今年二十歳を迎えた我が家の三女は、消費税とともに生まれ養育コストも高くついている。その割に一番出来が悪いとは・・・。いや、そういうことはなく４人ともとってもいい娘でかわいい（親バカ!笑）のだが、話のツカミとして・・・。
今日4月1日は消費税が導入されて20年目。
政府は09年度予算関連法で、2011年までに消費税増税の法律を通すとした税制改定法を成立させました。くらしに直結した大増税へのレールを、国民の審判もなく敷いた暴挙に怒りがこみ上げてきます・・・と上品に言うよりも、「きさんくさ！なっばしよっとか、ほんに腹の立つバイ！」
ここでじっくり、消費税増税策動の裏に何があるかを見てみたいと思います。・・・で、私が書くよりも、「そうじゃ!」と解る、うってつけの記事がありましたので手抜きでそちらを紹介します。
2009年3月2日(月)「しんぶん赤旗」より転載。
明日への視点 二十歳の消費税 増税への執念の裏側には 渡辺 健
誕生日はみんなで祝福したいものです。ただ、喜べない誕生もあります。４月１日、二十歳になる消費税です。
記憶に鮮明に残ることがあります。
「赤子は流れたが」（記者団）
「元気そうじゃないか」（当時の中曽根康弘首相）
１９８７年の国会の廊下でのこと。中曽根首相は８６年の衆参同時選挙で、「大型間接税はやらん。この顔がウソいう顔にみえますか」とウソをつき、選挙で自民党が圧勝するや、売上税という名前の大型間接税導入にまっしぐら。８７年のいっせい地方選挙で自民党が大敗北し、売上税導入断念に追い込まれます。
「赤子は流れたが」というのは、売上税導入法案が廃案になったことをさします。「元気そうじゃないか」というのは、まだ、大型間接税の導入をあきらめたわけではないという意味です。
その執念は、竹下内閣に引き継がれ、名前を消費税と変え、８８年１２月２４日に消費税導入法案が可決･成立し､８９年４月１日から3%で実施されます｡
――――――――
どこからこんな執念が生まれてくるのでしょうか。背景に、自民党のスポンサーである財界の熱望があります。消費税国会のあった８８年の自民党への企業献金額は１２５億円。前年から３５％も増えていました。
日本経団連の前身の経団連がまとめた『五十年史』（９９年発刊）に、いかに財界が大型間接税導入を政界に働きかけたか、その動機がなんだったのかが、リアルに記録されています。
結論から先にいうと､｢法人税の減税」のための財源として｢大型間接税｣の導入を求めたということです｡
そのことは、同「五十年史」の小見出しを順番に追うだけでわかります。
▼税制根本改革への提言―法人税の減税
▼減税財源と新型間接税導入問題
▼売上税の検討とその廃案
▼消費税の導入問題
はじめに「法人税の減税」があったのです。
消費税が導入された８９年度から０８年度をみると、消費税による税収累計は２０１兆円。法人三税（法人税、法人住民税、法人事業税）の減収累計は１６４兆円。法人税が減った穴埋めに消費税のほとんどが消えた計算です。消費税は「社会保障のため」という宣伝は通用しません。
――――――――
いまも、消費税増税にもっとも熱心なのは、財界です。その動機に、社会保障の企業負担を減らすことが加わりました。
消費税を１０％以上に引き上げる議論の火付け役は、当時トヨタ自動車会長だった初代日本経団連会長の奥田碩氏です。０３年１月発表の日本経団連の提言「活力と魅力溢（あふ）れる日本をめざして」（「奥田ビジョン」）は、消費税１８％などの試算を提示。セットで法人税減税を求め、労使折半の社会保険料の企業負担をなくせと主張しています。
キヤノン会長の御手洗冨士夫氏が会長を引き継いだ日本経団連。社会保障制度提言（０９年２月１７日）は、具体的です。
基礎年金の国庫負担割合を段階的に引き上げ、２０２５年度をめどに全額税方式に移行します。そのために、消費税を１５年度までに１０％に、２５年度をめどに１７％に引き上げるという提言です。保険料負担は「最終的には不要」としていますが、負担がなくなるのは企業だけです。国民には消費税大増税という大負担が襲います。価格に転嫁できる大企業に消費税の痛みはありません。
日本企業の税と社会保障の負担は、欧州諸国と比べまだ低い水準です。相次ぐ法人税減税の恩恵を受けてきた大企業が、ため込んだ剰余金（内部留保の一部）はトヨタとキヤノンだけで計１６兆円超。その前・現日本経団連会長企業が、目先の利益やさらなる負担軽減のために、「非正社員切り」に走り、消費税増税を迫る―。
麻生自公政権は１１年度からの消費税増税をもくろみ、小沢一郎民主党代表も実施時期は別にして消費税増税が持論です。財界・大企業の身勝手な要求にばかり耳を傾けていては、政府も「戦後最悪」という経済危機を国民本位に打開する道は開けません。（経済部長)
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2009.04.01 |
| Comments(0) | Trackback(0) | ・消費税・財源・税��
「反乱」か「造反」か「政局」か・・・とも騒がれた０９年度税制「改正」法案の一部修正劇。収まるところに収まった。それは増税への国民の批判を恐れ、迷走する自民党の姿をさらしただけだった。
そして２３日、法案は閣議決定された。法案は付則で、消費税増税を含む「税制抜本改革を行うため、１１年度までに必要な法制上の措置を講ずる」と明記し、実施時期は、景気回復過程の状況などをみて、法制上定めるとしている。
多少表現を変えたものの１１年度までに消費税増税の法律を通すという本質的な点では、麻生首相が言うように「私が当初より申し上げてきた案が了承され、理解された」ものとなった。
これは、まったく別の法律の「付則」に明記することで、消費税増税を既定路線として強行しようとする許しがたいやり方だ。
自公政府は、社会保障の財源確保を増税の口実にしている。しかし消費税は、所得が低い人ほど所得に占める負担の割合が重くなる「逆進性」の強い不公平な「反福祉税」だ。そして、消費税増税には、「例え社会保障目的でも反対」が国民の６割にのぼりる。消費税増税というなら、少なくとも総選挙で国民の審判を仰ぐべきだ。その審判を受けずに、勝手に消費税増税のレールを敷こうというのは民主政治の名において許されるものではない。
この点では多くのマスコミも、国民の信を問うよう求めている。
「まずは今国会で、消費税と社会保障制度の財源について、中身のある論戦を望みたい。増税を具体化するなら、総選挙で政権公約に掲げ、論点を明確にしたうえで国民の判断を仰ぐ、というのが筋道だ。」（神戸新聞社説）
「これまで、政治の世界では選挙で増税を取り上げることはタブーとされてきた。しかし、公共サービスを過不足なく実施するためにも、もはや逃げるわけにはいかない。国民の意思を問わずに、増税の準備を行うことは問題が大きい。」（毎日社説）
[税金は「納める」ではなく、なぜ「取られる」という表現になりがちなのか。政府は真剣に考えるべきだ。使い道もそうだが徴収方法についてもなお、国民の間に不公平感があるのは事実だろう。・・・まずは、民意を問うことだ。選挙で堂々と公約に盛り込み、有権者の判断を仰ぐのが筋だろう。」（琉球新報）
消費税はその導入の時も、５％への増税の時も、歴代政府・与党が国民をごまかし、審判から逃げて強行してきた公約違反の税制だ。こんなことは三度（みたび）許されない。
しかも、自公政府は、その社会保障の自然増を毎年２２００億円も削減する路線を２０１１年度まで続けようとしている。社会保障を切り捨て続けた上に、社会保障のためだと言って庶民いじめの消費税を増税するなど、何重にも国民を馬鹿にしたやり方と言わねばならない。
さらに、「付則」の「税制抜本改革」には消費税増税だけでなく、これまで減税を重ねてきた法人実効税率の更なる引き下げも盛り込まれている。財界・大企業は、派遣切り、期間工切りで利益を抱え込み、法人税減税でさらに利益を溜め込み、職を失った人々からも、消費税増税でさらにむしりとろうという魂胆だ。
国民に信を問うことなく、財界・大企業の言いなりに、「庶民には増税、大企業には減税」・・・こんな逆立ちした税制改悪のレールを敷くことを許してはならない。
これまで何度も主張してきたように、社会保障の財源は五兆円の軍事費のむだづかいや、大企業・大資産家への行き過ぎた減税を是正することで生み出すべきだ。
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2009.01.25 |
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シリーズの初めから見てきたように、消費税が社会保障のために使われる保障は全くありません。
例えば、ここ→NO.860 消費税は社会保障のために使われてきたか？
そこで、「福祉目的税にすべきだ」という声がありますが・・・。
実は、今でも消費税の一部は「福祉目的化」されているのです。
ちょっと古いデータですが、以下をご覧ください。（基本は変わりませんので）
０６年度の消費税収１３．２兆円のうち、地方消費税２．６兆円と地方交付税３．１兆円以外の、国の一般会計分７．４兆円については、介護１．９兆円、老人福祉４．０兆円、基礎年金６．２兆円と予算書総則の中に使途が記載されているそうです。消費税だけでは不足する分は他の税が充当されることになります。
この予算書の措置は１９９９年に始まりました。当時自民党と自由党が連立政権を作るに当たって、当時の自由党党首小沢一郎氏の持論「消費税の福祉目的化」を自民党が受け容れたものです。
では、その措置によって実際には、社会保障予算がが充実されたのか？
この年には、厚生年金の報酬比例部分の支給年齢引き上げや賃金スライド凍結などの改悪が行われました。
一方で、この年には、公共事業予備費（０．５兆円）の創設や、法人税率引き下げ（３４．５％y→３０％へ）、所得税・住民税の最高税率引き下げ（３兆円規模）も行われました。
その後も、社会保障は改悪の連続でした。２００年度、介護保険が始まりましたが、国庫負担は当初の２分の１から４分の１へ、年金も老人医療も改悪が繰り返されててきました。
「福祉目的税」にしたところで、法律で「福祉目的」と書くだけのことであって、実質的に今と違いはなく、社会保障拡充の保障はどこにもありません。
それは「福祉目的税」というのが全くのごまかしの理論だからです。（このへんを次回に）
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2009.01.21 |
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消費税増税に関し、自民党内が揺れている。しかし政府は、一歩踏み込み増税へレールを敷く意向だ。
buhi さんが、１７日の朝日の記事（消費税の扱い―付則に明記し決意示せ）を紹介して、以下のコメントを下さった。
「朝日」電子版社説を見る。一本目は「消費税の扱い―付則に明記し決意示せ」だと。
国会に出す税関連法案に、麻生が消費税上げ時期を書くって言うもんだから、自民党内でもめてるんだと。ま、自民党の議員が「消費税上げるな」言うても、全く信用ならんのは当然だけど、こういうことを口にするのは、姑息だが正直でもある。
「福祉を支える財源が足りない。…福祉を安定させるために、その費用を国民が増税で広く負担することは避けて通れない。」
「増税は福祉のために行うものだ。」
…は？消費税始まって20年経つが、福祉が充実した事実は認められない。そもそも、国民が広く負担することが、避けて通れないの？大新聞が「羊は鳴かずに毛を刈らせろ。」と主張しているものと理解したり。
羊に鳴かせないための方策も教示している（笑）。
「ムダをなくし、政府自身が身を削ることを徹底させない限り、増税に対し国民の支持を得ることは出来ない。」
…ふ〜ん。無駄を削るって、税金上げるためのエクスキューズなの？
他にも突っ込み所はあるが、このへんで。 （以上、引用）
朝日は、政府の宣伝役に成り下がっているな。ちょっと前の記事だが以下も参考にどうぞ。
過去ログ：
