衆院の解散、総選挙の日程が決まりそうだ。政府と与党が合意したらしい。
衆院２１日解散、８月３０日投開票 政府・与党が合意(asahi 2009年7月13日12時41分)
政府・与党は１３日昼、首相官邸で幹部協議会を開き、衆院選挙を８月３０日に実施する方向で合意した。７月２１日に衆院を解散し、８月１８日に公示する見通しだ。出席者の１人が明らかにした。
東京都議選の結果も受けながら、いよいよ衆院選挙本番です。
そこで、政党の基本姿勢に関わる問題について書いてみたいと思います。
以下のエントリーで既に紹介しましたが・・・。
NO.1246 経団連がマニフェストに注文をつける。http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1280.html 「注文をつける」というよりは、マニフェストの強引な「押し付け」ですね。
財界による献金のための「査定」 日本経団連・御手洗冨士夫会長は、「民主党であろうと、自民党であろうと、経団連の政策をぶつけていく」と述べている。日本経団連が自民・民主に注文をつけるのは、もはや“年中行事”だが、総選挙を前に自民、民主に政策要求を突きつけるのははじめてだ。
経団連は０４年から企業献金のあっせんを再開している。以来毎年、自民・民主の政策と実績に対して「優先政策事項」の項目ごとに５段階評価の通信簿を付け、企業献金の「査定」を行っている。
今回の要求が、自民・民主に対する財界の献金「査定」の一環であることは明らかだ。
御手洗会長は、「究極の構造改革」と位置づけている道州制の基本法制定を公約に盛り込むよう、特別に強調した。
同会の道州制構想は、現在の都道府県を廃止し、全国を１０程度に区分する道州を設置し、地方公共団体を道州と基礎自治体という２層制に再編する、というもの。導入のめどを２０１５年に設定している。
構造改革から憲法「改正」まで １０項目とは以下のように、国の内政外交の基本の全ての分野にわたるもので、破綻した「構造改革」路線の継承であり、「憲法「改正」に向けた合意形成」まで求めている。
主な優先事項
１ 危機克服への対応と民主導の成長力強化策
２ 持続可能な社会保障制度と､消費税を含む税制「改革」
３ 民間活力の発揮を促す規制改革・民間開放
４ 国際競争力強化に向けたイノベーションの推進
５ 環境と経済のバランスのとれた環境・エネルギー政策
６ 公徳心を持つ人材を育成する教育「改革」の推進
７ 雇用・就労の多様化の促進
８ 「道州制推進基本法」の制定と経済圏の確立
９ 通商・投資・経済協力政策の推進
１０ 戦略的な外交・安全保障の推進と憲法「改正」に向けた合意形成
御手洗冨士夫会長は、会見で「具体的な措置をぜひとも盛り込んでほしい」と念を押したそうだ。
本格的に「経団連マニフェスト選挙」をやるつもりだ。
大企業減税と庶民増税 「消費税を含む税制抜本改革」で経団連が要求しているのは、法人実効税率の１０％引き下げと、財政再建や社会保障の財源を口実にした消費税増税です。
御手洗会長は、「２０１５年ぐらいに、（さらに）５％上げ、２０２０年半ばには、１７、１８％まで上げる必要がある」と指摘した。
財界代表が巨額の献金を振りかざして、大企業向けの大幅減税と国民の暮らしを痛めつける消費税増税を公約に入れるよう求める―。身勝手で、露骨で強引なやり方だ。
自民も民主も同じ 自民党も民主党も、財界から見れば金でつれるカモなのである。
事実、自民・民主両党は、幹部が献金「査定」のための面接とも言うべき「政策を語る会」に、尻尾を振って参加し、ご主人様の要求にどれだけ応えたか、リポートまでだして忠誠を競ってきた。
今年の面接で民主党は、消費税増税は「段階を踏んで実行」し、法人実効税率は引き下げる方針だと財界が喜ぶ合格答案を述べた。
さらに民主党は、企業献金について「３年後禁止」を掲げているが、面接では「献金がなくなったら干上がる」と泣きつき、「３年間は引き続きご支援を」とキュンキュンおねだりをするザマだ。財界の良いカモなのだ。
消費税財源論は財界発 もともと、「財源は消費税しかない」とする議論の発信源は財界だ。
消費税は力の強い大企業なら価格にすべて転嫁できる税金であり、一円も負担しなくて済む税金だ。輸出品は消費税を免除され、輸出大企業には巨額の「戻し税」さえ返ってくる。大企業、特にトヨタやキヤノンなど輸出大企業にとっては、至れり尽くせりの有利な税制なのだ。。
日本の大企業の税と社会保険料の負担水準はドイツの８割、フランスの７割だ。「消費税しかない」という議論は大企業の公的負担という社会的責任から目をそらさせると同時に、負担を逃れるための「隠れみの」になっている。
消費税に頼らなくても 財界とのしがらみのない立場で財政を見れば、消費税に頼る必要は全くない。
５兆円の軍事費、年間７兆円の行き過ぎた大企業・大資産家減税にメスを入れれば、社会保障の財源は生み出せるのである。
企業献金というエサをぶら下げられ、財界に尻尾を振る自民、民主にこの国の政治を託すことができるだろうか。自民と民主は、大企業優先政治では実質的な「大連立」を組んでいるのである。
企業献金を拒否して大企業にはっきりモノが言える日本共産党こそ、消費税に頼らず、暮らしの願いを実現できる政党ではないだろうか。
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2009.07.13 |
| Comments(15) | Trackback(4) | ・２００９総選挙Ⅰ
おはようございます。
ガッカリです。泣きたいです。
「大脇道場！」再起不能・・・なんちゃって！
今日、床屋さんで貰った。種子島での幼少期、砂糖キビと黒砂糖が唯一のおやつだったんだ！これ、沖縄だけど、まあ、良かろうもん。
先ずは、共産党を応援していただいた皆さん、申し訳ありません、ありがとうございました。
東京都議選の結果、危惧していた結果でした。
都議選、当選者数一覧
民主５４人、自民３８人、公明２３人、共産８人、生活ネットワーク２人、無所属２人
唯一の野党・共産党が、たったの８議席！
議案提案権も失ってしまいました。
NHKの開票報道も、民主は野党でした。最後の最後まで、ウソの報道でした。
また最終的な詳しい情報が分かったところで、いろいろ考えてみます。
敗北から学び、次にどう生かすか・・・。
今回の結果は、基本的には自公政権に対する審判でしょう。
