N0.870 大企業はここまで「さもしい」のか！

　大企業がいかに身勝手で「さもしい」か、今日の「赤旗」から紹介しよう。
さもしいというのはこういうことを言うのだろう。

　　１ 品性が下劣なさま。心根が卑しい。意地汚い。「―・い行為」「―・い根性」
　　２ 見苦しい。みすぼらしい。

　「経営者であれば誰しも。従業員の生活の安定を一番に考えている。」「経営者は雇用の安定に最大限の努力を注いで欲しい」・・・日本経団連の御手洗会長の「労使フォ－ラム」での発言だ。氏はキャノン会長でもある。よくも口先だけでこんなことがいえたものだと思う。資本はこういうふうに人格化するのだろうか。キャノンが大分でなにをしているか・・・？

ほんとに怒りが湧いてくる。論評は省略で、どうぞ。

雇用名目の補助金 キヤノン ５７億受けながら
大量解雇とは 怒る地元　　東芝５億・ソニー２億
大分（2009年1月9日(金)「しんぶん赤旗」）

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　非正規労働者の大量解雇が社会的大問題になるなか、キヤノンなどの大企業は、「雇用機会の拡大」を名目に大分県から多額の補助金を受けながら大規模に首切りを強行しています。この身勝手なやり方に地元からは「大企業は社会的責任を果たせ」と怒りと批判の声が上がっています。

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　大分県には企業誘致のための直接補助や用地整備に補助する制度が複数あります。県の資料によると、１９９６年度から２００８年度までの１３年間で１２２億７０００万円を支出しています。

　トップはキヤノングループ。グループ二社には「大規模投資促進補助金」として３０億円の直接補助や、用地造成費の差額１８億円を県が補てんするなど、総額５７億７０００万円にのぼる「援助」がおこなわれています。さらにキヤノンは大分市からも０８年度までの四年間で２０億円の補助金を受けています。

　県から補助金を受けた企業には、キヤノン、東芝、ソニー、ダイハツなど、大量解雇をすすめる大企業のグループ会社が並びます。東芝に５億円、ソニーに２億３６００万円、ダイハツに４億９０００万円など、大盤振る舞いです。

　補助は、「雇用機会の拡大」や「地域経済の活性化」を目的に設けられました。

　大分県内では、大分キヤノン（大分県国東市）の１０９７人、大分キヤノンマテリアル（同杵築市）の８０人、東芝大分工場の３８０人などの非正規労働者２５１１人が解雇や雇い止めとなっています。

　キヤノンなどによる今回の大量解雇は地域経済に深刻な影響を与え、大分市など地元自治体が緊急雇用対策に乗り出しています。

　こうした地域経済の混乱を起こしながら大分キヤノンマテリアルは「当社と（解雇された）派遣社員は関係がない。当社は派遣会社と契約しているのであって、個人と契約はしていない」といい、大量解雇は派遣会社の都合としています。

　大分キヤノン工場で契約途中の１１月に契約打ち切りにされた請負労働者の女性（４８）は、「私たちを人間扱いしていません。解雇は派遣会社の都合というけれど、私たちはキヤノンの製品を一生懸命つくっていたのに、冷たい仕打ちが許せません」と憤ります。
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ルールづくり必要
　日本共産党の堤栄三県議の話　雇用促進で補助金を受けながら大量解雇とはあまりにも身勝手です。大企業に雇用を守らせるルールづくりが必要です。県の態度も「経済変化のもと、やむをえない」というもので許せません。県民の税金で補助金を出し、誘致した以上は雇用確保を企業に求めることが県の責務だと思います。県議会で引き続き、奮闘していきたいと思います。

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NO.869 経団連のワークシェアリング論は、盗人猛々しい。

　経団連の御手洗冨士夫会長は6日、雇用確保策について「ワークシェアは選択肢の1つだ」と言っていたが・・・。今度は連合もこの土俵に乗るのか？

経団連・連合、ワークシェア議論へ　雇用確保策を検討

　日本経団連と連合の労使が、働き手の労働時間を短縮して仕事を分け合い、雇用の維持に努める「ワークシェア（仕事の分かち合い）」の議論を始めることがわかった。景気が冷え込む中で製造業の減産が相次いでおり、雇用をなるべく守る有力な手段として検討する。通常は賃下げを伴うため、日本では過去の不況期にも根付かなかった経緯があり、議論が進むか不透明な面もある。（以上、部分引用）

　派遣切りに対する批判の中で、いかにも雇用対策について取り組もうとしているようだが、茶番だ。
雇用のことを真剣に考えているのであれば、そういうことを言う前に第一にすることがあるだろう。先ずは「派遣切り」や「期間工切り」の計画をすぐにやめることだ。それに踏み込まずにワークシェアリングなんて言っても、魂胆はバレバレだ。

　御手洗冨士夫会長のワークシェアリング論は、労働社者全体の賃金を引き下げることであり、雇用問題を労働者総体の「自己責任」に摩り替えることだ。大企業がその社会的責任に基づき、自ら負担をして事に当たる姿勢がまったく無い。

　大企業は２３０兆円もの内部留保をため込みながら、これを懐に抱き込みつつ身銭を切ることもなく、労働者で分け合えという。盗人猛々しいとはこのことだ。

　雇用を守るためには、先ず何よりも先に、大企業は溜め込んだ内部留保を吐き出してこれに使うべきだ。ワークシェアリングという怪しげな横文字で、労働者を煙に巻いて、労働者に「分け合いなさい。賃下げはみんなのために我慢しなさい」などという理屈が通用するものか！

　ここに、労働者を正規と非正規に分断し、自らの暴利を守ろうとする大企業の労働者支配の基本戦略がある。

　騙されてはならない。連合の、「企業の人事部」としての役割はこのようにしてまたしても取り込まれるのか。ここに至ってまでも・・・。

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NO.863 保身のための「発言撤回」で済むのか？and みのもんたも同罪(動画あり）。

　あの「本当にまじめに働こうとしている人たちが集まっているのか」発言の坂本哲志政務官が、発言を撤回したそうだが・・・。

　あの発言には、kikuchiyoさんから以下のコメントがあった。

怒髪冠を衝く
普段からヘラヘラとこんな事を考えているのでしょうね。怒髪冠を衝くほどの怒りを覚える。こんな政治家の輩は桃太郎侍が許さん。（あっ、古いっ(*^_^*)）
テレビでチラリと見ただけだけれど定額給付金について、細田官房長官が「みなさん、内々は嬉しいと思っている」と言った。もう、もう許せない。
道がツルツル滑って転びそうになったって、舞い上がる地吹雪で前がよく見えなくたって、がんばるそ゛ーっ。

派遣村発言、坂本政務官が撤回「実態把握してなかった」（アサヒ・コム　1月6日）


記者会見で発言を撤回する坂本哲志政務官＝６日午前１０時１０分、総務省、中田徹撮影

　東京・日比谷公園の「年越し派遣村」について、「本当にまじめに働こうとしている人たちが集まっているのかという気もした」と述べた自民党の坂本哲志・総務政務官（５８）＝衆院熊本３区＝が６日、釈明会見を開き、発言を撤回、謝罪した。ただ、「地方を活性化させるために職責を全うしたい」と語り、辞任の考えはないことを強調した。

　会見で坂本氏は「関係している多くの方々に不快な思いや迷惑をかけた。発言を撤回して深くおわびしたい」と頭を下げた。その上で「（集まったのが）５００、６００人の大人数だったので、それだけ雇用状態が深刻だとは思うが、そうではない人たちがいるのではないかと頭をよぎった。実態をよく把握しないまま発言した」と説明した。

　また、学生運動を引き合いに、「『学内を開放しろ』『学長出てこい』、そういう戦略のようなものが垣間見える気がした」と発言したことについては「学生運動の時の手法と似ているという気もしたが、思い過ごしだった」と釈明した。（以上、部分引用）

　 たくさんの人が集まれば、色々な人がいるだろう。しかし多くは次のような人たちだろう。まじめに必死に働き、そして首を切られ 、途方に暮れてやっと命をつないだ、明日を生きようとするそれぞれの顔を持った人たちじゃなかったのか。

仕事失った派遣社員の年越しに密着（TBSnews)

先行きが見えない不況。年末に仕事を失った、ある派遣社員の年越しに密着しました。
　派遣村で迎えた新しい年。林貴行さん（３８）は派遣先の会社を先月２６日、解雇されました。派遣会社の寮には、いつまでいられるか分からず、次の仕事のあてもありません。

　「（Ｑ．年越しの心境は？）正直、まさかというのがありましたね。せめて来年の春くらい、今度の契約が終わるまでは普通にいってくれないかな、いってくれるだろうと思っていましたし」（三菱ふそう元派遣社員　林貴行さん）

　年の瀬を襲った不況の波。５年勤めた派遣先を解雇された佐藤良則さん（４９）は、この年末、家族の待つ札幌への帰省をあきらめました。

　「（家族には）寂しい思いをさせてすまないですけど、今ふんばって頑張らないと、どうしようもない」（先月２６日解雇された佐藤良則さん）

　小５の長女（１１）とは、半年以上会っていないといいます。

　「もしもし、ハッピー・ニュー・イヤー！今年もパパ、一生懸命頑張るから」（佐藤良則さん）

　初日の出を見ながら、佐藤さんは何を祈ったのでしょうか。

　「自分の仕事もしっかり見つかって、安定した１年になりますように」（佐藤良則さん）

　年始めの５日、佐藤さんは真っ先にハローワークに向かいました。しかし、そこには同じように仕事を探す人があふれていました。所持金は、もう４０００円しかありません。

　「製造業ひととおり見てみたけど、なかなか厳しい。（Ｑ．何を重視する？）やっぱり収入、金額ですね。家族も北海道にいますし」（いすゞ自動車を解雇された佐藤良則さん）

　一方、林さんは手応えがあったようです。

　「自分としては希望した求人は何件かあるので、安心はできないけれど。なるべく早く、いい仕事先が見つかれば・・・」（三菱ふそうを解雇された林貴行さん）

　仕事と住まいを、いっぺんに失った労働者たち。厳しい一年が始まりました。(以上,引用）

　思うに、政治家はいつも正直に自分の考えを話すべきで、外に向かっては気を使うが身内となるとついつい本音が出るものです。将に、kikuchiyoさんが言うとおり、「普段からヘラヘラとこんな事を考えているのでしょうね。」

　一人ひとりのリアルな人間の悩みや苦しみをを想像することもできなくて、こんなところに来る奴はこんな奴だ、物言う奴は煙たい厄介な奴だ・・・、あの発言は、およそ民主主義感覚とは程遠いところにいる政治屋の本音と言うべきでしょう。

　さまざまな、500人とか1000人とかの数字では表現しききれない一つ一つの人生がそこにある。その一人ひとりに心を寄せ、自分にひきよせて想像し考える営みが、人間を人間たらしめ、政治を政治たらしめるのではないだろうか。

　もともと、坂本氏は、物言う民は御しがたい、政治は民を御し従えるものと言う考えなんでしょう。だから、「運動」嫌いだから出てくる発言だが、もともと、集まる人たちはそんな自覚的な運動家でもなんでもない。ただただ困ってしまって救いを求めてきた人々だろう。いろんな人がいるのは事実でしょう。
　
　だからこそ初めて出会う人々が、必死に助けを求めて集まり、それを支えようとする人々が集まりながら、交流しお互いを知り、そして「自分だけじゃないんだ」と共感的連帯を身につけて協力して、ともに生きるために手をつなぐ ・・・その集まりから運動は生まれる可能性があるわけだ。最後に自分たちのことだけではなく、同じ境遇にあるみんなの問題解決のために、「政府の責任で」と国会にデモをかけたのも法則的なことだろう。・・・派遣村にはそういう人間ドラマと連帯の社会学があったと思う。だからこそ、国民的共感と支持を得たのではないだろうか。

罷免しかない！
　政治屋は、自己保身のためにしか「撤回」や「陳謝」したことはない。前言を記者会見で撤回したところで何も変わらないのだ。政治屋ではあるが、政治家は失格だ。

　しかも発言は私的な場ではなく、総務相の仕事始めの式の場でのことである。「年越し派遣村」を始めなければならなくなったのは、政府の派遣労働の規制緩和という失政の結果であり、集まった人々にはなんら責任はない。政治災害を引き起こした自らの責任には無自覚で、攻撃の矛先を被害者に向ける。政治家としても政務官としても資格がない。改めて罷免を求める。　

　以下は「とね日記」さんの、現場レポートですが、メディアのカメラと文章では収めきれない、生きた人間像が描かれている。是非お読みいただきたい。

年越し派遣村でお手伝い
今日も派遣村でお手伝い
１月４日の年越し派遣村レポート

　ま、ついでにと言っては何だが、こんな動画があった。編集は切り貼りだが、ワイドショウもたまには見てみるのもいいかもね。腹立つから・・・。でも、こんな意見って結構多いですね。

みのもんた 「派遣村に集まった連中は権利ばかり主張して努力が足りない」

　タイトルでは「みのもんたも同罪」って書いたけど、政治家しかも政務官と言う立場からすればその責任は質的に違うよね。・・・みのもんたは、しかしその露出振りからすれば影響も大きいし、問題ありだな。世間では電波芸者って言うらしいが・・・。

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NO.862 「潮目の変化」を、確かな流れに・・・労働者派遣法。民主党よ、本気でやれ！

　弱小ブログにしては偉くアクセスが多いな、と思ったら・・・。
「坂本哲志総務政務官」のキーワードでの検索から以下の記事へのアクセスが多いようだ。

　NO.853 坂本哲志総務政務官は罷免せよ！　

　「年越し派遣村」の取り組みは、年末年始からメディアでも大きく報道され、国民の共感と連帯が広がっている。そこにかの発言だ。怒りが広がっている証拠だろう。
　「派遣切り」をどうするか・・・将に政治を動かす大問題になってきた。国民のたたかいが政治を動かす・・・象徴的な時代の芽生えを歓迎したい。

　労働者派遣法の改正に政治が動いている。しっかり見届け、抜本改正を要求して行こうではないか。

製造業への派遣見直し、焦点に　民主、規制法案検討へ（アサヒ・コム1月6日）

　東京・日比谷公園の「年越し派遣村」に社会的な関心が集まったことなどを受け、派遣労働の見直しが政治の焦点に浮上してきた。舛添厚生労働相は５日の記者会見で、製造業への派遣を規制すべきだとの考えを表明。民主党も独自の労働者派遣法改正案をまとめる方向で調整に入った。ただ、製造業派遣の禁止には政府・与党内や経済界に反対論が強い。

　政府は日雇い派遣を原則禁止する労働者派遣法改正案をすでに国会に提出している。しかし、舛添氏は５日の会見で「各党の意見も頂いて、もっといい形で修正できれば、柔軟に修正すればいい」と見直しに前向きな姿勢を示した。特に製造業派遣について、「個人的」と断りながらも、「製造業まで派遣労働を適用するのはいかがなものか。国際競争を勝ち抜くため、しわ寄せが低賃金や派遣労働に行っていいのか」と踏み込んだ。

　民主党も製造業派遣規制に踏み込む。同党は労働組合を支持基盤とするだけに、これまでは「さらなる失業を招きかねない」と消極的だったが、予想を超える雇用情勢の悪化で方針転換を迫られた。共産、社民、国民新各党はかねて製造業派遣原則禁止を掲げており、小沢代表は４日、「４野党でしっかりまとめないといけない」と党幹部に指示。野党共闘を優先し、法改正の検討に入ることになった。 （以上部分引用）

　民主党がえらく評価されているが・・・？

　１９９９年に原則自由化され、０４年には製造業も自由化された労働者派遣法が、今回の急激な雇用情勢悪化の一因であり、その見直しが焦点となっている。

　舛添厚生労働大臣は、個人的としながらも改正に意欲的だと報じられている。 しかし麻生総理は「まずは（国会に）出された法案を通すことが大事だ」と述べ、労働者派遣法改正案の修正には慎重だ。河村官房長官も会見で「法案は現行でいく。あえて修正するのはなかなか難しい」と語り、これも消極的だ。

　民主党菅直人代表代行は５日、「派遣村」の参加者らと国会内で開いた緊急集会で「まさに人災。大きな責任が野党を含む政治にある」と強調したそうだ。数週間前にも、「 気がつくのが遅かったが、派遣法の改正が問題だった」という趣旨の発言をしてる。

　「責任が政治にある」という認識は正しい。しかし、「大きな責任が共産党を除く野党を含む政治にある」と、正確に言うべきだ。それよりも、「あの派遣法改悪に賛成してきた民主党は間違いだった。反省して・・・」と正確に総括する必要があるだろう。相次ぐ派遣法改悪は共産党を除く与野党すべての共犯だったという紛れも無い事実がある。

　参考過去ログ：NO.612 知られざる？民主党・・・その（４）、働くルール改悪に手を貸す。

　民主党は「働く貧困層」の原因、労働者派遣法改悪の”共犯”

　「働く貧困層」は、今世紀に入り急激に増え社会問題となってきた。その決定打は１９９９年の労働者派遣法改悪。０４年には派遣業種を製造業まで広げ原則自由にしたためだ。民主党がこれに賛成したことは、周知の事実。そのことをどう総括するのか。

　さらに以下に列挙する労働関係法案にも民主党は賛成してきた。

○１９９８年、労働基準法改悪・・・「裁量労働制」を「導入」し、「サービス残業」などただ働きの長時間労　　　　　　働を合法化。
○２００３年、上記法の更なる「拡大」改悪。
○同年、産業活力再生法の延長に賛成・・・企業がリストラをすればするほど減税する制度。

○２００７年１１月には、「最低賃金法改定案」と「労働契約法案」に賛成した。（以上、引用）

　とは言え、このすさまじい現実の前に、政治がよりよい方向を目指すことは、将に民主主義の法則であり、歓迎したい。民主党よ、しっかりやれ！と、その方向性を支持したい。

　こちらも参考に→労働者派遣法改悪・・・その時共産党は？

派遣の「原則自由化」を決めた国会で（99年6月29日）



　いずれにしても、この非人間的な現実の前に派遣法をめぐる問題は、抜本改正へ潮目を変えている。好き嫌いに係わらず、共産党の先見性が証明されているといって良いだろう。
　すべての政党が、この問題での合意形成に力を尽くし、人間らしく働き暮せる社会作りに政治の力を発揮して欲しいものだ。

