています。
現在の日中間の緊張と対立は非常に深刻で、１９７２年の国交正常化以降、最悪の状況だと思います。双方が物理的対応を強化し、軍事的対応へとエスカレートしていくことだけは絶対に避けないといけない。どうすれば冷静な外交交渉による解決の道が開かれるか。知恵の絞りどころです。
──志位さんが９月に政府に出した尖閣問題に関する提言や、ニコニコ動画で領土問題について語った内容がインターネット上で大きな話題になり、〈自分は共産党支持ではないが見直した〉〈中国寄りだと思っていたけど思想は思想、事実は事実として明快〉など、書き込みが相次いでいます。
日本政府は国民に何も説明していませんからね。私たちは日本の尖閣諸島領有は、歴史的にも国際法上も正当という見解を突っ込んで明らかにしています。
──実効支配しているからですか。
それだけではない（笑い）。根拠は、三つあります。
第一に、日本は１８９５年１月に尖閣諸島の領有を宣言しましたが、これは、「無主（むしゅ）の地」の「先占（せんせん）」──それまで持ち主がいなかった土地を先に占有する、国際法上まったく正当な行為でした。中国側は明代や清代から固有の領土だったと主張しますが、国家として実効支配していたことを証明する記録は一つも示し得ていません。
第二に、中国側は１８９５年から１９７０年までの７５年間、日本の領有に対して一度も異議や抗議を表明していません。相手国による占有の事実を知りながら反対の意思表示をしなかった場合は、相手国の領有を黙認したとみなされる。これは国際法上、確立している法理です。これが中国側の最大の弱点ですが、有効な反論はできていません。
第三は、日清戦争（１８９４～９５年）に乗じて日本が不当に尖閣諸島を奪った、という中国側の主張です。私たちは、日清戦争の講和条約である下関条約や、それにかかわる交渉記録を精査しましたが、日清戦争によって日本が不当に奪ったのは「台湾とその付属島嶼（とうしょ）」および「澎（ほうこ）湖列島」で、尖閣諸島は含まれていません。中国側の主張は成り立たないのです。
──野田佳彦首相は「尖閣諸島がわが国固有の領土であることは明々白々」（９月の国連総会後の記者会見）と言うだけで、志位さんのように具体的な根拠は説明しません。なぜですか。
歴代政権の対応に重大な問題点があります。
日本政府は１９７２年の日中国交正常化と７８年の日中平和友好条約締結の際に、尖閣問題を事実上「棚上げ」しました。
公表された議事録を見ると、７２年の首脳会談では、当時の田中角栄首相が「尖閣諸島についてどう思うか」と持ちかけ、周恩来首相は「今これを話すのはよくない」と答え、双方でこの問題を「棚上げ」するという事実上の合意が交わされました。７８年には中国のトウ（登におおざと）小平副首相が「尖閣は２０年も３０年も放っておこう」と述べ、園田直（すなお）外相は「もうそれ以上言わないでください」と応じた。
本来なら日本政府は、国交正常化や平和友好条約締結の際に、尖閣領有の正当性を理を尽くして主張すべきでした。「棚上げ」という対応は、だらしない外交態度だったと言わざるをえません。
──問題を「棚上げ」することは、問題の存在を認めたことになりませんか。
そのとおりです。にもかかわらず、その後、日本政府は、「領土問題は存在しない」という態度を、棒をのんだように続けてきました。その結果、日本は領有の正当性を理を尽くして主張できず、中国側に反論もできず、自縄自縛に陥っている。この態度は一見「強い」ように見えても、日本の外交を弱くしています。実際、外交戦では、日本は完全に押し負けている状況ですよ。
──歴代政権は、なぜこの問題に正面から取り組まなかったんですか。
過去の侵略戦争に対する根本的な反省が欠けているためだと思います。だから、侵略で奪ったものと、正当に領有したものとの「仕分け」ができない。尖閣でいえば、日清戦争で不当に奪った台湾・澎湖列島と、正当に領有した尖閣諸島との違いを明確に主張できない。そこが日本の立論を弱めています。
──今後、対中交渉はどう進めるべきですか。
私は提言で「領土問題は存在しない」という立場を改め、「領土に関わる紛争問題」が存在していることを正面から認め、冷静で理性的な外交交渉によって、日本の領有の正当性を堂々と主張し、解決を図れと提起しました。誰が見ても、「領土に関わる紛争問題」は存在するじゃないですか。それを正面から認め、「外交不在」から「外交攻勢」に転じる。それが尖閣問題解決への唯一の道です。
──一連の騒動の発端になった尖閣「国有化」についてはどう考えますか。
「国有化」そのものは、島の平穏な管理の上では必要だと考えていました。ただ、やり方に大きな問題があった。９月上旬、ＡＰＥＣの場で、胡錦濤（フー・チン・タオ）国家主席が野田首相に「国有化はやめてほしい」と要請した。ところが、その２日後に「国有化」の閣議決定をしてしまった。話し合いを尽くす必要があったのに、これも「外交不在」でした。
──「平穏な管理」とはどういう意味ですか。
日中双方が物理的対応を強化したら、緊張と対立の悪循環が起こる。日本は、島に新たな施設をつくるといった現状変更をせず、中国も監視船を領海に入れるなどの物理的活動は控えないといけません。双方が、物理的対応の強化を自制し、冷静な外交交渉による解決に徹するべきです。
──実効支配を強化しないために国有化する、ということですか。
（「船だまりを造る」などという）石原慎太郎東京都知事の議論もあったでしょう。平穏な管理の上では必要と考えていた。ただ、やり方はまずすぎました。
──９月に程永華（チョン・ヨン・ホワ）駐日中国大使と会談しました。
まず、日本の領有の正当性について、先ほどの３点を主張しました。先方から反論があり、私も再反論しました。ただ、外交交渉での解決という立場では接点がありました。そのためにも、中国の監視船を領海に入れるといった物理的対応は自制すべきだと伝えました。先方からは「これ以上、事態をエスカレートさせるのではなく、冷静で理性的な対話と交渉の道を進めるというのが、中国の基本的な立場です。互いに努力が必要です」との発言がありました。
──日本人の多くが中国を「厄介な隣人」と見ているように感じます。中国側が冷静になれないのは内政問題があるからですか。
中国の国内問題を推測するのは控えておきます。
──ただ実際に、反日行動が工場襲撃のような形で表出しました。中国のナショナリズムについてはどう受け止めていますか。
どういう主張であろうと暴力で表すのは反対です。これは大使にも伝えました。デモのスローガンなどを見ると、「日本打倒」とか日本を蔑称で呼ぶといった、一種の排外主義の流れが出てきています。こうした動きは中国国民に自制してもらいたい。中国は、大国化するなかで、その立ち居振る舞いが世界から注目されている。そのことを自覚した行動を求めたいですね。
──９月の民自両党の党首選ではナショナリズムを鼓舞するような「タカ派」の主張が目立ちました。
日本側にも、尖閣問題を政治利用して、自衛隊を強化しろ、軍事同盟を強化しろ、という声がある。これはとんでもない議論ですよ。その種の議論は、国益を守っているような顔をして、国益をいちばん損ねているんです。
──中国はあれだけ拳を振り上げた以上、引っ込みがつくのでしょうか。志位さんがいま首相や外相だったら、どうしますか。
うん……領有の問題については中国と真っ向から対立せざるを得ません。一つひとつ日本の正当性を主張していきます。１０月４日に日本外国特派員協会で講演したときも、中国側の主張に沿った質問が多かったのですが、一つひとつお答えして、納得していただけたかと思います（笑い）。本当に日本が理を尽くした議論をすれば、中国の立論は成り立たなくなると、私は確信しています。
──その先の落としどころはどうしますか。
簡単にけりがつかなくても、どちらに理があるかを世界に発信することが重要です。また外交交渉に入る場合、日中双方が物理的対応の強化を厳に慎むということが当然必要になってきます。
──竹島についても、共産党は「歴史的にも国際法上も日本の領有には正当性がある」という立場です。
そうです。ただ、尖閣とは少し違う事情もあります。
──どこがですか。
竹島を編入した１９０５年１月という時期は、日本が韓国を植民地化していく時期と重なります。１９０４年８月に「第１次日韓協約」を強制して、日本は韓国の外交権を事実上奪いました。韓国側は異議を唱えることができなかった。そうした歴史的事情を考えるならば、日本が過去の植民地支配に対する根本的反省と清算を行うことが、この問題での冷静な話し合いのテーブルをつくる上で不可欠になってきます。
──竹島については、実効支配している韓国は「領土問題は存在しない」と言い、日本は外交交渉を求めています。一方、尖閣諸島については、実効支配している日本は「領土問題は存在しない」と言っています。