メディアの「自民対民主」という選択の提起に、乗せられたことは否めないでしょう。
都政をどう変えるか、どういう力が必要なのか、については、議論の俎上にも乗り切れていなかったのでは？
ま、共産党の弱点は、唯一、小さいこと。争点をリードする「風」を吹かせきらないこと・・・、いやそれどころか逆風に吹き飛ばされてしまいました。
ばってん、おいドンは、めげずに、５時から「赤旗」の早朝配達に行ってきま～す
（追記：行ってきたけど、めげたね。「共産党７議席」って書いてる「旗」の重いこと！）
この結果で、単純に都政は変わらないでしょう。
いや、変えなければなりません。
民主党が、石原都政を批判した事実、野党面した事実は、都民への責任です。
変えなければなりません。この間の要求運動でも、後一歩のところまで前進していますから。
政治は議会の数だけでは決まりません。
住民、主権者の運動と結びついて、政治は動きます。
「野党」民主党にも選挙のときに言った事を、守ってもらいましょう。
「大脇道場！」のスタンスは変わりません。
麻生自公政権を倒すことは当然です。
でも、民主党に下車して乗り換えても、行き先は一緒で変わらないよということ。
そこは、「財界優先駅」、「アメリカ追随駅」ですから。
途中の景色は若干違うかもね・・・。
でもそれは、今を生きる味わいではなく、冥土への単なる土産ですから・・・！
・・・で、とりあえず準備して置いたエントリーをアップしておきます。
鳩山・民主代表：解散後、与野党連絡協を 政権交代にらみ（毎日新聞 2009年7月11日 東京朝刊）
民主党の鳩山由紀夫代表は１０日、日本記者クラブで講演し、衆院解散後に自民、民主両党を中心とした与野党による「連絡協議会」を設置すべきだとの考えを示した。政権交代を前提に、新政権発足までに大災害など危機管理が必要な事態が生じることも想定し、与党と密接な各省庁から情報提供などを求めるのが狙いで、鳩山氏は「政治主導の政権を樹立できる」と意義を強調した。（以上、部分引用）
記事は、鳩山氏のこの政権連絡協議会構想は、政権交代を見越して、大地震や北朝鮮のミサイル発射などの緊急事態に対応しつつ、「与党と密接な各省庁から情報提供などを求め」ながら、「政治主導の政権を樹立」するためというが・・・。
さて、同講演で鳩山氏は安全保障政策にふれ、強固で対等な日米安保関係を強調し、「民主党は第７艦隊以外の米軍の撤退を求める考えではない」と述べ、改めて米軍の駐留を重要視する立場を強調した。
民主：米との対立色薄める マニフェストの外交・安保原案（毎日新聞 2009年7月12日）
民主党の次期衆院選マニフェストの原案となる「０９年政策集」の外交・安全保障部分が１１日明らかになった。日米同盟に関して、昨秋時点では明記されていた在日米軍基地の負担軽減に向けた見直しや、在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）の検証が削除された。米側の反発を踏まえた対応とみられ、政権交代の可能性が高まる中、米国との対立色を薄めるものとなった。
更に、子育て手当てを整備するために「扶養控除の廃止など２兆７０００億円の増税はマニフェストに書く」と、庶民増税を明らかにしている。
単に政権移行をスムーズに進めるためとは、見方が甘いのではないか。
いや、正確にいえば、それは実務的にスムーズな移行というだけでなく、政策的にスムーズに移行するため、つまり、自公政権との基本政策の”調整”を念頭に置いたものと見るべきだろう。
大企業は優遇し減税をしたまま、更に庶民増税路線を突き進み、アメリカとの同盟関係は強化する・・・。自民党政治の継続である。
国民向けには「政治主導の政権を樹立」といいながら、実は、財界やアメリカ向きには「どうぞご心配なさらずに」というメッセージを発する連絡協議会となるのではないだろうか。
この「連絡協議会」・・・、場合によっては政策的な「大連立協議会」になりかねない危険を持ってはいまいか。
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2009.07.13 |
| Comments(8) | Trackback(3) | ・２００９総選挙Ⅰ
いよいよ明日が投票日。
東京都内は、「最後のお願いに上がりました」と絶叫中でしょうか？
選挙は、最後の一瞬に動きます。投票箱のふたが閉まるまで・・・！
「暮らしを守って」、「ムダ遣いやめて」、「政治を変えたい」・・・三つの願いは、共産党の躍進で！
自公を落とすために、当落線上の共産党候補へのご支持・ご支援をよろしくお願いします。
日本共産党を伸ばせば都政は必ず変わる 志位委員長の訴え（09.7.3）
こちらのサイトも是非参考に！
東京都議会議員選挙特集
http://www.jcp.or.jp/tokusyu-09/03-togisen/
関連して、この間のコメントより幾つか紹介します。
私は現在求職中でして、労働問題を調べているうちに、日本の労働環境が世界に類を見ない劣悪なものであるのが分かりました。
サービス残業は完全に違法行為、法律よりも経営者の意向が優先される、貧弱すぎる雇用保険、有給を使わせない、世界一長い労働時間、理不尽な年齢や性別による差別等々‥
とにかく酷いものです。
これらはトヨタや電通といった大企業だけではなく、中小企業でもある事です。
寧ろ中小の方が酷いです。
日本の労働環境は世界一の劣悪さです。
政治腐敗と共に日本の二大悪です。
年間の労働時間が２千時間を大幅に超え
（２千時間越えてるのは日本と韓国だけです）
ILOの条約は２５％程度しか批准してません。
それなのになぜか労働者の多くが経営者の肩を持ち、おかしいと気付いてる人達を攻撃してきます。
経営者の肩を持ってる会社の奴隷みたいな労働者を佐高信氏は「社蓄」と呼んでます。
共産党は非正規を正規にとしきりに言っていますが、これは第一の扉を開けた程度にすぎません。
日本の世界一劣悪な労働環境を直さない事には正規採用されても搾取が続くだけで解決にはなりません。
自民とその亜流の民主に期待は何もできないです。
共産党は希望の星です。
そして志位委員長は男の中の男です！
（若干編集し、２回分をまとめています＊大脇）
2009-07-09 木 16:53:50 | URL | コンポコ #- [ 編集]
詐欺的行為ですよ～