　こちらも参考に→労働者派遣法を派遣労働者保護法へと抜本改正します・・・日本共産党の立法提案（２００８年４月１０日　日本共産党国会議員団）


　

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NO.861 河村官房長官の「内部留保活用し雇用の維持を」発言を、超党派で迫れ！

　イギリスのブラウン首相は、国民向けの新年のメッセージを発表し、金融、経済危機に見舞われた昨年を振り返り、「野放しの自由市場の原理が最終的に追放された」と述べ、市場が万能だとする新自由主義の理論の誤りが完全に明らかになったとの見解を明らかにしたそうだ。

　今や新自由主義の破綻は、世界中で明らかになってきた。当然の認識を示したと言わざるを得ない。

　日本での新自由主義の破綻は、いまや「年越し派遣村」に象徴的に表れている。
しかし、無能で反省も無い麻生政権は、「派遣村」に集まった多くの失業者や、これを支える多くの人々の声と国民の声に押されて、後手後手の対応をしているだけの有様だ。

　勿論、麻生総理は、新自由主義の市場万能論には何らの反省もなく「安心　活力」などの空虚な書初めをするザマだ。
余談だが、しかも落款(らっかん)でまた漢字の間違いを。


　
署名の「平成廿十一年新春　麻生太郎」。「廿」は１文字で「二十」を意味し、下の「十」はいらないのだ。まあ、思い込みだろうから、こんな突込みを入れるのもかわいそうなんだが・・・。

　この間この問題で、大企業に乗り込んで問題の責任の所在と解決を迫ったのは共産党だけであった。「膨大な利益の一部を吐き出し、雇用の責任を果たせ！」と。


　・・・と、ここに来て、目を疑うような記事があった。

河村官房長官：「内部留保活用し雇用の維持を」　（毎日）

　深刻化する雇用情勢に関し、河村建夫官房長官は５日午前の記者会見で「企業が内部留保をこういう時に活用することが非常に大事なことだ。企業は人なりだ」と述べ、雇用維持のため積極的に内部留保を活用すべきだとの考えを示した。そのうえで「企業の社会的責任がいかにあるべきかとの議論も生まれている。優秀な人材を持つことは将来に備えるということだ」と強調した。【坂口裕彦】

　自民党の官房長官の発言である。
　この間大企業は、労働法制の規制緩和を進め、派遣や期間工と言う安い労働力を使いまわすことで巨額の利益を上げてきた。

　製造業の大企業は、この１０年間で剰余金を１．４倍に、３２兆円も増やしている。正社員の平均年収は５２３万５０００円だそうだ。十年間の利益だけで正社員６２０万人分という。１年分でも６２万人を正規社員として雇用できる体力があるということだ。

　厚労省調査では、０９年３月末までに８万５０００人の非正規労働者の雇い止め・解雇が計画されている。これまでの大企業製造業の剰余金の一年間分の積み増し分約３・２兆円だけで、「非正規切り」にあう労働者の解雇をやめることができるばかりでなく、その７倍以上労働者を正社員にすることができるだけの体力があるということだ。


　報道の範囲だけでは、河村発言の本意はわからないが・・・。こうした事実が明らかになるにつれ、自らの儲けのために、非正規を使うだけ使い、ちょっと儲けが減るとモノのように使い捨て自己保身に走る大企業への国民的批判は、大きく広がっている。

　こうした批判に押されたとは言え、政権党で、財界・大企業本位の政治に明け暮れた自民党の幹部が、このような発言をするということはどういうことだろう。

　経済同友会終身幹事の品川正治さんは、次のように言っている。
「企業だけがあったんでは、資本主義でもなんでもないんです。労働者と企業と両方あって資本主義です。非正規労働で、年収２００万以下の若い人が多いという状態を、このまま続けていけば、資本主義は、日本は持つでしょうか」と。

　当たり前のことではある。大企業は「我が亡き後に洪水は来たれ」とばかりに、目先の利益に目がくらみ自らの存立の足元を掘り崩しているのである。

　企業献金に操られ、派遣法改悪の先頭に立ち、今日の「派遣村」に象徴される「政治災害」を引き起こした政府・自公両党の責任は、免れない。

　しかし、今河村発言が本気なら、すべての政党が一致して、財界・大企業への強力な指導をすべきだろう。自民党官房長官の発言を、言いっ放しで終わらせない取り組みを、すべての政党に求める。

　「おらが党」のことだけを考えている場合ではない。
今や、財界・大企業にものを言わずして、国民の命と暮らしを守ることはできない。政党としての試金石がここにある。

追記：もう少し詳しい報道があった。
NHKニュース“内部留保で雇用確保を”

河村官房長官は閣議のあとの記者会見で、深刻化する雇用情勢について「優秀な人材を確保することが企業にとって将来の備えになる」として、企業側に対し、利益を積み立てた、いわゆる「内部留保」を活用して雇用の確保に努めるよう求めました。

この中で河村官房長官は「経済の仕組みの中で、派遣社員の受け入れが進んだことが現在の雇用問題を引き起こしているのは、まぎれもない事実だ。企業の社会的な責任がどうあるべきかという議論も生まれており、これからの企業経営のあり方について、いろいろな形で議論してもらう必要がある」と述べました。そのうえで河村官房長官は「『企業は人なり』と言われるが、こういうときこそ内部留保を活用して優秀な人材を確保しておくことが将来の備えになる。これは、まさに経営者の姿勢の問題だ」と述べ、企業側に対し、利益を積み立てた「内部留保」を活用して雇用の確保に努めるよう求めました。（以上、引用）

以下、参考記事。

大企業製造業 １０年で１．４倍に
剰余金３２兆円増やす
１年分で 正社員年収６２万人分 (2009年1月4日(日)「しんぶん赤旗」)

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　大企業製造業（資本金１０億円以上）の剰余金は、１９９８年９月から２００８年９月までの１０年間で約３２兆円増えていることが分かりました。一年間の平均増加額約３・２兆円だけで、正社員の平均年収の６２万人分に当たります。剰余金だけでみても、雇用を維持する体力は十分にあります。
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雇用維持は可能
　剰余金は、企業がため込んだ内部留保のうち、大きな比重を占めます。財務省の法人企業統計調査をもとに、リストラの先頭にたつ自動車、電機など大企業製造業の利益剰余金と資本剰余金の合計額を計算しました。

　大企業製造業の剰余金の合計額は、９８年９月末時点での約７８兆７３００億円から、２００８年９月末には１．４倍の約１０９兆１５０５億円に増加しています。１０年間の増加額は、３２兆４０００億円を超えます。



　この増加は、派遣労働の「原則自由化」（９９年）や製造現場への派遣労働解禁（０４年）など、労働法制の規制緩和と政府のリストラ支援で、賃金の安い非正規労働者比率を急激に高めることでつくられたものです。

　総務省の労働力調査によると、０８年７～９月期平均の雇用者に占める非正規雇用の割合は３４・５％に達しています。一方、大企業製造業の経常利益総額は、ピーク時より低下しているものの１０年前の１．６倍になっています。

　厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、正社員の平均賃金は残業代、一時金を合わせて年間５２３万５０００円です。

　１０年間の剰余金の積み増し分だけで、正社員の年収の約６３２万人分にあたります。１０年間分のためこみを１０年かけて取り崩すとしても、一年分の約３．２兆円で６２万人分の正社員の年収分になります。

　厚生労働省の企業からの聞き取り調査では、０９年３月末までに８万５０００人の非正規労働者の雇い止め・解雇が計画されています。

　これまでの大企業製造業の剰余金の一年間分の積み増し分約３・２兆円だけで、「非正規切り」にあう労働者の解雇をやめることができるばかりでなく、その７倍以上の数の労働者を正社員にすることができます。

　利益剰余金・資本剰余金
　企業のためこみ金である内部留保の大きな部分を占めます。利益剰余金は、企業が得た利益をためこんだものです。積立金や繰越利益などで構成されます｡資本剰余金は､資本取引による剰余金です。

　

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NO.859 坂本哲志総務政務官は罷免せよ！（追記あり）

この発言は許せない！ 罷免だ！

派遣村、まじめに働こうという人なのか？と坂本総務政務官（読売　2009年1月5日（月）

　坂本哲志総務政務官（自民、衆院当選２回）は５日、総務省の仕事始め式のあいさつで、東京・日比谷公園の「年越し派遣村」について、「本当にまじめに働こうとしている人たちが集まっているのかな、という気もした」と述べた。

　坂本氏はさらに、「『（厚生労働省の）講堂を開けろ』『もっといろんな人が出てこい』（と要求される）。学生紛争の時に『学内を開放しろ』『学長よ出てこい』（と学生が要求した）。そういう戦術、戦略がかいま見える気がした」と語った。

　年越し派遣村には、失業と同時に住まいをなくした派遣労働者ら約５００人が集まった。

　坂本氏の発言には、野党などから批判が出ることが予想される。（以上引用）

坂元氏はホームページのマニフェストで、以下のように書いている。

○雇用の充実
　最近は派遣社員が増えています。企業の生き残りを考えるといつでも首を切れる社員が一番便利です。しかし、将来の生活設計を立てられるような雇用の安定が必要です。そのことが仕事への誇りや愛社精神を生み出し、ひいては優れた技術に結びつくはずです。派遣労働者の社会保障の充実、一方で企業の社員に対する責任が求められます。
これまでの日本企業の良さをもう一度認識する必要があります。

　口先だけは、「雇用の安全」「派遣労働者の社会保障の充実」を語り、目の前で、必死に生きようとする失業した人々に対しては、「まじめに働こうという人なのか？」と！

　多くは書かない。腹が立って・・・、即罷免せよ!とだけ言っておこう。

　気分直しに加藤登紀子の「派遣村」レポートでもどうぞ。

派遣村 速報レポートby 加藤登紀子 Tokiko Blog PART1/2

派遣村 速報レポートby 加藤登紀子 Tokiko Blog PART2/2


追記：坂本哲志総務政務官は、この発言を撤回したが・・・。

NO.858 保身のための「発言撤回」で済むのか？and みのもんたも同罪(動画あり）。

　反省の中身はない。次の選挙では「政治屋は要らない、さようなら」を。

　

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NO.855 遅すぎる厚労省の対応、言葉通り「全力」でやれ！

　今日は穏やかな晴天になった。遅々として進まない窯詰めのために昼から出勤することにした。
あ～あ、小物ばかりで手がかかる～！誰か猫の手を貸してくれ～～！どうしても今夜中には窯詰めを完了して、明日は火を入れたいものだ、・・・と思いながら、ラジオからのニュースに一言。

年越し派遣村野要請に応えて、厚労省が省内の講堂を開放したそうだ。
初めからわかっていた事態じゃないか、今頃動いて、何を考えているんだ!と言いたいところだが・・・。

http://www.asahi.com/national/update/0102/TKY200901020056.html（朝日）

年越し派遣村へ続々、３００人突破　厚労省が講堂を開放（2009年1月3日）

「派遣切り」などで仕事と住まいを失った人を対象にした東京・日比谷公園の「年越し派遣村」に、労働者が続々と詰めかけてパンク状態となり、近くにある厚生労働省は２日、要請に応じて省内の講堂の緊急開放に踏み切った。約２５０人が講堂に移った。

仕事と住居を失った人への対応を求め、大村秀章・厚労副大臣（右）に緊急の申し入れをする派遣村の湯浅誠村長（中央）＝２日午後４時２２分、東京・霞が関、小林正明撮影


日比谷公園内に並ぶ「年越し派遣村」のテント＝２日午後、東京都千代田区、小林正明撮影

　大みそかの開村後、入村者は増え続け、２日午後６時現在で３０４人に達した。労働者らは午後１０時半ごろまでに、実行委から支給された布団や身の回りの品を手に庁舎へ。５日午前９時までの滞在が認められた。

日比谷公園から厚労省の講堂に移動、布団を並べて休む元派遣労働者たち＝２日午後１０時５２分、東京・霞が関、細川卓撮影

以上、部分引用。

　２日午後に、派遣村野湯浅誠村長が「民間の努力では限界だ」と、厚労省の対応を求めていた。
舛添厚労相は、「人道的観点から開放することにした」と説明、「政府として全力で自治体と協力し救済にあたる」と話したという。・・・今頃、なにが「人道的観点」だ。

　派遣村に来た男性（５３）は「やっとゆっくり眠れる」とほっとした表情を見せ、「国は、経済状況が悪くなれば、仕事がなくなる人が出ることを分かっていたと思う。もっと早く手を打っておくべきだった」と苦言を呈したという。 湯浅氏も「厚労省の足元で起きている悲惨な状況に知らんぷり出来なくなったのだろう」と、対応の遅さを批判してそうだが・・・。

　この遅れた対応には、今の政府の姿勢が端的に表れている。
とは言え、「生きさせろ！」「国民の暮らしを守るのは政府の責任ではないか！」と、主張することが大事だという湯浅氏のかねがねからの主張の大切さが、こういう形で証明される事となった。

　暮らしのどんな場面でも、仕方ないとか、どうせ・・・とかあきらめずに、声を出していかなければならない。そうした各階層からの国民の声が、行政を、政治を動かし、自らの生きる権利を守ることになるのだ。

通りすがりさんから「私もワーキングプアです」と題するコメントをいただいた。

私はまだ派遣村に行くまでは
行っていませんが、福袋のニュースに
耳が痛いです、所持金少なくて、
1000円のものですら買えませんから。
少ないながらも５日にはお金は
入りますので、まだましですが、
それでも所持金残り少ないです。
こうなるだろう、と思っていました。
恐らく、派遣村が日比谷にあるので、
その交通費すらがなくて、行けない
という隠れた数字もあると思います。
新宿近辺、明らかにホームレスの人
増えています。
新宿中央公園ではやらないんでしょうかね。
新宿から日比谷までの交通費、
結構するので、そういう人もいるのでは。

　おっしゃるように、年越し派遣村に集まる人は氷山の一角に過ぎないのではないか。各地で、この寒空の下、雨露もしのげず暖もとれない多くの人々が命の危険と隣り合わせに、今夜も過ごさなければならない状況にあることを思うと、「政府として全力で自治体と協力し救済にあたる」という舛添厚労相の言葉をその場しのぎにすることなく、即座に実行に移すことを求めるたい。

　そして、５日で皆さんが職に就けるわけでは無い。もっとも寒さが厳しい季節に向かう今、政府は、緊急に年越しのために始めたこの民間の支援に学び、住む所を失った人々のために全国的な規模で、住む場所を確保し命を守るための緊急対策を講じることを求めたい。

　大体、麻生総理自身が先頭に立って対応に当たるぐらいの姿勢が求められているのだ。

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NO.854 年越し派遣村支援のために行政は直ちに動け！

仕事始め、というよりも年内にやり残した仕事のために、底冷えのする作業室で窯詰めのために釉薬掛けをしている。実は、年末に窯のトラブルで注文の品を焼きそびれてしまったのだ。

　福岡地方（我が家は背振山系の麓で寒い）の元旦は、一面真っ白の雪景色だった。
正月にこんなに冷えるのは珍しい。そして今日も寒さが続いている。

　ラジオからは、箱根駅伝の中継の間に、年越し派遣村の様子が伝えられている。
２００人を超える人たちが集まり、テントが足りないと言う。ここに来られた人たちはほんの一部だろう。どれだけ多くに人たちが、日本中でこの寒さの中で、明日も生きるために支援を求めているのだろうか。

　湯浅誠村長が、民間では限界だと行政の対応を訴えている。最悪の場合、凍死する人が出るかもしれないと言う危機的な状況に、行政の認識は甘い！と。

　近くなら、ここの作業所にも、２０人ぐらいは何とかなるかなとか、我が家でも５～６人ぐらいは何とかなるのにと思いながら、やきもきした気持ちでいる。

　公共の体育館とか、自衛隊のテントとか、いかに無能な政治でもその気になりさえすればなんとでもなろうものを、・・・行政が直ちに、命の安全を守る行動に出ることを強く要請したい。

　

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NO.853 08-09 年越し派遣村・続報　＆　ご協力のお願い （転載）

　派遣ユニオン　ブログさんよりTBをいただきました。
年越し派遣村についてはメディアでも報道されていますので、皆さんご存知でしょうが、こちらでも紹介します。
　今この瞬間にも、こういう方たちがいることを忘れないようにしようと思います。

http://hakenunion.blog105.fc2.com/blog-entry-27.html（詳細はこちらのリンクから訪問ください）

08-09 年越し派遣村・続報　＆　ご協力のお願い
08-09　年越し派遣村について、続報をお知らせします。
改めて「年越し派遣村」の詳細を記します。

日時：　2008年12月31日（水）午前10時　～　2009年1月5日（月）
会場：　日比谷公園 霞門（かすみもん）を入ってすぐ右

活動：
　相談活動（労働相談、住居相談、生活相談…）
　食事対策（朝・昼・晩－炊き出し）
　住居対策（ハローワークが開く1月5日までの簡易宿泊）

名誉村長：　宇都宮健児（反貧困ネットワーク代表・弁護士）
村長：　湯浅誠（ＮＰＯ法人自立生活サポートセンターもやい事務局長）
主催：　「派遣村」実行委員会
事務局：　全国ユニオン（TEL: [phone]）
現場臨時電話：　[phone]（12/30～1/5）


◆年越し派遣村のブログができました。更なる詳細情報はこちらで。
　「年越し派遣村」
　http://hakenmura.alt-server.org/

炊き出しを食べるある人が、
「ほんとに今日ほど、人の情が身にしみたことはありません。生活が安定したら何らかの形でお返しをしたい」と話していました。
つながりあう人々が、希望を持てる来年にしたいものです。

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NO.850 根本的な雇用政策として転換を・・・日弁連が意見書。

　政府の「労働者派遣法改正案」にあわせ、問題を絞った意見書が、日弁連から出された。

　厚生労働省で記者会見した棗（なつめ）一郎弁護士は、「格差を是正し、不安定雇用をなくしていくには派遣法を抜本的に改正し、雇用を調整弁にしない規制強化をしていくべきだ」と強調。急増する「派遣切り」に対し、「住居の援助など対処療法だけでなく、根本的な雇用政策として転換を求めたい」とのべ、意見書を踏まえた法改正を求めた。