片方は外交交渉をしない、片方は外交交渉を求める、では通用しませんよ。こうしたダブルスタンダードはよくない。そう藤村修官房長官に話したら、「そう見えますね、確かに」と言われました（笑い）。尖閣問題で外交交渉に踏み切れば、竹島問題にもプラスに働くことになります。どちらも堂々と外交交渉で解決する国となってこそ首尾一貫します。共産党も早く政権に参画して、領土に関する紛争問題でも筋の通った外交をやりたいですね、国を代表して。
──次の衆院選では自民党の政権復帰が有力視されています。領土問題で大同団結した自共連立政権もありですか。
いやいや（笑い）。自民党政権は、領土問題のすべてで、うまくやれてこなかったじゃないですか。
──民主もダメ、自民もダメとなったら、共産党政権を樹立するしかないですね。
共産党政権じゃなくて共産党も参画する民主連合政府です（笑い）。尖閣、竹島、千島と、三つの領土に関する紛争問題について、それぞれ解決の方策を提案してきましたが、ぜひこれを政府の方針にしたい。領土問題を解決するには、相手国の国民をも納得させるような事実と道理を主張することが絶対に必要です。そのぐらいの意気込みで取り組みたいですね。
以下、共産党の領土・領有権問題に対する見解を紹介しておきます。
（
http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/2012/08/post-5.html）
尖閣諸島1895年、領土編入 日本の領有と実効支配は正当●尖閣諸島を探検した古賀辰四郎氏が同島の貸与願いを申請（1885年）。日本政府は尖閣諸島を日本領に編入しました（1895年）。これが最初の領有行為（先占）で、国際法で正当と認められています。
●中国は1970年代になるまで異議をとなえたことはありません。「日清戦争で奪った」という主張も歴史的に成り立ちません。
領有の正当性を説く外交努力を●冷静に理をつくして日本の領有の正当性を説く外交努力を進めることが必要です。
●歴代の日本政府は「領有権の問題は日中間に存在しない」という理由で、30回以上、中国と会談・懇談してきたにもかかわらず、突っ込んだやりとりを交わした形跡はなく、国際社会に主張した例も見当たりません。
竹島1905年、領土編入●竹島であしか漁をしていた中井養三郎氏の求めを受け、日本政府は同島を日本領として島根県に編入（1905年）。戦後のサンフランシスコ平和条約（1951年）も、竹島を日本が朝鮮に対して放棄する島の中に含めていません。日本の竹島に対する領有権の主張には歴史的にも国際法的にも明確な根拠があります。
●しかし、この時代は日本が韓国を武力をもって植民地化していく過程で、韓国の外交権は奪われ、韓国は異議をとなえることもできませんでした。
植民地支配への反省にたって話し合いのテーブルを●解決のためには、日韓双方が歴史的事実にもとづいて、外交交渉で解決することです。
●いまの問題は、日韓間に解決を話し合うテーブルがないことです。日本政府が韓国併合（1910年）への根本的な反省にたってこそ、冷静に話し合うテーブルがつくられます。
全千島1875年、領土と画定●択捉島、国後島の南千島はもちろん、千島列島全体が日本領です。日ロ間で結んだ樺太・千島交換条約（1875年）で画定されています。
旧ソ連が不法に占有、認めた日本政府●旧ソ連は「領土不拡大」という第２次世界大戦の戦後処理の大原則を破って、千島を占有しました。
●日本政府はこれに抗議もせず、千島列島を放棄（1951年、サンフランシスコ講和条約２条Ｃ項）。全千島返還の交渉もしていません。
千島放棄を再検討し、全千島返還交渉を●日本共産党は、戦後処理の不公正をただして、千島列島を放棄した条項にとらわれず、全千島返還の交渉をするよう提案しています。
●歯舞、色丹は千島ではなく北海道の一部であり、即時返還されるべきです。
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2012.10.18 |
| Comments(2) | Trackback(2) | ・国際政治
今日は早朝から窯出し、窯詰、本焼き・・・。
明日未明までかなあ・・・。
・・・で、ウォール街発祥の「99％デモ」が一気に世界中に広がりつつあるようですね。
「アメリカンドリーム」イデオロギーが覆い隠してきた貧困と格差の矛盾は最早隠しようがなくなったようです。日本でも「一億総中流」イデオロギーが目を背けさせた矛盾が噴出しています。
もともと資本主義は社会的な富を私的に集積する基本的な矛盾を抱えています。修正的にいろいろ手を打ってきた資本主義も、その本質をあらわにせざるを得ませんね。
わが国でも規模は小さかったが港区六本木の公園で集会がありました。
雨宮処凛さんは「貧困問題は終わったどころか、生活保護受給者が２０４万人に達するなど、状況は悪くなっています。日本人が声を上げて社会を変えていこう」と。
首都圏ユニオンの河添さんは、年収２００万円以下で暮らす人が５人に１人以上という格差を是正するため、社会保障の充実など富の再分配を！と。。「私たちは少数派ではなく、世界につながる９９％の行動だ。こういう行動を繰り返して、多くの人とつながりたい」。
一握りの大企業が２５７兆円の内部留保をため込み、労働者には仕事がなく、庶民には増税というのです。
矛盾が深まれば、見えやすくなるものがあります。
資本をどうコントロールするか。
「大企業中心政治」をどう変えるかですね。
看板の架けかえでない真の意味出の政権交代、「大企業中心・アメリカ追随」の政治を変える大きな”繋がり”が必要です。
以下参考記事。
2011年10月17日(月)「しんぶん赤旗」
>反格差の声 世界覆う
８２カ国９５１都市でデモ
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貧困と格差への抗議デモが１５日、アジアや欧米など世界８２カ国９５１都市（主催者発表）で行われました。ニューヨークから始まった、格差社会のあり方に抗議し公正な社会をめざす声は、巨大なうねりとなり世界を包み込みつつあります。（ロンドン＝小玉純一、外信部＝小林拓也）
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ニューヨークと並ぶ国際金融都市ロンドンでは、「我々は９９％だ」と唱和しながら、約３０００人が警官隊に封鎖されたロンドン証券取引所周辺で抗議行動を繰り広げました。参加したサラ・グリムストンさんは「１％の大金持ちが世界を支配し、９９％が犠牲となっている。今の制度はうまくいっていない」と抗議の声を上げました。
ロイター通信によると、緊縮政策で市民生活が圧迫されているポルトガルの首都リスボンでは、２万人以上が「これ以上銀行を救済するな」などと書かれた横断幕を手に大通りをデモ行進しました。
スペインの首都マドリードでは約２０００人が、「痛み止め（資金注入）はもう十分、銀行に安楽死を」などのプラカードを掲げデモ行進。電話会社で働くファビアさん（４４）は「もし住宅ローンが払えなかったら銀行は家を取り上げる。でも、銀行にはあいまいな理由で何十億ユーロも資金注入している。これは公正ではない」と訴えました。
イタリアの首都ローマ中心部では数万人が数キロにわたり行進。ロイター通信によると、一部が乗用車に火をつけ、銀行や商店の窓ガラスを割るなど暴徒化し、警察が催涙ガスや放水で沈静化させました。
そのほかオーストラリアのシドニーでは２０００人がデモに参加。地元メディアによると、主催者は「世界経済を支配し選挙の投票にまで大きな影響を与える勢力に、我々は挑戦しなければならない」と述べました。
反格差運動の発祥国となった米国ではこの日、１００カ所以上でデモが組織され、アジアでは東京やソウル、香港などでも集会やデモが行われました。
2011年10月17日(月)「しんぶん赤旗」ウォール街行動
無視できない米政界
“敵視”から“理解”
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【ワシントン＝小林俊哉】米国各地に広がり、１カ月ほども続いているウォール街（米金融の中心地）への抗議行動は、民主、共和の二大政党の側も無視できない存在となりつつあります。
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「人口１％の富裕層の貪欲」への抗議を掲げる運動参加者を「反資本主義」などと当初は“敵視”していた野党・共和党の有力議員は、最近では「不満は理解できる」とトーンを変えています。
「群集が街を占拠し、米国人同士を敵対させている」（７日）と述べていたカンター下院共和党院内総務は「彼らが不満を持つのも当然だ」（１１日）と発言。「この階級闘争は危険だ」（４日）と述べていた同党大統領予備選候補者ロムニー元マサチューセッツ州知事も「自分は、１％の方ではなく、９９％の庶民のことを心配している」（１０日）と述べ始めています。
ＡＢＣニュースとワシントン・ポスト紙の共同世論調査では、ウォール街の金融機関について、「好ましくない」と回答した人が７割。運動参加者に「職がないなら、自分を責めろ」（５日）と述べていた共和党大統領予備選候補者のケイン氏も「（責める）対象は、オバマ政権の経済失政だ」（１１日付）と述べました。