NO.673 「朝日」「読売」が消費税増税の愚策をあおる愚。 呆れたことに管君などは、政局がらみの造反期待が優先か？
民主・菅氏「消費税で与党混乱」 自民の造反期待（朝日）
「与党内は混乱している。税金の無駄遣い改革をやらないで増税だけを先に予定することがおかしいという点で共通する部分もある」、「関連法案を審議・採決するときにどうなっていくのか、注目していきたい」と述べ、自民党内の造反に期待感を示したんだと。軟弱民主党らしいわな。
言うべきことが違うだろうに！先ずは、「民意を問え」と。そして、民主党自身、消費税税増税にどういう態度をとるのか。
・・・ということで、
麻生首相と中川財務相は１５日、２０１１年度から消費税を増税する政府方針について、昨年１２月に閣議決定した税制「改正」の中期プログラムに沿って、０９年度税制「改正」関連法案の付則に明記する方針を確認したそうだ。
ガザに平和を！自民党内から異論「消費税を引き上げる前に、まず公務員制度改革や国会議員の定数削減などに取り組まなければ国民の理解は得られない」（塩崎恭久元官房長官）
「１１年度からの消費増税は党内で一度も議論されていない」（中川秀直元幹事長）
「政府として決まったことを進めてほしい」、「経済情勢が良くなるという前提で付則は成り立っている」（麻生総理）
「社会保障費を賄うためにも財源確保は急務だ。消費税率引き上げに向けた準備を急ぐ必要がある」（野田毅元自治相・党税調顧問）
「（景気が）悪いから、今から（増税を）言うのはいかがなものかという議論とは次元が違う。選挙にプラスかマイナスかという視点で見ている時代じゃない｣（河村建夫官房長官）
・・・などとゴチャゴチャ言おうとも、税制改定法案の付則に消費税増税を盛り込む方針は、麻生内閣が昨年末決定した税制の「中期プログラム」に明記されたもの。自民党はこの閣議決定前に公明党と協議し、消費税増税について「経済状況を好転させることを前提に、２００１年度より実施」とご丁寧に合意している。１１年度からの消費税増税は政府も与党も既定路線なのだ。
選挙が怖いから いまさら党内で異論が相次ぐのは、支持率低下の下、消費税増税反対の世論を恐れ、「このままでは総選挙での大敗は必至」だからだ。
しかも、塩崎、中川両氏らの「反対」は、増税反対ではなく、貧困と格差を広げた「小泉改革」を徹底すべきだとの立場からのもの。「歳出をどんどん切り詰めていけば、やめてほしいという声が出てくる。増税をしてもいいから必要な施策をやってくれという状況になってくるまで、歳出を徹底的にカットしないといけない」（小泉純一郎元首相、０６年６月２２日の経済財政諮問会議）という立場だ。手順や手法を問題にしているだけのことだ。
民主主義を踏みにじる 予算案の税制「改正」関連法案の付則に消費税増税を明記することは、増税への道筋をつけることであり、増税という大問題を国民の声も聞かずに決めることで、議会制民主主義のルールを踏みにじる暴挙と言わなければならない。
消費税税は反福祉税であり、増税は貧困と格差をさらに拡げ、景気をさらに悪くするもので、到底認められない。国民の審判なしに増税へのいわばレールを敷くというこのやり方も、許されたものではない。
消費税は、その導入の時（３％）も増税の時（５％）も一度も国民の審判を経ず、日陰者として生まれ育てられながらのさばっている。
増税勢力にノーを １９８６年の衆参ダブル選挙では、自民党は、大型間接税は「ぜったいにやらない」といって３００議席を得た。その数の力で１９８８年１２月に「公約違反」の消費税導入(竹下内閣）を強行したわけだ。
さらに、９４年秋の臨時国会（村山内閣）で税率を５％に引き上げるられた。そのときの選挙でも増税は公約されていない。実施は９７年４月（橋本内閣）。
消費税増の是非は、次の衆院選挙の重大争点になってきた。
選挙によって、消費税増税ノーの審判を下さなければならない。
消費税増税のレール敷いていいのか 志位委員長が会見（09.1.15）おおい、キャンペーンをひろめてくれ〜〜！
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2009.01.17 |
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消費税増税では、選挙が怖い。
自民党内がゆれている。
勿論これは消費税増税是非の論議ではない。彼らはあくまで選挙が怖いのだ。ここまで追い詰められると、さすがに自民党も民意が気になる、というよりも、自分の議席が気になる。これが政治のリアリズム。単に数だけで決まるものではない。
さらに追い詰め、消費税増税断念まで！
（この問題が報じられたからか、消費税関係のシリーズ記事にたくさんの拍手を頂いて、うれしいです。ありがとうございます。）
消費増税に高まる批判＝付則明記、政局の焦点に−自民(時事通信）
麻生太郎首相が掲げる３年後の消費税引き上げ方針に、自民党内の批判が高まってきた。政府は、２００９年度予算案の関連法案である税制改正法案の付則に「１１年度の消費増税」を明記する方針。しかし、反対の声は執行部の予想を超えて広がりを見せており、対応を誤れば政権基盤を揺るがす事態に発展しかねない状況だ。（以上、部分引用）
「今年の衆院選と来年の参院選は消費税選挙になってしまう。議員にとっては死活問題だ」。１４日午前の党政調全体会議では、発言を求めた約２０人全員が増税方針の付則明記に反対し、中長期方針の了承も見送られた。
「（３年後の消費増税は）党内で一度も議論されていない」（中川秀直元幹事長）
「政局の焦点は消費税に移ってきたな」（幹事長経験者）
「速やかな政策実現を求める有志議員の会」は１５日、増税反対の政策提言をまとめる予定。
法案の採決で「大量の造反が出かねない」（閣僚経験者）
「一度決めた政府の大方針を変えたら麻生政権は持たない」（政調幹部）
しかし、麻生太郎首相は強気だ。「景気対策を行った上で増税をお願いする方針は、閣議決定している。この方向で進めたい」と述べ、見直す考えのないことを強調したという。
麻生さん、民意どころか「党意」も汲みつくせない。これは強気と言うよりも、ハチャメチャ！
崖っぷちの自民党は、これからいろんな矛盾が噴出すだろう。
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2009.01.15 |
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財界・大企業の言い分はまだあります。
それは、「日本の法人税は高すぎる」「これを上げると、企業は海外に逃げていく」と言うものです。そんな脅し文句で、この間、大企業の法人税の引き下げを以下のように強要してきました。
法人税率引き下げ
１９８８年---４２％
１９９１年---３７．５％
１９９５年---３７．５％
１９９８年---３４．５％
１９９９年---３０％
しかし、企業の社会的負担を考える場合、
税だけではなく社会保険料の事業主負担もあわせてみる必要があります。以下のグラフをご覧ください。財務相が政府税調に提出した資料を基に「赤旗」が試算したものです。
これを見ると、日本の大企業負担は、自動車産業では、税、社会保険料を含めて３０．４％、ドイツが３６．９％、フランスが４１．６％、情報サービス産業は日本で４４．２％、ドイツで５５．７％、フランスで７０．１％と決して高くはありません。
他に、大企業の法人税と社会保険料を合わせた負担を、GDP（国内総生産）比で見ると、
日本---８．０％
ドイツ---８．４％
フランス---１３・９％
スウェーデン---１４．６％
という数字もあります。日本の企業負担はフランス、スウェーデンの６割以下です。
ドイツやフランスに進出している企業は、かの地ではそこのルールに従い、これだけの負担をしながら「国際競争」をしているわけで、国内でも社会的責任に相応しい負担を求めることは当然でしょう。
しかも、「税金が高いと企業が海外に逃げていく」というのは、ただの脅しです。以下は、経済産業省の委託調査「公的負担と企業行動に関するアンケート調査」結果です。
日本の企業が海外へ生産拠点を移す理由は、税と社会保険料の負担が大きいからというわけではないようです。
生産拠点の海外移転を計画している企業の理由（複数選択）は「労働コスト」がトップで８４・７％、次いで「海外市場の将来性」６５・１％。「税負担・社会保険料負担」は五番目という結果だ。
法人税率引き下げを迫る単なる口実に過ぎないことがわかるでしょう。更にあつかましくも、今度は企業の社会保険料負担を逃れるために、全額消費税方式にしようと消費税の増税を迫ってきています。
社会的責任も果たせず、出て行きたいのであればどうぞ出て行けば！
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が、
「法人税を引き下げると、こんどは法人税の減収分を補うため、労働や消費など海外に逃げ出せない経済活動に対する課税を強化する危険が極めて高い」ということを指摘した事があります。
つまり、法人税の減収分を、大衆課税＝消費税の増税などで穴埋めするということだ。まさにその指摘のような事態が進行しているといえないだろうか。
財界・大企業のあくなき儲け主義の犠牲になっては、たまったものではありません。
財界・大企業の横暴から国民の暮らしを守る政治への転換こそが求められています。
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2009.01.15 |
| Comments(0) | Trackback(1) | ・消費税・財源・税��
麻生総理は盛んに「中福祉、中負担」と言っている。
まったく同じことが経団連の「提言」でも書かれている。「中福祉、中負担」型の国家作りのために「消費税率が欧州主要国並みの水準になることが不可避」と。
そこで、ヨーロッパでは消費税（付加価値税）の税率は高く、日本の4〜5倍もあるじゃないか。日本も少しぐらいは引き上げてもいいのでは・・・、と言う人もいます。
ここら辺をどう考えるかが今日のテーマ。
税率と税収額は違う
確かに、ヨーロッパの主要国では、付加価値税の税率は10％台後半から２５％で、日本の4〜5倍になっている。しかし、税率が4〜5倍だからといって、税収もそうだと言うわけではない。
以下のグラフをどうぞ。（赤旗の切抜きのスキャンなので汚くてどうも）
国、地方の税収総額に占める付加価値税収の割合は、日本が14.7％、ヨーロッパ諸国は21〜27％ぐらいで、日本の2倍以下です。
もし、日本で10％に引き上げれば、２５．６％になり、イギリスやスウェーデン、デンマークよりも多くなってしまいます。
課税範囲が違う
ヨーロッパの税収額が税率ほど高くないのは、税のかけ方が違うからです。
食料品をはじめ生活必需品の多くには、「ゼロ税率」（完全非課税）や軽減税率が適用されているのです。食料品はじめすべての生活必需品に５％かけている日本の場合とは違うのです。
例えばイギリスの場合は、過去ログ：NO.518 イギリスは消費税率１７．５％なのに、ほとんど払わなくても暮らしていけるって？で書いているように・・・。
イギリスでは付加価値税といいますが、その標準税率は、１７・５％。実に日本の三倍以上。しかし、消費税の悪い点（逆進性・・・低所得者ほど税負担が重くなる）を和らげるために、食料品のみならず生活必需品には消費税の軽減税率が課せられています。
上の図の右側吹き出し部分をご覧ください。
まず、食料品、国内旅客輸送、雑誌書籍、新聞、医療品、居住用建物の建築、水道水など食住にかかわるものの税率は０％です。
さらに、医療、教育、郵便、福祉などは非課税となっています。
その上、家庭用燃料や電力など生活関連消費には軽減税率が適用されています。
総じて、暮らしの基本部分には消費税は掛けていないというのが現実のようです。
つまりイギリスでは、ぜいたくさえしなければ、消費税を払わなくても生活できるようになっている・・・、これって本当のようです。（以上、引用ですが、詳しくはリンク先へどうぞ。）