　意見書は、
１ 派遣対象業種は専門的なものに限定すべきである。
２ 登録型派遣は禁止すべきである。
３ 常用型派遣においても事実上日雇い派遣を防止するため，日雇い派遣は派遣元と派遣先の間で全面禁止すべきである。
４ 直接雇用のみなし規定が必要である。
５ 派遣労働者に派遣先労働者との均等待遇をなすべき義務規定が必要である。
６ マージン率の上限規制をすべきである。
７ グループ内派遣は原則として禁止すべきである。
８ 派遣先の特定行為は禁止すべきである。
と求めている。

日弁連は以前に、包括的な提言をしているが、今回は政府の「労働者派遣法改正案」に的を絞ったもの。

参考：NO.724 貧困の連鎖を断ち切り、すべての人が人間らしく働き生活する権利の確立を求める決議 （日弁連・人権擁護大会決議）

以下、紹介します。

労働者派遣法の抜本改正を求める意見書
２００８年１２月１９日
日本弁護士連合会

「ワーキングプア「ネットカフェ」難民」「日雇い派遣」などの言葉に象徴される派遣労働をはじめとする非正規雇用の劣悪な働き方が社会問題となっている。そして，アメリカの金融危機に端を発した経営不安の中で，派遣労働者ら非正規雇用労働者の切り捨てが全国各地で凄まじい勢いで進行している。厚生労働省の調査によれば，２００８年１０月から２００９年３月までの間に少なくとも３万人以上の非正規雇用労働者が職を失うとのことである。今，労働者派遣法の早急な抜本改正などによっ派遣労働者らの権利擁護を実現していくことが求められている。
２００８年１１月４日，「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案」（以下「派遣法改正案」という。）が閣議決定され，国会に上程された。しかしながら，政府の派遣法改正案は抜本改正にはほど遠いばかりか，正規労働者の常用型派遣への置き換えを進行させるなど，労働者派遣制度の根幹を揺るがしかねない規制緩和を含むものとなっている。

当連合会は同年１１月６日，「労働者派遣法『改正』案に反対し，真の抜本改正を求める会長声明」を発表し，政府の派遣法改正案に反対し，国会に対し，拙速な審議，改正を避け，派遣労働者の雇用と生活の安定のための労働者派遣法の抜本的な改正を早急に行うことを求めた。
今回，当連合会は派遣法の抜本改正として規定すべき内容について，政府の派遣法改正案に即して意見を述べる。

第１ 意見の趣旨

１ 派遣対象業種は専門的なものに限定すべきである。
２ 登録型派遣は禁止すべきである。
３ 常用型派遣においても事実上日雇い派遣を防止するため，日雇い派遣は派遣元と派遣先の間で全面禁止すべきである。
４ 直接雇用のみなし規定が必要である。
５ 派遣労働者に派遣先労働者との均等待遇をなすべき義務規定が必要である。
６ マージン率の上限規制をすべきである。
７ グループ内派遣は原則として禁止すべきである。
８ 派遣先の特定行為は禁止すべきである。

第２ 意見の理由

１ 派遣対象業種は専門的なものに限定すべきである。
労働者派遣法は１９８５年に成立し８６年から施行されているが，当初は派遣できる業種が専門的業種である１３種類に限定されていた。その後，次第に業種が拡大され，現行法では原則自由化されている。製造現場など到底専門的とは言えない業種に派遣が拡大されたことによって，今日多くの社会問題を生じることになっている。
政府案は派遣対象業種の限定については改正対象としていないが，派遣対象業種は専門的なものに限定すべきである。

２ 登録型派遣は禁止すべきである。
現行法では，仕事がある時だけ賃金が支払われ仕事がないと賃金が支払われない「登録型」派遣が認められている。この制度による労働者は極めて不安定であり，この制度は雇用者が雇用の責任をきちんと負わない問題ある制度である。外国では認められていない。
政府案では改正対象としていないが，登録型派遣は禁止すべきである。

３ 常用型派遣においても事実上日雇い派遣を防止するため，日雇い派遣は派遣元と派遣先の間で全面禁止すべきである。
現行法では，派遣先が毎日変わる「日雇い派遣」が野放しとなっている。毎日使用者が変更することは労働者を極めて不安定な立場に置くものであり，雇用者は雇用責任をきちんと満たすことができない。
政府案は３０日以内の期限付き， 雇用労働者の派遣を原則禁止としている(改正案要綱１－１３)。しかし，たとえ前項のように登録型派遣を禁止したとしても、派遣元と派遣先との労働者派遣契約における日々派遣を規制しなければ、労働契約の内容について労働日や労働時間の規制がない現行法制のもとでは，常用型派遣において，事実上の日雇い派遣を防ぐことができず、政府案では派遣労働者の保護は充分に図れない。すなわち，派遣元と派遣労働者との間で「所定労働時間は勤務シフトによる」とする労働契約がなされると、常用型派遣においても事実上日雇い派遣が可能となり、脱法を許すことになるのである。日雇い派遣の弊害をなくすためには，派遣元と派遣先との派遣契約における日々派遣の禁止が必要である。

４ 直接雇用のみなし規定が必要である。
現行法は，派遣先に対し派遣可能期間経過後の派遣労働者の直接雇用の努力義務を課し，期間経過後継続する派遣労働者に対して直接雇用申し込み義務を課している。しかし，違法状態が後を絶たない。
政府案は監督機関が違法派遣，偽装請負について派遣先に直接雇用申し込みを勧告できることとしている（同１－１０）。しかし，勧告だけでは不十分である。違法派遣，期間経過後の派遣，偽装請負については派遣先との直接雇用のみなし規定が必要である。
なお，政府案は，期間の定めなき派遣労働契約については派遣可能期間経過後の直接雇用申し込みを不要とするとしているが(同１－９)，この改正は派遣を固定化させるものであり反対である。

５ 派遣労働者に派遣先労働者との均等待遇をなすべき義務規定が必要である。
派遣労働者の賃金額は派遣先の正規雇用職員に比較して極めて低いのが一般的である。安価でしかもいつでも契約を打ち切れることは派遣先にとって好都合である。派遣労働が蔓延する大きな原因である。派遣労働者の待遇の改善と雇用の安定をはかることが重要である。
政府案は，派遣労働者の賃金の決定について，「同種業務の一般賃金水準」を考慮し「職務の内容，職務の成果，意欲，能力又は経験などを勘案する」努力義務を派遣元に課している(同１－６)。しかし，単なる努力義務では不十分である。派遣先社員との均等待遇の義務規定が必要である。少なくとも均衡処遇の義務を明記すべきである。ＥＵでは本年１０月２２日派遣労働指令が採択され，派遣労働者の派遣先従業員との均等待遇（同一価値労働同一賃金等）が法制化されることになった。日本も同様の規定を設けるべきである。

６ マージン率の上限規制をすべきである。
派遣先が派遣元に支払う派遣料金と派遣元が派遣労働者に支払う賃金との間に大きな開きがあるのが現状である。
政府案は，「派遣料金と派遣労働者の賃金との差額の派遣料金に占める割合」（マージン率のこと）の情報提供義務を派遣元に課している(同１－２)。しかし，マージン率については情報提供だけでなく，上限規制することが必要である。

７ グループ内派遣は原則として禁止すべきである。
派遣元が派遣先企業と同じ企業グループ内にあり，グループ内派遣会社の社員として仕事をしている派遣労働者が多数存在する。こうした派遣労働者は，本来派遣先の直接雇用とすべきである。グループ企業が雇用主としての責任を回避し，グループ内における統一的な人事管理の下で労働者派遣事業を用いて雇用調整を行うことは適当ではない。
また，グループ企業派遣においては，労働者を退職させてグループ内の派遣会社に転籍させたうえ，引き続き当該労働者を同一企業に派遣労働者として受け入れることがあり，その過程において賃金等の労働条件の引き下げが行われていることもある。このような労働者派遣の利用の仕方は許されることではない。

政府案は，グループ内派遣は８割以下とすることにしているが(同１－１２)，グループ内派遣は原則として禁止すべきである。

８ 派遣先の特定行為は禁止すべきである。
政府案は，新たな緩和規定として，期間の定めのない派遣労働契約については，特定を目的とする行為を可能にしている(同１－４)。派遣先が誰を派遣させるか面接して特定できるとするものである。
しかし，労働者の採用権限は使用者である派遣元にのみ認められる権限であり，派遣先が関与することは派遣法の構造に反する。また，これを認めることは，企業が直接雇用を派遣へと切り替えることを助長するものである。わが国の雇用のあり方について，派遣労働の常用代替を認めることにつながるものであり不相当である。
以上のとおり，政府案は極めて不十分なものである。当連合会は，派遣労働者の権利擁護のためには上記で指摘した内容に即した抜本改正を実現することが不可欠と考える次第である。
以上




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NO.848 派遣切り・・・運動に押され政治の力もはたらきだした。

　日本経団連の御手洗会長が、「社会通念上妥当と認められる理由がない限り、（就職）内定取り消しや派遣契約の中途解約を行うべきでない」と発言していたようだ。

御手洗・経団連会長：「新雇用促進策、打ち出したい」（毎日JP)

　日本経団連の御手洗冨士夫会長は２２日、経団連の評議員会であいさつし、急速に悪化する雇用情勢について「社会通念上妥当と認められる理由がない限り、（就職）内定取り消しや派遣契約の中途解約を行うべきでない」との考えを述べた。さらに「政府とも協力して新しい雇用促進策を打ち出したい」と語り、何らかの対応策を検討する意向を示した。

　来賓として出席した麻生太郎首相は「経済界も雇用の安定にご協力いただきたい」と改めて要請した。非正規従業員が解雇に伴い住居を失うことが社会問題化しているが、首相は「この年末、何より切実なのは住むところ。少なくとも（離職者が）そのまま社員寮などに住み続けることができるようにしていただきたい」と語った。

　記事では麻生総理も要請していたようだが。
動きを作ったのは、なんと言っても共産党の会談でしょう。

12/18　志位委員長が日本経団連と会談　会談後の記者会見

こちらも参考に→http://www.jcp.or.jp/ranking/page/272_inc.html

　政府も与党も他の野党も動かない中、真っ先に取り組んできたのが共産党。
１８日に会談で要請している。２２日の御手洗発言は明らかにこれを受けたものだ。
そして、２４日のいすゞの中途解雇撤回も、２５日の日産の方向転換もこれに応える対応と見ていいだろう。

　共産党は小さいが一生懸命にやっている。かつては会談にも応じなかった経団連が、初めて会談に応じたのもその後ろに労働者と国民の大きな怒りと運動があったからだ。たたかいこそが道を切り開く。

参考過去ログ：
NO.827 共産党、経団連と初会談　大量解雇の中止を迫り、社会的責任を追及した。
NO.843 いすゞ、違法な中途解雇撤回・・・たたかってこそ！　
NO.846 反撃は確かに始まっている！

　こんな小さな政党でも国民の声を背景に、これだけのことが出来る。
政治が結束して事に当たれば、どれだけ大きな力になり多くに人々の「命の危険」を守り、生きる勇気につながったことかと思うと、日本の政治の歪みが思い知らされる。

　国民が主権者、主人公として声を上げ政治に物申すことがどれほど大切なことか。
好き嫌いはあれ、共産党の取り組みは評価せざるを得ないのではないだろうか。

　

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NO.847 私は怒っています！・・・視点・論点 派遣切り (湯浅誠) YouTubeより

反貧困ネットワーク事務局長の 湯浅誠氏が、NHKの視点・論点に出ていたようです。
YouTubeの動画を見つけ聴いてみました。
わかり易く、しかも鋭い。そしてヒューマン・・・、どうぞぜひとも聴いてみて下さい。（１０分間）

視点・論点 派遣切り (湯浅誠)


　内容（要点）を起こしてみました。

派遣切りは人の命を危険にさらす行為だ
　派遣きりにあった３１歳の若者は、アパートを追い出され、身寄りもアパートを借りる資金もなく、いつも自殺ばかり考えていると言う。野宿経験の無い人たちは、どこで寝ればいいのかどこで暖をとればいいのかもわからない・・・「派遣きりは人の命を危険にさらす行為だ」。

　かつての解雇整理は生活基盤があった人だったが今はワーキングプア層、つまり夫婦パートで何とか生活する人や、年老いた親のわずかな年金に自分の収入を加えて何とか介護費用をを捻出している・・・そんな人たちだ。クビになれば一家が路頭に迷ってしまう正規社員と何ら変わらない。

　現在雇用保険受給者は１０人に２人。この間、期間短縮や適用の「厳格化」で受給のハードルを高くしてきたからだ。「給付を生活できる水準に引き上げ、契約期間と保険適用範囲の整合性を図るべきだ」。つまり、６ヶ月以上の人にしか給付しないのなら、６ヶ月以下の有期雇用を禁止すべきだ。

　政府の派遣法「改正」案は、１ヶ月未満の有期雇用を禁止しているが、それなら１ヶ月でも雇用保険が受けられるようにしないと、法の狭間で救われない人々が出てくる。

　政府の緊急雇用対策については、
「願わくば、単なる選挙対策の枠を超えて、苦しい人々の生活を守るんだという政治の方向転換を明確に打ち出してもらいたいと思います」

市民がセーフティーネットに対する考えを変える必要性
　セーフティネットが脆弱だと、今日明日の生活のためにどんなにひどい労働条件でも、先ず働かなければならず「ノーといえない労働者」になってしまう。日雇いでも低賃金でも・・・、そうすれば本人の意図とは関係なく、結果として労働条件全体を劣悪にする役割を担わされることになる。つまり、正社員の処遇劣化の背景には、働く貧困層の放置があると言う。

　貧困とは、働けば食べていけるという、労働市場のセーフティネットと社会保障のセーフティネットが壊れた結果であると同時に、労働市場を劣悪にする原因でもあり、これらは悪循環をなすというのである。

　正規社員が非正規社員の雇い止めを黙認することは、自分の利益を守っているようであり、実は自己利益に反する行為なのだ。

　これまで、セーフティネットは「負担」ととらえられてきた。だから、落ちこぼれた奴の為になんで俺が金を払わなければならないんだ、となる。しかし、セーフティネットは、それがあって初めて社会が健全に保たれ機能する「必要経費」なのだ。このように考え方を変え、政策転換を迫っていく必要があるという。　

企業の責任を問う
とはいえ、派遣きりの第一の責任はなんと言っても企業の責任者にある。
非正規は4割に迫りつつあり、どんな現場もこの人たち無しには成り立たない。2002～20０7年、戦後最長の好景気の中で、大企業は史上最高の経常利益を更新し続け、株主配当、役員報酬は上がり続けた。経営者は非正規に食わせてもらっていたのだ。

　ところが不況に入ったとたんに、その人たちの命を危険にさらす。
何千万もある自分の報酬を削り、せめてこの年末年始だけでも、次の仕事が見つかるまで居住をまもろうと宣言する経営者はいないのか。溜め込んだ内部留保の一部でも放出しようとする経営者はいないのか。減ったとはいえ、利益を上げ株主配当を上げている企業もある。余剰があるなら人の命を支えようとは考えられないのか。企業には社会的責任は存在しないのか。

　どの企業も環境保護を訴え、それが社会的責任だという。環境は大切だが、人の命はどうでもいいというのか。地球を大切にしていますという偽善的な広告はすぐに取りやめ、「私たちは非正規の命などなんとも思っていません。そんな私たちですが、よければ製品を買ってください」と、正直に言ったらどうか。

私は怒っています。
　こんな企業や経営者が日本をリードすると言われていることが情けない。私は企業経営者に問いかけたいと思う。あなた方は、自分の子どもや孫に人の命を大切にしなさいといえますか？(以上、書き起こし）

私は、過去ログ：NO.830 派遣切りと憲法。で、「派遣きりは人間の生存そのものへの挑戦」だとし、以下のように述べた。

人間の尊厳どころか、人間らしい暮らしどころか、「人間生活全体の第一の基本条件」を奪い、人間の生物学的生存の基盤まで奪うことが、人間社会の名において許されるわけは、絶対に無い！憲法に照らしても、国・政府の無策は許されないものだと強く言いたい。

　今、大企業がやっている非正規きりは、人間の生存そのものへの挑戦である。そういう企業の存在を許すような社会であってはならないのである。

　・・・彼の語り口はいつも?冷静で淡々としている。
ギリギリのところで生きようとする人々と向き合うリアリティーがある。その中にヒューマンな怒りを、共感と共に感じるのは私だけだろうか。パチパチパチ、納得共感同感拍手です！活躍を祈りたい。



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NO.846 反撃は確かに始まっている！

　ちょっとミニ忘年会から帰ってきてネットをチェックしたら、こんな記事が！また一言言わないかんばい。

　理屈を言う暇はないけど、たたかいと世論が全うな道を開く。
世論に押され、日産は18日には退寮勧告を撤回していた。そしてまた譲歩した。モノを言うこと、それこそが世の中を全うにする唯一の道だ。この報道だけでは詳しい話は分からないが、・・・そういうことだ！多分、絶対。

日産ディーゼル派遣中途解約：方針転換、「派遣」を満期雇用（毎日ＪＰ）

　日産ディーゼル工業は２５日、派遣社員の削減について、契約途中での雇用打ち切りをやめ、期間満了まで雇用する方向で検討することを明らかにした。非正規従業員（派遣社員と期間従業員）の削減に批判が強まっているためで、人員削減を急ぐ他メーカーにも影響を与えそうだ。

　同社は１１月、契約途中を含む派遣社員約２００人を年末までに削減する方針を打ち出し、派遣会社には契約に基づき１カ月前に契約解消を申し入れた。しかし、まだ解約していない派遣社員を追加削減する場合は、期間満了での「雇い止め」を検討する。・・・以上、引用。

　俺的に言えば、いすゞでも日産でも、1社では譲歩は難しいだろう。それだけ競争の中でコストを抱えることだ。でも、譲歩せざるをえないほど非正規切りは道理がないということの証明だ。

　だから、企業全体で、「撤回」のルールを作り同じ競争のルールを作ればいいのだ。それ以上に悪者になる必要もない。

　企業の社会的責任に基づき、経団連が指導的な役割を果たすべきだが、何せ、リーディングカンパニーのトヨタが真っ先に道を外した。会長を出しているキャノンも。

　資本主義の社会では少なくとも当面は、資本と労働者は妥協点を見つけて共存しなければならないのだ。・・・だからこそここに政治の役割が出てくる。いつも言ってきた様に、政治が強力に指導・監督をする必要があるのだ。

　資本の生理は、利潤追求の前には個々の自己規制はできないのだから、政治主導でしかルールは作れない・・・と思わない？これって、資本主義の歴史の教訓じゃない？



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NO.843 いすゞ、違法な中途解雇撤回・・・たたかってこそ！　