この運動に厳しい目を向けているウォール・ストリート・ジャーナル紙まで「彼らには一理ある」との社説（１４日付）を掲げました。同時に、「（運動の標的は）ウォール街の２００マイル南だ」として、ホワイトハウスに抗議を向けるべきだと論じています。
オバマ政権は、ウォール街に怒りの矛先が向かっている状況を捉え、金融規制強化策などを骨抜きにしてきた共和党や金融界への批判を強める構えです。ワシントン・ポスト紙(１５日付)は、ロムニー氏が金融界出身であることから、共和党をウォール街・富裕層の味方だと批判を強める作戦だと報じています。
ＮＢＣニュースなどの世論調査では、８割の人が、ウォール街への抗議運動を知っていると回答。国民の関心が高まる中、“悪いのはウォール街かオバマ政権か”で争い始めた２大政党の姿は、運動が米中央政界の議論を動かし始めたこともうかがわせます。
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「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！ http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-588.html福祉目的なんて嘘っぱち！財政再建目的なんて嘘っぱち！消費税は、昔も今もこれからも「法人税減税目的税」
テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済
2011.10.17 |
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海の向こうの資本家は、より恥知らずで強欲なようですね。
しかし政治は、この国よりもはるかにまともなようです。
１８００億ドルの公的資金を投入し、破綻再建中のＡＩＧ＝アメリカン・インターナショナル・グループの幹部らに、巨額のボーナスが支払われた上に、さらに支払われようとしている。
この問題で、ローレンス・サマーズ国家経済会議委員長が、「言語道断」と非難したのに続いて、１６日、ついにオバマ大統領自身が、ガイトナー財務長官に、１億６５００万ドル（約１６０億円）の追加ボーナス支給を何とかやめさせるため、あらゆる法的措置を検討するように指示したという。
「現下の状況で、ＡＩＧのデリバティブ取引に関わった者たちが、いかなる理由でボーナスを受け取るに値するのか、理解に苦しむ。しかも特別の手当として１億６５００万ドルもだ。彼らは、会社を生き延びさせようとしている納税者に対して、こんな言語道断のやり口を正当化できると思っているのか？」
かねてから自分はウォールストリートを擁護する人間ではなく、メインストリート（大通りの一般大衆）を擁護する人間だと明言してきたオバマ大統領ならではの厳しい批判だ。
麻生政権は、未曾有の内部留保を溜め込みながら、不法な非正規切り、派遣切りを行う大企業とその経営者に指導を求めると、「個別の事案にはお答えしかねます」と判でおしたような答弁しか出来ない。
一方は、税金で倒産を救ってもらっている会社だから分かりやすいかもしれないが、こちらだって散々「雇用の規制緩和」と「減税」で、労働者・国民にしわ寄せをしてぼろ儲けをしてきた会社だ。
オバマ人気にあやかりたいのなら、呼び出されてヘコヘコ行くよりも、こんな真似でもすればいいのに、麻生さん。
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2009.03.17 |
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国連安保理の停戦決議後もイスラエルのガザへの攻撃はエスカレートしている。報道では、イスラエル軍は、ガザで１００カ所以上を空爆し死者は計９７０人にのぼると言う。
連日の空爆で市民の巻き添えがさらに増えている。
ガザ保健省のまとめでは、死者は９７１人、負傷者は４４１８人に上った。死者のうち約４割の３８７人と、負傷者のうち半数の２２０１人は子供と大人の女性だったという。
「今のガザには安全な場所がない」、空爆や戦車などの地上攻撃に脅かされて逃げる場所もないと、惨状が伝えられている。
国会が始まり、報道の重点はそちらに移ったが、「ガザ攻撃やめよ!即時停戦を！」という世界の世論は、日に日に大きくなっている。
そんな中、次の小さな記事が目に入った。
将校ら軍務を拒否 １０人超 “殺りく正当化できぬ”（赤旗 １月１４日）
【カイロ＝松本眞志】ガザ攻撃参加を命じられたイスラエル軍将校が１２日、軍務を拒否したことから命令違反によって法廷にかけられようとしています。
命令を拒否したのはノエム・レブナ中尉。パレスチナのマアン通信によると、同中尉は「われわれは数百人の子どもを含む９００人のパレスチナ人を殺してきた。罪のない市民の殺害は正当化はできないし、誰もこの種の殺りくを正当化できない。ガザで引き起こした憎しみと怒りは、われわれに跳ね返ってくる」と語りました。
マアン通信によると、レブナ中尉を含む１０人のイスラエル軍兵士がガザ攻撃参加を拒否しています。イスラエル紙ハーレツも１２日、イスラエル軍予備役兵がガザ市民の殺害に抗議し、攻撃参加を拒否したと報道し、このほかにもイスラエル兵３人が同様の行動をとったと報じました。（以上、引用）
小さな動きかもしれないが、イスラエルが国を挙げて強行に攻撃を仕掛けるさなかに、軍の中にもこうした声が上がっていると言うことだ。
イスラエルの狙いは、ハマスからのロケット攻撃があれば、数倍にして徹底的に仕返しをする、それが抑止力となるのだ、そうすれば停戦協定もいらなくなる、それが今のイスラエルの戦略だと、誰かがテレビで解説していた。
憎しみは憎しみの連鎖を生み、暴力は暴力の連鎖を生む。
ノエム・レブナ中尉らの軍務拒否に拍手を送る。人間の理性と良心が唯一の救いであり、希望だ。
イスラエルはガザへの攻撃をすぐにやめよ。ハマスはロケット攻撃をすぐにやめよ。直ちに停戦を！
この子らの命を奪う権利は、いかなる理由をもってしても正当化できない！
殺戮は正当化できないのだ！
「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-588.html
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2009.01.15 |
| Comments(0) | Trackback(5) | ・国際政治
8日、国連安全保障理事会が、ガザ地区での即時かつ永続的な停戦を求める決議を１４カ国の賛成で採択した。アメリカは棄権。要旨は以下の通り。
停戦要求決議（要旨）
▲前文
１、暴力激化と情勢悪化、特に停戦の延長拒否以降、その結果として生じた多数の民間人の死傷者に深刻な懸念を表明する。
▲本文
1、即時克永続的で完全に順守される停戦の緊急性を強調し、こうした停戦を求める。停戦はイスラエル軍のガザからに完全撤退につながる。
1、人道回廊の設置を目的とした率先した取り組みを歓迎する。
１、ガザ全域での円滑な人道支援を求める。
１、民間人に対するあらゆる暴力と戦闘行為およびすべてのテロ行為を非難する。
１、永続的停戦維持のてめえの措置整備に向け、取り組みを強化するよう加盟各国に求める。これには、武器弾薬の密輸阻止と検問所9の継続的再解放の保証が含まれる。この点に関し、エジプトの率先した取り組みを歓迎する。（・・・以上。）
世界中で、イスラエルを非難する世論と行動が広がっている。
しかしイスラエルは決議を無視し、戦闘を激化。ガザの犠牲者は、負傷者が3330人を超え、死者は少なくとも800人、そのうち子供が少なくとも230人、女性が92人など民間人が多く含まれている。（ガザ救急当局、9日発表）
イスラエルによるガザへの攻撃の中止を求める緊急アピールhttp://worldpeace7.jp/modules/pico/index.php?content_id=272009年1月4日
世界平和アピール七人委員会
委員 武者小路公秀 土山秀夫 大石芳野
井上ひさし 池田香代子 小沼通二 池内了
世界平和アピール七人委員会は、イスラエルが1967年から2005年まで占領を続け、今日まで18ヵ月にわたり封鎖してきたガザ地区に対して、昨年12月27日から続けている空爆、さらに1月3日に開始した地上戦展開の事態を深く憂慮し、以下のとおり緊急に呼びかけます。
１ 私たちは、イスラエルに対し、ガザ攻撃をただちに停止することを求めます。きわめて人口密度の高いガザ地区への攻撃が、150万人の民間人を巻き添えにしていることは明らかです。行政・文化教育・宗教施設や民家の破壊もさることながら、民間病院にも被害を与えていることは、ジュネーヴ条約に違反しています（注１）。