友さん今晩は…。腰痛が一日も早く治る事を願っています。
都議選の真っ最中です。我が労組はいつものように機関紙で都議選特集号を出しました。民主党候補の顔写真入りで「労組推薦候補」の押しつけです。しかし、なぜ推薦するのかは全く明確ではありません。政権交代の為としか書いてませんからね～。都政において民主党がどのような対応をしてきたか…それは労働者の利益と合致したかの検証は全くないのですから、（書こうにも書けませんよね）お粗末の一言です。
でも、今日の大企業労組は会社の第二労務課みたいなものですから、従わざるを得ない労働者の政治的意識があがるわけは有りません。民主党応援ブログを書き続ける方々は、このような大企業労組の非民主的実態と民主党の関係を
知った上で書きつづけているのでしょうか？
毎日、野党ポーズを取りながら、石原都政を批判する彼らには恥と言う言葉はないのでしょうか？「ウソも100回言えば本当に聞こえる」まさしく都議選における民主党候補の宣伝カーはそれを表していますよ。
2009-07-09 木 23:53:49 | URL | ススム #- [ 編集]
内緒のはなし
道場主さん、こんにちは。
ところで、
民主党は都議会では確かに野党ですよ！
……選挙前に堂々と転向したんですっ(笑)。
えっ、そんなの気づかれないかって？
だ、大丈夫だと思います……。
だって、普段は散々バカにしている「マスゴミ」のみなさんが、
今回は「野党＝民主」って大々的に宣伝してくれていますから。
だから今回はちゃんと「マスコミ」様って呼んであげなきゃね。感謝感謝。
石原銀行？
築地移転？
もちろん、どちらにも反対です。
……『今はね』。
……エヘッ、最初からどっちにも賛成してきたけど、
それは内緒のハ・ナ・シ。
まあ誰しも心変わりはするもんですし。
ほらあの東国～さんでさえ、最近じゃ民主党を支援する可能性があるとかいい始めてるじゃないですか。
……なにぶん選挙前ですから。
文句があるならマスゴミに、
あ、いやマスコミ様に言って下さいよ。
とにかく、
『民主党は都議会では与党』
だなんてホントのこと言わないで下さい。
……せめて選挙が終わるまでは。
とにかく勝てばいいんです！
何が何でも政権交代、のためなんです！
例えその結果として、
こないだの静岡県知事選のように
極右の知事を
また一人誕生させてしまったとしても。
今回の都議選のように開き直って
堂々とウソをついちゃっても。
だってすべては政権交代のためですから。
え、政権取った後はどうなるのかって？
その後のことは……
ま、ゆっくり考えればいいじゃないですか、ハトヤマ会館で。
友愛の力でなんとかなるんじゃないかな、きっと(笑)。
とにかく政権交代を成し遂げれば、
絶対に変わります。
何が変わるのかって？
とりあえず……
とりあえず……
……気分が変わる！！
あとは知らんけど……(苦笑)。
なんだか無性にやりきれず、
怒りがこみ上げてきます。
2009-07-11 土 01:17:29 | URL | toorimichiyo #bD1RGRgI [ 編集]
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2009.07.11 |
| Comments(2) | Trackback(4) | ・２００９総選挙Ⅰ
今日は、長女と次女が「お父さん寂しそうやけん、私たちでよければ飲みに付き合うよ」だと。
「どこのだれよりも・・・、最高！」 仕事が終わってからだからスタートは８時半。わくわく
その前に一本、入れときます。
解散総選挙を前にした国会。
「政権交代」に向けて、民主党批判はするなと言われても、目の前の国会で起こっていることは紛れも無い民主党の事実だからして・・・。
水俣病患者切捨て
水俣病患者団体が、「チッソ救済法」「患者切捨てだ」「水俣病幕引きだ」だと怒りをもって抗議した水俣病特別措置法には、「お上にたてつくな!」とばかりに政治決着で賛成した民主党。
貨物検査は自衛隊に
現行法で十分対応できる船舶の荷物検査。
北朝鮮の船舶の核物質輸送にかこつけて、どうしても自衛隊の働き場を作りたい自民党に、鳩山由紀夫代表は、「海上保安庁が主体で、特別な場合に海上自衛隊もありうるということなら、それほど反対する立場ではない」と述べ、早期採決に前向きな姿勢を見せている。
疑惑にまみれ
「政治と金」を巡る衆院政治倫理・公選法改正特別委員会。
鳩山代表の偽装個人献金問題への追及を避け、自ら提出した「企業献金３年先禁止」法案の審議にもまともに参加しないで、今日は委員会を流会させている。
昨日は、鳩山献金に見解を求められた法案提出者の民主党の篠原孝氏は「鳩山氏はきちんと説明している」と強調しながらも、「私のようにお金の足りない人といっぱいある人では全然違う。鳩山氏の疑惑は訳が分からないというのが率直な心境だ」と述べたそうな・・・。
企業献金禁止はやる気なし
民主党の「企業献金３年先禁止」は、やる気が問われる代物で当座の世論の批判かわしとしか見られないものだ。
３年先といわず今すぐに「隗より始めよ」であるが、経団連との会談では、「やめると干上がって大変です」「それまではどうぞ献金ください」とワンワン!と尻尾を振っていた。
同案の１件あたり１億円未満の公共事業を受注する企業の献金を容認する条項は、２００２年の４野党共同提案時はなかったもの。こす～い！あの時よりも大幅後退だ。
政党助成金は溜め込み
また、個人献金が増えない場合は公的助成の拡充を検討するという内容も盛り込んでいる。
個人献金が集まらないことを理由に政党助成金を増やそうとするとんでもないやり方だ。
「強制カンパを国民に押し付け、それを山分けする仕掛けをつくるなど、とんでもない話だ」とは共産党・佐々木憲昭議員からの批判だ。
奴らは、政党助成金は貯金しているのである。
自民党は３１．６億円
民主党は ５．５億円
公明党は ９．２億円
社民党は ４．９億円
合計 ５２億円
多分これらのカネを、選挙で使い、電通や博報堂などに流し込もうという腹なのだ。
即刻返すべきではないか。
・・・あ～あ、前置きのつもりがこんなに長くなってしまった。
植草センセ、そりゃないでしょう
その民主党の、ブログシーンでの応援団長、植草一秀氏について一言。
氏は、政権交代の「三種の神器」の一人なのだそうだ。小沢一郎、鳩山由紀夫と並んで・・・。
へ～、知らなかった。そんなに「大物」だったんだ！