　闘ってこそ！
今日の一番はなんと言ってもこれだろう。
ということで記事をコピーしただけですが・・・。

いすゞ、中途解雇撤回
期間社員５５０人 世論と運動で前進
年内希望退職狙う2008年12月25日(木)「しんぶん赤旗」

　いすゞ自動車は２４日、契約途中にもかかわらず２６日付で解雇を通告していた期間・派遣労働者１４００人のうち、直接雇用の期間社員５５０人について解雇を撤回するとともに、新たに事実上の希望退職を募集する方針を明らかにしました。

　法律違反の中途解雇を撤回せざるをえなくなったもので、労働者と日本共産党のたたかいによる大きな成果です。しかし、派遣社員は対象外のうえ、あくまで人員削減をすすめる姿勢は変えていません。

　記者会見したＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労組）の三木陵一書記長は、「世論と運動で勝ちとられた大きな前進」とするとともに、派遣社員も含めた人員削減計画の白紙撤回と雇用確保を求めていくとのべました。

　いすゞの新たな方針は、解雇通告を撤回するとともに、(1)労働契約を合意のうえで解約することを労働者に申し入れる。応じる人には賃金の８５％の特別退職金を支払う。回答期限は２６日(2)応じられない人は当初の契約満了まで雇うものの、休業とし、賃金の６０％を支払う―というもの。同日の団体交渉で組合側に伝えられました。

　いすゞ自動車支部の松本浩利委員長は「世論や運動がこの変化をつくりだした」としたうえで、「人員削減の姿勢は変わっていない。一両日中に返事せよというのも問題だ。正社員化、派遣社員の解雇撤回などを求めて引き続きたたかっていく」と話しました。

　いすゞは１１月１７日、営業利益６００億円と株主配当を１７億円も増やしながら、法律で厳しく規制されている雇用契約の中途解約を通告。これに対し、日本共産党の志位和夫委員長が同２６日に解雇撤回を申し入れ、国会では小池晃参院議員の質問に舛添要一厚労相が「調査し指示を出す」と答弁。期間・派遣社員が労組に加入し、解雇撤回の仮処分を起こすなど世論と運動が広がっています。

　状況を変えるのは労働者と国民のたたかいの力しかない。
いすゞの解雇と労働者の闘いは、→こちらのサイトでまとめて振り返ることが出来ます。


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NO.842 NHKスペシャル　『セーフティーネット・クライシスII　 非正規労働者を守れるか』youtube動画を追加し再掲。

　NHKスペシャル　『セーフティーネット・クライシスII　 非正規労働者を守れるか』を観た。
youtubeの動画が見つかったので、貼り付けて再掲します。
お見逃しの方はどうぞ。一見の価値はあると思いますよ。

非正規労働者のセーフティネット-日本とオランダの違い1/3


非正規労働者のセーフティネット-日本とオランダの違い2/3


非正規労働者のセーフティネット-日本とオランダの違い3/3




番組案内はこちら→http://www.nhk.or.jp/special/onair/081215.html

今や労働人口の３４．％％、１７７０万人が派遣などの非正規労働者。すさまじい派遣切りが横行している。

　高校卒業以来１４年間派遣の現場を渡り歩いたＡさん（３４歳）は、健康保険も雇用保険もなく路上に放り出された。今、手持ちのお金は？と聞かれ、７９０円を手のひらに載せる。

　「もう一度普通の生活がしたい。部屋があって、テレビがあって、風呂に入れて、仕事もあって・・・」公衆電話から無料求人誌を片手に電話をかけるが、仕事は見つからない。公園には、同じような青年たちが集まっていた。

　Ｂさんも、日勤とと夜勤を繰り返す派遣。このごろ結婚したが、夫も派遣。
「子どもを生めば、仕事に就けない。夫の１２万ではやっていけない。子どもを抱きたいという夢もなくなっちゃいますね」と言う。

　１９９５年、『新時代の日本的経営』（当時の日経連）で、日本の企業は基幹部分だけを正社員でまかない、その他は非正規でまかなう方針に切り替えた。その意向を受けた政治が、労働者派遣法を改悪し、１９９９年の原則自由化、２００４年製造業に拡大する中で、急速に非正規が増えてきたのだ。

　しかし、健康保険も雇用保険も正社員を中心に組み立てられたもの。非正規労働者の足元にはセーフティーネットは張られていない。一度職を失うと、文字通り路頭に迷うのだ。

　番組ではコメンテーターのやり取りもあったが。正確にはかけないので、印象に基づいて、部分を記録しておく。



　 「じつは欧米諸国でも、厳しい国際競争に巻き込まれた企業が“非正規”社員を増やし、問題となってきた。そんななかヨーロッパでは、企業が望む“非正規”化を進めるかわりに、“非正規”社員の社会保障を充実させる「フレキシキュリティ」という新たな発想が生まれた。企業と労働者が譲り合い、社会保障と経済成長を両立させようというこれまでにない取り組みだ。」（番組紹介より）

　
　オランダではあるトラックメーカーの非正規きりをきっかけに、非正規労働者のセーフティーネットをどうするかが、社会的に議論され模索されてきている。
　そして、非正規労働者にも「同一労働同一賃金」の原則を打ちたて、失業にも最大３年間７０％保障をして、職業訓練を充実させてきたという。

　きっかけは、「派遣が貧困の温床となっている」と言う認識から。時の首相が、非正規社員にも公正な立場を保障すべく提案した「非正規労働者に社会保障を与えなければ、派遣を規制する」という問題提起。

　派遣が安いと正規も安い、労働者は訴訟を多発し、派遣の存続そのものが危うくなり、企業側は、「国際競争に勝ち向くためには派遣での調整が必要で、企業とて派遣の存在を守らなければ」ということで、これを受け入れてきたそうだ。「確かに保障もなくきるのは問題だ。社会保障負担はやむをえない」が、企業の結論だった。

　今企業の社会保障負担は、スウェーデン　２９．７％、フランス　２９．２５％、ドイツ　２１．８％、イギリス　２１．１５、　オランダ　２０．９％、日本　１８．６％、アメリカ　１５．９％だそうだ。

　「社会保障があれば、派遣は認める」・・・それぞれの歩み寄りによって成り立った「フレキシキュリティー法」。企業には、派遣を使うフレキシビリティーを、派遣労働者には、賃金、社会保障、職業訓練のセキュリティーを、という合意だそうだ。この方法を社会が受け入れることで成り立っていると言う。

　例えば訓練は、７ヶ月間２５万円と交通費を会社が持つと報告されていた。

　翻って、日本のひとつの事例が紹介されていた。若者が、「今度は絶対正規になる」と、非正規にはつかず、弁護士に相談して生活保護を受給しながら、中古のパソコンを手に入れ情報を探すシーンだった。「保護課からは、バイトでのなんでもとにかく就職しろと攻め立てられるが・・・」

　反貧困ネットワークの湯浅氏が、次のように言っていた。
「生活保護があれば、非正規はＮＯ！と言える。セーフティーネットが労働市場の質を変えていく」と。
「安心があって、チャレンジができる。すべての人々が能力を発揮できる機会があってこそ活力は生まれ、経済も発展する。・・・企業は人への投資も必要な投資だと考えるべきときだ。」・・・などなど。

　東大の経済学者が、「リスクに陥っても、社会が救ってくれるという信頼が必要だ」と。スウェーデン語でオムソーリという言葉があるそうだ。福祉や教育や医療などの総称のようだ。その言葉のもともとの意味は、「悲しみの分かち合い」だそうだ。悲しみも喜びも分かち合う社会を、真剣に模索しなければならないと言うことだ。

　・・・その跡、社会保障財源について、何とか厚労省副大臣が消費税に値上げについて言及していた。湯浅君の反論は切れが悪かったが・・・、まあ、私もこの辺では疲れていてよく聞いてなかった。

　やっぱり日本と決定的に違うのは政治の自覚と役割だ、と言うのが一番の感想。
この国ではやっと腰は上げたものの、わずかに赤チンでも塗るような発想だ、ビジョンがないし、責任感がまったく見えない。
無能な麻生自公政権には、退場してもらわなければ危機は救われない。

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NO.830 派遣切りと憲法。

　　　　　（この記事が「NPJ お薦め ブログ」で紹介されました。）　　

　毎日毎日報道される派遣社員や期間工、非正規社員の大量解雇。片や、無策な政治。
もし自分がそうだったら・・・。軟弱な私は、住む所もなく仕事も無いとなれば、ほんとに生きようという意欲までも萎えてしまうんじゃないかと思ってしまう。

　とても他人事に思えず、この間こんな弱小ブログで何ができるかと思いつつも、この問題について書いてきた。

障害者と労働
　私は障害のある人たちの働く権利を守るために、障害者作業所づくりに携わりずっと働いてきた。彼らは、その労働能力が、経済効率に合わない、企業の利益に貢献できない、ただそれだけの理由で長きに渡って働く権利を奪われ、社会への参加を阻まれてきた。

　しかし私たちは、障害のある人たちがその能力に応じて働き、人々とつながり社会に参加する中で、その人なりに豊かに発達していく姿を目の前にしてきた。


労働はあらゆるの富の源泉である
　「労働はあらゆるの富の源泉である、と経済学者は言っている」・・・有名なエンゲルスの「猿が人間になるについての労働の役割」の書き出しである。それは次のように続く。
「その通り。ただし、これは自然と並んでということであって、自然が労働に材料を提供し、これを労働が富に変えるのである。しかし、労働はなお限りなくそれ以上のものである。労働は、人間生活全体の第一の基本条件であり、しかも、労働が人間そのものを創造した、とある意味では言わなければならないほどに基本的な条件である。」

　私は、作業所作りに取り組むとき、以下のように自分のやらんとすることの意味を明らかにしてきた。
　　　過去ログ：NO.93 心に届いて欲しい・・・・陶友の歴史（４）より

５）、本来、人類の発生史からしても、「労働」こそがまさに「人間発達の源泉」でした。労働こそが社会的富を生み出すだけでなく、その主体＝人間そのものの発達を保障してきたと言えます。

しかし、今日では「労働の産物」から疎外されるだけ出なく、
命までも疎外される、労働が人を殺す（過労死）時代になって来ています。

そうした時代にあり、障害を持つ仲間たちの、働き社会参加を目指すなかでのたくましい成長は、人間にとって働くことの意味を改めて問うことになるでしょう。
人間らしく生きて働く（このすこぶる今日的なテーマ！）。
より自由に、より個性的に個々人が全面発達への取り組みを展開するという、ささやかな実践の試みが私たちの目指すところとなるでしょう。

　しかし今や、労働者は労働への参加そのものから疎外され、生物学的生存の条件すら奪われている。いくら資本主義とは言え、こういうことがあっていいものか！

　非正規の人たちがこのように切り捨てられる中で、正規社員は異常な長時間・過密労働を押し付けられ、「発達を保障する労働」どころか、「人間破壊」が進んでいる。

　今日は憲法と働くルールについて考えて見たい。
（そんな悠長なことを言ってる場合じゃないかもしれないが・・・）

　〔勤労の権利と義務、勤労条件の基準及び児童酷使の禁止〕
第27条　すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
２　賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
３　児童は、これを酷使してはならない。

　このように憲法２７条は第１項で「勤労の権利」を保障しているが、その基礎には１３条（個人の尊厳）、２５条（生存権）があると言われている。

〔個人の尊重と公共の福祉〕
第13条　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

〔生存権及び国民生活の社会的進歩向上に努める国の義務〕
第25条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

　即ち、労働においても当然個人が尊重されなければならないし、物質的にも最低限度の生活を保障するもので無ければならないということだ。

　言い換えれば、労働時間や内容は、人間として働き甲斐のあるもので無ければならないし、当然、そこで得る賃金は、まともな普通の暮らしを可能にするものでなければならないと言うことだ。そういう人間の尊厳に値し、人間らしい暮らしに値する労働の機会を国は保障しなければならないのである。

　そして、第２項は「賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。」としている。不十分ながらも、この国は憲法が示す道を、労働者や国民の闘いによって切り開いてきた。

労働の規制緩和は労働法不要論に行き着く
　しかし、規制緩和を叫ぶ新自由主義は、労働の規制まで緩和し労働そのものを市場原理に任せようとしてきた。そして、労働者派遣法の改悪がその法的手段となった。労働を市場原理に任せると言うことは、労働のルールをなくすることであり、「労働法はいらない」とするものだ。

　じじつ、労働はその市場で破壊されてきた。不法な雇用、不法な労働が蔓延してきたのである。
しかし、憲法は労働の最低基準を定めるように国に命令しているわけで、国がそれを怠り市場原理に任せると言うのは憲法違反と言わなければならないだろう。

派遣きりは人間の生存そのものへの挑戦
　こうして考えると、人間らしい、人間に値する生活を営むに足りる労働の条件を法律で定めるように、労働者派遣法の抜本改正が求められているその矢先に、労働そのものを奪う非正規きりがいかに、非人間的で反憲法的なものであるかがより深く理解できるだろう。
　
　人間の尊厳どころか、人間らしい暮らしどころか、「人間生活全体の第一の基本条件」を奪い、人間の生物学的生存の基盤まで奪うことが、人間社会の名において許されるわけは、絶対に無い！憲法に照らしても、国・政府の無策は許されないものだと強く言いたい。

　今、大企業がやっている非正規きりは、人間の生存そのものへの挑戦である。そういう企業の存在を許すような社会であってはならないのである。


　
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NO.828 日産・ゴーン社長が、国にたかり出した。②

前エントリーNO.825 日産・ゴーン社長が、国にたかり出した。①の続きということで・・・。

＜日産・ゴーン社長＞自動車業界へ政府支援必要　円高は危険( 12月15日 毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081215-00000113-mai-bus_all

　日産自動車のカルロス・ゴーン社長は１５日、毎日新聞などに対し「雇用の約１割を担う自動車業界は国にとっても大事で、（窮状を）無視してはならない」と、欧州並みの政府支援が必要との認識を示した。円の急伸については「非常に危険。このまま続けば、企業は生産を国外に持って行かざるを得なくなる」と指摘。「あらゆる手段で、円相場を妥当な水準にする必要がある」と政府に円高是正を強く求めた。

　ゴーン社長は、世界の自動車業界が直面している問題は「すべて業界外の金融危機に端を発している」と強調。米自動車大手３社（ビッグ３）の危機を経営上の失敗とすることには「誤解がある」と述べた。

　仏独政府がそれぞれ自国の自動車産業への資金繰り支援に乗り出したことや、欧州連合（ＥＵ）に業界として総額４００億ユーロ（約４．９兆円）の資金支援を求めていることにも触れ、「正常な資金繰りにしてほしいと求めているだけで、救済を頼んでいるのではない」と述べた。

　一方、日本の自動車業界から同様の声が上がらないことについて「誰も自分が問題を抱えていると見られたくないから、言い出さないのだ」と、消極姿勢に不満げだった。

　　「俺たちがダメになると、お前らが大変なことになるんだぞ！」・・・銀行も大企業もこういう脅しで、たかってくるのが常套手段だ。儲けは抱え込みながら、非正規は２０００人も切り捨て、政府には助けてくれだと！あきれてモノが言えない。

　・・・とはいえ、もう少し冷静に中身について見てみよう。

　ゴーン氏は「雇用の約１割を担う自動車業界は国にとっても大事で、（窮状を）無視してはならない」という。確かに、影響は大きい。だがな内部留保を蓄え「体力はある」と言うのが大方の見方だ。自分だけ一社だけなら競争に負けるから、それも出来ない。「誰も自分が問題を抱えていると見られたくないから、言い出さないのだ」と言うように、業界全体が抱えている問題だからこそ、みんなで「相談」すればいい。つまり、ここにこそ政治が強力に介入する必要があるのではないだろうか。一社だけではできないことぐらいは、素人にでもわかるのだ。

　さらに、「欧州並みの政府支援が必要」と言うが・・・。
欧州の場合、自動車産業を初めとする大企業が、その社会に果たしている責任と言うものははるかに大きい。したがって、社会的な影響も大きいと言える。




　都合のいいときだけ欧州と比較するなどとは、詐欺的な言い草だ。その前に欧州並みの社会貢献をしろ！ゴーン氏は、フランスの事情ぐらいは知っているはずじゃないか。

　極め付けは、この脅し文句。「このまま続けば、企業は生産を国外に持って行かざるを得なくなる」
　そういう脅しがいつまでも通用するだろうか？




どうぞ出て行けば、と言いたいぐらいだ。

　ここで、私は素朴な疑問にぶつかるのである。
　増産増産・・・、どうして増産が必要なのか。売れない売れない・・・どうして売れなければいけないのか。必要が無いから売れていないんじゃないのか？高級車や大型車が、新車でこの狭い日本で売れないと言うことは、そんなに社会にとって不幸なことなのかと思ってしまう。それは、儲けを追い求める企業の必要から出てきた「経済」ではないのか。多くの議論はこのことには、何ら疑問も提示しないのが不思議だ。

　永遠に自動車を、新車で増産し続けて売りまくると言う循環が必要なことか。自動車は必要を満たしていないであろうか。これからは、地球環境との関係も含めて、新しい必要が出てくる。

　必要も無いものを造り続ける無駄を、新しい産業のあり方に変えていくことが求められているのではないか。そうすれば、そこであふれ出す雇用の問題が起こってくる。それは、徐々に新たな産業にシフトさせていくことで解決を図る。医療や教育や福祉・・・人間が生きることを支える新しい仕事に雇用を拡大するべきだろう。社会保障の経済効果は、周知のことだ。

　こちらなども参考に→「社会保障の経済効果」こそが有効な景気対策。（みなさんのコメントから）（村野瀬玲奈の秘書課広報室）

　今財界や大企業は、雇用や労働条件や、地域経済を守りながら、２１世紀にふさわしい産業のあり方を真剣に探る努力が求められているのではないかと思う。目先の利益を守るために、国民や労働者を踏みつけにし、地域経済を荒廃させ・・・、行くいくは「お客さん」がいなくなり企業の存立の足元が崩れていくのではないか。


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NO.827 共産党、経団連と初会談　大量解雇の中止を迫り、社会的責任を追及した。