さらにイスラエルの政府と軍に、国連の「占領地における人権に関する特別報告者」リチャード・フォーク氏のガザ地区への立ち入りを認めること、ジャーナリストが同地区に入ることへの制限を撤廃すること、彼らの安全を保証することを求めます（注２）。
また、イスラエルの政府と軍に、負傷者の搬出・治療と避難を希望する市民の地区外への安全な脱出をただちに保証することを求めます。
２ 私たちは、ハマス地方政府にも報復の悪循環を断つよう求めます。また、ガザ地区の市民に共感を寄せるすべての近隣諸国の政府と市民にも、一刻も早い停戦を可能にするために自制を求めます。
３ 私たちは、国連と各国政府が、ガザ地区における市民の窮状を深刻に受け止め、現在の惨状に対し、無条件での停戦を求め、事態の解決に向けてただちに人道的立場に立った紛争解決の仲介の労をとることを求めます。国連をはじめとする国際社会は、これまでもガザ地区における市民生活の支援に努めてきました。このたびの人道危機については、国連人道問題調整事務所や市民団体などが重大な関心を寄せています（注３）。私たちは、国連と各国政府に、目下の壊滅的な市民生活への支援をいっそう強化することを求めます。
４ 私たちは、日本がこれまで繰り返しパレスチナに行なってきた緊急人道援助を評価します。日本政府は、これにとどまらず、本年より安全保障理事会非常任理事国に就任したことを重く受け止め、フランス政府が具体的提案を行ったように、日本国憲法にのっとり、和平に向けて積極的かつ具体的な尽力を行なうよう求めます（注４）。さらに、日本の税金によるODAによって建設されたガザ地区の施設が破壊されている可能性が大きいため、日本政府が状況を調査する権利を行使し、結果を公表することを要望します。被害が把握できた場合には、イスラエル政府に対して抗議すべきです。
５ 私たちは、世界のすべての市民に、平和への意志をさまざまなかたちで表明するよう呼びかけます。
注１ 「文民病院は、いかなる場合にも、攻撃してはならず、常に紛争当事国の尊重及び保護を受けるものとする。」（第4ジュネーヴ条約第18条 1949年）
注２ 2008年12月15日、ガザ地区を訪問しようとしていた国連特別報告者リチャード・フォーク氏は、空港に20時間留め置かれたうえでジュネーヴに強制送還された。同氏は、ハマスがガザ地区を実効支配して以来、イスラエルが住民の最低の生活条件を無視してガザを封鎖していることは「人類に対する罪」の疑いがあるとして、調査のために立ち入ることを求めていた。
注３ 国連人道問題調整事務所被占領パレスチナ地区オフィスは、連日のようにガザの深刻な状況を具体的かつ詳細に発信している。参照：Gaza Humanitarian Situation Report http://www.ochaopt.org
注４ 「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」（日本国憲法前文より）
連絡先：
小沼通二（委員・事務局長）
247-0014 横浜市栄区公田町２００－９
ファクス：０４５－８９１－８３８６
メール： mkonuma254@m4.dion.ne.jp
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2009.01.12 |
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イスラエルのガザへの攻撃が始まった昨年１２月２７日、国連人権理事会のリチャード・フォーク人権問題特別報告官が、国際法違反だとする声明を発表している。
その大要を赤旗（１・７付）から紹介する。（電子化されていないので、打ち出してみる）
なお、写真はすべてロイターより拝借した。
ガザ攻撃は国際法違反・・・国連特別報告官の声明
イスラエルのガザ地区空爆は、占領当局が負うべき義務と戦争放棄が要請するものの双方に関して、ジュネーブ条約に規定されている国際人道法に対する重大かつはなはだしい違反だ。
違反には次のものが含まれている。
集団的な懲罰・・・人口密集のガザ地区に住んでいる１５０万の人々全体が、少数の戦闘員の行動のために、ひどい目にあわされている。
民間人を標的・・・空爆は、世界でも最も人口が密集した地域の一つ、間違いなく中東でも最も人口が密集した民間地域に向けられた。
不釣合いな軍事的対応・・・空爆は、選挙で選ばれたガザ行政当局の警察署と治安事務所をことごとく破壊しただけでなく、数百人の市民を殺し、傷つけている。
イスラエルのそれ以前の行動、とくにガザ地区からの出入りを完全に遮断したために、食料と同様に薬品と燃料がひどく欠乏している。その結果、救急車はけが人に対応できず、病院はけが人や薬や必要な備品を適切に提供できず、ガザに取り残された医師その他の医療労働者は被害者に十分な治療ができない。
イスラエルの市民を標的にしたロケット攻撃は確かに不法なものだ。しかし、不法だからと言って、占領当局として、また主権国家としてのイスラエルに、そのロケット攻撃への対応で、国際人道法に違反して戦争犯罪を行い、人道に対する罪を犯すいかなる権利も生じるわけではない。
イスラエルはさらに、失効した休戦・停戦を回復するというハマスの１２月２６日の外交提案も無視している。
イスラエルの空爆と、それが引き起こした破壊的な人的犠牲は、イスラエルの国際法違反に対し、直接間接に共犯行為を続けている国々に説明を求めている。この共犯行為には、それらの国々が違法な攻撃に使われると知りながら軍用機とミサイルを含む軍用装備品を提供していることが含まれる。
国際社会は、イスラエルとハマスの双方に即時停戦を求めている。
しかし、アメリカのブッシュ大統領は、「イスラエルの自衛の要求を理解している。ガザで起こっていいる事態は、ハマスによって引き起こされたものだ」と、ハマスへの一方的避難を繰り返しイスラエルの軍事行動を黙認している。
国連安保理で拒否権を持つアメリカの黙認により、イスラエルは「ハマスのロケット弾攻撃が停止する確証を得なければ」と、停戦を拒否した。
欧州連合やアラブ諸国が国連安保理での決議採択向けて努力をしている・・・。アラブ諸国は、イスラエルの不当な攻撃の中止と停戦合意に対する国際監視団の派遣が要求だと伝えられている。
ブッシュ発言に対しては、
反戦な家づくりさんが
この虐殺がイスラエルの自衛だって？？というエントリーで、時間を追って検証し批判している。参考にどうぞ。
その後に見つけた
「ガザ攻撃の背景と今後」イスラエル平和運動の長老 ウリ・アブネリによる分析
「溶けた鉛」 ウリ・アヴネリ 09年1月3日と言う長文の論文。
以下の説明を寄せている。
「40年以上一貫してイスラエルの平和運動にかかわり、「グッシュ･シャローム」の代表をしているウリ・アブネリは今回のイスラエル軍の攻撃とその背景について以下の長文の分析を書いた。じっくり読んで、いま起きていることの深い歴史的な意味を理解していただければ幸いだ。
アブネリ氏は、1948年の戦争では兵士として戦ったが、イスラエルのジャーナリスト、国会議員を経 て、平和運動の活動家になり、常にその先頭に立ってきた。PLOと話し合うべきだと最初に公言したイスラエル人の一人、また1982年のレバノン戦争のときはベイルートでアラファトと会った。また、ハマスとの対話と交渉を一貫して主張している。つい最近85歳の誕生日を迎えたばかりだ。」
私も未読だが、お時間のある時にどうぞ。
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2009.01.08 |
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イスラエル軍がガザの国連学校を攻撃。
この写真はロイター配信による赤旗に紹介されたもの。新聞のスキャンなので写りが汚いですが・・・。
「イスラエルの攻撃で自宅を離れ、ガザ地区の国連運営の学校に避難したパレスチナ人親子ら＝5日」と記されていた。・・・この子達が犠牲になたのだろうか。
ガザ侵攻で国連学校が被弾、40人以上が死亡(１月７日 ロイター）
イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの侵攻で６日、国連が運営する学校が攻撃を受け、４０人以上が死亡した。学校には多数の一般市民が避難しており、イスラエルに対しガザへの攻撃停止を呼びかける国際的な圧力が強まりそうだ。
被弾したのは、ジャバリヤ難民キャンプ内にあるアルファクホラ学校。イスラエル軍はこの学校の内部から砲撃を受けたため反撃したとして、イスラム原理主義組織ハマスが一般市民を「人間の盾」として利用していると非難している。
ガザ駐在の国連関係者によると、この学校には約３５０人が避難していた。国連は国連関係の施設への攻撃を避けるため、イスラエル側に施設の正確な位置情報を定期的に提供していたとしている。