どうりで、「知られざる・・・」を引用したり紹介したりして、「政権交代」論のよすがとするブログの多いこと！恐れ入りました。
その植草一秀氏が、7月12日東京都議選投票を判断する三大争点で東京都議選に関する民主党応援”演説”で次のように言っている。
①国政における「政権交代」を東京都でも後押しするのか否か。
②新銀行東京、築地の豊洲への移転を評価するのかどうか。
③オリンピックの東京招致を応援するのかどうか。
この三つを基準に投票を考察するべきである。
・・・野党の軸に位置する民主党は、社民党、国民新党との「人の和」を保ちつつ、最後の最後まで気を抜かずに決戦に進まねばならない。
勇ましく戦闘的な言葉遣いも特徴の一つなのだが・・・。
争点の設定はそれぞれの政治勢力が自由にやることであり、それ自体には突っ込むつもりは無い。
お祭り騒ぎで批判はチャラにしたい？ 石原都知事は、オリンピックを誘致できれば、全てはお祭り騒ぎの中に収められるとばかりに、オリンピックを「錦の御旗」に、そのためのインフラ整備と称し、１キロ１億円の外環道トンネルや築地市場の豊洲への移転など旧態依然としたゼネコン奉仕の土建行政をすすめ、その事業の中に新銀行東京もかませて、膨大なﾑﾀﾞ金を使おうとしてる。
しかし、オリンピック誘致合戦では地元の支持が大きなポイントとなり、他の都市の９０％８０％に比べれば東京の５６％（これとて電通の策謀であり、実際は５０％を大きく下回るとの説も）の支持は危険水域であり、焦っているというのが現実だ。そこで、「後はロビー活動だ」とばかりに、電通頼みで必死の誘致活動を進める腹だ。
オリンピックが誘致されれば電通には莫大なカネが自動的に転びこむことになるであろう。
・・・ああ、また脇道にそれそうだ。
植草一秀氏の争点設定はそれはそれで自由だが、だったらなんで民主党なんだ？
「野党の軸に位置する民主党」・・・、流石に「野党」といい切れない微妙な言い方だが、どういういい方にしろ、民主党が石原都政の野党などとは真っ赤なウソである。
９９．３％賛成の野党？ 石原知事の提案に９９．３％も賛成して来たのが、”立派な与党”の民主党であることは当ブログでも再三指摘したところである。
ベラボウなのは？ 例えば鳩山由紀夫氏は、「無駄遣いといえば、新銀行東京もベラボウだ」と述べ、１４００億円の税金投入を批判して見せた。しかし、都議会では、新銀行東京は「夢とロマンの持てる新銀行だ」と天まで持ち上げ、その設立のも１００億円の出資にも自公とともに賛成したのだった。（４００億の追加には反対したが） ”ベラボウ”なのはどっちだ。
ハコモノ好きは？ また、鳩山代表は、「ハコモノ、コンクリートだけは熱心に作る政治」とも批判した。
その代表格の”１メートル１億円”の外環道建設。１兆８０００億円の事業に賛成したのも民主党だ。
「ヒト、モノ、カネを集中して整備すべき」と言って、自公都議らと「建設促進議連」まで作り、「早期着工を求める決議を挙げたのは、つい先日０８年１２月のことだ。
手のひら返す築地市場移転問題 鳩山氏は、築地市場移転問題でも 「断じて許すことは出来ません」「こんなバカな話は無い」と叫んだが、既に０３年７月には「今の活力を維持しながら豊洲移転へつなげていかなければならない」と容認したのだった。
しかも、この移転に一貫して反対して来た共産党が、昨年６月に提出した再検討を求める決議案に反対したのであった。さらに今年５月、都民とともに提出した移転中止と白紙撤回を求める請願にも自公両党と共に反対し「不採択」にしたのが民主党である。
「野党の軸に位置する民主党」＝「野党面している」 石原都政に逆らうことなく与党として働いてきた民主党の事実を隠し、都政への批判を「野党の軸に位置する民主党」への投票へと呼びかけるなどとは・・・！
「植草先生、嘘つくな」と言いたいけど、嘘はついてませんか？？？
「野党の軸に位置する民主党」と言うのは、「野党面している」と同じですから。
・・・まあ、・・・納得ですが。民主を応援するものは民主と同じことを言うわけですから。
その影で、都民福祉はバッサリ！暮らしも福祉も医療も教育も・・・、もう長くなったのでいちいち触れませんが。
例えば、こちらの若者が都政を語る！２６歳、キラリ！（動画あり）
http://www.yossikira.jp/ 選挙の時だけいい顔する奴こそ信用ならないのです。
賢明なる読者や都民の皆さんはぜひとも、都政のこの間の事実をごらんになり、自公民与党に痛打を与えて欲しい。そのためには唯一の野党、共産党の躍進ですね。
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2009.07.10 |
| Comments(7) | Trackback(3) | ・２００９総選挙Ⅰ
昨日も橋下徹大阪府知事と東国原英夫宮崎県知事が自民を応援するか民主を応援するかという話題が、テレビで流れている。自民も民主も人気者にあやかりたいようだ。
東国原は決着済みで、そのまんま消えてしまうかと思いきや、まだ利用価値がありそうだし、橋下は、よりしたたかで狡猾なようだ。自民と民主を天秤にかけて競わせながら引き寄せているようだ。これに鳩山代表が「違いはない」と評価し、民主・原口氏が「涙が出るほど感動」して色気を出しているというところか・・・。
・・・一体どうなって行くのやら。
「自民は不満、民主は不安」・・・。
ところで、上述したような民主党の揺れもある中、「政権交代」を掲げる方たちの中にも、「民主が万全というわけではないが」とか、「民主に不安がないわけではないが」ということばが見られるようになってきたように見受けられる。
読売は、「「自民に政権担当能力」５６％に急落…読売・早大調査」というタイトルだが、その肝心な中身は
・・・ただ、自民と民主の政策に「はっきりとした違いがある」と思う人は２８％で、「あまり違いはない」は６４％に上った。「民主党政権」で日本の政治は「良くなる」は２６％、「悪くなる」９％で、「変わらない」５９％が最も多かった。
である。
これからに不安を感じる・・・自民が８５．４％、民主が７６．４％、つまり８０％前後がどちらになっても不安だというのだ。これは他の世論調査でも大体同じ結果のようだ。
しかし、「政権交代」、「自民か民主か」の二大政党制推進を合唱するメディアは、この国民の不安に、事実をもって報道し応えようとする姿勢は皆無に見える。