　共産党志位委員長が、財界総本山経団連に大量解雇の中止を迫り、社会的責任を追及した。
経団連との会談は初めてだそうだ。世論も、大企業の大量首切りを批判しだした。

　　　　雇用の危機　冷徹すぎる企業論理だ（秋田魁新報 12/12）
　　　　非正規切り」加速　効果的な支援策を急げ（中国新聞 12/7）
　　　　リストラ横行　こんなことでは国が危うい（毎日新聞 12/6）
　　　　派遣切り急増　経営が安易すぎないか（東京新聞 12/6）
　　　　派遣切り横行 　「住」確保せねば働けぬ（京都新聞 12/6）
　　　　派遣リストラ　雇用創出の取り組みを（信濃毎日新聞 12/2）
　　　　相次ぐ減産 安易な人員削減はやめよ（神奈川新聞 12/10）

　各紙が社説で、儲かっているのに首切ることを批判している。
１０年前の会談申し入れは断られたらしいが今回は世論も後押しし、経団連としては断ることが出来なかったのだろう。ここにも一人共産党のフントウのみならず、世論の力が働いている。　

共産党、経団連と初会談　雇用維持に努力求める（2008年12月18日12時39分アサヒ・コム）

　共産党の志位委員長は１８日午前、東京都内のホテルで日本経団連の田中清専務理事らと会談し、世界的な景気後退に伴って各企業が進める非正規社員の大量解雇を撤回し、雇用維持について最大限の努力をするよう申し入れた。「財界の総本山」と呼ばれる経団連と共産党との会談は今回が初めて。

　志位氏は「非正規社員の大量解雇が深刻な社会問題になっている。これを主導しているのが経団連の中核をなす世界的な大企業。社会的責任は重大だ。大量解雇を撤回・中止するよう会員企業に緊急に働きかけてもらいたい」と要請。志位氏によると、経団連側は「苦渋の選択だ。企業の存続が何より重要。景気の回復が雇用の安定にとって必要だ」と理解を求めたという。

　共産党は政府・与党を「大企業中心の政治」と批判する一方、雇用悪化で企業や経済団体への直接の働きかけを強めている。旧経団連には約１０年前も会談を要請したが、その際は断られたという。志位氏は会談後の記者会見で「首切りを合理化する姿勢。金融危機に狼狽（ろうばい）して人切りを進めたら、日本経済は底が抜け、深刻な危機を招く。大量解雇は日本経済を破壊する行為で、景気回復も破壊する。企業の自殺行為だ」と指摘した。

今政治の果たすべき役割は明らかだ。弱小共産党のフントウは評価に値するが、政府・自公与党を初め民主党などは何ををしているのか？

　情け無いのは最大野党の民主党。小沢代表は次のように発言しているそうだ。

小沢代表「スペイン坂デビュー」　ＦＭで雇用問題語る　

　小沢氏は、非正規社員だという自身の息子を引き合いに「うちの子も派遣会社に入っているから、実情はよくわかる。毎日、夜中までやっていて給料は低い」「非正規雇用をまったく禁止するわけにはいかないが、待遇面ではきちっとやるべきだ。政権を取ったら法的な規制をしていく」などと述べた。

　「政権をとってから・・・」、それまでは？！図体だけでかい政党は「生活が第一」と言いながら、「政権だけが第一」のようだ。政権交代の中身が透けて見えるといわなければならない。

　キャノンの非正規きりに対して築城市が臨時職員としての雇用を始めたり大分市が住宅を提供するなど自治体レベルの対策も進んでいる。報道に接した自治体職員が「何とかせねば、ほっておけない」と議論から始まったと言う。拍手！だ。
　
　今政府が国を上げて総力で彼らに手を差し伸べることが求められている。
そして政府にとって肝心なのは、切られた人への対応よりも、何よりも切らないように強力に指導監督することである！

　
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NO.826 大企業内部留保 半年で２９兆円増 雇用維持の体力は十分！

　今日のしんぶん赤旗に、びっくりする数字が出ているので紹介します。　現在行われている非正規労働者の解雇がいかに理不尽で、大企業の身勝手な強欲によるものか、この数字を見れば一目瞭然です。

　今日、共産党志位委員長は経団連に直接雇用を守るよう要請するそうだ。
注目したい。

大企業内部留保
４月以降 半年で２９兆円増
正社員年収５５０万人分 雇用維持の体力は十分　（2008年12月18日(木)「しんぶん赤旗」）

　大企業（資本金１０億円以上）は、内部留保を半年間で約２９兆円増やしていることが、財務省の法人企業統計調査でわかりました。正社員５５０万人の年収に相当します。大企業は人減らし・リストラ競争に走っていますが、雇用を維持する体力は十分にあります。
-------------------------------------------------------------------
　法人企業統計によると、大企業内部留保は、２００８年３月末時点の２２６兆６５１７億円から、９月末には２５５兆５２８０億円に増加しています。増加幅は、２８兆８７６３億円にのぼります。

　自動車、電機などの大企業は、７―９月期決算を発表するさいに、年間で「減益」となる予測を強調し、期間工や派遣などの「非正規社員切り」計画を相次いで打ち出しました。その一方で、内部留保は大幅に積み増しています。

　厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、正社員の平均賃金は残業代、一時金を含めて年間５２３万５千円です。大企業の内部留保の半年間の積み増し分だけで、正社員５５１万６千人の年収にあたります。

　１０月の完全失業者は２５５万人。大企業が半年で増やした内部留保は、失業者数の二倍以上に相当する正社員の年収分になります。

　自動車産業の大企業（資本金１０億円以上）だけでも、内部留保を３月末時点から２５３８億円増やしています。正社員４万８千人の年収分に相当します。

　自動車関連大企業の期間工や派遣労働者などの人員削減計画は、約１万８千人に及びます。内部留保の積み増し分だけで、非正規社員の雇用を維持するばかりか、正社員にすることも、十分にできます。

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NO.825 日産・ゴーン社長が、国にたかり出した。①

　自動車産業は、経済学のほとんどあらゆる分野を含む産業だといわれている。・・・ちょと、経済のあり方について素人なりにいろいろと考えてみたいと思う。

　日本の自動車産業の就業人口は、全就業人口６４００万人の７．９％の５０１万人。うち、製造業には８５万人という。

　アメリカ発の金融危機を端を発したした経済危機で、業界の業績が悪化している。１１月の国内新規販売は、軽乗用車を除き前年同月比２７．３％減（２１万６００台）、８９年ピーク時の４割に落ち込んでいるそうだ。特に大型車、高級車が落ち込んでいるという。軽は、０．７％減、軽貨物は９．６％減。

　対抗策として業界は、０８年度中に１８９万台の減産にふみきり、それに伴い国内で非正規労働者１万４０００人の解雇を進めている。減産と雇用削減は、さらに消費心理を冷やし、悪循環で「視界ゼロ」と危機感を強めている。




　しかし、自動車産業全体（資本金１０億円以上）の内部留保は、７８年の７．５兆円から、０８年は２２兆円へと３倍化されている。非正規を使うことでコストを切り詰めてきた結果だ。

　業績が悪化したとはいえ、どうしようもない理由もないのに「整理解雇の４要件」も無視し、寒風の中に労働者を歩織り出すことは許されない。

　　　　　１．差し迫った人員削減の必要性があること。
　　　　　２．解雇を回避するための努力義務がつくされていること。
　　　　　３．解雇されるものの選定基準および選定が合理的であること。
　　　　　４．解雇手続きが妥当であること。（労働者・労働組合の納得を得ているか。）

　この横暴不合理に労働者の闘いが始まり、いすゞでは藤沢工場で１４００人削減が発表され、労働組合が団交で撤回を迫っている。団交の中で、寮の使用については契約期間は認める回答を得たと報告されている。とりあえずは、一息雨露はしのげるようになった。闘いが次第に広がっているところに希望を感じる。

　ここに来て以下の報道を目にした。

＜日産・ゴーン社長＞自動車業界へ政府支援必要　円高は危険( 12月15日 毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081215-00000113-mai-bus_all

　日産自動車のカルロス・ゴーン社長は１５日、毎日新聞などに対し「雇用の約１割を担う自動車業界は国にとっても大事で、（窮状を）無視してはならない」と、欧州並みの政府支援が必要との認識を示した。円の急伸については「非常に危険。このまま続けば、企業は生産を国外に持って行かざるを得なくなる」と指摘。「あらゆる手段で、円相場を妥当な水準にする必要がある」と政府に円高是正を強く求めた。

　　「俺たちがダメになると、お前らが大変なことになるんだぞ！」・・・銀行も大企業もこういう脅しで、たかってくるのが常套手段だ。儲けは抱え込みながら、非正規は１５００人も切り捨て、政府には助けてくれだと！あきれてモノが言えない。

　・・・とはいえ、もう少し冷静に中身について検証してみよう。

　　　NO.828 日産・ゴーン社長が、国にたかり出した。②につづく。




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NO.821 NHKスペシャル　『セーフティーネット・クライシスII　 非正規労働者を守れるか』を観た。

NHKスペシャル　『セーフティーネット・クライシスII　 非正規労働者を守れるか』を観た。（12.25　動画追加）

番組案内はこちら→http://www.nhk.or.jp/special/onair/081215.html

非正規労働者のセーフティネット-日本とオランダの違い1/3


非正規労働者のセーフティネット-日本とオランダの違い2/3


非正規労働者のセーフティネット-日本とオランダの違い3/3


今や労働人口の３４．％％、１７７０万人が派遣などの非正規労働者。すさまじい派遣切りが横行している。




　高校卒業以来１４年間派遣の現場を渡り歩いたＡさん（３４歳）は、健康保険も雇用保険もなく路上に放り出された。今、手持ちのお金は？と聞かれ、７９０円を手のひらに載せる。

　「もう一度普通の生活がしたい。部屋があって、テレビがあって、風呂に入れて、仕事もあって・・・」公衆電話から無料求人誌を片手に電話をかけるが、仕事は見つからない。公園には、同じような青年たちが集まっていた。

　Ｂさんも、日勤とと夜勤を繰り返す派遣。このごろ結婚したが、夫も派遣。
「子どもを生めば、仕事に就けない。夫の１２万ではやっていけない。子どもを抱きたいという夢もなくなっちゃいますね」と言う。

　１９９５年、『新時代の日本的経営』（当時の日経連）で、日本の企業は基幹部分だけを正社員でまかない、その他は非正規でまかなう方針に切り替えた。その意向を受けた政治が、労働者派遣法を改悪し、１９９９年の原則自由化、２００４年製造業に拡大する中で、急速に非正規が増えてきたのだ。

　しかし、健康保険も雇用保険も正社員を中心に組み立てられたもの。非正規労働者の足元にはセーフティーネットは張られていない。一度職を失うと、文字通り路頭に迷うのだ。

　番組ではコメンテーターのやり取りもあったが。正確にはかけないので、印象に基づいて、部分を記録しておく。


　 「じつは欧米諸国でも、厳しい国際競争に巻き込まれた企業が“非正規”社員を増やし、問題となってきた。そんななかヨーロッパでは、企業が望む“非正規”化を進めるかわりに、“非正規”社員の社会保障を充実させる「フレキシキュリティ」という新たな発想が生まれた。企業と労働者が譲り合い、社会保障と経済成長を両立させようというこれまでにない取り組みだ。」（番組紹介より）

　
　オランダではあるトラックメーカーの非正規きりをきっかけに、非正規労働者のセーフティーネットをどうするかが、社会的に議論され模索されてきている。
　そして、非正規労働者にも「同一労働同一賃金」の原則を打ちたて、失業にも最大３年間７０％保障をして、職業訓練を充実させてきたという。

　きっかけは、「派遣が貧困の温床となっている」と言う認識から。時の首相が、非正規社員にも公正な立場を保障すべく提案した「非正規労働者に社会保障を与えなければ、派遣を規制する」という問題提起。

　派遣が安いと正規も安い、労働者は訴訟を多発し、派遣の存続そのものが危うくなり、企業側は、「国際競争に勝ち向くためには派遣での調整が必要で、企業とて派遣の存在を守らなければ」ということで、これを受け入れてきたそうだ。「確かに保障もなくきるのは問題だ。社会保障負担はやむをえない」が、企業の結論だった。

　今企業の社会保障負担は、スウェーデン　２９．７％、フランス　２９．２５％、ドイツ　２１．８％、イギリス　２１．１５、　オランダ　２０．９％、日本　１８．６％、アメリカ　１５．９％だそうだ。

　「社会保障があれば、派遣は認める」・・・それぞれの歩み寄りによって成り立った「フレキシキュリティー法」。企業には、派遣を使うフレキシビリティーを、派遣労働者には、賃金、社会保障、職業訓練のセキュリティーを、という合意だそうだ。この方法を社会が受け入れることで成り立っていると言う。

　例えば訓練は、７ヶ月間２５万円と交通費を会社が持つと報告されていた。

　翻って、日本のひとつの事例が紹介されていた。若者が、「今度は絶対正規になる」と、非正規にはつかず、弁護士に相談して生活保護を受給しながら、中古のパソコンを手に入れ情報を探すシーンだった。「保護課からは、バイトでのなんでもとにかく就職しろと攻め立てられるが・・・」

　反貧困ネットワークの湯浅氏が、次のように言っていた。
「生活保護があれば、非正規はＮＯ！と言える。セーフティーネットが労働市場の質を変えていく」と。
「安心があって、チャレンジができる。すべての人々が能力を発揮できる機会があってこそ活力は生まれ、経済も発展する。・・・企業は人への投資も必要な投資だと考えるべきときだ。」・・・などなど。

　東大の経済学者が、「リスクに陥っても、社会が救ってくれるという信頼が必要だ」と。スウェーデン語でオムソーリという言葉があるそうだ。福祉や教育や医療などの総称のようだ。その言葉のもともとの意味は、「悲しみの分かち合い」だそうだ。悲しみも喜びも分かち合う社会を、真剣に模索しなければならないと言うことだ。

　・・・その跡、社会保障財源について、何とか厚労省副大臣が消費税に値上げについて言及していた。湯浅君の反論は切れが悪かったが・・・、まあ、私もこの辺では疲れていてよく聞いてなかった。

　やっぱり日本と決定的に違うのは政治の自覚と役割だ、と言うのが一番の感想。
この国ではやっと腰は上げたものの、わずかに赤チンでも塗るような発想だ、ビジョンがないし、責任感がまったく見えない。
無能な麻生自公政権には、退場してもらわなければ危機は救われない。

　・・・かなり主観的で、内容も一部だけだが、秘書課広報室からお知らせをいただいていたので、お礼を兼ねて書いてみた。



ちょっと跡で追記：資本と労働とは、原則的には非和解的なわけだが、現実的には妥協しつつ共存しているわけで、そういう意味では、原則的かつ柔軟な考え方が必要かなあ・・・と、オランダの例も見ながら、この記事の追記部分でも振り返ったところでした。　


　
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NO.818 労働組合の出番だ。

　労働組合活動を退いて久しいため、最近の組合事情には疎くなってしまったが。
二つの興味深い記事が目にとまった。

「大企業の非正規大量解雇、許されない」高木・連合会長（アサヒコム）

連合と言えども闘わざるををえない、率直に言ってこういうことかという印象だ。



正規と非正規の対立
　１９９０年代半ばから、企業は経営戦略の中にコスト削減の位置づけを高め、雇用の調整弁として非正規雇用を進めてきた。そのために政治に介入を強めし、労働の規制緩和を進めてきたのである。すなわち労働者派遣法の度重なる改悪を推し進め、１９９９年には派遣の原則自由化、０４年には製造業にも枠を広げた。労働者の３分の２が、派遣や期間と言う不安定労働者が生み出されてきたのだ。

　かつての非正規は、たとえば主婦のパートや出稼ぎなど、不十分ではあるが他に生活基盤を持つ労働が主流であったが、今日のそれは、その立場を失うと明日からは食っていけない労働者であることが特徴となってきた。

　かつては、経営者も正社員は社を支え、家族を支えるものだから「終身」守らなければならないとする「雇用の論理」を持っていた。今日も、形式的には正規社員の雇用は守りながら、一方で準備してきた調整弁のコックをひねり、正社員との矛盾を表面化しないようにしている。

　この路線と協調してきたのが連合の路線だ。この間、非正規を守る取り組みはしてこなかった。

　高木会長は、非正規労働者の解雇について、派遣法改悪などを許してきた責任を認めながら、次のように言う。

「あってはならんことだ。一番頭に来ているのは、トヨタ自動車やキヤノンなど、中小に比べて体力のある大企業が、次々と非正規の人たちを大量に減らしていることだ。満期を待たずに中途解約する例も多い。数カ月の雇用すら継続できないほど、切迫しているのか。御手洗冨士夫・日本経団連会長は会見で「苦渋の選択」と言ったが、「苦渋」の中身が全く伝わってこない。

　非正規の人に対しても、経営者が解雇回避の努力を尽くしたかどうかなど、正社員と同様な整理解雇の原則が適用されるべきだ。ただ、非正規の人たちに自分でそれを交渉せよというのは酷だ。企業の労働組合がそれは言っていかねばならない。自分たちが切られる立場になった時にも同じ武器で闘うのだから。」

　
　実際、この間正規労働者の雇用を守ることが、非正規の拡大につながってきたという構図のなかで、正規労働者と非正規労働者は対立の構図に押し込まれ、正規労働者は公務員と共に「既得権益にしがみつくもの」という激しい社会的指弾を浴びることとなる。

　資本の攻撃の前に、労働者はあえなく分断されてきたのだ。
ではその間正規労働者はどうだったのか？かろうじて雇用は守られたとしても、労働環境どんどん悪化した。職場での責任が増し、労働量は増え、精神的不安定さが増す一方で、労働分配率は抑えられ、収入はいっこうに増えないどころか減ってきている。正社員が、政府と会社の雇用政策と連合にも守られていると信じてきたら、その間に労働条件はどんどん悪くなってきた。その正社員の労働条件の悪化が、非正規社員の労働条件のさらなる引き下げに利用されてきた。

　「正社員でさえももこれだけ厳しいんだから、非正規の雇用条件が下がるのは仕方がない」・・・分断は、こうして切り下げ競争に利用されてきたのだ。正社員が経営者に同調することに自らの保身の道を見出す中で、非正規社員を負け組として突き放してきた結果は、自らの足元を切り崩すことであった。分断と対立はお互いを不幸にしてきたのだ。連合は、この分断支配に協調してきたといわなければならないだろう。