付近の路上では、砲弾の破片で負傷した人々が血にまみれて横たわっている状態。目撃者によると、学校のすぐ外に２発の砲弾が着弾。少なくとも４２人の一般市民が死亡、その他多数が負傷しているという。
イスラエルによるガザへの地上部隊による侵攻が始まって４日目。これに先立つ７日間の空爆とあわせ、ガザでの死者数は既に６００人を超えたもよう。パレスチナ保健省によると、イスラエルによる攻撃開始以来、少なくとも６３１人のパレスチナ人の死亡を確認。負傷者数は２７００人を超えている。（以上、部分引用）
「即時停戦を」国連次長訴え
ガザ攻撃、死者５００人以上（赤旗１月７日）
イスラエル軍によるガザ地区攻撃が激しくなるなか、国連のホルムズ人道問題調整官（事務次長）はニューヨークの国連本部で五日、ガザで人道支援活動に取り組む国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）のギング部長とともに記者会見しました。ホルムズ氏は、戦闘による民間人被害の増大と、ガザで市民生活が危機的事態に陥っている実態を示し、即時停戦を訴えました。
ホルムズ氏は、絶えず続いている砲撃の脅威に加え、ガザの住民が被っている寒さと飢え、水不足がますます悪化していると指摘。イスラエルの攻撃で多くの犠牲者が出る一方で、燃料が尽きたことによる電力不足などで、医療システムもいっそう不安定になっていると述べました。
同氏は、ガザ攻撃ですでに５００人以上が死亡し、２５００人以上が負傷したと言明。このうち民間人の犠牲者が少なくとも２５％に達し、地上戦が始まって以降、その比率がさらに高まっていると述べました。その上で、イスラエルとイスラム武装抵抗組織ハマス双方に、即時停戦を呼びかけました。
ギング部長は、ガザからビデオ中継で参加。現地の耐え難い状況は、なぜ停戦が切迫して求められているかを示していると述べました。
以上今回は紹介だけ。
ここに動画が見つかりました→
Strike at Gaza school 'kills 40'
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2009.01.07 |
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いたいけない安らかな子どもたちの寝顔だろうか？
この写真はP-navi info さんの「攻撃10日目 攻撃のなかにいる人たちの顔 」の紹介先からいただいた。
P-navi info さんは以下のように書いている。
「攻撃10日目 攻撃のなかにいる人たちの顔 」
先ほどこんな写真を見た。見るからに愛らしい幼児が3人すやすやと眠っていて、思わず頬を撫でてしまいたくなるような気持ちにさせられる。だが、この子どもたちは布でくるまれている。そう、ガザ攻撃で殺された子どもたちなのだ。それに気づいた瞬間、涙がこぼれていた。（この写真は http://www.imemc.org/article/58334 にあります）。
この子どもたちは月曜の朝、イスラエルの戦闘機からミサイルを浴びせられ、7人の家族が殺されたうちの5人の子どもたちのようだ。ガザ全面攻撃に入ってから10日目、殺されたガザの人は534人、負傷させられた人は2530人（うち重体が300人）になったと報じられている。地上侵攻が始まってからは、80人ほどが殺され、そのうち70人が民間人だという。（以上、引用）
ガザは東京23区の半分ぐらいの広さに150万人が暮らす人口密集地域だそうだ。
NHKラジオから流れてくる放送によると、昨日のイスラエルの侵攻以来、市街戦が続き、1日で民間人45人もの人々が亡くなっているという。そのうち子どもが16人！
数字は無機質だ。しかし、事実はこの写真のような、ひとつひとつの命たちだ。わけもなく奪われているのは、私の娘たちにつながる、あなたの身近な大事な人々につながる、ひとつひとつの命なのだ。
パレスチナやイスラエルや中東の複雑な歴史的経緯を正確に知らなければ、こうした命が奪われることには、物が言いにくいということはないだろう。もしそうした理由で気後れするならば、それこそが戦争と殺戮を容認することにはならないだろうか？
私は、転載希望のメールを、よく知らないという理由で転載しなかったを恥じている。しかし、どんな理由であれ、どんな事情であれ、「命を奪うことは許されない」・・・この一点から発言する。そして学ぶきっかけとしたい。
どうぞこの写真を転載し、事実を広げてください。そして思いを声にしてください。 国連安保理での話し合いも、アラブ諸国と、イスラエルを支持するアメリカの対立で、まとまらないという。
ブッシュ大統領、ハマスを批判 オバマ氏論評せず （1月6日朝日）
【ワシントン＝梅原季哉】ブッシュ米大統領は５日、ホワイトハウスで記者団に対しガザ情勢について発言し、「現状を招いたのはハマスだ。ガザの人々の境遇を考えずに、罪のないイスラエル人を殺害するためのロケット発射にガザを使うことを決めた」とハマスを批判した。
昨年末にイスラエルが軍事行動を始めて以来、ブッシュ氏が記者団に対して自分の考えを述べたのは初めて。さらに「いかなる停戦であっても、ハマスがガザをロケット発射基地に使うことがないようにする条件が含まれなければならない」と述べ、まずハマスが攻撃を停止しない限り停戦はありえないとする米政府の見解を繰り返した。
一方、この日ワシントン入りしたオバマ次期大統領も記者団からガザ情勢についての見解をただされたが、「外交に関する限り、現職の大統領は常に１人だけという原則を順守するのが大切だ」と述べ、就任前の論評を控える姿勢を示した。（以上、引用）
いったい何人の子どもたちを殺せば済むというのか。
憎しみの前に、我々は無力なのか・・・！
イスラエルはガザから即時撤退せよ！ハマスはロケット砲撃をやめよ！即時停戦を！
花はどこへ行った?ミスチル
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2009.01.07 |
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事情を詳しく理解していなかったので、遠慮していたが・・・。戦争は止めろ!だけでも声にすべきだと思い転載します。
地上部隊 ガザ侵攻
テルアビブ １万５千人が抗議
イスラエル 2009年1月5日(月)「しんぶん赤旗」
------------------------------------------------------------
【カイロ＝松本眞志】昨年１２月二２７日からパレスチナ自治区ガザへの空爆を続けてきたイスラエル軍は三日夜から大規模な地上部隊を侵攻させました。戦車部隊とともに、北、東、南方向から「多数の部隊」（軍声明）が侵入。軍艦の艦砲射撃も行われました。バラク国防相は「作戦は必要なだけ拡大、強化される」と述べました。
カタールの衛星テレビ・アルジャジーラによると、地上戦でパレスチナ側は子どもを含む３０人が死亡、イスラエル側はイスラム武装抵抗組織ハマスとの戦闘で兵士３０人が負傷。昨年末の空爆開始以降、ガザ地区住民の死者は４８５四人、負傷者は２４００人にのぼっています。
ロイター通信によると、ガザの商業地区に四日、イスラエル軍の複数の砲弾が着弾。少なくとも民間人五人が死亡、４０人が負傷しました。
イスラエル最大の都市テルアビブでは、地上戦開始直後に１万５０００人規模の抗議行動が行われ、アラブ系住民だけではなく、多数のユダヤ系市民も参加しました。
----------------------------------------------------------
欧州各地デモ
【ロンドン＝岡崎衆史】英仏独伊各国やオランダ、スペイン、ギリシャなど欧州各地で三日、パレスチナのガザ地区へのイスラエル軍の侵攻に対する抗議デモが繰り広げられました。このうち英国では、ロンドンをはじめ、マンチェスター、ポーツマス、ブリストル、エジンバラ、グラスゴーなどの主要都市でデモが行われ、参加者は「ガザでの戦争をやめよ」と行進しました。最大となったロンドンのデモには主催者発表で約７万５００人（警察発表で１万２０００人）が参加しました。
フランスではパリのデモに２万１０００人以上が参加。ドイツでは、ベルリンで３５００人、デュッセルドルフで４０００人がデモ行進し、ギリシャのアテネでも５０００人が行進しました。
転載 ガザで重傷者放置！2009年 01月 05日（広島瀬戸内新聞ニュースより）転送・転載歓迎。
～～～～～～～～～～～～ 以下転送 ～～～～～～～～～～～～
Subject: [AML 23144] ガザより（その２３，２４）ミサイルの雨の中から
From: "OKA Mari"
ミサイルと砲弾が雨のように降り注ぐ中、ガザのアブデルワーヘド教授から続報です（英語原文末尾）。
ＵＮＲＷＡ職員、フサイン・アル＝アイディ氏の重傷を負った家族5人が、戦闘のど真ん中にとどめおかれ、イスラエル人以外の者は近づけません。世界の人権団体に、緊急アクションを起こしてくれるよう、訴えています！聞き届けてください！