比例定数削減、民主主義破壊の悪政を競う自民と民主自民党：政権公約素案 「国会議員４年後までに１割削減」 次期衆院選に向けた自民党の政権公約（マニフェスト）の素案が６日、明らかになった。国会議員の定数削減について、「（衆院議員の任期が切れる）４年後までに１割削減」と明記している。全国知事会による国直轄事業の地方負担金制度の見直し要請に応え、自治体の負担軽減を図る。社会保障費の財源確保のため、将来の消費税増税には触れているものの、税率を引き上げる時期に関しては「景気回復後に検討」などの表現にとどめている。
一方の民主党も衆院比例定数８０削減方針だし、岡田克也幹事長は参院比例削減まで言及している。
鳩山由紀夫代表は、その著書『新憲法試案』（２００５年）の冒頭から、「祖父鳩山一郎」が「小選挙区制に変えようと試みた｣のは｢憲法を変えるために…極めて安定した与党を作らなければならなかったからである」とのべ､｢私には祖父のＤＮＡが存している」という。
そして、「改憲のために小選挙区制を導入する」こと、それによって「二大政党制による統治システムをつくる」ことを目的に「試案」を書いたとあけすけに述べている。
「衆議院において不完全ではあるが、小選挙区制を敷き、自民党に代わり得る責任政党づくりに努め、今一歩でその目的に到達するところに来ている。これはもう後戻りできない、してはならない道だ。」として、小選挙区制に執念を燃やすのが民主党の党首だ。
悪政に歯止めをかける担保は共産党の躍進 「自民は不満、民主は不安」と認めつつ、それでも「政権交代」こそが民主主義にとって大事だ、駄目ならまた変えるのが民主主義だという。
しかし、比例定数を削減すれば、だめだったから変えようといってももう二大政党が９５％を占めてしまい、自民と民主しか残らないのは明らかなのだ。それでは遅いのである。
だからこそ、真の政権交代に道を開くにはこれらの悪政に歯止めをかける担保が必要なのだ。
日本の政治の未来、民主政治のために日本共産党躍進がどうしても必要なのではないだろうか。
合言葉は、（遠慮気味に現実的に）少なくとも２票のうちの１票、「比例は共産党へ。」でどうでしょう。
参考過去ログ：
NO.1207 政権交代と国会議員定数削減問題。http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1238.html
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2009.07.10 |
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ぎっくり腰の件、お気遣い有難うございます。毎朝整体に通って、快方に向かっています。
さて、東京都議選も最終盤です。
石原慎太郎都知事が、都庁へのお勤めもそこそこに、自公候補の応援に東奔西走しているという。
危機感募る石原知事、都議選応援に東奔西走（asahi.com2009年7月7日0時55分）
石原慎太郎知事が東京都議選で、自民、公明両党の応援に奔走している。各地の地方選で民主党に風が吹き、都政与党の自民、公明両党が議席を減らせば、石原知事の都政運営に支障が出かねないからだ。「非常に不安というか、どうなるか予測がつかない」。知事の危機感は強い。
「過半数を自民党と公明党が失ったら、議会の運営がどうなるかわからない」。６日夕、石原知事は東京都墨田区の街頭で、自民新顔への支援を必死になって求めた。
麻生内閣の支持率低下で自民、公明に逆風が吹くなか、定数１２７の都議選では、計７０議席を持つ両党が過半数を維持できるかが大きな焦点となっている。この状況が知事の心配の種で、６日の応援演説でも「国の選挙を先にやったら良かった」とぼやいていた。（以上、部分引用）
この「朝日」の記事を見て「ええっ？この記者アホか！？」と思ってしまった。
「過半数を自民党と公明党が失ったら、議会の運営がどうなるかわからない」と知事が「危機感」を抱いて「必死」になっているなんて見方は、あまりにも皮相的でお笑いものだ。というより、本質を覆い隠す狙いがあると見なければならないだろう。
民主党は、知事の提出案件に９９．３％も賛成をして来た”立派な与党”だから、議会運営などに支障があるはずはないとみるのが現実的だろう。
共産党排除がねらい 知事のねらいは、今のオール与党体制をしっかり確保することにある。言い換えればズバリ、自民対民主の対立を強く描き出し競争をあおることにより、都政運営の目の仇、徹底した野党・共産党を選挙戦の土俵から排除することにある。
この件については
非国民通信さんの
「自民は敗れて極右が台頭する」というエントリーで、以下のように指摘してあり、同感だ。
あるいは、あたかも自民党と民主党が対立しているかのようなイメージを作ること、これが目的だとしたらどうでしょう。都知事が自民党と公明党に肩入れすることで、その２党こそが与党であり、民主党は野党である、自民党と民主党の対決だ！そういう構図をアピールしたいのかも知れません。こうすることで、共産党などの本物の野党を都民の視野の外に放り出すことが出来ますから。共産党さえ排除できれば、慎太郎さんとしては楽なもんですよね。
都議選の状況は予断を許さない。民主優性は動かず、各選挙区で自民と共産の議席争いが熾烈だという。
都民の暮らしや福祉を守る都政への転換は、共産はみ出しを狙う石原戦略を打ち破り、都政における唯一の一貫した野党・共産党の議席を伸ばすかどうかにかかっている。
当落線上の共産党候補への応援で自民を徹底して、落選させて欲しい。一人でも多く、首都東京の知人に支持を拡げていただくように、お願いします。（露骨で直裁なお願いですが・・・）
さて、石原戦略は都政だけが照準ではない。国政において、自分の息子が所属する自民を勝たせたいという私情などであるはずもない。都議選の結果を通じて、国政も自民対民主による「政権選択」だというイメージを強烈に描くことにあるに違いない。
財界・大企業にものが言えず、その言いなりの政治路線の枠内の「政権交代」、アメリカとの軍事同盟絶対の政治路線の枠内の「政権交代」、・・・二大政党制への道をつけるのが、支配層の狙いであり、石原戦略は石原慎太郎個人の思惑などではなく、支配層そのものの高等な戦略なのだ。
都議選においては、民主優位の風が揺るぎそうもない中で、将に自共対決が焦点になってきている。