さらに、最近イギリスでは、内需拡大で景気を刺激する経済政策を実施し、消費税を２，５％引き下げ、その穴埋めは大金持ちからの増税で賄うことを決めた。
日本でも、消費税率を下げたり、せめて食料品非課税にしたりなど生活関連の消費税率を下げれば、内需拡大で景気を刺激し、国民経済の建て直しにはもっと効果的でしょうね。
参考過去ログ：
NO.779 イギリスでは消費税引き下げ。ヨーロッパの歴史と事情 ヨーロッパの税率が高いのは、ＥＵ(ヨーロッパ連合）の指令で15％以上と決められているからです。地続きの経済圏ですから、余り差がありすぎると隣の国に買い物に行くこという問題が出てくるために、足並みをそろえる必要があったのです。
もともと、歴史をたどれば、フランスなどで第一次世界大戦のときに、戦費調達のために大型間接税が導入され、付加価値税として残ってきたのです。
地理的にも歴史的にもまったく条件が違うのに、ヨーロッパと機械的に比べる必要は、国民の側から見ればまったくないでしょう。
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2009.01.13 |
| Comments(2) | Trackback(2) | ・消費税・財源・税��
前のエントリーNO.872 消費税 大企業は１円も負担しないどころか、「益税」まで・・・！で、消費税は大企業にとっては１円も負担しないで済む、願ったりかなったりの仕組みだと書きました。
この記事に以下のコメントがついた。
どうか、
「消費税を取ってもよいが、収めなくてもよい零細企業」
も取り上げていただければありがたいです。
2009-01-10 土 08:23:37 | URL | すまり #-
このすまりなる者は、意図的にであろうが重箱の隅をつつきながら、具体例は忘れたが例えば「公務員にも問題あり」とか「生活保護には不正受給がある」とか「非正規にも問題がある」というタイプのコメントを入れてくる輩で、あちこちでねちねち書き込んでひんしゅくを買っている人物らしい。ここでは議論にはならないコメントはカットしてきたが・・・。今度は「消費税を納めない零細企業はけしからん」と言いたいようだ。あんたは、「坂本哲志総務政務官」のかばん持ちでもさせてもらえ！（蔑笑）と言いたいところだが、今回だけはご要望に応えてエントリーを立ててみることにしましょう。
ということで、今日は、中小企業や業者にとっての消費税について。 大企業は、末端の消費者だけでなく、仕入先や下請け企業にも、値引きを強要したり下請けたたきをしたりして消費税を負担させます。調査では８割近い業者が値引きを強要されているそうです。
一方、中小零細業者は、価格競争の中で仕入れにかかった消費税すら価格に上乗せできないこともザラです。政府の調査でも半分以上の業者が「転化できていない」と答えているそうです。
業者は、営業が赤字でも消費税を納めなければなりません。消費税法によって、商品の販売やサービスを提供した場合、
利益に応じてではなく売り上げに応じて消費税が課税される仕組みになっているからです。そのため業者は、赤字であろうが、また、消費税を消費者や取引先に転嫁できなくとも、消費税を納める義務があるのです。
これが所得税、法人税などと違い、税負担能力を考慮しない消費税の特徴であることは、
NO.844 みんな５％なら公平で平等な負担じゃん？で学びました。業者からの消費税納税を厳しくチェックするために、消費税法は、業者にめんどくさい会計帳簿類をつけることを義務づけています。
もし、税務署が「この帳簿は不備だ」と判断すると、売り上げの消費税から仕入れにかかった消費税を差し引くことが認められず、売り上げにまるまる５％が課税されます。「仕入れ税額控除否認」というそうです。そのため業者に過酷な消費税が課せられ、各地で裁判まで起こっています。
同時に、小売業では大手スーパーなどとの価格競争によって、下請けの製造業や建設業などでは大企業や元請け企業の単価たたきによって、消費税を価格に上乗せできない業者も少なくありません。この場合には、転嫁できなかった消費税５％分は利益から持ち出しとなり、
「損税」になってしまいます。自腹を切らなければならないということです。
このように、約半数から６割の業者が、売り上げに消費税を転嫁できず、あるいは一部しか転嫁できずに、生活費を切り詰めたり、バイトや借金で納税したり、さらには滞納せざるを得ない業者も出てきています。
その上免税点が３０００万円から１０００万円に引き下げられ、滞納や分納がたくさん増えているそうです。
以上見てきたように、中小業者にとって消費税は、過酷な税金であり、まさに「営業破壊税」そのものです。消費税は、個人消費者にとっても営業にとっても、将に弱いものいじめの税制と言うべきでしょう。
すまりさんへ。脱税するほんの一部の零細業者がいないとは言いませんが、的外れで議論にならないコメントは即刻削除することを改めて警告しておきますけんね。あなたのひねくれ遊びにいちいち付き合ってるほど暇じゃないので。
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2009.01.11 |
| Comments(0) | Trackback(1) | ・消費税・財源・税��
12月27日に「 はつこめ６花 」さんより次のコメントがありました。
消費税は、輸出企業には還付される税
自動車など、部品に消費税が入った価格で購買し、組み立てます。
その完成品を海外で売った場合、消費税は国内法なので、製品に含まれていた消費税は、後に還付されて、輸出大企業では、結果、消費税の負担はありません・・・と聞いていますよ。
弱い下請けが負担を強いられる税制のようです。
ご指摘の通りです。ご存知のように消費税の増税を執拗に迫っているのは大企業です。
結論から言えば、結果的には大企業は消費税は１円も払わずに済み、しかも「益税」はあるわ、輸出還付金までもらうわという仕組みになっているからです。
では、消費税をめぐる大企業と中小事業者の立場についてみて見ましょう。
消費税と大企業について 消費税は仕組みの上では、消費者が負担し、事業者（大企業、中小企業、自営業者など）が税務署に収めるようになっています。より詳しく言うと、消費税は「売り上げにかかった消費税」から「仕入れにかかった消費税」を差し引いた額を、事業者が税務署に納める仕組みです。
[大企業も買い物すれば消費税を負担する」というのは形の上では当然です。形の上では企業も原材料を買うときには、その価格に消費税５％を上乗せしたものを買います。そして製品を販売する時には５％の消費税を上乗せします。そしてその「売り上げにかかった消費税」分から「仕入れにかかった消費税」分を差し引いた額を納税します。
しかし、「買い物をするときに消費税を払う」ということと、「実際にその消費税が自分の負担になる」ということは、まったく違います。負担の実態はどうか？ 大企業も税務署に消費税を納税しますが、実際は、下の図のように大企業が「仕入れ」で払った消費税は、「売り上げにかかった消費税」、つまり消費者から集めた消費税から差し引かれてしまい、大企業自身の負担にはならないのです。
この場合、実際に消費税を負担しているのは、この大企業の製品を買った消費者ということになります。（下図の「通常の取引なら」を参照）」
もし、「売り上げ」より「仕入れ」の方が大きくて、差し引いてマイナスになった場合は、逆に税務署から企業に還付金が支払われます。工場を新設した場合などがそうです。輸出企業の場合は、輸出分には消費税がかけられないので、「仕入れ」時に支払った消費税が還付される仕組みまであります。実際、輸出大企業の「輸出戻し税」は年間２兆円にものぼります。
「益税」を産む仕組み この場合の「仕入れ」とは、原料や部品を買う場合だけではなく、商品の運送費や倉庫代、製造機械の購入費、工場やビルの賃貸料、水光熱費、派遣労働者の派遣料など、およそ企業活動の上で必要な商品やサービスの購入のすべてが、「仕入れ」とみなされます。すべてが、いわば所得税でいうところの「必要経費」扱いで免税となる仕組みと同じになるわけです。
大企業の中には、部品などを納入する下請け中小業者などに「消費税分の単価切り下げ」を無理強いして、仕入れの際に実質的には消費税を払っていない場合もあります。それでも帳簿上は消費税を払ったことになっていますから、売り上げにかかった消費税から引くことができます。
この場合は、消費者と下請け業者が消費税を二重に負担する結果となり、税務署に納税されない分が大企業の「益税」になってしまいます。（上の図の「仕入れ単価切り下げで、消費税分２億円を納入業者に負担させると」を参照）
益税・・・消費者（下請け等も含む）が負担した消費税額の一部が事業者の手元に残ってしまった場合の、その税のことを益税という。
結構七面倒くさいですが・・・、消費税は、仕組みとしては末端消費者から見れば単純なようですが商品生産・流通過程全体のからくりを上手く使えば、力関係の強い大企業が消費税を全部価格に転嫁できるために、要するに、大企業自身は実質的には１円も負担しなくていい仕組みが出来上がるということのようです。しかも還付金などでさらに儲けがある・・・！
だから、大企業にとっては消費税が増税されても少しも困らないどころか、「増税は大歓迎」なのです。
次は下請けや中小業者の場合についてみてみましょう。
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2009.01.10 |
| Comments(3) | Trackback(3) | ・消費税・財源・税��
（この記事が「NPJ お薦め ブログ」で紹介されました。
）
１月初めの「しんぶん赤旗」の読者の声欄に、８１歳のおばあちゃんの投書が載っていた。
我が家がむしりとられた消費税は、１９年８ヶ月（２００８年１１月まで）で、１７９万９２６８円になりました。０４年までは２人でしたが、それ以後は一人暮らしです。一人暮らしの年平均は約７万円。年間の米代の３倍以上です。
年金暮らしの私の生活費は、月１０万円です。残りの年金は、年払いの私の生活費や慶弔費、その他の大型支出に充てなければなりません。この間は補聴器に１１万円、これは予期せぬことでした。
こんな暮らしの中で、「社会保障費のためなら消費税増税は当然」という声が出ていることに不安を感じます。社会保障は、国民の生存権を守るもので、憲法２５条に基づくものです。その財源を低所得者からむしりとるというものでは、理屈に合いません。財界が、社会保障負担を逃れるために、増税の旗を振っていることに怒りを感じます。
新憲法にしたときに、９条とともに２５条に感動し、この二つは連動していると思いました。軍事費を削り、大企業に負担を課し、消費税をやめることが憲法にそったやり方だと思います。（以上、引用）
８１歳で一人暮らしのお年寄りの声です。
消費税は、１％で年間約２兆６０００億円の税収になります。国民一人当たり約１０万円、平均的な４人家族で１７万と言われています。
世帯あたりの平均年収は６６８万円（０５年度家計調査による、今はもう少し少なくなっているでしょう）。消費支出の平均は３８４万円。そのうち
消費税がかからない家賃や地代、教育、医療費などの分を引いて３１４万円（特別な高額消費を除く）に
消費税がかかっている計算です。（ちょっと数字はばらつくが・・・）
少なくとも平均では一人当たり、この２０年で１０万×２０年＝２００万円ということだ。軽自動車を２台は乗り潰せたかな？この２０年間に我が家は、４人から６人家族になり、いくらぐらい
消費税を払ったことになるだろうか。５００万前後というところでしょうか？家一軒の頭金にはなるだろうか？
この重税感、ちょっと、計算してみると改めて実感が湧きますね。皆さんも計算してみては？
しかも低所得者になればなるほど収入に占める負担率が重くなる・・・おばあさんの言われる通り２５条に反する反福祉税ですね。
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2009.01.09 |