　今回の高木会長の発言は、こうした過ちを認めたものとして評価できる。
だが、実際の春闘方針は心許ない。
８年ぶりの、賃上げ要求を掲げ、正社員とパート賃金アップと掲げて「賃上げも雇用も」が当然で、「優先順位はつかない」と言うが、激しい派遣切りの嵐の中で 「派遣切りをやめよ！」と正面から掲げて動いている様子は見えない。

――労使協調路線の浸透で本当の意味で闘えるのでしょうか。

　今は経営側に「色々言っているが、突っぱねていれば息切れして妥結する」と高をくくられている。正社員がそこまで追い込まれていないのか、論理的にも経営側に飼いならされたのか。嫌がることもやらないのに組合の主張をのませることはできない。

とは言うが・・・。

　そうした中で、単産は・・・。
正社員賃上げ原資、非正規に回せ　全国ユニオン春闘方針（アサヒコム）

　連合傘下で、非正社員らが個人でも加入できる労働組合の全国組織「全国コミュニティ・ユニオン連合会」（全国ユニオン＝組合員数約３３００人）が１３日、０９年の春闘方針をまとめた。相次ぐ「派遣切り」など非正社員の人員削減に対抗するため、正社員と非正社員の共生を目指す「緊急ワークシェアリング」を掲げ、「正社員の賃上げ原資を非正社員の雇用確保に充当する」ことを求めていく。

　新たなパイの理論と言うべきか。混迷は続いているようだ。

　見過ごすことのできない矛盾が噴出す中、労働組合のあり方もまた問われている。試行錯誤が続くとはいえ、労働組合の出番であることは確かだ。

追記（１２・１５夜）：以上書いておいたら非国民通信さんから「微妙な見出し」というＴＢをいただいた。

　で、「正社員賃上げ原資、非正規に回せ」だそうです。この見出しではあたかも、非正規雇用中心の労組が財界や御用学者の主張するところに従って、会社の取り分は聖域として手を出さず、代わりに隣の正社員に八つ当たりを始めたかのような印象を与えてしまいます。私が日頃から、そういう事態を懸念していたが故に、過敏になってしまっただけかも知れませんが。新聞記者の意図はどうなんでしょう。まぁ今回はあくまで原資は雇用側に求めるわけで、普通の正統派路線です。賃上げの代わりに休暇が増えるなら、正社員にも悪い話ではありませんし。そもそも、元が働き過ぎなんですから。

と言う趣旨。

　ん～～ん、なるほど。私の読みが、ちょっと硬直しすぎていたかもしれない、現下の情勢で正規・非正規の団結を追求する柔軟な要求の立て方と評価するのが妥当だろうか。


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NO.815 たたかうしかない。

　厚生労働省の調査でも３万人を超える派遣、期間工の首切りが予定されていると言う。実際はそんな数ではすまないだろう。

　いすゞ自動車は契約途中の期間・派遣労働者を１２月末に１５００人全員切るという。
労働組合ができた。全日本金属情報機器（ＮＭＩＵ）労働組合。企業内組合が、労働者を守らない弱点を乗り越え、産業別労働組合が手をつなぐ。

　「１１月１７日、突然の解雇通告でした。会社は、私たちを人間として扱っていない。黙っていたら泣き寝入りです。労組を立ち上げて闘うしかないと思った」・・・労組の委員長になった松本浩利さん（４６）は言う。「会社の寮も追い出され、寒空に住む場所を失う仲間が大勢います。私自身、失業でアパートの家賃を払えなくなったらホームレスになるしかありません。命がかかったたたかいなんです。」

　０５年から、細切れの契約で不安を抱えながら働いてきた。
「今の仕事を続けたい。正社員に負けないぐらい仕事には自信があります」
「エンジンは、部品ひとつでも間違うと動かない。非正規の仲間は何百種類もの部品を頭の中に入れて組立作業をしています。みんな会社に貢献してきた人たちなんです。それを簡単に切り捨てるなんて許せますか」（以上、赤旗日曜版より）

　記事に接して、自分を振り返る。
２０代の後半から障害者作業所運動に転身した４０才ごろまで、労働組合つくりに奔走した。
当時福祉職場には労働組合はなかった。愛と奉仕の精神で働くのが福祉の「従事者」とされていた。
家父長的な小規模経営の中で、園長や理事長ににらまれただけで首を切られ泣き寝入りするのはざらだった。
　知的障害を持つ仲間たちと関わる日々。
自らの権利に無自覚な人間が、どうしてモノさえ言えない仲間たちの権利を守ることができようか・・・。労働者が大切にされない福祉職場で、お年寄りや、子どもたちや障害をもつ人たちの権利が守れるはずがない。

　若さと正義感で、当時の日本社会事業従事者組合（日社労組＝福祉保育労の前身）に入った。全国でもほんの数千人の産業別労働組合だった。県下で友人と２人で始めた。組合のくの字も知らずに。それから仲間作りに走り回った。自分のアパートに一本の電話を引いた。ここが連絡先だった。
　
　まもなくどうにか組織ができ、小さな県支部の委員長を引き受けた。解雇の相談が入る。仕事がひけるとバイクで、１時間も高速を走りオルグに入る。夜中を過ぎてアパートに帰り、次の日も仕事が終わるとまた飛んだ。
初めての団交。やせても枯れても委員長だと下っ腹に力を入れた。
地域の労働者に共闘組織を作ってもらい、自転車操業で学習しながらの活動だった。電話代も交通費もすべてわずかな給料をつぎ込むしかなかった。

　福祉職場の労働組合は、当時は、すべて争議から始まった。賃上げどころか、いじめられたときの駆け込み寺だった。それだけ無権利で前近代的な遅れた職場だった。組合員が増えると言うことは関わる争議が増えることであった。
　大変ではあったが、きついとかいやだと思ったことはない。よくも、経験もないのにやれたと思う。学べる先輩たちのたたかいの足跡があったことは当然だが、・・・そこには、生身の生きた人間がいたからだと思う。仕事を愛し、一生懸命働く仲間達を見て励まされた。仲間達と共に苦労しながら心を通わせ、労働者として人間として成長し合える充実感があった。真っ直ぐに生きようとする多くの労働者に出会い、自分を育ててもらった。

一口に３万人とか、１４００人とか言う。
そこには顔も違い、思いも違いそれぞれに自分を生きようとする、生身の一人ひとりの人間がいる。
日曜版の記事のタイトルは、「寒空にホームレス　たたかうしかない」

　起ち上がった仲間たちに、心から激励と連帯の拍手を送りたい。　
儲け第一主義の大企業の身勝手に、かけがえのない一人ひとりの人生が、未来ともども切り捨てられてなるものか！人間はな、人間とはな、人間とは何物かを見せ付けてやらねばならない！

　たたかいが、燎原の火のように広がり、人間の尊厳を守る連帯が広がることを願い、自分の足場をしっかり守りながらたたかいたいと思う、今日このごろだ。



　夕べの月。

昨夜は、蕎麦打ち忘年会。
いや、私は場所を提供し、蕎麦打ちを教えて、皆さんで楽しんでもらう役。
１０名ほどで、美味しい、楽しい・・・囲炉裏を囲んで、喜んでくれた。

人が飲む横で、じっと我慢の苦痛に耐えておもてなし。
１１時過ぎに、「お疲れ様。どうぞよいお年を」の挨拶。帰宅はとうに午前様。

今日は、私たち陶友の忘年会だ。
仲間たち、親御さんたち、応援団の皆さんと職員。
１５時からエンドレス・・・、延べ８０名ぐらいになりそうだ。
飲むぞ！ 今日は。



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NO.813 派遣きり・・・労働者と共産党の闘いが政府を動かす。

　労働者の闘いと世論、共産党の論戦に押され、政府が重い腰を上げ派遣きりの防止に動き出した。
時間がなく不親切ですが、記事を紹介しておきます。それぞれリンク先で詳しくどうぞ。

厚労省、“非正規切り”防止通達　希望への足掛かり　労働者と共産党が動かす（赤旗）より。

厚生労働省が9日に出した通達「現下の雇用労働情勢を踏まえた取組みについて」（１２・９）は、「“非正規切り”防止通達」ともいうべき内容であり、労働者の願いを背にした日本共産党の先駆的なたたかいが突き動かしたものだ。

通達は、「労働基準法等に違反しない場合であっても労働契約法や裁判例等を踏まえ適切に取り扱われることが重要である」として、積極的な監督・指導や啓発などを行うことを打ち出した。

１１月２６日、志位委員長がいすゞに撤回要求

　減益といっても六百億円の経常利益を見込み、株主配当を１７億円も増やす計画をあげて、「一方で全員解雇しながら一方で配当を増やすのでは、労働契約法で定める『やむをえない事由』とはいえず、違法解雇だといわざるをえない」と追及。人事担当取締役はまともに返答できず、「法令を見定めてやっているつもり」と答えるのがせいいっぱい。　来春まで寮に入れるようにすることも表明。

１２月２日、小池議員が違法性認めさせる

　二日の参院厚生労働委員会。小池晃政策委員長が、いすゞの大量解雇は労働契約法違反だと追及すると、労働基準局長は法違反もありうると認め、舛添要一厚労相は「調査し、必要な改善策をとりたい」。住まいの確保も検討していると答弁。

１２月５日、首相に指導求める

五日には志位委員長が麻生首相と会談。「大企業と経済団体に対し、政府として強力な指導と監督によって是正し、すみやかにやめさせる」よう要求。日本経団連に要請したとする首相に対し、キヤノンが大量の派遣解雇計画を打ち出したことをあげて、「要請では足りない。いま大企業がやろうとしていることは雇用のルール違反だ」として「厳しい指導と監督によってやめさせなくてはならない」と迫りた。

「非正規切り」防止へ　厚労省通達・パンフの要点（赤旗）

―中途解雇はもちろん、期間満了にともなう雇い止めであっても厳しく規制されていることを徹底する
―大量雇用変動の届け出や再就職援助計画を出すよう徹底し、派遣先や派遣元が責任を果たすよう指導する
―労働者から法違反などの申告があれば優先的に対応する
―離職後も入居できるよう事業主に要請するなど住居喪失者への支援を行う―など

キーワード「派遣切り」関連（赤旗）
派遣きりに係わる共産党の取り組みのリンク集。
ポチさんも、「ダメだこりゃ――いったい何のための「政権交代」なのか？」と嘆く何処かの最大野党、以下のようにマスコミも批判。政局の前に大きな図体をもてあます党とは雲泥の差の弱小政党。。
山椒は小粒でぴりり辛い！是非、ごらんあれ。

＜支持率急落＞今は攻めない民主　対決の照準は通常国会に（毎日）

麻生内閣の支持率急落に勢いづく民主党だが、敵失に乗じて国会戦略で一気に攻勢をかける気配はない。首相問責決議案や内閣不信任決議案を温存し、早くも決戦の照準を通常国会に定めている。
民主党は金融機能強化法改正案の１２日参院本会議採決で自民党と合意し、新テロ対策特別措置法改正案も会期内採決の方針だ。一方で２次補正の「対案」として提出する経済金融対策関連法案が審議できるめどはたっておらず、今国会は「消化試合」の様相だ。

内閣不信任に消極的な理由を国対幹部は「自民党に手を突っ込みすぎると『離党予備軍』封じ込め勢力に大義名分を与える」と語る。首相問責についても「会期末ぎりぎりの提出では形だけだし、審議拒否は国民の批判を招く」と否定的だ。

「派遣切りは政治災害」　共産党・志位和夫委員長に聞く　派遣労働自由化が根底に　首相主導で打開を（西日本新聞）地方紙も注目している。

−労働者派遣法の問題が根本にある。

　志位氏　法改正で１９９９年に派遣労働が原則自由化され、２００４年には製造業にも拡大した。派遣労働が社会にまん延してしまった。それが景気悪化という事態で、最悪の形で猛威をふるっている。派遣切りを自由にやれるのは派遣という使い捨て労働を広げた政治の責任。“政治災害”だ。

　−実際に見た派遣労働者の生活実態は。

　志位氏　滋賀県のキヤノン工場に行った。派遣会社が作った３００人の寮があり、周りは田んぼ。１つの部屋をぺらぺらの壁で仕切って、３人で暮らしていた。一部屋３畳。小窓が付き、テレビとベッドがあるだけで独房みたいだ。二重搾取も受けていた。派遣会社からマージンの３、４割をピンハネされ、寮費や電気代、テーブル代や布団代まで引かれ、手元に残るのは月１０万円前後。人間に対し、乾いたタオルを絞るような非常に残酷な労働だ。

　−ルールなき資本主義が横行していると。

　志位氏　日本の資本主義は暮らしや権利を守るルールがないか、あっても弱い。日本では非正規雇用が４割近いが、欧州は１割前後。欧州は正社員も非正規社員も、同一労働をやれば基本的には同一賃金だからだ。
　ルールなき資本主義を正して、せめて欧州並みの「ルールある経済社会」への転換が必要。それは企業にとっても、中長期的にはまともな発展ができる道になる。私たちは大企業の衰退を願っているわけではない。社会的責任を負いつつ、健全な発展をしてもらわないと困る。

不景気と格差社会を背景に日本共産党の党員急増（ダイヤモンドオンライン）。
　「この記事は、むろん特定の政党の取り組みや実績を一方的に支持する目的のものでは全くない。」としつつ、「だが、公約している景気対策さえ満足に進められない政府与党は、このような現状を真摯に受け止め、一刻も早く抜本的な対策を打ち出すべきではなかろうか」と延べ、以下のように注目する。

　 「日本共産党のポリシーは偉大だ」「いや、そんな風に手放しに支持するのは、危険ではないか」

　しばらく前から、インターネットの掲示板で、日本共産党に関するこのような“熱い議論”がそこかしこで行なわれている。ひとたび「共産党」というキーワードを打ち込めば、数えられないほどのスレッドが出てくる状況だ。

　日本共産党と言えば、東西冷戦が終結した1990年代前半以降、すっかり影が薄くなった政党と思われがちだ。そんな共産党が、ネットの住民の間で今何故“ブーム”なのか？
　
　驚くことに、実はこの資本主義の日本において、現在日本共産党の支持者が急増しているというのである。「派遣社員をはじめとする非正規社員や、彼らの主張にシンパシーを抱く若者も数多い」（植木俊雄・日本共産党中央委員会幹部会委員）という。

　その背景に横たわっているのは、主に数年前から社会問題化している「労働格差」だ。1999年の「派遣対象業務の原則自由化」以降、安い労働力を欲する企業ニーズの拡大により、全国の派遣労働者の数は3倍以上に膨れ上がった。彼らの賃金は、直近1年間だけで10％以上も低下し、その半分近くが「年収200万円以下」という“超低年収”である。

　財務省法人企業統計調査によれば、2001年から06年までに日本企業の配当金は約4倍、役員の給与と賞与の合計額は約2倍、経常利益は約2倍も伸びているのに対し、従業員の給与はこの間逆に1.4兆円も減っているのが現状。つまり、「企業は従業員の給料を削って業績を上げてきた」と思われても仕方がない。

　にもかかわらず、世界的な金融危機に端を発する実態経済の悪化により、直近では多くの企業で「派遣切り」が続出している。

　 「これまで低賃金で企業を下支えして来たのに、いざ不景気になれば真っ先にクビを切られるなんて、あんまりじゃないか……」

　 “ワーキングプア”たちの怨嗟の声は、まさに頂点に達しているのだ。

　日本共産党がそんな彼らの心を掴んだのは、「政治の中身を変える党」を自称しつつ、これまで一貫して「国民主体の経済」をポリシーに掲げて来たことが、ここに来て再評価され始めたということのようだ。・・・・以下続く。

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NO.808 今、目が離せない雇用と労働問題・・・大反撃が始まる。

第4条　奴隷はいやだ
人はみな、奴隷のように働かされるべきではありません。人を物のように売り買いしてはいけません。

第23条　安心して働けるように
人には、仕事を自由に選んで働く権利があり、同じ働きに対しては、同じお金をもらう権利があります。そのお金はちゃんと生活できるものでなければなりません。人はみな、仕事を失わないよう守られ、だれにも仲間と集まって組合をつくる権利があります。

今日は世界人権宣言６０周年の日。谷川俊太郎の人権宣言より。
　　
　「人を物のように使い捨てる」と言う。今時、モノだってリサイクル、りユースする時代。人間がモノ以下に扱われていいのか！

　とにかく毎日毎日、あちこちで派遣きりを初めとした、労働者の解雇整理のニュースが流れる。
東京では、職を奪われ住居も追い出されたホームレスが急増し、ボランティアの炊き出しが不足して悲鳴を上げているという。
　　　　　ホームレス急増　派遣切り　ボランティア 炊き出し不足で悲鳴　東京（赤旗）

　派遣切りの特徴は大企業に表れている。ソニーは当期利益見込みは１５００億円だそうだ。
派遣切りをするすべての大企業に共通するのが、減益、減産を理由とした不当なもの。
　　　　　ソニーが09年度末までに8000人削減、投資計画3割カット（GOOニュース）

　

　怒りが湧いてくる。麻生総理も、共産党や社民党との党首会談に応じ、突き動かされている。
しかし、認識は「雇用問題は社会問題化しかねない」というもの、既に大問題になっているだろう！アホウと言いたくなる。
　　　　　首相、求心力回復へ雇用に活路 共闘ムード演出（共同）

　閣僚懇談会で、首相は「急な倒産で住む家もなくなった状況に対応する必要がある」と訴え、年内にも一部雇用対策を前倒しする考えを強調した。周辺は「雇用で有効打が出せれば、支持率回復のきっかけとなる」ともくろんでいる。

　しかし、昨日の帰路、車のラジオのNHK７時のニュースのトップは、労働者国民の反撃のニュースだった。怒りは爆発しだし、大反撃の狼煙が上がりだした。

　　　いすゞ：栃木工場の期間従業員、契約解除で労組結成
　　　日産ディーゼル派遣３人が労組結成、雇用継続求める
　　　派遣ユニオン　ブログ
　　　いすゞ藤沢工場解雇通告　無効求め提訴
　　　大分キヤノンに雇用維持を要請　派遣や請負の労組

そして、内定取り消しに合った学生達も泣き寝入りはしていない。
　　　　　内定取り消しに１人１００万円　「誠意示す」と綜合地所（12/09 11:42）

　契約期間中にも係わらず、途中で首を切られ、寮からは追い出される・・・。
血も涙も無い大企業のやり方に怒りがこみ上げてくる。
今、こうした労働者仲間に心を寄せ連帯して、闘いを大きく広げるときだ。
闘ってこそナンボ。闘って状況を切り開く。
そして世論の力で政治を動かすことが求められている。