共産党にキャスティングボードを 投票迫る都議選、その結果が大きな影響を及ぼす来る衆院選において、自公勢力を大量に落選させるとともに、共産党が政治のキャスティングボードを握れる位置に躍進することが、二大政党の悪政の競い合いにブレーキをかけ、真の政権交代・民主政治への道を拓く確かな保証となるのではないでしょうか。
「自民は不満だが、民主は不安」、「共産党がキャスティングボードを握ると面白い」という声があちこちで聞こえます。
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2009.07.09 |
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敵の敵は味方・・・、どうもそう単純ではないのです。
「都議選の結果は国政選挙と関係ない」といいながら、必死の麻生太郎首相の都議選応援の第一声。「定額給付金、覚えてる？」「エコポイントも始めた。売れてるだろ?買った？」・・・バッカじゃなかろうか。
税金使った票の買収だったことを自分から認めている。
政権の座に居座れば居座るほど、その無能さをさらけ出すだけ。哀れささえ感じてしまう。本人のためにも、１日も早く引き摺り下ろしてあげなければ。
さて、その「敵」である民主党。
石原知事提案の議案に９９．３％賛成してきた”立派な与党”なのに、その反省もなく選挙になるとにわか野党ポーズ。新東京銀行を批判し築地市場移転反対を言っているが、何を隠そう選挙の前までは賛成し推進してきたのだ。
「あれは間違いでした」と反省するならともかく、・・・都民を偽る。天に唾したら自分に降りかかってくることを知らしめなければならないでしょう。
この例一つとっても、敵の敵は必ずしも味方ではないのです。
資本主義社会である日本の政治は、大企業の利益になるのか国民の利益になるのかが、基本の対立軸のひとつ。だから、大企業の味方か、国民の味方かという見方が基本だといえるでしょう。
では、誰が、どの党がどちらの味方かを見分ける目安はどこにあるのか。
第１は、財界・大企業にモノ言える党か、言われる党か、である。
経済危機のもとでの深刻な雇用破壊。財界に言われて「労働者派遣法改悪」、労働の規制緩和を進めてきたのは誰だったのか。これらに一貫して反対し、大企業に「雇用の責任を果たせ」と国会でも追求し、経団連やトヨタに直談判をしてきたのはどの党か。
財界からの献金に頼り、通信簿をつけられカネで縛られ財界に物言われてきた党は？
第２には、財源を消費税に頼る党か、きっぱり増税反対を貫く党か。
自民党、公明党は「３年後から１２％増税」、民主党は「４年間は増税しない」が「いずれ１０％～１５％お願いする」という立場。どちらも、社会保障財源には消費税しか見えないのです。
消費財は、大企業は１円も負担しないで、貧乏人ほど負担が重い逆進性の最悪の大衆課税。社会保障財源なんて真っ赤なウソ！
これらの党にとっては、財界や米軍向けの予算は「聖域」で、負担増は大もうけをしている大企業と大金持ちにと言えないし、軍事費や米軍「思いやり予算」、政党助成金の無駄をなくそうといえないのです。こうした主張を繰り返し、消費税の導入、増税に一貫して反対してきたのは共産党だけです。
第３番目は、企業・団体献金に頼る党か、きっぱり拒否する党か、です。
西松献金の疑惑にまみれた自民も民主も、十分な説明がないまま。企業から金をもらい公共事業などの政治をゆがめる金権政治。企業献金を自民は「悪いと思わない」といい、民主は「３年後に廃止したい」、でも「それまでは献金を」と経団連におねだりをする。
これでは、大企業優先になり国民の暮らしが二の次三の次になるはずです。日本共産党は、企業・団体献金は１円も貰っていない清潔な政党です。
この３つの指標に照らしてみれば、言われているような「政権交代」という単純な、「敵の敵は味方」という構図ではないということは明らかでしょう。
二大政党の悪政競い合いにストップを
しかも、この「敵」と「敵の敵」、つまり自民、民主の二大政党は「衆院比例定数を削れ」と主張しています。民主の要求どおり比例を８０削減すると、自民、民主だけで９５％の議席を独占します。
少数政党を締め出し、消費税増税、憲法改悪を狙う「二大政党独裁」政治を許していいでしょうか。
「政権交代」が現実的な中、二大政党の悪政の競い合いにストップをかける日本共産党を伸ばしてこそ、真の政権交代=「国民が主人公の民主政治」への道にがつながるのではないでしょうか。
みなさん是非とも、「３つの指標」を参考に、その政権交代の中身を検証して、政党選択の参考にしていただければ幸いです。
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2009.07.09 |
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全く情けない限り。・・・いや、私事です。
体調が悪いと気分が守りになる、気持ちで守りになるともっと悪くなる循環が始まる。
そういう時は、早めに出勤して気持ちを「攻め」にするようにしているのだが・・・。
障害福祉現場は、少々体調が悪いからと、「はい休みます」とはなかなかならない。慢性的な人手不足なのだ。目の前には生身の人間がいる・・・。
（こういう福祉現場にしたのも自民党政治だ！うらめしや～～。）
職員には、「具合悪かったら休め。身も心も元気じゃないと良い仕事はできん。あんたが一人いないぐらいでは、仲間たちは死にはせん！ 俺一人だっちゃ、一日二日ぐらいは何とかなる」とは言うものの・・・、である。
昨日、体調不良だったので守りにならないように早めに出勤した。いすに座り、左下の物を取ろうとして身体をひねった瞬間に、右腰に鈍い痛みが走った。
・・・最悪！ぎっくり腰だ。
昨日は我慢して９時まで残業もしたのだが、これが良くなかった。今日は耐えられない。
座るのが良くない。座って、陶芸作業に、デスクワークがメインの仕事だから・・・。
午後の指示を出して、「なんかあったら携帯に電話して！」と、昼から早退してきた。
とにかく横になって腰を休ませるに限る。横向きに丸くなって寝るのが良いということだ。
かつてはぎっくり腰と聞けば、軟弱な腰！とばかりに思っていたが、自分がなってみると、軟弱ですみませんとは行かないものだと分かった。