| Comments(2) | Trackback(1) | ・消費税・財源・税��
「国の将来に対して責任を持つ、ということも大事なことだと思っておりますが、今日本としては中福祉をいうのであれば、中負担ということがどうしても必要だということで、私は景気回復の後に消費税の増税をお願いする、ということを申し上げました。無責任なことはできない。そういうのが政府・自民党だと、私はそこを一番申し上げたいと思っております。」
これは、麻生総理の年頭記者会見（４日）での発言だ。来る総選挙では、消費税増税を争点にするという。「福祉を望むなら消費税増税を」と。消費税は導入の時も「高齢化社会を支える財源を」が掛け声だった。
政府は、消費税は地方財源分４割を除いて、基礎年金、老人医療、介護の財源に当てられていると説明しているが、それは帳簿上の話だ。では、実際に消費税が導入されてから福祉や社会保障がよくなったのか？そんな事は無いだろう!が実感だ。
では具体的に見てみよう。
消費税３％導入は１９８９年（竹下内閣）、５％アップは１９９７年（橋元内閣）だ。
まず医療費を見ると、
★サラリーマンの医療費の窓口負担は、８８年１割から９７年２割になり、２００３年には３割に。
★高齢者の医療費は、８８年外来が月８００円（定額）から、今では１割（月上限１万２０００円）、「現役並み所得者」は３割（上限４万４４００円）に。
★９４年には入院時食費負担導入。
・・・・・以上合計で年間約２兆円の負担増。
社会保険料関係（健康保険、厚生年金、雇用保険）はどうか？
★消費税導入前は、年収５００万のサラリーマンで年間約４５万円から、現在は介護保険料を含めて約６５万円。
★国民年金保険料は８８年の７７００円（月額）から、１万４４１０円へ２倍化。
高齢者は、介護保険料負担が始まり、国保料の上がり、後期高齢者医療の保険料負担も増えた。
・・・・・これらの社会保険料は、年間７兆円の負担増（事業主負担は除く）。
その他失業給付や生活保護は削られ、障害者負担は増えた。
これらを合わせると、消費税導入以来２０年間で年間約１０兆円の国民負担増と言われている。
消費税により年間１３兆円の税収増にもかかわらず、国民の負担が年間１０兆円も増えているのである。消費税を社会保障に使うなんて真赤なウソということがわかる。
（上記にあげた社会保障関係の切捨てに加え、この間の庶民増税は以下のリンクを参考にどうぞ。特に小泉内閣の社会保障費２２００億円削減路線以来、社会保障切捨てが加速していることを付け加えておきます。）
こんにちわ！消費税をなくす全国の会です：・ 【PDF】世にも恐ろしい小泉内閣の「大増税スゴロク」
では消費税による１３兆円もの税収はどこに消えたのか？
以下のグラフをどうぞ。
過去２０年間の消費税収は、実に２０１兆円にのぼるが、この間に企業による法人３税（法人税、法人住民税、法人事業税）の合計は１６４兆円減となっている。つまり、消費税増収分は法人税の減収の穴埋めに使われたと言うわけだ。
なんてことは無い。今も財界・大企業が消費税増税と抱き合わせで法人税の減税を盛んに迫っているが、・・・こう言うわけだ！
１９８９年 竹下内閣が消費税３%導入。
この年、企業の法人税率は４２%から４０%に、更に翌年は３７．５%に引き下げ。
１９９７年 橋本内閣が税率５%にアップ
翌年には法人税率が３４．５％に引き下げ。
さらに、この２０年に使われた軍事費は、約２５兆円。
数字が明らかにしているように、消費税が社会保障のためどころか、大企業減税と軍事費のために使われたことが、消費税の真実だ。ここにも、大企業奉仕、アメリカ言いなりの政治の根本的な姿が現れている。
当ブログでは何回も言ってきたことであり、同じことばっかり言って少々恥かしいが、社会保障財源のためになどと言うまことしやかな口実のウソを見抜き、広く国民の中に知らせることが求められている。
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2009.01.06 |
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消費税増税反対キャンペーン中だが、敵が束になってかかってきて、負けそう!（笑）
自民も民主も、この件では垣根が無いから・・・。
全額税方式と言っても、この税は消費税。つまり「全額消費税方式」。決して、大企業の法人税などは目に入らない。今日の派遣切り問題同様、財界・大企業に献金をもらいながら、これにものが言えない政党の宿命である。
いずれこの辺も、詳しく書く予定だが、一応人並みに年の瀬課題があり、今は忙しくて時間が無い。
敵は、常に隙を狙い準備をしているぞ!という警戒心を持つために紹介だけ。
全額税方式など提言、年金改革で自・民の７議員（Gooニュース 2008年12月26日）
(読売新聞)
自民党の野田毅・元自治相や民主党の岡田克也副代表ら自民、民主両党の衆院議員有志７人は２５日、公的年金制度の抜本改革に関する提言を発表した。
基礎年金が果たすべき役割を「最低生活保障」と位置づけ、給付額を月７万円程度に引き上げた。また、財源に全額税を充てる税方式を採用した。低所得の単身高齢者が年金を追加受給できる制度も設ける。
税方式導入による追加的な国民負担は１兆円程度と予測。財源は主に消費税を使うとしたうえで、「全額消費税か、他の財源も含めるかは、医療、介護制度などを含めた社会保障制度の全体的な改革との整合性をとりながら議論を深める」とし、社会保障の全体像の中での位置づけは、今後の議論にゆだねた。
基礎年金に上乗せされる所得比例部分については「積立保険料比例年金」の創設を提言した。積み立て方式は、現行制度や民主案の賦課方式と異なり、自分で払った保険料で自分の年金を賄う仕組みだ。
年金改革については、民主党が月約７万円の最低保障年金の創設を柱とする改革案をまとめており、今回の提言と近い。政府は現行の社会保険方式を前提に見直しを検討している。
有志議員が今回、与野党の妥協点を探る中で、提言を示したのは、「各党が立場を超えられず、年金改革がこう着状態になる」（野田氏）との危機感からだ。・・・（以上、引用）
とりあえずは以下の過去ログを参考に、反撃体制を!
過去ログ：
NO.447 「全額消費税方式」・・・庶民増税の消費税ではなく、大企業、高額所得者の応分の負担で「全額税方式」を！ NO.524 消費税、各党の態度・・・自民、民主には財源論の争点はない。 お付き合いついでに
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2008.12.26 |
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今日はクリスマスイブ。この国では外来のお祭りもすべて商売にしてしまい、なびきやすい国民性はこれに乗せられ盛り上がっているようだ。商業用のイルミネーションは「ここまでするか」とあきらめて通りすぎるが、これに飛びついた大阪の橋下知事などはアホか!と軽蔑したくなる。
この頃は一般家庭でのイルミネーションが盛んだという。確かに、先日友人の家に招かれ一杯やったとき、その団地の塀にかかるイルミネーションを見て「このセンス、はあ？」と、元気がへなへなになった。庶民のささやかな楽しみを云々するほどに野暮にはなりたくは無いが・・・。ところで、在日米軍住宅の豪華なイルミネーションも、あの電気代は思いやり予算によりタダだそうな！・・・私的には、付き合うべき幼子は大きくなりクリスマスだからと言って特別な感慨もないが、たまたま今日は夕方からは職場の忘年会兼歓送迎会が入っている。ちょっとだけ飲もうかな。
国会は事実上今日で閉会となり、来年５日の通常国会召集まで議員達は、ふるさと活動に専念するようだ。自民党の渡辺喜美元行革相が民主党提出の解散要求案に与党席からただ一人起立賛成し、ついに自民党に造反！・・・と、政局好きたちには話題が提供されたようだが・・・。こちらはスルーして・・・。
今年の年末年始休暇は例年より長く、おめでたい年の瀬ならそれも良かろうが・・・。派遣切りに合い失業したり、中小企業の経営に苦しむ人々はどういう思いで年末年始を迎えるのであろうか。なんとも無能な国会であった。
ということで、ここでお知らせ。
「労働組合ってなにするところ？」のみどりさんがＴＢを送ってくださいました。少しでも参考になれば幸いです。紹介します。
いよいよ明日は１２月２４日。労働相談・生活相談の集中日です。
また、官公庁などが年末年始休業に入ってしまう前に何らかの行動をとるには、この２４日から２６日が勝負です。
そんな訳で、ここしばらくの間調べてきた困ったときの相談先一覧をまとめておきたいと思います。
困ったときは、諦めたりやけになったりする前に、まず相談です。
こちらのリンクから→困ったときの相談先一覧・総集編
上記の相談先にお住まいの地域のものがない場合も、専門家同士の横のつながりで近くの相談先を紹介してもらえる可能性が高いので、とりあえず抱えている問題に関連性がありそうなところに電話してみてください。
前置きが長くなったが、本題に入ろう。消費税が上がれば、物の値段が上がり買い物が大変になる。家計のやりくりが大変になるのだ。消費税が上がったらどうなるのか。自分の財布だけではすまないその一般的な影響について、過去の経験を振り返ってみよう。
１９９７年４月、橋本内閣当時、それまで３％の消費税が５％に引き上げられました。
その時の増税による負担増は年間５兆円。同時に所得税の減税打ち切りや医療保険改悪などで国民の負担増はあわせて９兆円にのぼりました。
橋本総理は家計に負担がかかることは認めましたが「景気回復傾向にあるから、大丈夫」と、国民の反対を押し切りました。以下がその結果を示すグラフ。
これを見ると３月にはいわゆる「駆け込み需要」で消費は増えたが、その後は増税と共に消費はガタンと落ち込んだままでした。家計消費は経済の６割を占めていますから、ここが落ち込むと経済全体に影響が広がります。あの時は、アジア通貨危機ということもあって、秋には銀行や証券会社がつぶれ経済は更に不安の中で失速し、その後も数年にわたって大変でした。
このように、消費税を上げると物価が上がって買い物が大変になる。買い物しなくなれば、企業も製品の売り上げが落ち生産が落ちる。そうなれば今度は、労働者の給料は減り失業が増える・・・。もともと経済は回りまわるものだから、こうして日本経済全体に悪循環が走ることになります。あの時は２％上がっただけ。今度は１０％以上は上げるって言ってますから、どんなものでしょう？！
そんな事ぐらいわかってました？だったら、なぜ、誰が増税を好むのでしょうね？
次からは徐々にそこら辺のカラクリについてみていきましょう。
ほなら、今から飲み会に行ってきます、ではでは。
お付き合いついでに
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2008.12.24 |
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（この記事が「NPJ お薦め ブログ」で紹介されました。）
メリークリスマス！
知ってますか１２月２４日がどんな日か？
実は、国民の大反対を押し切って消費税導入が強行されてから、今日が満２０年。
日本中のお父さんお母さんサンタが、子ども達にささやかなプレゼントを準備していたその時、時の竹下内閣が、消費税導入法案を強行成立させたのが２０年前の今日でした。
悪魔のクリスマスプレゼント！ということで、その生い立ちを簡単に振り返っておきましょう。
当時を実況すると・・・。
１９８８年１２月２１日午後６時５８分。参院税制特別委員会の議事録には「発言する者多く、議場騒然、聴取不能」「委員長退席」とあるだけ。喜屋武真栄議員が質問中、突如、自民党の斎藤文夫議員がメモ用紙をもって立ち上がり、「委員長！」と叫び、議場は騒然となった。「何をする」とつめよる野党議員たち。・・・あとは議事録どおり。委員会強行採決のシーンです。
この日、消費税法案をはじめ６つの税制「改革」法案の採決が強行され、３日後の２４日、参議院本会議で「可決・成立」。こうして８９年４月１日から消費税は実施されたのです。