転載・転送してください！
***********************************************************
【メールその23】
日時 : 2009年１月4日（日）18：15
件名 : フサイン・アル=アイディ、戦闘の只中に釘づけ！
フサイン・アル＝アイディはガザ市東部在住のパレスチナ人（58歳）。今の場所に25年以上、住んでいる。自宅は野菜畑の真ん中に位置している。彼はUNRWAの職員だ。彼は今、一部屋に、自分の家族20人と、彼の二人の兄弟の家族たちとともにいる。彼らは、狭い部屋で電気も水も食糧も電話もないまま、すし詰めになっている！彼の周りには何もない、あるのは戦場だけ。昨夜10時半、アル＝アイディ氏は戦闘の真っ只中におかれ、砲撃が自宅に着弾、家族5人が負傷した！
彼は負傷者を救出するため救急車をよこすよう訴え続けているが、叶わない。負傷者を、そして可能ならば家族全員を救出するために、彼のもとに救急車を送ってくれという訴えはこれまでのところ、すべて失敗に終わっている！周囲1キロ半以上をイスラエル軍が完全にコントロールしており、イスラエル人以外、誰もアル＝アイディ氏のもとにたどり着くことができない！ この状況は、どこの国でもいい、人権団体が緊急に人道的行動をおこすことを必要としている！
ガザには電気も水もない。食糧もわずかしかない。私は発電機がまだ稼動するのを幸いに、世界に発信している。爆弾が雨あられと私たちの上に降り注いでいる。そして不運にも、アル＝アイディ氏は戦闘のど真ん中にいるのだ！
【メールその24】
日時 : 2009年１月4日（日）19：41
件名 : ミサイルの雨と真っ暗闇のガザ
ガザで、私たちは、雨のように降り注ぐミサイルと砲弾の集中砲火の真っ只中にいる！今は完全な暗闇だが、その闇を破って無人飛行機やヘリコプターの唸る音が聞こえてくる。通りは無人だ！ときどき、救急車と消防隊のサイレンが聞こえる！
ガザ北部の市民は自宅からガザ市西部に逃げ、ゼイトゥーン地区の者たちは西部に逃げている！市民にはなすすべがないというのに、彼らのことなどおかまいなしだ！ 彼らを守るものは何もない。今日、救急医療士3人が死ぬ。ほかの命を救おうとしているさなかだった。
一昨日も、医師1人と救急医療士が殺された。今夜、携帯の電話網は完全に麻痺している。地上電話は、回線状態は悪いが通話可能だ！
夜明け前、ガザの空のいたるところに黒煙の雲があった！わぁぁぁぁぁ、たった今、足元で地面が揺れた！ボーーーーーーン！（以上、転載、英文省略）
実は、昨年末に友人から以下のメールが入っていたが、気がついたのが年明けてからだったので、機を逸してスルーしていた。
> 私が尊敬する京都の岡さんからのメールを転送します。
> 6通のメールを、以下にまとめました。
> 転送・転載歓迎。
> ～～～～～～～～～～～～ 以下転送 ～～～～～～～～～～～～
> Subject:
> [AML 22860] ガザより
> From:
> "OKA Mari"
> ＝＝1＝＝送信日時：2008/12/28 11:29:28
> みなさま、
>
> 京都の岡です。
> 空爆下のガザのアブデルワーヘド教授のメールを転送します。
> 同教授はガザ・アル＝アズハル大学の英文学科の教授です。
> 電気が切れたガザで、発電機でかろうじて電力を維持しながら、世界に
> 向けて発信しています。
>
> イスラエルがハマースの攻撃に対する報復としてハマースの拠点を
> 攻撃しているという日本の報道は偽りです。
> これは、非戦闘員、民間人に対する大量虐殺です。
>
> 重慶・ゲルニカ・ドレスデン・東京大空襲、そして、ヒロシマ・
> ナガサキ、
> 同じことが2008年12月の今、起きています。
>
> ＊＊＊＊＊＊ 転送歓迎 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
>
> ２５の建物がイスラエルに空から攻撃された。建物はすべて地上
> レベルに
> 崩れ去った。死者はすでに250名に達する。負傷者は何百人
> にものぼるが
> 貧弱な設備しかないガザの病院では、彼らは行き場もない。電気
> も来ないが、
> ディーゼル発電機でなんとかこれを書いている。世界にメッセー
> ジを送る
> ために。携帯電話もすべて使用できない！
> Sent: Saturday, December 27, 2008 8:03 PM
> Subject: FW: Christmas News
> ＝＝2＝＝件名：ガザより（２） 27日午後6時
> 送信日時：2008/12/28 11:29:28
>
> なんという光景だ。数分前、パレスチナ側のカッサーム・ロケッ
> トが飛んでいく
> 音が聞こえた。続いて、もう一つ、そして爆発音。2発目
> は、パレスチナ人を
> 標的にしていたイスラエルの機体から爆撃されたものと思われる。今、
> 聴いたニュースによれば、イスラエルのアパッチ・ヘリが攻撃し
> たのは、
> 釣堀用の池のあるリクリエーション・グラウンドだという。シ
> ファー病院は、
> 195人の遺体、570人の負傷者が同病院に運ばれていると声明を
> 発表している。刻一刻と死傷者の数は増え続けている。これはガザ市
> だけの数字だ。ほかの町や村、難民キャンプからの公式の発表はない。
> 自宅アパートの近くで末息子がスクール・バスを待っていたとこ
> ろ、以前、
> 国境警備局があったところが攻撃された。息子が立っていたところから
> 50メートルしか離れていないところで、男性二人と少女二人が即
> 死した！
> 真っ暗な夜だ。小さな発電機を動かして、ネットを通じて世界と
> 交信している。
> ＝＝3＝＝件名：ガザよりガザより（３） 27日午後８時
> 送信日時：2008/12/28 11:48
> 今宵、ガザの誰もが恐怖におびえている。完全な暗闇。子どもたちは
> 恐怖から泣いている。死者は206人。遺体はシファー病院の
> 床の上に
> 横たえられている。負傷者は575名をうわまわるが、同病院
> の設備は
> 貧弱だ。病院事務局は市民に輸血を要請している。教員組合は虐殺に
> 抗議し3日間のストライキを決定。イスラエルの機体がガザ
> 市東部を爆撃、
> 大勢の人々が死傷した。犠牲者の数は増え続けている。瓦礫の
> 下敷きになっている人々もいる。一人の女性は二人の幼い娘と一人の
> 息子を亡くした。彼らは通学途中だった！
> ＝＝4＝＝件名：ガザより（３） 27日午後11時
> 送信日時：2008/12/28 11:49
> 11：００ｐｍ。イスラエルのＦ16型戦闘機による、複数回
> にわたる
> 新たな爆撃。ガザでは３つのテレビ局を視聴できるが、これは電力を
> なんとか確保できた場合の話だ。空爆はガザ市東部に集中。
> ある女性は10人の家族を失った。生き残ったのは彼女と娘
> 一人だけだ。
> 娘はメディアに向かって、何も語ることができなかった。何が
> 起こったのか見当がつかない、と彼女は言う。町のいたるところで
> パニックが起きている。最悪の事態が起こるのではないかとみな、
> 恐れている。エジプト、ヨルダン、レバノンで、この残虐な
> 空爆に対するデモが行われた。死者数は、219以上にのぼる。
> ２２５という説もある。（アブデルワーヘド、ガザ）
> Sent: Sunday, December 28, 2008 6:09 AM
> Subject: RE: Gaza Crisis
> ＝＝5＝＝件名：ガザより(４） 空爆下、冷たく暗
> 闇のなかで
> 送信日時：2008/12/28 11:51
> 今晩、爆破のせいで窓ガラスが砕け散った家庭にとっては
> 冷たい夜だ。ガザの封鎖のため、窓ガラスが割れても、
> 新たなガラスは手に入らない。私が居住するビルでは、
> ７つのアパートが、凍てつく夜をいく晩もそうした状態で
> 過ごしている。彼らは割れた窓をなんとか毛布で覆っている。
> 何百軒もの家々が同じ境遇に置かれているのだ！私に
> 言えることはそれくらいだ。他方、ハニーエ氏は地元テレビで
> ハマースについて話をした。彼の話は、士気を高め、ハマースは
> 屈服しないということを再確認するものだった。死者の数は
> ２１０に、重傷を負った者もも２００人に達した。今また、
> ガザの北部で新たな爆撃が！（アブデルワーヘド、ガザ）
> ＝＝6＝＝件名：ガザより（５） ガザに対するイスラエル
> の攻撃を
> 中止させる行動を！
> 送信日時：2008/12/28 11:53
> 今、10分のあいだに５回の空爆。標的は人口密集地域の協会や
> 社会活動グループ。モスクもひとつやられた。もう30時間、
> 電気が来ない。なんとか小さな発電機でこらえている。
> インターネットで世界に発信するためだ。
> ＝＝7＝＝件名：ガザより6) イスラエルから脅迫電
> 話が！!