前置きが長くなったが、横になる前に一つだけ書いておこうと思う。
民主党を叩くなとお叱りを受ける。
敵意のものもあるし、善意と思いたいものもある。
国民は政権交代を願っている、民主叩きはこれに逆行する、自公に組するものだ、と来る。
善意なところでは、例えば都議選で民主が野党面すると批判するが、主張はうなづけるところもあるが、、民主がそう変わったのであればそれでいいではないか、そこで一緒にやって石原を追い詰めるというのが良いやり方じゃないか、共闘することを考えろ、票を取る戦術をもっと考えるべきだ・・・いろいろ。
国政においては、政権交代への国民の願いをいかに実効あるものにするかという意味においては、確かに単調で機械的な民主党批判だけでは、なかなか納得を得るのは難しい状況かもしれない。戦術的には一工夫いるところかもしれないが・・・。ここら辺は考えてみようと思う。
しかし、こと都政においては、第一党の座を民主が自民に取って代われば良いかというと、全くそんなものではないだろう。石原与党内の順番が入れ替わったところで、都民生活が良くなるというのか？
コメント欄に、くらっちさんからの次の書き込みがあった。
マスコミも報道しない自公民オール与党の実態・・・都議会民主党の語録集（しんぶん赤旗の特集より）
「何が贅沢かといえばまず福祉」石原都知事の号令で始まった福祉破壊で民主党の議員の語録は。
「施策の厳しい選択や再構築には福祉も例外ではない」（島田久都議）といって高齢者施策の切り捨てに賛同している。
老人福祉手当の復活条例に「現金給付は寝たきりを助長する」（土屋敏之都議）と反対。
都議会文教委員会少人数学級を求める請願採択に反対。「ソフトボールが出来なくなる」（大西さとる都議）
都立病院つぶし18カ所を8カ所に半減する「都立病院改革マスタープラン」を「非常に良くまとまっている」（初鹿明博都議）と高評価。「抵抗勢力に負けることなく、創造的な医療を構築していって頂きたい」（土屋都議）。
子供を安心して預けられる認可保育所の増設も、4年間に渡って都民からの増設を求める請願を自公民でことごとく反対した。
世田谷から練馬まで16キロしかない東京外郭環状道を1兆8000億円もかけて（1メートル1億円以上）自公民とともに「建設促進議員連盟」を作り、早期着工を求める緊急決議までしている。
豪華海外旅行では、民主一人あたり270万円。その調査報告で日本貿易振興機構の職員や東山貿易社長の論文を丸写し盗作騒動で大問題に。
新銀行設立では、「夢とロマンの持てるような新銀行」と持ち上げ「設立を切望いたします」（中村明彦都議）と1000億円出資にも賛成。
築地移転に賛成。予算要望の中で、「豊洲新市場の整備に当たっては、出来る限り一体的な敷地の確保に努め、市場関係者の意向に十分配慮する」と、豊洲への移転をを前提とする提言を行っていた。今年の5月に「計画の再検討」を求める請願にも採決に反対した。
ことほど左様に民主党の反動姿勢は新聞にもあまり問題にもされず、国政の与野党対決の風を盛んに吹かしている。
自民党の議員から「民主党さん！新銀行も、築地市場も、賛成でしたよね」とビラで揶揄される始末。（以上、転載）
事実を明らかにし、事実に基づく判断を仰ぐ。
私は民主主義、選挙の正道だと思う。事実を明らかにする力が、今日のメディア状況の中でどう発揮できるかという主体的力量に大きな問題があるが・・・。
正論も数をえなければ力にはならない、それも民主主義の実際だ。
ん～ん、悩ましい。ばってん、小さかろうと、わたしゃめげないけどね。
くらっちさんが参考にしたであろう「しんぶん赤旗の特集」、詳しくは次のリンク先でどうぞ。
2009年7月8日(水)「しんぶん赤旗」都議会は自公民「オール与党」
民主党 ９９.３％賛成 どこからみても与党
野党ポーズでも実態は隠せない・・・ということで、今から横になって静養します。とほほ。
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2009.07.08 |
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スタンピード現象という言葉があるそうだ。
「スタンピード(現象)」＝「Stampede」は、直訳としては動物や家畜などの集団が何かをきっかけに、一頭が走りだすとどっと群れを成して同じ方向に走り出すこと。
ジャーナリズムの世界では、 「視聴者が見たいものにメディアが引きずられ、報道が同一方向へ雪崩のように走り出す現象。」とか、相場の世界では、「参加者が群集心理として一つの方向に一気に流れていく現象を指す」というように使われるらしい。
政治・選挙の世界でも、同様に使えるだろう。
メディアが「政権選択選挙だ」・・・と煽れば、有権者の投票行動がそういう方向に流れる。
「小泉劇場」こそスタンピード現象
有権者の見識が高く、自主的判断ができればそういう現象に歯止めをかけられるであろうが、残念ながら現実はそうもいかない。現に、２００５年の「小泉劇場」「郵政選挙」がそうであった。
そして、野中広務氏によると、「とくに小泉内閣の5年は、短い言葉で国民を狂わせて、アメリカ型の市場万能主義をそのまま持ち込み、アメリカの権益がかかわる戦場に自衛隊を派遣して日本社会の屋台骨を粉々にしてしまいました」という状況を作り出してしまったのである。
反省はどこに行ったのか
メディアはあの時反省を口にしていたはずだが、この数ヶ月は、解散総選挙の日程ばかりに関心を奪われた報道に明け暮れ、現在の都議選報道は、総選挙の「前ショー戦」であり、「与野党逆転」が最大の関心ごとであるかのごとき報道だ。
都議選の結果が国政選挙に及ぼす影響は確かに「直結」するであろうが、都議選は都議選である。
「与野党逆転」について言えば、民主党が石原知事の愚案９９．３％に賛成し、立派な与党であるのは動かせない事実だ。そうした事実をも覆い隠し、「与野党逆転なるか」という報道は、もってのほかではないか。
オリンピック誘致のために、１キロ１億円のトンネルを掘ったり、築地市場を汚染地区に移転したり・・・こうした無駄な公共事業の影で、老人福祉予算（自治体予算に占める割合）は全国最下位に転落したり、少人数学級は拒んだり、都立病院を半分にしたり・・・、都政をどうするかという都民生活と福祉の現実的な課題は山積しているのである。
有権者は動物じゃない。