しかも公約違反
その前の８６年の衆参ダブル選挙。このとき自民党は、大型間接税は「ぜったいにやらない」といって３００議席を獲得。その数の力で消費税導入を強行した訳だ。その生い立ちから消費税は、「公約違反」という反民主主義的悪名を背負うことになった。
「ゆりかごから墓場まで」
消費税は、酒やタバコなど個別商品にかかる間接税とは違って、この国に住む限り国民生活のすみずみまでかかる税金です。
医療や介護、福祉などのサービス、授業料や教科書、家賃などは例外的に非課税です。これらは、平均的な家計の消費支出の約１割と言われていますが、非課税とはいっても全く関係なしと言うわけには行かない。たとえば家賃は非課税でも、マンションをつくるときの建材や諸設備などにかかった消費税は家賃にはね返ります。
およそ人間が生活している限り、「ゆりかごから墓場まで」ついて回るのです。ヨーロッパにも同じような付加価値税がありますが、多くは食料品など生活必需品は非課税が原則で、日本の消費税は、世界に例を見ない酷税です。
「打ち出の小槌」
そして極めつけは徴収しっぱぐれが無いこと。その上、税率をちょっといじるだけで何兆円もの税収が入る仕組み。自民党や財界・大企業が長年にわたり消費税導入に執念を燃やし、強行までした訳の一つがここにあります。消費税は謂わば「打ち出の小槌」なのです。
税率３％で「小さく」産み落とされた、９４年秋の臨時国会で５％に増税が決まり、９７年４月から実施された。その前の選挙でも「増税」は公約されていない。そして、９６年度までは７兆円台だった税額は、いまでは年間約１３兆円。国民１人当たり約１０万円。
・・・日の目を見ない生い立ちで日の目を見れない育てられ方をし、しかし、堂々とのさばって国民の暮らしと日本経済を蝕んできた、将に「悪魔の落とし子」、消費税を振り返ってみました。
消費税増税反対キャンペーン第2弾は、消費税のその悪魔ぶりを、だましのベールをはぎながら明らかにしていきますので、乞うご期待！なんちゃって。
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2008.12.24 |
| Comments(3) | Trackback(1) | ・消費税・財源・税��
夜中までかかって話し合ったところで、増税をやめようという話ではない。公明党が、「もっと誤魔化さないと、選挙でやばいよ」とゴネただけの事。こんな作文つくりに時間をかけている場合か！
中期プログラム：消費増税「１１年度」明記で自公が合意(毎日）
自民、公明両党は２３日未明、税財政改革の道筋を示す「中期プログラム」の政府原案について、消費税率引き上げを含む税制抜本改革について「２０１１年度より実施できるよう必要な法制上の措置をあらかじめ講じる」と時期を明記することで合意した。ただ、「経済状況を好転させる」との前提条件を付け、法制上の措置についても原案の「２０１０年」を削除するなど、表現を大幅に弱めた。
政府原案は「経済状況の好転後に消費税を含む税制抜本改革を１１年度（３年後）より実施し、１５年度までに段階的に行う」と規定。「必要な法制上の措置を１０年にあらかじめ講じておく」とも記していた。
これに対し、修正案は「今年度を含む３年以内の景気回復に向けた集中的な取り組みにより、経済状況を好転させることを前提」と明記。さらに、改革実施の条件として「景気回復過程の状況などを見極め、予期せざる経済変動にも柔軟に対応できる仕組みとする」との文言を追加した。
これだけは一貫している麻生総理 よたよた迷走の麻生総理が、唯一一貫しているのが消費税の3年後増税。
10月30日、追加経済対策を発表した折、初めて総理として「3年後に消費税増税」を明言。
11月11日、「経済情勢が2年で上手くいったら、そのときに増税法案を出す」。
12月12日、「生活防衛のための緊急対策」発表時に、「3年後に消費税の引き上げをお願いしたいと申し上げた。この立場はまったく変わっていない」。
明日24日、政府は与党の修正案に沿って「中期プログラム」を閣議決定する。ありがたくないクリスマスプレゼントだ。
（すずめの涙が・・・赤旗より）
世界的な経済不安の中で、イギリスでは期限付きながら付加価値税（消費税）引き下げで2兆円規模の大衆減税。それは、ヨーロッパに広がろうとしている。
日本経済にとって今一番必要なことは、輸出・外需依存を見直し、国民の懐具合を暖かくして内需中心の経済に方向転換すること。政府自身もこのことは認めているが、やることが「2兆円の定額給付金」。それは、子どもと高齢者には2万円、それ以外には1万2千円を、1回給付するというもの。
小泉内閣以来の庶民増税や社会保障負担増・給付減は、年間13兆円。国民1人当たり実に10万円だ。毎年毎年10万円を巻き上げながら、一回こっきりの１〜2万円でどうにかなるものではない。子どもだましにもならない。
総務省予算では定額給付金を給付するために必要な経費が２兆395 億13 百万円（給付金額１兆9,570 億円、給付に要する事務費825億13 百万円）だそうだ。事務費だけでも825億円！これだけあれば医療や福祉のためにどれだけのことができるだろうか。
しかも、「その先には消費税増税だぞ！」といえば、財布の紐を引き締めるしかない。もし税率10％になれば13兆円。新たに国民一人当たり10万円吸い上げるということだ。しかも毎年毎年の事になる。（実際は順次引き上げるということのようだが・・・いずれにせよ増税だ）
過去記事と内容がダブルこともあると思うが
消費税増税反対キャンペーン第2弾を、できるだけ解りやすく書いてみたい。よろしくお付き合いください。
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2008.12.23 |
| Comments(5) | Trackback(4) | ・消費税・財源・税��
麻生内閣の予算編成が揺れに揺れている。
景気悪化と社会保障費削減への批判に対し、小泉以来の構造改革路線＝「骨太の方針２００６」の見直しが迫られているが、「状況に応じて果敢な対応を機動的かつ弾力的に行う」と。わけのわからないことを言っている。
与謝野経財相は、「構造改革路線の精神は引き継ぐ」と、社会保障予算毎年２２００億円抑制の政府方針を維持することを改めて示した。しかし、自民党総務会からも今後３年間削減を凍結するよう求められており、ますます混迷を深めている。
そこで、またまた出てきたのがたばこ税増税の話だ。
たばこ増税で社会保障費…中川財務・舛添厚労相が合意（12月4日 読売新聞）
中川財務・金融相と舛添厚生労働相は４日、２００９年度の予算編成を巡る閣僚折衝を行い、社会保障費の伸びを２２００億円抑制する方針に関して、たばこ税の引き上げを原資に抑制額を圧縮する方向で合意した。
舛添厚労相が「たばこ税の引き上げをお願いし、（社会保障費の）削減幅を圧縮したい」と要請したのに対し、中川財務相は、与党税制調査会でたばこ税の増税が決まれば、抑制額の圧縮に充てる意向を示した。
たばこ税増税の話はこの間も、健康問題と抱き合わせて（？）、隠れみのに（？）たびたび取りざたされてきた。たばこの値段を１０００円に引き上げると税収は４兆円増えるそうだが。
「身体に悪いからたばこはやめたほうがいい」「嗜好品だからあげてもいい」・・・そういう人も少なくないが、本質的なことは、大衆的消費に関する税だということだ。消費税の特定のしかも大衆的な商品を上げることに他ならない。つまり、たばこ税は、逆進性を緩和するものでもなければ、貧乏人にはかからないというものでもない。
この間の社会保障費抑制が、国民生活に重くのしかかり、大きな批判に耐え切れなくなったところで「じゃあ、どこから？消費税が本命だが、今はまだ抵抗が大きい。では、たばこ税ならいけるんじゃあないか」、こういう選択だ。
こういう選択が出てくる大元には、税を、財界・大企業や大資産家からとは絶対に言えない政治的・政策的立場がある。税に対する考えが逆さまなのだ。
税は富める者より多く、貧しきものより少なく所得税の累進性を高めると共に、この間消費税増税で立て替えられ、大まけにまけて来た大企業の法人税増税を！である。
「たばこ税ならいい」と、煙に巻かれていたら、それは消費税増税への地ならし、一里塚と心得るべし！
何度でも言う、税は富めるものから取れ！
大企業の法人税を元に戻すだけで、すぐに４兆円は入る。さらに、高額所得者へ累進性を高めよ。
（法人税については、中小企業の負担を軽減するために、軽減税率の導入を！）
・・・ちょっと、風邪を引いているので、大雑把な話だけですが今日はここまで。では。
お付き合いついでに
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2008.12.04 |
| Comments(3) | Trackback(3) | ・消費税・財源・税��
過去ログ：N.779 イギリスでは消費税引き下げ。で、景気刺激策として消費税（付加価値税）を約１兆８０００億円引き下げる方針だということをお知らせしたが、今度はEUが「景気刺激に有効だ」と消費税引き下げと労働者の所得税減税を勧告したそうだ。
消費税減税を
“景気刺激に有効”ＥＵ勧告
労働者の所得税も(2008年11月28日(金)「しんぶん赤旗」)
【ロンドン＝岡崎衆史】欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は２６日、金融危機と景気後退に対応するため、各国に消費税（付加価値税）や労働者の所得税減税を勧告する内容を含む「欧州経済回復計画」を発表しました。再雇用や中小企業の活動支援などＥＵ域内総生産（ＧＤＰ）の１・５％に当たる総額２０００億ユーロ（約２５兆円）の包括的景気刺激策が盛り込まれています。
消費税減税についての勧告では、「素早い導入が可能」であり「財政的刺激を与えて消費を支える」と評価し、一時的な税率引き下げの効果を強調。労働集約型サービスや、環境にやさしい製品についてより低い税率を恒常的に適用するよう促しました。また、労働者の所得税減税が低賃金労働者の購買力を下支えすると強調しました。
英政府は２４日発表の包括的景気対策で消費税率引き下げを盛り込みました。これに続いて欧州委員会が消費税減税に踏み込んだことは、この経済危機の中の対策として、消費税と労働者の所得税減税が世界の常識となりつつあることを示しています。
発表された「欧州経済回復計画」では、困難な時期にもっとも困っている人を支援する「連帯と社会的公正」が基本原則としています。二つの柱として、購買力強化と需要を増やすこと、新たな成長へ向けた環境・省エネ技術などへの投資があげられています。再雇用支援や職業訓練では、１８億ユーロの投入を表明。中小企業支援については、欧州投資銀行が３００億ユーロを融資するとしました。さらに、ブロードバンド設備やエネルギー供給網の整備に、５０億ユーロが拠出されるといいます。
包括策のうち、１７００億ユーロは加盟国が負担し、残り３００億ユーロをＥＵ側が拠出。１２月のＥＵ首脳会議で承認されれば、来年から２年間を対象に実施に移されることになります。
政府・与党は、臨時国会の１２月２５日までの延長を決めた。
目的はひたすら、アメリカのアフガン戦争を支援するための新テロ特措法延長案と、大銀行支援の１０兆円の公的資金投入のための新金融機能強化法案の２つの悪法成立のため。
今政治がなすべき大事な課題は、国民の暮らしと営業を守るための緊急対策。
大企業の大量解雇を止めさせ雇用を守るために政治がなすべきことを決めて取り組むことだ。そして、中小企業の資金繰りと仕事ががうまく行くように対策を打つことだ。
麻生政権は「景気が第一だ」として、解散を逃げながら、肝心な景気対策には打つ手を持たずに迷走をつづけている。
迷走する船で船頭は、暴言ばかり吐き散らす。無能な政権にこれ以上居座られては、この国は本当に沈んでしまう！
こんなブログの片隅からでも、「バカチン!」と叫びたくなる。早く解散総選挙をしろ！