今日の赤旗によると政治が動き出している・・・次のエントリーで取り上げ紹介したい。


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NO.807 大企業の身勝手・無法を規制する政治の役割こそが求められる。

　雇用は生存の基本。大企業の利潤追求のために犠牲にしてはならない。

　過去ログ：NO.803 大企業の横暴ぶり・・・世界から見れば・・・。で、日本では首切りしながら、海外では雇用維持する大企業の横暴振りを見たが、まだまだ出てくる日本の「ルールなき資本主義」。

WordPressでBlog生活さんののところで知った。（WordPress・・・さんはこの種の情報に詳しいので、度々お邪魔しています。みなさんにもオススメ!）



　三菱自動車は、アメリカの工場で７週間生産中止するが、従業員は非正規も含めて、生産以外の職務に従事すると言う。つまり、生産しなくても雇用は維持すると・・・！

三菱自、米イリノイ工場で2月中旬から7週間生産休止（2008年 12月 9日）

［デトロイト　８日　ロイター］　三菱自動車は８日、米国内での自動車販売の深刻な低迷を受け、イリノイ州ノーマルにある工場で来年２月１６日から４月３日までの７週間、生産を休止すると発表した。

　同工場では１９８８年の開設以来、最長の操業停止となる。

　ギャランやエクリプスが生産されている同工場では、１２００人超の時間給労働者を含む１５６８人が働いている。従業員は生産休止中に保守や研修など生産以外の職務に従事するという。

　「ウッソだろう、ヒドイ！」と思いきや、今度は、日本では１２月で２７０人の首を切るホンダが、イギリスでは操業停止中も従業員4800人の雇用は維持する方針だと。
ホンダ、日米欧で追加減産　英工場は２カ月停止

ホンダは21日、日米欧の5カ所の生産拠点で乗用車を追加減産すると発表した。埼玉製作所（埼玉県狭山市）で国内初の減産に踏み切り、英国工場は来年2月から操業を2カ月間停止する。

　欧米向けアコードなどを生産する埼玉製作所では11月下旬から休日出勤を中止。270人の期間従業員は12月末で契約を打ち切る。

　すでに小型車「シビック」の減産に踏み切っていた英工場（ウィルシャー州）では、来年2月と3月の操業を停止する。従業員4800人の雇用は維持する方針。

　この違いは一体何を物語るのか？
アメリカや、イギリスのルールに従えば、減産になっても解雇する理由は無いということだ。わが国がいかに「ルールなき資本主義」かということを証明している。

　この違いは、遵法的・政治的風土と政治そのものの違いである。

　派遣きり、期間工きりをする大企業の雇用ルールを踏みにじる無法と責任は重い。更に、規制緩和で派遣労働を拡大してきた政府の責任も重大だ。

　政府は、共産党の再三の申し入れや追及に「要請しました」（麻生総理）「個別企業には介入できない」（舛添厚労相）などと、無法に手をこまねいていることに怒りを禁じえない。

　政治災害は政治によってこそ救わなければならない。
無法・違法極まりない解雇を止めさせるために、政府が指導監督責任を果たし、大企業に雇用のルールを守らせる実効ある措置をとるように強く求めたい。

　この問題にどう立ち向かうか、すべての政党の基本的立場と真価が問われている。だろ？！

　

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NO.793 「おめでたい人」はどちら？

　「友さんは、なんとおめでたい人なのでしょうか。」・・・おめでたい人になりたいです。褒め言葉ならうれしい限りだが・・・。そういうふうに言われるのなら、・・・その言葉をそのままお返しするしか無いでしょうね。

　ブログでの論争は往々にして不毛なものですが、公にされた言論には私的なブログと言えども反論の権利はあると言うのが私の立場です。そこで、NO.789 「カナダde日本語」美爾依さん,それはいただけません。というエントリーを立てた。まあ、無視してもいいのだったが、多くの読者を持つその影響は無視できない害悪だと思ったので。護憲とかリベラルと目される（こんなカンバンはどうでもいいのだが）ブログで、大企業を免罪する論調はどうしても一言申し上げておく必要を感じた次第だった。




　こちらのコメント欄にも反論はありましたが、あちらのコメント欄で以下のような反論がしたためられている。

友さん、
友サンのブログのコメント欄にも書きましたが、こちらでも、もう一度反論させていただきます。

＞今必要なのは、大企業の雇用における社会的責任を果たさせること、正規労働者に当たっても然り。

まず、社会的責任を果たさせるとは、どんな意味ですか。これまで必要以上に低賃金で働かせていた分を労働者に戻すということでしょうか。もしそうだったら、これまで好景気のときこそ大企業の利益を労働者に還元させるべきでしたが、この不況の中で、いまさら社会的責任を果たせと迫るのは無理でしょう。

＞正当な賃金を支払わせることは、政治の力でなすべきことです。

もちろん、これは正論でしょうが、なぜいまさら？日本では、最低賃金が世界の平均に比べても低いので、もっと上げるようにずっと前から言ってますが、ぜんぜん上がりませんね。

＞日本の大企業は、世界にも例のない横暴ぶりで、労働者を絞りに絞り膨大な利益を溜め込んでいます。これを吐き出させるために政治が力を発揮するときです。

それはわかっています。共産党もそのために長い間最低賃金を上げるように訴えていますよね。それでも、全く何も変わらないばかりか、状況は悪化するばかりです。

＞麻生政権が曲がりなりにも動き出したことはこの間の、国民の闘いと世論の力であり、政党で言えば共産党の奮闘の成果でしょう。
それを監視し、実効あるものにさせることこそが今大切だと思います。

すでに雇われている人の賃金をあげることが効果を発するとは思いません。賃金は今のままでも、雇用機会をもっと増やして、失業者にこそ手を差し伸べるべきでしょう。麻生が動き出したといっても、今もし賃金を上げれば、それを理由に又、解雇される人が増えるだけです。これが社会にとって何の役に立つと言うのですか。大企業はおかげで人員整理ができると喜ぶでしょう。

賃金を上げようとしたことで、麻生政権が動き出したという友さんは、なんとおめでたい人なのでしょうか。

国民の世論が政治を動かす
　私の論点は、「非正規労働者の雇用安定、賃上げ、新卒予定者の採用内定の取り消し対策、・・・いずれも急を要する課題だ。どこまで大企業に迫れるかは疑問だが、そこまで動かざるをえないところまで世論が追い込んでいるのだ。私は、大いにやってくれ！という立場だ。」「無能な麻生政権がこうした動きに手を着けざるを得なくなったのは、まさに労働者や国民の闘いの成果（あえて言えば政党では共産党だけ）であり、さらに監視を強め、徹底した企業への監視と指導を実効あるものにさせることではないのか。」と書いたように、国民の闘いと世論が政治を動かす、このことへの評価にある。

　もとより麻生総理に預けてどうにかなるなどと、期待など表明はしていない。昨日麻生総理が渋谷の雑貨店「ロフト」を視察に行ったのと同じで、雇用問題を考えているんだというアピールを超えることは無いだろう。

政権批判なら大企業の論理も
　一言一言に再批判はしないが、一言で言って「麻生政権を批判するなら、大企業の論理も使える、大企業擁護の御用学者でも使える」という実に節操の無いものである。利用しながら、その論に組して自らなり下がっていくの図だ。大企業に負担をかけたら、雇用も賃金もだめになるという事は、この間財界と御用学者が常に主張して来たこと。大企業の国際競争力が一番大事だといえば、この国ではそれに物言う政党は共産党しかいいないという状況だ。

　そんななかで戦後最長の好景気と言われながら、労働者の賃金を抑制して来たのだ。何のため？雇用を広げるためでなかったことは周知の事実。それは企業の「宿命」「生理」＝利潤追求が最優先のためだ。
　トヨタの場合だけでも、正規雇用労働者の賃上げは０２年からの４年間はゼロ。０６～０８年はわずか１０００円に過ぎません。更に非正規に切り替え、労働コストを抑えながら暴利を溜め込んできたのが日本の大企業だ。トヨタグループの内部留保（溜め込み利益）は０７年度で実に、１３兆９０００億円です。 資本金１０億円以上の大企業全体でみても、内部留保は２２９兆円。そのほんの一部を使うだけでも雇用は継続できるし、正社員にすることはできるわけです。さらに正社員の賃上げも可能です。・・・こんな事実が見えないのはなぜか？

政治・社会のダイナミズム
　「それでも、全く何も変わらないばかりか、状況は悪化するばかりです。」・・・だから、間違いだと言うのも早計な、敗北主義だ。そうできなかった事情を見なければならないだろう。複雑だが・・・。

　先ずはこの間の自公政権の無策が主な政治的な原因だが。
　他にも、一つに例えば、日本の労働組合運動は、残念ながら「連合」が出来てから企業に賃上げを言えなくなり、「会社の人事部」に多くが成り下がったことも無視できない。「会社が安泰であればこその労働者」だという。いつか大きなパイのおこぼれをいただくことが出来るだろうから、会社のために我慢して賃金抑制も受け容れて、がんばろうという路線をとってきたのだ。

　その政治的な要求は、機関決定で投票の自由も奪い強制的に民主党に預ける。財界からの金を当てにし一言も財界のやり方に注文できない民主党に労働者の要求を強引に託させるというやり方だ。・・・いまだにこれらの組合は、非正規雇用労働者の首切りに異を唱え闘う事をしない。非正規が自分達の賃金を食っている。・・・こうして、分断されて労働者がその最大の武器「団結」を持ちえていない。

　あるトヨタの期間社員はその日記の中で書いている。
「１１月２０日。トヨタ労組の職場会。期間従業員は２年目から組合に加盟させられる。毎月１０００円ぐらいの組合費を払っている。なのに、期間従業員切りの話は全くでなかった」と。
　「雇用か賃金か」ではない。「雇用も賃金も」である。そこにこそ国民・労働者の要求があり、団結の条件があるのだ。

　預かった民主党はどうか。この危機に「政局」の駆け引きに明け暮れ、雇用問題には何らその数の力を発揮できないでいる。挙句の果ては、政局をもてあそぶ党首討論のあとで、首相退陣なら超大連立？　小沢氏が構想　与党を揺さぶりだ。？つきだから、あの１年前の連立騒ぎとは違い「選挙管理内閣」と言うことだろうが・・・。

　・・・ちょっと横道にそれたが、考え方が正しければうまく行くという訳ではない、それが多数となり「物質的な力」として働かない限り、政治も社会も動かないことは残念ながら政治のダイナミズムが証明するところだ。


「雇用も賃金も」
　「すでに雇われている人の賃金をあげることが効果を発するとは思いません。」・・・これも「賃金と雇用」を対立的にしか見ない御用学者の見方から来るものだ。経済対策としてもいただけない。　
　
　下表は、労働者の所得を増やすことによる内需拡大効果です。（労働総研試算　１０・３１）
派遣やパートの正社員化やサービス残業の根絶などで家計支出が１５兆円増え、景気回復と生活向上ができるという。
　

　これによると、(1)派遣とパートら３６３万人の正規化(2)サービス残業の根絶(3)週休二日制と有給休暇の完全取得―で６３５万人分の正規雇用を創出する。

　これによって、年収はパートなどで約２４０万円増の４８６万円、派遣で約１１０万円増の３５１万円（２５～２９歳）など、計２１兆３０００億円増え、消費需要（家計支出）も１４兆９０００億円増大。
誘発される国内生産は２４兆３０００億円にのぼり、国内総生産（ＧＤＰ）を２・５％押し上げるというものだ。

　さらに、中小企業の多い製造業分野の生産増につながるため、中小企業へのテコ入れにもなり、税収も２．２７兆円増えると算定している。増収は社会保障費の拡充などに役立てることができれば、さらに良くなるだろう。こうして景気、賃上げ、雇用の循環が好転する。ここでも大企業が「抱え込み、溜め込んでいること」が循環を妨げる最大の問題だ。俗に言えば「金は天下の回り物」になることで生きるし、回らなければ腐るだけだ。

　これらは大企業のため込み利益（内部留保）２２９兆円の５・２８％にすぎず、実現可能だとしている。この数字から見てもさらに、賃上げにも十分に応えられる体力が大企業にはあるのだ。こういう立場から「雇用も賃金も」大企業に迫ることが、今求められている。

ポーズに終わらせずに、実効ある指導と措置を
　大企業は、「内需を犠牲にして、輸出で儲ける」ことに汲々として、その利益を国民に還元するという責任を放棄してきたために、内需が冷え込み景気が悪くなって来たのだ。そうなれば、企業そのものも成り立ち行かなくなるだろう。その方向転換を迫るところに、今政治が力を発揮しなければならない時だ。

　麻生総理は、去る１５日のＧ２０（金融サミット）で、世界に向かって「外需依存度の大きな国における自律的な内需主導型成長モデルへの転換」と提案してみせた。
「よそで人ごとのように言うだけでなく、ここで自分からやれ！」である。

　共産党が政府に対して、「大企業が雇用を守る社会的責任を果たすように実効ある指導、監督を」と緊急申し入れをしていたが、これに対して、河村官房長官は「日本経団連などの要請する」と応えて、昨日、総理が要請したようだ。

　改めて、こうした方向は、国民の闘いと世論が作ってきたものだ。
　さらに、「要請」するだけでなく、しっかり指導監督して実効ある措置をとれ！」と言っているのだ。



　・・・ん？当弱小ブログにいやにアクセスが多いなと思ったら、
こちらで（花・髪切と思考の浮游空間）取り上げられていた。ご参考に。

・・・繰り返すと、大企業の乗り切り策として繰り返される人件費削減。一人ひとりの労働者の生活を守るなど、寸分たりとも視野にないのだろう。むしろ、こんな論調も厳然としてある。池田信夫大先生がこう語ると、キャンペーンにもなるのだろう。情けないのは、いままで護憲派などの言葉でもって扱われていたブロガーもその侵食を受けていることだ。大脇道場さんによって、私はそれを知った。
曰く、

不景気に賃上げを要請したら、企業側は、非正規職員だけでなく、正規職員までも解雇せざるをえない状況に追い込まれる

だと。すでに分断策に乗せられきっているのは明白ではないか。
まあ、人は困難な状況にたちいたったときこそ、その人のよってたつところが、もっとも端的に現れるのだから。

こちらでも（非国民通信）。

　さて、（麻生総理の行動は）今までの実績を考えればとても期待は持てないのですが、とりあえず方向性自体は間違っていません。ところが大脇道場さんが取り上げているように、この方向性自体にも批判的な人がいるようです。財界の立場から？　それとも御用学者？　いやいや、日頃は政府与党に否定的な人が、です。右から政府与党を批判している極右層でもなく、概ね左から政府与党を批判してきた人の中にも、ですね。曰く、不景気に賃上げを要請したら企業側は一層の人員整理に走る、雇用を控えるようになり失業者はますます増えるのだとか。

　何を今さら。そんなことは、政財界の御用学者がずっと主張してきたことではありませんか。だからこそ、戦後最長の景気回復が続く中でも「不景気だ」と彼らは主張してきたのです。不景気なのだから、雇用の正規化も賃上げも無理、そんなことをすれば企業側に人員整理への圧力が高まり、かえって失業者が増えると、御用学者は繰り返し唱えてきました。中にはそれを逆手に取り、正規職員の非正規化、賃金カットを進めることで雇用情勢が改善されると、実状を無視した主張を垂れ流してきた人も少なからずいるわけです。

　そして主張の正当性より「どちらの陣営に与しているか」を重視する人もいます。政府与党に批判的な「同志」でありさえすれば、見下げ果てたレイシストであろうと応援し出すような人、例えば城内実を持ち上げる（自称）リベラル・平和系ブロガーなどがそうですね。単に反政府与党でありさえすれば内容不問とばかりに馴れ合う人もいるわけです。で、まず何よりも「政府与党に反対であること」を最優先事項にするとなると、今回の麻生氏の行動も否定するしかない、その結果が御用学者の唱えるところと一致しても、政府与党に立ち向かうことが肝要、そうなるのでしょうか。

　さて、アップしようかなと思ったらラジオで、「連合」が「平成１３年以来８年ぶりに、春闘でベア要求」と報じていた。
高木剛会長は「金融危機で実体経済が悪化、雇用問題が深刻化する中、個人消費拡大による景気回復のため賃上げが必要だ。賃金や雇用の要求に応え得る企業の基礎体力は十分にある」と訴えたそうだ。雇用対策はトーンが小さいが、これもやると言う。
あの「連合」でさえ動かざるを得ないところまで来たということだ。
これとて、労働者・国民の世論と運動が高まったからだ。

大事なのは、こうした政治・社会のダイナミズムにどう主体的に関わり、状況を切り開くかだ。



　・・・長々と書いてしまった。俺ってネチッコイかしら？

みんな自由に発言する。批判は自由。必要な反論はする。です。
おめでたい人になりたい。
しかし、これは意味が違う。「おめでたい人」はどっちか？
ま、「おめでたい」うちはお互いに救いようがあるでしょう・・・。
議論は尽きているから（最初の一文で尽いていたんだが）、これ以上この件について書くつもりはありません。

美爾依さん、これからもよろしく。


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NO.789 「カナダde日本語」美爾依さん,それはいただけません。

　異例のことだという。「カナダde日本語」美爾依さんのところで知った。

結論から言えば・・・。

　みぞうゆう（未曽有）のじつぶつけいざい（実体経済）のていまい（低迷）と危機を打開し、国民の暮らしを守ることは、しゅうび（焦眉）の課題であり、これは、大企業にモノが言えない自民党のこれまでの姿勢のふしゅう（踏襲）を許さない、国民の世論の成果である。
　今のところ報道だけでは、政府の動きのようさい（詳細）は解らないが、抵抗もあろうからじゅんぷうまんぽ（順風満帆）で事を進め,財界のしわく（思惑）をはじょう（破綻）させるのは、ものみゆうざん（物見遊山）気分ではいかないだろう。はんざつ（頻繁）に財界幹部を呼びつけて、その責任のゆうむ（有無）を正し、厳正な指導としょち（措置）を求めるものである。チャンとやらなければ麻生政権は、大かいが（怪我）をすることになろう。しっかりつめめて（詰めて）やるべし！・・・である。