> 送信日時：2008/12/28 11:55
> 京都の岡です。
> 世界に向けてガザの状況を発信しているワーヘド教授に対し、
> 脅迫電話がありました。
> ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
>
> 今しがた、イスラエルから何者かが電話してきた。末息子が
> 応答したが、電話の主は、私が武器を所有しているなら、
> 住まいを攻撃すると脅しをかけてきた。
> (アブデルワーヘド、ガザ）
さらに、昨年暮れに、どなたかから以下のメールが入っていた。
□友さん様にメールフォームよりメールが送信されました。
--------------------------------
送信者:名前(mail@adress.jp)
日付:2008/12/28 21:13:15
件名:パレスチナ問題
ホスト:eatkyo457040.adsl.ppp.infoweb.ne.jp
--------------------------------
パレスチナ問題について、今回の空爆は規模が大きく事態悪化のリスクも大きいと感じています。戦争抑止のためにも是非、記事を。
恥ずかしながら、中東情勢は複雑で勉強不足で、事情を詳しくつかめないので黙っていたが、転載するだけでも、声を上げることが必要だと思い、いまさらながら、ここに転載します。
なお、以下のブログに詳しい記事があるので紹介します。
暗いニュースリンク 「ガザの大虐殺 」 DAYSから視る日々 「今回の空爆について（森澤典子さん）」 P-navi info 「攻撃８日目 地上侵攻、近付く？ 」 ガザ市民の声 地上戦が始まり、大勢の犠牲が出ている（１・４） 直接訪問しお読みください。
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2009.01.05 |
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夕方7時のニュースは、株暴落の話から。
アメリカ発金融危機が世界中に広がるらしい。
株のことなどはよくわからないが・・・。つらつら考えてみるに、ブッシュは新自由主義の破綻を認めたということですよね。
一方で資本主義は大丈夫かという議論もあるが、サルコジ仏大統領は「悪いのは新自由主義だ、犯人を捜して処罰しなきゃ、資本主義が悪いのではない」といっているというし、ワシントン・ポスト紙は「アメリカ型資本主義は終わりか」といってるらしい。
Ｗ・ポスト紙論評 米型資本主義終わり？ 金融危機解決策示せず（赤旗）
もともと保守的な新聞だそうだが・・・
論評は冒頭で「大恐慌以来最悪の金融危機は、もう一人の犠牲者を奪った。米国型資本主義がそれである」と述べた上で、銀行こそが１９３０年代以来の米国の経済力の「旗艦」となってきたと論じています。
「他国にも極度に自由化した（米国の）市場制度をまねることが期待され、奨励された」と指摘。過去３０年にわたって米国は、ことに途上国に対し、政府は金融や産業に手出しをするなと率先して主張してきたとしています。
ところがサブプライム（低信用層向け高金利型）住宅ローンや有害な金融商品などを生み出したことで米国の資本主義は世界から非難されていると指摘。ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ・コロンビア大学教授の「金融危機を解決する何のモデルも示せない米国に敬意を払うものは誰もいない」との分析をあげ、信頼が地に落ちているとしています。
「市場原理」が一番だ、市場での「自由」な競争に基づく経済活動が世界を上手く回すといって、規制緩和をどんどん進め、他の国にも「政府は金融や産業に口出しするな」と「指導」してきた。・・・その結果、足元からの
金融危機。
アメリカ型資本主義＝新自由主義は「信頼が地に落ちている」のだ。
ブッシュは今度は逆の事を言い出した。 ブッシュ米大統領は１０日、ホワイトハウスで声明を発表し、深刻化している金融危機に対応するため、銀行など金融機関への公的資金注入も視野に入れ、「最大限効果のある手段をとる」と表明しました。
ブッシュ氏は、先に成立した不良債権買い上げ等で７０００億ドルを投入する法案に言及。「新法は、不良債権の買い取りとともに金融機関の株式買い取りを含めた、資本増強のためのさまざまな手段を活用する権限を財務省に与えている」として、公的資金による銀行などへの資本投入を示唆しました。
アメリカは25兆円、ヨーロッパは130兆円の公的資金をつぎ込むらしい。
これって、自ら「新自由主義」の破綻を認めたということじゃないか。やっぱり「自由にやっていては上手くいかないから、国家が関わる」という事だ。
ったく、お気楽なもんさ！
もうかると思えば、ばくちを打ちまくり、ばくちでスッテしまうと今度は税金で助けるか・・・。
日本政府はどうか？ 麻生総理などは、新自由主義路線のハタンは認めない。「構造改革路線」を引き継ぎ、ちょっと具合が悪くて「全治3年」だが、「ちょっと手当てしてこのまま行くぞ！」と言っている。この認識のズレ！まさに脳天気！・・・どうしたものか。
それにしても、アメリカって自分勝手なもんですね。
これまでは、国連などは無視し「一国主義」で勝手放題をしてきたのに、困ってしまうと「国際的な協調」を呼びかける・・・。
政治の世界ではこういうことも通用するのか。ご近所付き合いなら、即アウトなのにね。
さあ、麻生さんはどうする？
いや、麻生総理だけでなく小沢民主も「アメリカと仲良くやっていくのが一番大事」といっている。しかしいつまでもアメリカの子分であれば国際社会でやっていけるという考えは、すでに軍事面では行き詰っており、今回は経済面でもハタンが見えてきている。
軍事も経済も外交はアメリカとの二国間関係を一番とする考えは改めなければならないのではないか？
ここら辺こそが総選挙の中心争点だ。
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新自由主義（「構造改革路線」）こそが、今この国でも問われているのだ、麻生君！
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2008.10.16 |
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所信表明か、代表質問か、国会論戦も気になるところだが、こうもいろいろあると、「さあ書かねば」という強迫観念にさいなまれそうになる～～～。
きのうの民主党小沢代表の「所信表明」については、おめでたく持ち上げたり・・・いろいろのようだが、これお・ぷてらさんの「やっぱり聖域にはふれない － 小沢代表質問」に同感です。
で、今日はちょっと違った世界の景色でも眺めてみようと思う。
世界は、新自由主義の妖怪に脅かされ、中南米の国々は長年アメリカの裏庭と呼ばれ、軍事的抑圧と資源の収奪に悩まされてきた。新自由主義とアメリカの圧力という二重の苦しみ・・・どこかの国にそっくりではないか。
その南米エクアドルで、新自由主義と対米従属からの脱却を掲げる新憲法草案が、国民投票にかけられ、圧倒的に信任されたという。
脱新自由主義の新憲法 国民投票で圧倒的承認 外国軍基地を禁止 エクアドル（赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-09-30/2008093001_03_0.html
「きょうエクアドルは古い制度を打ち負かし、新しい国へ踏み出した」
「中南米の大部分で進んでいるように、より公正で不平等のない社会をつくろう」
コレア大統領、２８日夜の勝利演説より。
（写真）新憲法案承認を祝う集会に参加した家族連れ＝２８日、キト（島田峰隆撮影）
エクアドルでは１９９０年代、国際通貨基金（ＩＭＦ）からの融資条件として、新自由主義の構造調整政策が押し付けられ、この政策を制度化したのが１９９８年改定の現行憲法。
現行憲法下で、公共サービスの民営化、公務員の大量解雇、公共料金値上げ、税金による銀行救済、金融自由化、不安定雇用の拡大など、国民犠牲の政策が相次いだ。
２００６年１１月に就任したコレア大統領は新憲法の制定を最大の公約に掲げた。
この間、コレア政権は、新憲法案の内容を先取りした措置を実施してきた。学校や病院の増設、銀行に対する規制強化、大企業への過剰な税控除の廃止、派遣労働の禁止など・・・。
こうした姿勢が「コレア政権は国民を大事にする。この変革なら賛成だ」などと新憲法案への理解を広げて来たそうだ。
新憲法案は、９８年憲法とは対照的に、経済体制を「社会的、連帯的」とし、国による市場管理の強化、不安定雇用の原則禁止、無償の教育や医療の実現、不安定雇用の禁止など新自由主義路線を転換する内容であり、外国軍基地の設置禁止などもうたっっている。
１９９０年代からの新自由主義路線とアメリカ言いなり外交を根本的に改める内容だ。
コレア大統領は「過去への後戻りか、新自由主義を葬るのか。争点は二つの発展モデルの選択だ」と訴え、徹底した国民の討論を起こしたという。
制憲議会での起草にあたっては、国民が直接声を寄せる仕組みが設けられ、選挙中も全条文を収めた冊子やビラが配られ、討論会やシンポジウムが無数に開かれたと言う。