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2008.11.28 |
| Comments(0) | Trackback(2) | ・消費税・財源・税��
世界の流れは、内需拡大で景気刺激ですね。
イギリスでは消費税を引き下げ、その穴埋めは大金持ちからの増税でやるそうだ。
＜イギリス＞消費税引き下げ ３兆円近い景気対策を発表（11月24日 毎日新聞）
【ロンドン藤好陽太郎】英政府は２４日、総額約２００億ポンド（約２兆９０００億円）に上る景気対策を発表した。個人消費を支えるため、日本の消費税に当たる付加価値税（ＶＡＴ）を少なくとも１年間、１７．５％から１５％に引き下げ、１２５億ポンド規模の減税をするのが柱。欧州で最悪の事態に陥っている英景気をテコ入れできるか注目される。
欧州主要国で消費税率を引き下げるのは初めてとみられ、ブラウン首相は２４日の講演で、「異例な時だからこそ、異例な行動が必要だ」と述べた。ガソリンにかかる燃料税の引き上げや中古車への課税を先送りするほか、中小企業への法人税の引き上げも見送る。
財源確保のため、国債を増発するほか、年収１５万ポンド超の富裕層に新たな税収枠を設定し、１２億ポンドを徴収する。これに伴い、来年度の財政赤字は、１１８０億ポンドに拡大する見通しだ。
１７．５％から１５％に、日本円で約１兆８０００億の減税ということになる。
麻生総理は２兆円ばら撒きで、３年後には消費税増税、更なる大企業減税といって、効果なしと批判されているが、イギリスでは真逆。庶民に優しい消費税の引き下げで内需を暖め景気を刺激する方針だ。。
もともとイギリスでは食住や医療、福祉、教育など、生活の基本部分はは非課税かゼロ税率だから、プラスアルファ部分の消費刺激ってところでしょうか。
参考過去ログ：
NO.518 イギリスは消費税率１７．５％なのに、ほとんど払わなくても暮らしていけるって？ 日本でも、消費税率を下げたり、せめて食料品非課税にしたりなど生活関連の消費税率を下げれば、内需拡大で景気を刺激し、国民経済の建て直しにはもっと効果的でしょうね。
ここにも、政府の経済政策の行き詰まり・・・庶民からは絞るだけ絞りながら、大企業の国際競争力による外貨稼ぎに頼る・・・が見えます。
減税の規模はともかくとしても、「庶民に減税、大企業と資産家に増税」を見習ったらどうだろうか。
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2008.11.25 |
| Comments(1) | Trackback(6) | ・消費税・財源・税��
トラックバックいただいた村野瀬玲奈の秘書課広報室さんが「消費税を上げたい政府・財界と、このような洗脳報道を繰り返すマスコミに腹を立て」ています。まったく同感です。
「大脇道場！」でも、この間、消費税増税反対のキャンペーンを続け、マスコミの姿勢をも批判してきました。
特徴的なのは、マスメディアが消費税増税を批判するどころか、あおる論調しかないということです。
「しんぶん赤旗」１１月１７日付記事「マスメディア時評」は、「消費税以外の道をなぜ探らない」と題するものです。（電子化されていないので、要点を書き出し紹介します）
麻生内閣は、発足後国民の反対にもかかわらず恐るべき執念で消費税増税を推し進めようとしている。そうした中巨大な部数を持つ全国紙の論調から消費税反対がすっかり姿を消したのは、見過ごせない。
批判どころかけしかける
麻生総理が「３年後には引き上げをお願いしたい」と増税を明言した１０月３０日の各社の社説。
「恐れず負担を堅田のは歓迎」（朝日）、「消費税引き上げの勇断」（読売）、「従来になく踏み込んだ」（毎日）、「言い訳で終わらせてはならない」（日経）、「意味は大きい」（産経）・・・そろいもそろってけしかける立場です。
そのとき「大脇道場！」は次のエントリーで厳しく批判しました。
過去ログ：NO.673 「朝日」「読売」が消費税増税の愚策をあおる愚。
次に１１月４日、「社会保障国民会議」が消費税大幅増税を持ち出したときの論調は？
「社会保障の財源問題に正面から取り組む姿勢を示した」（朝日）、「消費税以外に財源はない」（読売）、「消費税率増の具体案示せ」（産経）、（毎日）も増税に肯定的な論調。
このときの批判です。
過去ログ：NO.692 社会保障財源は消費税増税しか見えない・・・社会保障国民会議報告。
NO.693 所得の再分配機能と消費税・・・消費税は所得を「逆配分」する・・・税をどこからとるか？
政府・自民党の税調は、先週から消費税増税を含む中期的な「税制プログラム」の本格的な検討に入った。「増減税のメリハリが必要だ」（読売）、「消費税に将来像を明確に示す時期に来ている」（日経）、・・・「毎日」も「消費税上げは前提ではない」とは言うものの反対ではない。
全国にさまざまな異論を持つ読者がいるのに、そろいもそろって増税を支持する異常。少なくとも意見が分かれる問題については、両方を紹介し、「消費税以外の財源の選択肢も示して判断材料を提供するのが、言論・報道機関としての役割というべきものでしょう」と、「赤旗」は指摘しています。
社論として増税を推進
「朝日」が、消費税増税支持を鮮明に打ち出したのは、昨年末から今年はじめにかけての「希望社会への提言」連載の社説「消費税なしに安心は買えず」（１２月９日）からだそうだ。２月には、年金財源は「税と保険料を合わせて」賄う方針を打ち出したそうです。
「読売」は４月、「年金改革 読売新聞社の提言」で「消費税を目的税化した社会保障税の創設」を提言し、「日経」も１月、「基礎年金は全額消費税で」と提案。両案とも消費税を１０％に上げるというもの。・・・これら全国紙はいまや「社論」として消費税増税を進めているのです。
麻生首相も全国紙も、消費税以外には社会保障財源はないかのように言っています。
しかし、あのオバマ次期大統領でさえ、中堅所得層への減税は大企業への行き過ぎた減税をやめることで賄うことを提案しているではないか。
日本共産党は、「逆進性が強い消費税は社会保障財源には最もふさわしくないと批判し、５兆円に上る軍事費や無駄な高速道路建設、政党助成金などにメスを入れ、大企業や大資産家向けの行き過ぎた減税を正せば、社会保障財源は十分ある」ことを明らかにしています。
その気になり調べれば、大新聞はこうした対策はすぐにでも思いつくはずです。
以上のように述べながら「赤旗」は、次のように結んでいます。
「軍事費の増額を要求したアメリカや、広告主である大企業に遠慮して、消費税以外の財源対策が言い出せないのだとしたら、言論機関として情けないことです。大企業はまだまだ大もうけを続ける一方、国民の生活は深刻さを増しています。全国紙もそろそろ、広告主などの縛りから抜け出すときではないでしょうか」
最近、大新聞社が、トヨタなどの大企業に広告費によりコントロールされていることについて、以下の記事を書きました。NO.698 ここまで言うか、奥田天皇！・・・大企業中心政治がここまでのさばらせる。
そのうちメディアは、「大本営発表」ならぬ「経団連発表」報道で埋め尽くされるのではないか？言論の自由は、カネという真綿でじわりじわりと首を絞められている。
だから、大企業のこうした横暴を許さない世論と政治の力が必要なのだ。
経済の面からだけではなく、表現の自由や民主主義の面からも、大企業と腐れ縁のない、企業献金で首根っこを握られない政党が強くなることが求められている。日本共産党の躍進がが求められる所以だ。
花・髪切と思考の浮游空間さんは、大新聞社がこぞって消費税増税の合唱を続けることを、以下のように明確に批判しています。まったくその通りでしょう。
トヨタの年間広告費は１０００億を超えるらしい。
トヨタ自動車は、一円も消費税を払わずに１年間におよそ３０００億円の税金の還付を受けているのです（下図）。この仕組みは、以前にもふれました。輸出した製品の消費税は０％の税率をかけて計算することにあります。
消費税は、売上から消費税のかかっている支出を差し引いたものに、５％をかけることになっています。つまり、計算式は（課税売上−課税仕入）×５％、となります。
ところが、税率０％ですから、トヨタの例でいえば、輸出役８兆円にたして消費税は０円です。国内売上に関しては１７９３億円が課税されるべき消費税ということになる。
一方で、差し引かれる消費税は、消費税がかかる支出が９兆３２４０億円ですから、その５％・４６６２億円がさしひかれることになり、つごう２８６９億円の還付という結論になるのです。
ですから、消費税の税率が上がれば上がるほど、トヨタ自動車に還付される金額は大きくなるという、おいしいものなのです。税率が倍になれば、倍になってかえってくる。
経団連など財界・大企業、そして大新聞がこぞって消費税増税の合唱をつづけるのは、消費税が大企業のための税金であるということと、宣伝広告費で経営の首根っこを抑えられ、モノがいえないメディアという厳然とした構図があるからです。
私には、下手をするとあの小泉純一郎の言ったようになりかけないという危機感があります。
「歳出をどんどん切り詰めていけば『やめてほしい』という声が出てくる。『増税してもいいから、必要な施策をやってくれ』という状況になるまで、徹底的にカットしないといけない」・・・この一言が未だに生きつづけ、国民がそのように洗脳されるのではないかという・・・。
そこで、心あるブロガーの皆さんに訴えます。何物にも縛られない自由なブログ言論のシーンから、大企業のマスコミ支配と勝手放題を許さず、消費税増税反対の一致点で世論を喚起することを。是非とも、消費税増税反対の声を上げていただきたい。（賛成の方はその旨ご自由に）
その際ひとつだけ「大脇道場」の立場について。
当ブログは、民主党については「社会保障財源としての消費税」を認めており、増税に反対ではないとして批判を加えてきました。この評価は変わりませんが、「あんたはダメよ」ではなく、「当面は増税しない」とする民主党も、現時点では当面の自公政権による増税を阻止するために、しっかりやってくれという立場で臨みたいと思います。
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2008.11.18 |
| Comments(3) | Trackback(6) | ・消費税・財源・税��
昨日のエントリーで、ちょっと一般的には正しいが、よく考えると「消費税率引き上げは所得再分配機能を停止」なんてトンデモネーことを書いていました。ちょっと、突っ込んで事実を見てみたいと思います。
NO.692 社会保障財源は消費税増税しか見えない・・・社会保障国民会議報告。
同会議でさえ、社会保障は「『所得再分配の機能』を通じて、給付の平等・負担の公平という『社会的公正』を実現するもの」だとのべています。「所得再分配」とは、資本主義経済がもたらす貧富の格差を是正するため、富めるものから貧しいものへ所得を移し、社会的な連帯ときずなを守る仕組みです。
ならば、低所得層ほど所得に占める負担割合が重くなる逆進的な消費税が、社会保障財源にふさわしくないことは明らかです。消費税の逆進性は税率が高くなるほど大きくなり、消費税率引き上げは所得再分配機能を停止させてしまいます。
所得の「逆配分」機能 「消費税率引き上げは所得再分配機能を停止させてしまいます。」は、正しくなくて、実態に即して正確に言うと、「機能停止」ではなく「逆機能」しています。
「消費税は、所得を逆配分する」が正解でしょう。つまり、消費税は、
「富を貧しいものから富めるものものへ移し、格差を広げ社会的連帯と絆を破壊する最悪の不公平税制だ」と言えるのではないでしょうか。
当ブログでは何度も紹介していますが、実態は以下のグラフが証明しています。
（しんぶん「赤旗」より拝借）
１９８９年 竹下内閣が消費税３%導入。
この年、企業の法人税率は４２%から４０%に、更に翌年は３７．５%に引き下げ。
１９９７年 橋本内閣が税率５%にアップ
翌年には法人税率が３４．５％に引き下げ。
以来１９年間で、国民が負担した消費税総額は累計で１８８兆円。
一方、企業の法人税収は、同じ期間で１５９兆円減った。