政府・与党、週内に緊急雇用対策…首相が財界に賃上げ要請へ（2008年11月30日 読売新聞）

　麻生首相は１２月１日に経済団体幹部に直接、協力を要請する。与党は５日までに、市町村を通じた失業者雇用対策の拡充や、新卒予定者の採用内定の取り消し対策をまとめる。

　首相は１日に首相官邸で日本経団連の御手洗冨士夫会長や日本商工会議所の岡村正会頭のほか、非正規労働者の正社員化などを積極的に進める企業のトップらと会う。家計への緊急支援策としての賃上げなどで理解と協力を求める考えだ。

　賃上げ要請は１０月末に発表された景気対策に盛り込まれているが、春闘が本格化する前に首相が賃上げを要請することは極めて異例。非正規労働者の雇用安定への協力も求める。

　一方、採用内定取り消しに関しては、与党の新雇用対策に関するプロジェクトチーム（座長＝川崎二郎・元厚生労働相）が、大学やハローワークと連携した企業指導の強化や、悪質な企業名の公表などを柱とした対策を示す方向だ。

　市町村が交付金を基にした新規事業で失業者を雇用する「ふるさと雇用再生特別交付金」の規模を「３年間で２５００億円、最大１０万人雇用」から拡充することでも調整に入っている。

　
　非正規労働者の雇用安定、賃上げ、新卒予定者の採用内定の取り消し対策、・・・いずれも急を要する課題だ。どこまで大企業に迫れるかは疑問だが、そこまで動かざるをえないところまで世論が追い込んでいるのだ。私は、大いにやってくれ！という立場だ。

　ところが美爾依さんは以下のように批判なさっている。

麻生は、給与収入の増加による内需拡大が狙いだというが、正気だろうか。この不景気に賃上げを要請したら、企業側は、非正規職員だけでなく、正規職員までも解雇せざるをえない状況に追い込まれる。そのため、雇用を控えるようになり、失業者はますます増えるだろう。こんな簡単なことも考えられない脳死状態のアル中の麻生には、政権を担うのは無理だ。緊急雇用対策で賃上げとなると、一瞬聞こえはいいが、実は、雇用を制限するとんでもない対策だ。

それはないでしょう。
麻生政権をし支持してとは言わないが、政権を監視し批判しながら国民のためにやるべきことはやらせる、やることに対しては是々非々で見るべきではないか。

　今政治に問われているのは、利益を上げながら「減益」を理由に派遣切りをする大企業に雇用の社会的責任を果たさせること。
　これでは、麻生政権憎しの余り、大企業の責任を免罪し財界大企業の無法なやりたい放題に手を貸すことになる。

　例えばこれ。そのままコピーしておこう。
「期間工切り」トヨタ
株主配当　たった３円分で９０億円　３０００人雇用守れる（2008年11月30日(日)「しんぶん赤旗」）

　雇用を維持する体力は十分あるのに、大量の「派遣切り」「期間工（期間従業員）切り」なんて―大手自動車メーカーの人減らし計画に怒りが広がっています｡例えば､３０００人の「期間工切り」を計画しているトヨタ自動車は、配当のわずか３円分、創業者の豊田家の２人への配当四年分だけで３００人の期間工の雇用は維持できます。

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　大手自動車メーカー７社の公表分だけでも、１０月以降の「非正規労働者切り」計画は９０００人を超します。

　各社は、「減益」などを口実にしていますが、２００８年度の営業利益は、７社合計で１兆７２００億円を見込んでいます。雇用を守る体力は十分にあります。

　自動車産業全体でみると大企業（資本金１０億円以上）の内部留保は、１９８７年度の約７．５兆円から０８年９月末の約２２兆円に３倍化。労働者の賃金は抑え込む一方、株主への配当は、２０年で６倍に急増させました。０８年度も高い水準のまま、推移することが予想されています。

　トヨタ自動車の場合、期間工の日給は約１万円。二交代制の手当を含め年収約３００万円（残業代を含めない）です。年間９０億円あれば３０００人の雇用を守ることができます。９０億円は株主への０８年度の中間配当総額２０３７億円の５％分にもなりません。

　トヨタの発行株式数は３０億株超です。一株当たり１円の配当で約３０億円。たった配当３円分を雇用に回せば、期間工３０００人を減らす必要はありません。

　また、豊田章一郎名誉会長と豊田章男副社長だけで１６００万株近く保有しています。トヨタの年間配当が一株当たり１４０円だった２００７年度に、二人だけで２２億円を超す配当を手にしたことになります。その４年分程度があれば、３０００人の雇用は守れます。

　トヨタでは、８年間で配当を５倍化。株式保有者の８割がトヨタのグループ企業や信託銀行、生命保険会社など機関投資家です。もうけを労働者に還元し、雇用を守ることこそ優先すべきです。

　　　　　　　

　正規労働者にとっても同じ。この間賃金抑制でボロモウケを重ねてきた大企業が、儲けを吐き出し正当な賃金を払うのは企業の社会的責任です。それによって家計を暖め内需を拡大することによって経済危機に立ち向かうことが求められている。

　無能な麻生政権がこうした動きに手を着けざるを得なくなったのは、まさに労働者や国民の闘いの成果（あえて言えば政党では共産党だけ）であり、さらに監視を強め、徹底した企業への監視と指導を実効あるものにさせることではないのか。

　

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NO.785 KY(雇用がヤバイ！）　「派遣切り」は違法！・・・自由法曹団が声明。

　ＫＹ・・・「空気が読めない」？「漢字が読めない」？いやいやいまや「雇用がヤバイ！」です。実はススムさんのパクリで・・・。（ススムさん、使わせてもらいましたよ）

　1400人の派遣・期間労働者を12月末で全員解雇すると打ち出した、いすゞ自動車。撤回を求めた日本共産党の志位和夫委員長の申し入れ（26日）で、全員解雇が労働法令にも企業の社会的責任にも背いているという重大な問題点が浮かび上がっている。
いすゞの派遣・期間社員全員解雇
違法明白 解雇撤回せよ
志位委員長が要求（2008年11月28日(金)「しんぶん赤旗」）

■労働契約法１７条１項
　「使用者は、期間の定めのある労働契約について、やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができない」

■整理解雇の四要件
　整理解雇については、(1)人員削減の必要性(2)解雇回避の努力(3)人選の合理性(4)労働者と十分な協議―を満たさない限り解雇無効となることが判例で確立しています。

　こうした中、自由法曹団が１１月２５日、『「派遣切り」などの大量首切りに反対し、労働者の雇用と生活を守ることを要求する声明』を発表した。

過去ログ：NO.726 雇用を守る責任について。で、大企業・自動車産業の派遣首切りについて、利益を上げながら、「減益」のしわ寄せを派遣労働者に着せるのは「解雇権の乱用だ」「内部留保を吐き出し雇用を守れ」と書いた。

この年末に向かう寒風の中で、自動車産業をはじめ大企業の首切りが大々的に進んでいる。
世界のトヨタで７８００人、日産が１５００人、マツダが１３００人、三菱が１０００人、スズキが６００人、日野自動車が５００人、いすゞが１４００人、ホンダが２７０人・・・。

各社の利益見込みは9月期中間決算で、トヨタ6000億円、日産2700億円、マツダ900億円、スズキ1000億円、いすゞ600億円などとなっている。

「大幅減益」「大幅減益」と、あたかも首切りは仕方ないかのようにメディアも宣伝しているが、事実を見れば、減益の中でもたとえばトヨタは６０００億もの利益が見込まれており、溜め込み利益は１３兆円も持っている。労働者を整理解雇しなければ会社がつぶれるとかいう訳でもない。奥田会長は、偉そうに「経営者よ、首切りするなら切腹せよ」などとのたまっていたことを忘れたか！

　大企業の内部留保は２３０兆円といわれている。何を隠そう、この利益こそ正規を非正規雇用に置き換え、長時間過密労働で労働者を絞りに絞って溜め込んだものである。もともと労働者組み出した富を独り占めしているのである。景気が悪くなったら、この蓄えを吐き出し雇用を守るというのが、まともな企業の社会的責任というものだ。

　派遣労働者をボロ雑巾のように寒風の中に使い捨てるのは許されない！
「声明」は、判例や法律に基づきその違法性を告発している。以下コピーして紹介する。（色文字は、ブログ主）

「派遣切り」などの大量首切りに反対し、労働者の雇用と生活を守ることを要求する声明

１ 大企業の「派遣切り」などの大量首切り
アメリカ発の金融危機と景気悪化を理由に、自動車メーカーをはじめとする大企業は、いっせいに派遣労働者や期間労働者の大量解雇を開始している。
トヨタは７８００人、日産自動車は１５００人、いすゞ自動車は１４００人、マツダは１３００人、三菱自動車は１０００人、スズキは６００人の派遣労働者などを削減する計画を明らかにしている。さらに、キャノン等の電機メーカーも非正規労働者の削減を進めようとしている。厚生労働省も、今回の景気悪化による解雇者が１万人以上（全産業）にのぼることを認めている。

２ 減益といってもなお巨額の利益を見込んでいる
この間、大企業は正規社員を派遣労働者などの非正規労働者に置きかえることで人件費を低減し、史上空前の利益を上げてきた。上場企業は０８年３月期まで６期連続増益、５期連続最高益更新を果たしている。０９年３月期は減益予想としているが、トヨタは６０００億円、日産は２７００億円、いすゞは６００億円、マツダは５００億円、三菱自動車は５００億円、スズキは１０００億円、キャノンは５８００億円（０８年１２月期予想）とそれぞれ巨額の利益を見込んでいる。

３ 「派遣切り」などの首切りは労働者を直ちに路頭に迷わせる
派遣労働者などの非正規労働者の賃金は、月１０数万円、年２００万円前後の低賃金である。十分な蓄えもなく、派遣会社の寮で生活している労働者も多い。首を切られれば、ただちに「路頭に迷う」こととなる。企業が赤字に陥ったわけでもなく、単に減益が予測されるというだけで、大量の非正規労働者を「調整弁」として「使い捨て」にすることは、極めて理不尽でありとうてい許されない。

４ 一方的な労働者派遣契約の打ち切りは許されない

（１）整理解雇４要件は労働関係における公序
多くの裁判例で、経営上の必要性を理由とする整理解雇については、①人員削減の必要性、②解雇回避の努力、③人選の合理性、④労働者との説明協議義務の４要件を満たさない解雇は無効と判断されている。裁判例の積み重ねにより、整理解雇にあたっては、整理解雇４要件を満たすことが、労働関係における公序になっている。
労働者派遣契約は、もっぱら労働者の労務供給を目的とする契約である。その契約の帰趨は、生身の労働者の生活に直結している。したがって、派遣契約の解除の可否を考える上では、整理解雇４要件を考慮に入れることが必要である。

（２）整理解雇４要件に違反する労働者派遣契約の中途解除は無効
労働者派遣法第２７条は、使用者に課せられている解雇制限事項を実質的に担保するため、派遣先が行う「派遣労働者の国籍、信条、性別、社会的身分、派遣労働者が労働組合の正当な行為をしたこと等を理由」とする公序良俗違反の派遣契約の解除は無効であると定めている。したがって、労働関係における公序である整理解雇４要件を満たさない労働者派遣契約の解除は、派遣法２７条に違反し無効である。
今回の派遣契約の解除については、派遣先の大企業が巨額の利益を見込んでいることからして、人員削減の必要性がないことは明白である。また、派遣先の大企業は、解雇回避の努力も、労働者との説明協議もまったく行っていない。これらの点からして、派遣先大企業の派遣契約の中途解除が無効であることは明白である。

（３）整理解雇４要件に違反する労働者派遣契約の更新拒否は無効
反復更新されてきた労働者派遣契約は、客観的に合理的な理由があって社会通念上相当と認められる場合、即ち、労働関係における公序である整理解雇４要件を満たす場合でなければ、その更新拒否は許されない。整理解雇４要件を満たさない、反復更新されてきた派遣契約の更新拒否は無効である。
したがって、人員削減の必要性もなく、解雇回避の努力も、労働者との説明協議もまったく行われていない、今回の派遣契約の更新拒否は無効である。

５ 派遣元による派遣労働者の解雇は許されない
－派遣元は毅然として派遣先に対して労働者派遣契約打ち切りの無効を主張すべき
以上に述べたとおり、今回の大企業による労働者派遣契約の打ち切りは無効であるので、派遣元は、この派遣契約の打ち切りを理由に派遣労働者を解雇することはできない。
派遣元は、派遣先の大企業に対して、毅然として派遣契約の打ち切りの無効を主張し、派遣労働者を就労させるように主張すべきである。派遣先の大企業がどうしても派遣労働者を就労させることに応じない場合は、派遣先の大企業に対して損害賠償を請求すべきである。
いずれにしても、派遣先の大企業の派遣契約の打ち切りは無効であり、派遣元は、その犠牲を派遣労働者に負わせることはできない。

６ 期間労働者の一方的な雇い止めは許されない
今回、首切り（雇い止め）されようとしている期間労働者は、偽装請負や労働者派遣を経て、長期間にわたって同じ使用者のもとで働いてきた労働者が多く含まれている。これらの労働者は、長年にわたって正規社員と同じ基幹業務に従事してきている。
このような期間労働者の雇い止めについては、雇い止め禁止法理や整理解雇法理の厳格な適用がなされるべきである。今回の期間労働者の雇い止めは、巨額の利益を見込む中での雇い止めであり、無効であることは明白である。

７ 大量首切りに反対し、労働者の雇用と生活を守るたたかいに立ち上がろう
大企業は、これまで大量の非正規労働者を低賃金で使用して莫大な利益を上げてきた。今回、景気悪化を理由にして、単に利益が減少する見とおしにあることをもって、これらの非正規雇用労働者の首を切ることは絶対に許されない。大企業は、今こそその社会的責任を果たすべきである。
今、この不況下で必要なことは、労働者の雇用と生活を守ることである。自由法曹団は、多くの労働者と手をたずさえて、労働者の首切りを許さず、その雇用と生活を守るたたかいに断固として取り組む決意である。

２００８年１１月２５日
自由法曹団
団長松井繁明

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NO.783 政党の無能さ、有能さ・・・「いすゞは違法解雇を撤回せよ 」志位委員長が本社に要求 。

　 「一国の総理大臣をチンピラ呼ばわりする野党の党首もどうかと思うが、わが党の総裁も野党第一党の党首を使用できないといっちゃうのは、話し合いも何も出来なくなる」・・・伊吹前財務相の嘆きだそうだ。

　やっと今日（２８日）党首討論をやることになった。小沢代表は「第二次補正予算案をとにかく早く提出すべきだということをもう一度ただしたい」そうだ。他の野党の党首討論への参加は拒みながら、言うことはそれだけか。・・・さあ、どうなるやら。
　解散を逃げまくる自民党に、重要法案を国会審議の駆け引きの具にしてきた民主党。景気や雇用がひどい状態になっているのに、政治の無能ぶりをさらけ出した今日この頃だ。




　アメリカ発の金融危機は、日本にもおよび、大銀行の貸し渋り、貸しはがしで中小企業の倒産は昨年同期で３割り増しだそうだ。暮れに向けた資金繰りで大変なことだろう。
一方、自動車産業を初めとして、減収を理由とした派遣労働者の違法な首切りが横行し、１万人はこすだろうといわれている。実際は数万人規模になるだろう。

　迷走し役立たずな二次補正が出ようが出るまいが、今国会でやらなければならない事は急を要している。雇用の確保や中小企業のために、銀行や大企業を監視し、強力な指導をしなければならない。自公は、与野党で合意していた雇用問題での予算委員会での集中審議を拒否した。

　そうしたなかでも国民と共に、国会外でも大企業と直接闘う政党もある。
まあ、また「赤旗」かよといわずに読んでくださいな！

　いすゞは違法解雇を撤回せよ
志位委員長が本社に要求
「契約期間満了までは 寮に住めるようにする」
いすゞが回答（2008年11月27日(木)「しんぶん赤旗」）

　日本共産党の志位和夫委員長は２６日、期間・派遣社員１４００人全員の解雇を打ち出した、いすゞ自動車本社（東京都品川区）を訪れ、労働法にも、企業の社会的責任にも反する解雇計画の撤回を要求しました。いすゞ自動車から原田理志執行役員が応対しました。

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　志位氏は、(1)解雇通告を受けた期間・派遣労働者の多くは契約途中である(2)労働契約法でも、有期雇用の契約途中での解雇は、企業が倒産の危機にあるなど「やむを得ない事由」をのぞいて禁止されている(3)いすゞが「減益」といっても６００億円の経常利益を見込み、株主配当を１７億円も増やそうとしていることなどを指摘。「契約途中での全員解雇は違法解雇であり撤回すべきだ」とのべました。

　応対した原田執行役員は、「１４００百人のほとんどが契約途中の解雇」である事実を認めながらも、「仕事が減っているので解雇せざるを得ない」「（いすゞの）『（臨時従業員）就業規則』では『会社の都合により雇用の必要がなくなったとき』には、契約期間中でも解雇できるとなっている」と説明しました。

　志位氏が、「就業規則は合理的な内容でなければならない」とする最高裁判例と労働契約法にてらして、会社の都合でいつでも解雇できるとするいすゞの就業規則は法令に反していることを指摘すると、いすゞ側は、法令上の根拠を説明できないまま、「仕事が減っているので仕方がない」と繰り返しました。

　志位氏は、党本部によせられた「急な解雇なので住む所もなく、死んでしまいそうです」「突然解雇で寮を追い出されたら、住む家もなく外で寝なくてはなりません」という切実な声をつきつけ、「歳末のこの寒空に放り出して、大量のホームレスをつくるつもりか」と厳しくただしました。

　それに対していすゞ側は、(1)「来年３月末、契約期間満了までは寮に住めるようにする」(2)解雇に同意できない場合は「申し出があれば話し合いをする」(3)再就職について「最後までフォローする」と答えました。

　志位氏は、「解雇通告された非正規労働者は、偽装請負から、派遣・期間労働者になった人で、その多くが４年から６年も働いている。本来なら正社員にするのが当然だ。全員を解雇するというのは、企業の社会的責任を放棄するものだ」と、解雇撤回を重ねて要求しました。

　こういう党を大きくすること抜きに政権交代だけしても、ヤバイだろうね。

　民主党にはこう言う芸当は残念ながら出来ない。大企業にものが言えないという決定的・致命的な弱点はぬぐえない。さて答えは今日の党首討論で出るだろう。この間の小沢氏の主張を見れば殆ど期待は出来ないが・・・。まさか、国会の場で「泥仕合」は無いでしょうが・・・。

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