民放テレビの解説者は、「これほど大規模に国民が議論して憲法をつくったことはエクアドル史上初めてだ」と語ったそうだ。
旧政権指導者や大企業関係者による「私有財産が奪われる」などとする攻撃も、新自由主義の害悪を長年経験した国民にはまったく通用しなかったようだ。
新憲法草案は７０％以上の信任を得た。
エクアドル国民は、２０年近く続いた大企業やアメリカを優先する政治から国民本位の政治への転換を選択した。今後、新憲法下で議会選挙を行い、憲法を具体化する法律を制定するという。
経済発展の度合いは違うだろうが、国政が当面している課題は、日本そっくりではないか。
変革のための、政治の中身についても絵に書いたようにそっくりだ。
エクアドル国民の選択に拍手を送ると共に、この国でも、財界大企業中心、アメリカ言いなりの政治を根本的に変えるために、次の総選挙での選択が問われている。
エクアドル
面積約２８万４０００平方キロ（本州と九州を合わせた広さ）。人口約１３４０万人（２００７年推計）。先住民と白人の混血（メスティソ）６０％、先住民３０％、白人５％、黒人５％。公用語はスペイン語。１８２２年にスペインから独立。クーデターによる政権交代が繰り返されてきましたが、１９７９年に民政移管。０６年１１月、左派のコレア氏が大統領に当選。
エクアドルとはスペイン語で「赤道」の意味だそうだ。
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2008.10.02 |
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アメリカの金融界が大変な事になっている。
ギャンブル経済の尻拭いに、税金は投入しない！・・・
経済は苦手だが、こんな記事で勉強するのもいいかな。
今日は「赤旗」記事の紹介だけですが・・・。（読みやすく、大字にしたり算用数字に変えたりしています）
米国発 世界金融危機 公的資金投入 下院が否決
ＮＹ株 史上最大７７７ドル安
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-01/2008100101_01_0.html
ブッシュ米大統領は３０日、米下院が公的資金投入のための金融安定化法案を否決したことを受け声明を発表。｢われわれは、わが国経済にとって決定的瞬間に直面している」と強調。
これに先立つ２９日、ニューヨーク株式市場は史上最大の下げ幅を記録し、為替市場でも円高・ドル安が加速した。
一方、米銀行大手ワコビアは同日、金融大手シティグループに買収され、欧州では銀行が国有化。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は同日、世界の主要中央銀行がドル資金供給を６２００億ドル（６５兆円）に倍増したと発表しましたが、世界的な金融不安は収まりませんでした。３０日の東京株式市場は、日経平均株価が一時６００円近い大幅な下落を記録しました。
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【ワシントン＝西村央】米下院は２９日、７０００億ドル（約７５兆円）の公的資金を使って金融機関から不良資産を買い取る法案を否決した。ブッシュ政権は金融不安を招いた失政に続き、巨額の公的資金を投入することに議会からノーを突きつけられました。
下院の否決を受け、ニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は前週末比７７７．６８ドル安となり、一日の下げ幅としては、２００１年の同時テロ直後を上回る史上最大を記録しました。
この日午後からおこなわれた下院の議決では賛成が２０５、反対が２２８。民主党が１４０対９５と賛成が上回ったのに対し、大統領与党の共和党内で６５対１３３と、三分の二以上が反対に回りました。両党の議会指導部で法案に合意しながら、反対議員が過半数となった背景には、巨額の税金投入への有権者の強い批判がありました。また、共和党議員のなかに「小さな政府」の立場から税金投入への抵抗が根強くありました。
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がけっぷち経済の背景には
いま、マーケットにあるのは金融恐慌の危機です。歯車の回転はごう音をたてて加速しています。
市場原理主義のもと、徹底した金融緩和と規制緩和で演出されたのが住宅バブルでした。うたげの後、栄華を誇った一握りの大手金融機関は巨額損失を抱えて倒産あるいは、再編の渦の中です。
米政府が、巨額の税金投入で危機を回避しようとしたものの、「バブルに酔いしれたウォール街の連中の後始末はご免」とする世論の批判を背景に米下院は公的資金投入策を否決しました｡｢今度はどこが倒産するのか｣｡マーケットを覆う疑心暗鬼は沸点に達し、世界の株式市場が暴落しました。
市場原理主義者たちが信仰してきたマーケットは機能停止状態です。金融市場を支えられるのは唯一、各国通貨当局だけになりました。ところが、協調介入のためのドル資金が巨額に積み上がっても、「ドルの流動性はほぼ枯渇した状況」（白川方明日銀総裁）です。「ドル暴落の危険をはらみつつ、世界経済はがけっぷち」（証券マン）です。「資本主義的生産の真の制限は、資本そのものである」としたマルクスの言葉がよみがえります。（金子豊弘）
金融界に世論そっぽ
ギャンブルの後始末に税金投入か 銀行でなく国民にこそ資金援助を
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-01/2008100107_01_0.html
【ワシントン＝小林俊哉】米民主、共和両党の議会指導部がブッシュ政権側と合意していたにもかかわらず、米下院が９月２９日、金融機関から不良資産を買い取る法案を否決した背景には、有権者の厳しい視線があります。
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米下院の公的資金投入法案否決
共和党に近い世論調査会社ラムッセン・レポートの調べでは、法案に賛成と答えたのはわずか２４％。市場調査会社ハリス・インターアクティブの調査でも、米金融界は金もうけのためなら何でもするだろうと答えた人が６３％に上りました。そんな金融界のギャンブルの後始末をさせられることへの有権者の忌避感がうかがえます。
与党でも造反
金融法案は７０００億ドル（約７５兆円）の公的資金で不良資産を買い取るというものです。大統領選と同時に行われる総選挙を控えた下院議員にとって、国民一人当たり２３００ドル（約２４万円）もの税金を投入する法案に賛成することは「自殺行為」と指摘されていました。
議会の進歩議員連盟はすでに２４日、金融法案についてペロシ下院議長に書簡を送付し、法案に反対を表明していました。書簡は「回避可能だった今回の金融危機を引き起こした第一の責任があるのも、それで金もうけしたのも、ウォールストリートの相場師や投資家だ。米国の納税者ではなく、彼らこそが穴埋めを求められなければならない」と強調していました。
ブッシュ大統領が提案した法案に政権与党の共和党が強く反対したことも注目されます。大統領自ら、採決直前まで同党議員に電話で支持を求めたにもかかわらず、三分の二も反対に回ったことで「大統領にとって破滅的な政治的敗北」（ニューヨーク・タイムズ紙）との指摘も出ています。
「支配終えん」
法案の行方をめぐってさらに議会と政権側の交渉が続く見込みです。大統領候補のオバマ、マケイン両上院議員も、法案成立に向けて交渉をすすめることで一致していますが、先行きは不透明です。
世界経済に大きな影響を与える問題で米国中枢が右往左往している現実を前に、政権に近いシンクタンクからも「米国の（経済的）支配の終わりを意味するかもしれない」（アメリカン・エンタープライズ研究所のアップルバウム氏）とする論調も出始めています。
日本でもかつて、大手銀行の不良債権処理に莫大な公的資金を突っ込んだ。
しかし大手銀行の税金は所得のわずか４％に過ぎない。（中小企業は軽減税率でも３０％、国民は所得税住民税で２０％）
一方で、三菱UFJファイナンシャルグループは、アメリカの投資銀行には９０００億円もの投資をするという。
税金で養われてきた大銀行が、税金はろくに払わないで、貸し渋りはして・・・、何でアメリカの銀行には９０００億円も払うのか！
金融資本の身勝手な話にアメリカ議会も、ノーを突きつけたと言う事か。
大企業応援政治の行き詰まりであろう。
「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-588.html
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ギャンブル経済への世界的規制が求められているという事でしょうね。そうだと思われる方は、ランキングー
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2008.10.01 |
| Comments(2) | Trackback(1) | ・国際政治
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