更に同じ期間の軍事費増は２０兆円。
大企業の減税分と軍事費の伸びをそっくり、消費税が賄ったと言う事が数字にはっきり出ている。
つまり、
庶民の富が大企業に再配分されたと言うことです。
1次的労働分配では、派遣やただ働き残業などで不当に安い賃金で分配率を押さえたうえに、再分配過程ではさらに労働者・国民から富を吸い上げて大企業に移すと言う仕組みです。
消費税は市場で優位に立つ大企業なら価格にすべて転嫁できる税制です。おまけに輸出企業は、「輸出戻し税」で仕入れにかかった消費税の還付まで受けられます。一方で下請け中小企業は赤字でも自腹を切って納税しなければならず、消費者はどこにも転嫁できず丸かぶりです。「負担の公平」とはまったく逆の不公平税制です。
社会保障国民会議の議論でも、「企業に社会的な責任、あるいは歴史的な責任をもう少し自覚してもらいたい。今後のさまざまな負担関係でいうと企業が後ろに引きすぎている」という指摘が出されたそうです。自公政府は大企業、高額所得層や大資産家に年間七兆円もの減税をばらまいています。「負担の公平」というなら、こうした既得権益層にこそ応分の負担を求めるべきです。
ヨーロッパ諸国と比較して少ない日本の社会保障費への企業負担をどのように増やすかという議論は、ほとんど出されることはありませんでした。
日本の社会保障費がイギリス、ドイツ、フランスなどと比べても低すぎることが、いまの社会保障を巡る困難をつくり出していることは明白ですが、その財源をもっぱら庶民に求めることは筋違いです。
次の図をご覧ください。
日本とヨーロッパ各国の社会保障財源の内訳を分析したものです。（しんぶん赤旗より）
これを観るとどの国でも、
(1)企業など事業主の負担する社会保険料
(2)個人が負担する社会保険料
(3)税金
以上三つが主な財源です。
税金の一部に消費税が含まれてはいますが、財源全体の一割前後にしかすぎず、日本とヨーロッパで大差はありませんね。
むしろ、図からわかるのは、ヨーロッパでは企業などの負担が大きいことです。
日本の事業主保険料（企業負担）の少なさが、際立っています。
社会保険料は事業主と個人は今折半ですから、これも個人保険料の多さが際立っています。
最近の金融危機や円高などを背景に、トヨタなど輸出産業を中心に「減益」宣伝で危機感をあおり、派遣などの首切りを進めています。さらには、消費税増税で庶民の富をさらに大企業に移そうとする議論などすなどとんでもないことです。トヨタでさえ、減収減収と言いながら8000億もの利益を上げているのです。大企業の内部留保は230兆円ともいわれています。
この点で
非国民通信さんは、実感を込めてわかりやすく次のように指摘しています。
トヨタの営業利益は７割減だそうです。これだけ聞くと、まさに非常事態、人員削減もやむを得ないような緊急時にも見えてくるのかも知れません。・・・要は９８年の水準に戻るだけ、・・・あまり深刻な気はしませんね。
７３％減とはあくまで営業利益であることに留意してください。言うまでもなくそれは、諸々の経費、支出を差し引いて残った「利益」であり、売上とは違います。個人の場合であれば、収入ではなく可処分所得に相当するものです。もし２０万円の月給が６万円まで減ったとしたら事態は深刻ですが、それが可処分所得であれば、好ましいことではないにせよ危機とは考えられません。先月は２０万円を貯金できた、しかし今月は収入減で６万円しか貯金に回せない、この場合はどうでしょうか？ 決して嬉しいことではありませんが、貯金の増える勢いが鈍るだけで、貯金が増え続けることに変わりはないはずです。
社会保障は、本来カネのあるなしにかかわらず公平な給付をすることを通じて所得の再分配機能を果たすものです（いま、それが壊されてきていますが・・・）。そういう意味でも、消費税は社会保障にはもっともふさわしく無い税なのです。
社会保障に必要な財源をめぐる税や社会保険料の改革は、所得や資産に応じて負担する「応能負担」を原則とすべきです。消費税増税はこの原則に逆行するもので、到底認めることはできません。
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2008.11.10 |
| Comments(8) | Trackback(4) | ・消費税・財源・税��
「社会保障国民会議」・・・まあ普通に考えれば、憲法25条に基づき、すべての国民の生存権保障を国がどう責任を持って進めるべきかを考える・・・と期待しいたい。
これが昨年12月に、福田元首相が設置したものだと知れば、「生存権」などは「投げ出す」だろうと思っていたら、・・・やっぱりでしたね。
政府の説明では、同会議の目的は、｢すべての人｣が安心できる「社会保障のあるべき姿」と、「どのような負担を分かち合うか」を議論することでした。
4日のその最終報告が出ました。そこには安心できる社会保障も負担の分かち合いもなく・・・、いや「国民が消費税で負担を分かち合おう」ということだけがありました。
「高齢化が進み、負担の増加が避けられない」から、消費税増税を念頭にした財源確保策を早く作らないと、というものです。消費税増税のために一貫していわれてきた議論です。おまけに試算表までつけて、ハッパをかけています。まるで公費負担の財源は消費税しかないかのように、「消費税率に換算」して明記しています。
（赤旗より拝借）
表の試算では(1)年金(2)医療・介護・福祉(3)子育てと家族支援の三つの分野での将来の財政支出の規模を消費税率に換算して例示しています。
これによると２０１５年の消費税率は現在より、社会保険方式にした場合の最低３・３％〜税方式にした場合の最高１１％アップ（財源として約１０兆〜約３６兆円）、２５年には６〜１３％アップ（約２１兆〜約５０兆円）になっています。
同会議でさえ、社会保障は「『所得再分配の機能』を通じて、給付の平等・負担の公平という『社会的公正』を実現するもの」だとのべています。「所得再分配」とは、資本主義経済がもたらす貧富の格差を是正するため、富めるものから貧しいものへ所得を移し、社会的な連帯ときずなを守る仕組みです。
ならば、低所得層ほど所得に占める負担割合が重くなる逆進的な消費税が、社会保障財源にふさわしくないことは明らかです。消費税の逆進性は税率が高くなるほど大きくなり、消費税率引き上げは所得再分配機能を停止させてしまいます。
この最終報告は、麻生総理の「3年後に消費税増税を」発言を後押しし、「社会保障財源確保」を口実にした消費税増税に向けた論議をいよいよ本格的に推し進めようとするものです。
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よろしければお帰りに、
シャターはこころで切れ！でおくつろぎ下さい。
友さんの写真ブログです。下手の横好きですが、どうぞごゆるりと。
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2008.11.09 |
| Comments(0) | Trackback(3) | ・消費税・財源・税��
いよいよ総理大臣として正式に打ち上げた。3年後の消費税引き上げ！
麻生首相：３年後に消費税引き上げ 衆院選は年内見送り(毎日）
麻生太郎首相は３０日、首相官邸で記者会見し、世界的な金融危機や景気悪化に対応するため、全世帯を対象とした総額２兆円規模の給付金支給などを柱とした追加経済対策を発表した。首相は経済状況を踏まえたうえで、３年後の消費税の引き上げを明言。「１１月３０日投票」が有力視されてきた衆院選については、年内見送りを事実上表明した。(以上、引用）
与謝野馨経済財政担当相は、麻生発言について「少なくとも消費税は３年間は上げないことを宣言したもの」とし、将来世代に責任を持たなければならない強い意志の表明だと説明。「極めて率直な正しい発言」として同調したそうな。言い訳をする役回りも必要ということか。
たった一回きりの定額給付金？しかも たったの2兆円（４人家族で６万5000円）。所得制限なしに、高額所得者にも同じだと！事務が面倒くさいからだと！馬鹿にした話だ。選挙目当てにわずかなバラマキで目くらましをして、後でドンと消費税で巻き上げるつもりだ。
小泉内閣以来、庶民に総額１３兆円、４人家族で約４０万円もの負担増を押し付けてきたのに、効果があるわけがない。98年に、消費税増税などで9兆円の負担増に対し、4兆円の定額減税をしたのに、貯蓄などに回り消費は刺激できず、に何の効果もなかったではないか。
海外子会社の利益の非課税化や証券優遇税制の延長や、銀行への公的資金を注入したり、10兆円もの株の買取をしてやったり・・・これでは、あべこべだろう。
今必要なのは、大企業や銀行支援ではなく、国民の暮らしや中小企業を応援して、家計・内需を暖めることだ。消費税増税などもってのほか！消費税の引き下げこそが求められている。政治の中身 こう変える 日本共産党の総選挙政策から
消費税 食料品非課税３つの効用（赤旗）
たとえば、消費拡大に即効性のある食料品にかかる消費税の非課税措置。食料品非課税になれば当然値段が下がるわけで、消費意欲もわいてくるというもの。消費することで減税効果があるから個人消費は活性化する。ＧＤＰの6割を占める個人消費が活性化すれば、経済全体が活性化していくことになる。
ついでに、食料品非課税になれば格差の解消にも手助けともなる。ちょっと考えただけでも当たり前なことだが、人間が食費にかけるお金は収入に比例するわけではない。
そりゃ、カップめんが400円ぐらいと思っている麻生首相と、我々貧乏人の食事は違うだろうが、毎日何百万円も食うわけではないだろう。中学のときにエンゲル係数というものを習った。以下はそんなデータだ。
消費税は、低所得者ほど負担が重くなる逆進性があるために、低所得者ほど収入から消費に回す割合が多くなる。
総務省の家計調査では、年収が２００万円未満の世帯と１５００万円以上の世帯の平均年収の差は約１３倍。ところが、食料費の差は２・２倍だ。（図）
収入の中で食料費が占める割合を見ると、年収２００万円未満の世帯はこれが３割強。一方、年収１５００万円以上の世帯では、わずか５・４％。
食料品が非課税になると、食料費の支出割合が多くなる低所得者ほど、減税の恩恵を受けることになるということだ。したがって、消費税がもつ逆進性を和らげ、所得格差を是正にもつながることになる。
次のようなデータも紹介しておきます。
これも常識的に考えてもおおよその想像はつくが、消費税は格差を拡大するというデータが出ている。
ＯＥＣＤ「消費税は格差拡大」
低所得者に負担集中(赤旗）
「消費税は格差を拡大する」―。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が二十一日に発表した報告書「格差は拡大しているか」のなかで、こんな分析を示しています。
報告書によると、ＯＥＣＤ加盟の２４カ国平均で、消費に税金をかけることによって、格差を示すジニ係数が、消費税がかけられていない時の０・２９９から０・３２１に大きく拡大しています。この拡大幅は同平均で、１９８０年から２０００年代にかけて拡大した数値に匹敵する大きさです。
日本は、０・３０９から０・３１６に拡大しています。
同報告は、２４カ国のそれぞれの国の消費税の影響を分析した研究で二つの際立った特徴が示されているとしています。第一に消費税の重い負担が低所得者に集中すること、第二に全般的な消費課税は、個別的な物品課税よりも低所得者の負担となることです。
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ジニ係数 完全な平等状態のときは０で、そこから所得などの分布がどれだけ離れているかを示す係数。数値が大きく、１に近いほど格差があることを示します。（以上、引用）
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今日もありがとうございます。
いよいよ、総理大臣として正式に消費税増税を打ち上げた！
しっかり闘わないと、マスコミもグルだからな！皆さん応援よろしく。
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2008.10.30 |
| Comments(2) | Trackback(7) | ・消費税・財源・税��
「朝日」「読売」が相次いで、社説で消費税増税をあおっている。
麻生太郎首相が消費税増税を含む税制改定の「中期プログラム」の検討を指示した事を受けての社説だ。
消費税率を２０１１年ごろから毎年１％ずつ上げて「１５年ぐらいまでに１０％」にするというのが、麻生構想。消費税１％で約２兆５０００億円の増税だ。
与党は今後３年間を「全治３年」の「景気回復期間」として期限を切って減税を実施し、２０１０年代半ばまでに消費税率を二ケタ台に引き上げていく方針だと伝えられている。
（あとで読み返すと引用が多く、ちょっと長くなりすぎましたが、最後までよろしく・・・すみません）
消費税アップ―麻生首相は本気を示せ（10月26日朝日社説）
少子高齢化で膨らむ社会保障の財源をどうするのか。景気対策は大事だが、国債の垂れ流しは困る。そんな不安が国民の間に漂うなか、麻生首相が注目すべき発言をした。
月末にまとめる新総合経済対策に、消費税率の引き上げを含む中期の税体系プログラムを盛り込むよう与党に指示したのだ。
「全治３年」の日本経済が回復してくれば、消費税の増税に踏み出す。いつ、どのように税率を上げていくか、具体的なスケジュールを描き、負担増について総選挙で国民に訴える――。
もしそうであるなら、その言やよしである。なにしろ、選挙の前に増税方針を打ち出すのはタブーといわれてきた。それを破って、負担増を真正面に掲げ、国民に信を問うという決意表明になるからだ。
・・・・ 首相は本気なのかもしれない。増税論を語らない民主党とここで差をつけ、責任政党として存在感を示すというなら、それは王道だろう。
ならばこの際、首相に提案したい。
増税の時期と引き上げ率などを具体的な行程表にして総選挙に臨み、勝てばただちにそれを法律で定めると約束することだ。景気回復の足取りによっては実施時期などを見直せる柔軟条項を組み込んでもいい。
社会保障の負担をどのように分かち合っていくか。当面の経済失速を防ぎつつ、財政も再建していく。税制のあり方はそうした基本的な政策の土台になる。あいまいな議論でお茶を濁すことは許されない。
首相は今回の発言をきちんと肉付けしなければいけない。当面の消費増税を否定する民主党にも、説得力のある税制論、財源論を求めたい。（以上、引用）
ひいきめに見て、選挙ではタブーの増税を掲げる事は、責任政党として公正な選挙のためにはいいことだといっているようにも取れるが、基本政策のために消費税増税をきちんと議論するように求めている。ご丁寧に民主党にまでこれを求めている。
税制改革工程表 「中期財源」は消費税しかない（10月27日付・
読売社説）
麻生首相が、消費税率の引き上げを念頭に置き税制改革の「中期プログラム」を作るよう与党に指示した。
少子高齢化で膨らむ一方の社会保障費を賄うには、巨額な費用が必要だ。その財源を確保するには、消費税しかないことは、はっきりしている。
与野党とも衆院選に向け、様々な政策を打ち出しているが、いずれも財源論を避けてきた。そうした中、消費税に真正面から取り組む姿勢を示したことは、大きな意義を持つ決断である。
現在の厳しい経済環境下で、直ちに消費税を引き上げるのは無理があるが、それに向けた準備は整えておかねばならない。
政府・与党は年末の税制改正までに、消費税引き上げまでの明確な工程表を作りあげ、国民に示すべきである。（以上、引用）
こちらはもっとシンプルだ。社会保障財源を確保するには、消費税しかないことは、はっきりしている、と。
あ〜〜〜、天下の大新聞が！こいつらアホや！ 悪政に便乗し国民をどこまでだまそうとするのか。国民いじめの自民党の機関紙に成り下がったのか！
政府・与党の消費税増税の口実は２０年前から社会保障の財源だ。しかし、消費税の導入・増税とで社会保障がよくなったためしが無いどころか、改悪の連続ではなかったか。
消費税増税分は常に大企業への減税による税の減収の穴埋めに使われてきた事は、度々明らかにしてきた事だ。つまり、消費税は回りまわって、国民が大企業に「貢物」として差し出す仕組みになっていると！社会保障財源に消費税をなどということはまやかしに過ぎない。
大新聞がこんな事実も無視して、消費税しか社会保障財源は無いなどと書くのは犯罪に等しい！
「え〜〜い！この苦労して書いた『大脇道場』のエントリーが目にはいらぬか〜〜！」・・・なんて！
以下、過去ログ：
NO.507 トリックくっきり・・・消費税増税目的。より引用。
（しんぶん「赤旗」より拝借）
１９８９年 竹下内閣が消費税３%導入。
この年、企業の法人税率は４２%から４０%に、更に翌年は３７．５%に引き下げ。
１９９７年 橋本内閣が税率５%にアップ
翌年には法人税率が３４．５％に引き下げ。
以来１９年間で、国民が負担した消費税総額は累計で１８８兆円。
一方、企業の法人税収は、同じ期間で１５９兆円減った。
更に同じ期間の軍事費増は２０兆円。
大企業の減税分と軍事費の伸びをそっくり、消費税が賄ったと言う事が数字にはっきり出ている。（以上、引用）
政府の当面する経済対策 金融危機による不景気に対する国民の不安にかこつけて、短絡的に消費税しか仕方ないとする議論は、日本経済にとっても国民の暮らしにとっても「百害あって一利なし」だ。
いま、政府・与党が追加の経済対策として打ち出そうとしている減税は、証券優遇税制の延長・拡充、設備投資減税の追加など、大企業・大資産家向けが中心となっている。例えば、株で儲けているたった１０人の１００億円以上の資産家に１８３億円も減税する
証券優遇税制の延長（これってびっくり、是非リンクに飛んでみてください）など。
たった１回の定額減税を目くらましに消費税増税の愚策！ 所得税・住民税の定額減税は２兆円規模で１年間だけ。これでは、自公政府が「定率減税」の廃止で国民に押し付けた、年間３・３兆円の負担増の一年分にもみたない。
一年減税の翌年は元に戻り、事実上の“増税”。多くは、減税分を消費よりも貯金に回すだろう。内需を刺激する効果も期待できない。
実際、１９９９年に、それまでの単年度の定額減税をやめて「恒久的」な定率減税に切り替えたとき、政府は「一遍限りではない安心感」が生まれると説明した。なのに、一時的な定額減税を持ち出すとはどういうことか。
大企業・大銀行の国民・中小企業いじめに規制を すでにトヨタ、日産、三洋電機など日本を代表する大企業では、大量の派遣社員や期間社員の首切りが広がっている。
大企業は景気悪化の影響を労働者だけでなく、下請け中小企業にもしわ寄せし、銀行は金融危機を口実にした「貸し渋り」「貸しはがし」で中小企業を痛めつけている。これから倒産が相次ぐだろうといわれ不安はますます募っている。
いま、大企業や大銀行、資産家を優遇し、首切りや下請けいじめ、「貸し渋り」「貸し剥がし」を見過ごせば、国民の暮らしと日本経済は「全治三年どころではなくなるのではないか。
消費税率の５％引き上げは１２兆円を超す大増税。一年限りの２兆円の定額減税など、焼け石に水にもならない。それどころか、国民の所得と消費はますます冷え込み、３年後とはいえ、消費税が上がるとなれば内需は凍結状態になるだろう。
いま日本経済に必要なのは内需を暖める事では無いだろうか。 アメリカ発の金融危機の影響は世界中の実体経済に及び、ますます外需は落ち込み長期化が予想されている。日本経済は国内需要を立て直す以外に活路はないだろう。守るべきは、GNPの６割を超える国民の財布なのだ。
そこで、政府自身が内需を破壊する消費税増税路線に固執するのは、沈みかけた泥舟に水をまくようなものだ。
大新聞が日本沈没へ愚策をあおる、の図だ。 大企業が栄えれば国民が幸せになるという破綻済みの神話にしがみつくから、税といえば、財界・大企業に一切負担がかからない消費税しか目に付かない。
低所得者ほど所得に対する負担が重い消費税は社会保障に最もふさわしくない税制であり、内需活性化に真っ向から反するものだ。消費税だけしか目に入らないの議論は百害あって一利なしだ。
税金には法人税も所得税も相続税もある。この１０年、財界・大資産家には、法人税減税や証券優遇税制などで年間７兆円分もの減税がふるまわれた。大手銀行は、公的資金で助けてもらって大もうけしながら税金は払っていないに等しい。
いまこそ、その社会的責任を果たすべきだ。自分の儲けは大事に懐にしまいこんで、大変だ大変だと労働者の首を切ったり、中小企業をいじめたり、公的資金を再び当てにしたり、・・・国民に消費税の負担を求めるとは、あまりにも無責任！
消費税増税問題と、社会保障を支える財源に対してどういう立場をとるか 重ね重ね言うが消費税は、所得の低い人ほど負担が重い最悪の不公平税制であり、こうした福祉破壊税を社会保障の財源とするのは邪道中の邪道だ。
ここで、「二つの聖域」にメスを入れれば社会保障財源は確保できるという共産党の政策を紹介しよう。
一つは、年間５兆円の軍事費をはじめとする無駄づかいであります。社会保障予算を毎年２２００億円削る一方で、米軍には年間２５００億円もの「思いやり予算」を注ぎ込む。障害者福祉の「応益負担」で年間３２０億円もの負担増を求めながら、年間３２０億円の政党助成金を分け取りする。こうした「逆立ち」した無駄づかいにメスを入れる意思はありますか。
いま一つは、ゆきすぎた大企業・大資産家減税です。大企業の経常利益は、バブル期の１・７倍に増えているのに、手厚い減税の結果、税負担は横ばいです。トヨタは、バブル期の２・２倍の儲けをあげているのに、税負担は当時の８割に減っています。ゆきすぎた減税を元に戻せば、７兆円の財源を確保できます。総理にその意思はありますか。（志位委員長の国会質問より）
参照；以下、過去ログ
NO.499 増税賛成！大企業は負担能力十分。より引用。
★行き過ぎた大企業減税が税収に穴を開けた。
歳入面を見てみましょう。グラフをどうぞ。
財務省統計では、大企業（資本金１０億以上）の税負担は、９０年代から横ばい。
経常利益はガッポガッポで倍化！
自公政権による相次ぐ法人税率の引き下げ。さらには、研究開発減税（０８年、トヨタ７７９億、キャノン２９８億、本田技研２７７億・・・上位２０社で２７００億円なり！）やIT投資税などあの手この手の企業減税で、税金はろくに払わずボロモウケ。で、経常利益は９０年の１８．８兆から倍に膨れて３２．８兆円。
もちろんこの間は、派遣や請負・日雇いで労働者を低賃金で絞るだけしぼり、使い捨てて、あこぎにもうけている。（低賃金だわ、社会保険料は払わないわで、正社員の３分の１以下の労働力コストで経費を浮かせる！）
法人税を９２年当時の３７．５％に戻す（今は３０％）だけでも４兆円の税収があるのだ。
「空前の利益を上げる大企業に応分の負担を！」である。
国際的に見ても、日本の大企業の税負担や社会保険料負担は先進国中最低レベルだ。
見てきたとおり、ムダと浪費の大型公共事業を見直し、大企業優遇税制と軍事費の「２つの聖域」にメスを入れれば、税収は確保できるということだ。（以上、引用）
最後に余談ですが、
気骨もののススムさん、
朝日新聞を断ったそうです。直接は別件報道ですが、公正でない報道への抗議の意思のようです。もう、みんな止めちゃりい！
「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-588.html
よろしければお帰りに、
シャターはこころで切れ！でおくつろぎ下さい。
友さんの写真ブログです。下手の横好きですが、どうぞごゆるりと。
いつもありがとうございます。
消費税増税は愚策中の愚策、百害あって一利なし！
メディアは、しっかり事実を検証して報道しろ!
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2008.10.29 |
| Comments(1) | Trackback(6) | ・消費税・財源・税��
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