「いつか来た道」というより、つい数年前の「小泉劇場」の苦い経験を繰り返してはならない。
メディアのゆがんだ報道に「スタンピード」してはならないのである。
そしてメディアは、「正確」で「公正」な報道にたち、民主主義社会を支えるという責任を果たさなければならないのである。
2009年7月5日(日)「しんぶん赤旗」より。
マスメディア時評
選択ゆがめる誤報は許されない
東京都議会議員の選挙が告示されました。都民の暮らしがかかった大事な選挙です。
ところが、マスメディアの報道や論評には、「政権直結」（「朝日」）、「政権選択占う」（「東京」）といった、まるで国政選挙のように扱う報道が目立ちます。都議選がどんなに大きな影響を持っていても、都政抜きでもっぱら国政との関連から論じるのでは、都民の暮らしと福祉に直接かかわる都議選の意義を台無しにするものです。
民主＝野党は事実に反する
なかでも見過ごせないのは、国政での「政権交代」に絡めて、都議会で明白な与党である民主党を「野党」として扱う報道が繰り返されていることです。これは明らかな誤報です。
この４年間、知事が提案した１１４９件の案件に対し、自民党、公明党は１００％、民主党も９９・３％に賛成しています。石原知事に「同憂の士」と認められる都議会民主党の元幹部もいます。民主党がにわかに「野党ポーズ」を示しているのは、政党として不誠実このうえないものです。
新聞やテレビなどマスメディアが、こうした事実を無視し、自民と民主のどちらが第１党になるかなどと報道するのは、都民の選択を妨げるものでしかありません。とりわけ現在の都政に批判的な都民にとって、どの党が与党か野党かは重大問題です。都議会で自公民「オール与党」に対決している野党は、日本共産党だけです。マスメディアは直ちに誤った報道を正すべきです。
マスメディアの報道や論評の中でも、新聞社を代表する「社論」といわれる社説で、こうした誤報が堂々とまかり通っているのは重大です。
「社論」の名がこれでは泣く
「毎日」は４日付の「都議選スタート 問われるのは『政権』だ」という社説で「都議会は与野党の対決図式が国政とほぼ同じだ」と書き、自公が過半数を維持できるか、民主が第１党を奪取するのかと論じています。「日経」も３日付で、「都議会は国政と同様に自民と公明が与党」と書いています。「東京」も同日付で、「政権選択占う首都決戦」と書きました。
誤報を前提にした議論は空論というほかなく、これでは「社論」の名が泣くといわなければなりません。
「正確」で「公正」な報道を求めた新聞倫理綱領を引くまでもなく、有権者に事実を正しく伝え、国民が主権者として権利を正しく行使できるようにすることは、民主主義社会を支えるマスメディアとしての責任のはずです。とりわけ社説には重い責任があります。 （宮坂一男）
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2009.07.08 |
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７月６日、日本経団連が、「次期総選挙における各党政権公約に期待する」と題する１０項目の要求を、自民、民主党などに提出したそうだ。
「各政党には、それぞれの政権公約に以下の政策を盛り込み、活力ある経済社会の構築に向けた決意を示すことを強く期待する。その際、政策項目ごとに実行主体、取組方法、工程表等を明記するとともに、可能な限り定量的な目標を提示し、有権者の審判を仰ぐべきである。」と。
財界が選挙を通じて、「消費税を含む税制抜本改革」など消費税増税や道州制の導入に向けた「推進基本法」の制定、「憲法改正に向けた合意形成」など財界側の要求を実現するよう求めている。
以下に引用する１０項目は、経団連が自民、民主両党に企業献金をあっせんするうえで１月に示した「２００９年優先政策事項」とほぼ同じものである。
経団連が「究極の構造改革」と位置付ける道州制については、さらに踏み込んで、「道州制推進基本法」（仮称）構成（案）を示し、導入時期を「１５年をめど」と具体的に区切り、道州制導入に関する課題について「３年以内に審議、決定」するよう具体的に求めている。
さらには、「雇用・就労の多様化の促進」「民間活力の発揮を促す規制改革・民間開放」など、雇用や経済分野でのいっそうの規制緩和を求めている。
各党政権公約に盛り込むべき優先事項
１．当面の危機克服への責任ある対応と民主導の成長力強化策の推進
２．安心で持続可能な社会保障制度の確立と抜本的な少子化対策の推進、消費税を含む税制抜本改革・財政健全化
３．民間活力の発揮を促す規制改革・民間開放、電子行政の実現と経済法制等の整備
４．産業の国際競争力強化に向けたイノベーションの推進
５．環境と経済、エネルギー安全保障のバランスの取れた責任ある環境・エネルギー政策の推進
６．公徳心をもち心豊かで個性ある人材を育成する教育改革の推進
７．雇用のセーフティネットの強化と雇用・就労の多様化の促進
８．道州制の導入に向けた「道州制推進基本法」（仮称：別添参照）の制定と農業、観光振興等を通じた魅力ある経済圏の確立
９．グローバル競争の激化に即応した通商・投資・経済協力政策の推進と国際通商ネットワークの構築
１０．戦略的な外交・安全保障の推進と憲法改正に向けた合意形成
これらは、破綻した構造改革路線の蒸し返しである。
これらを盛り込んだマニフェストを掲げる政党と候補者は、断固として拒否しなければならない。
財界が目指す国作りへ、二大政党を競わせる露骨な狙いが見える。
国政のあらゆる分野にわたって、財界言いなりになるのか、それとも財界にモノをいい、国民の暮らしを守るのか・・・、各政党に問われている。
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2009.07.07 |
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５日投開票の静岡県知事選挙は、民主党・社民党･国民新党推薦の川勝平太氏（６０）が、自公推薦の元参院議員・坂本由紀子氏（６０８らを抑え、初当選した。
川勝氏は、小渕恵三内閣から安倍晋三内閣に至る自民党政権のブレーンだった人物のようだ。安倍総理時代は、”あの”教育再生会議に名を連ねており、歴史修正主義者であり思想的には右翼、経済学者だそうだが新自由主義者である。
こんな人物でも、「民主党」が担げば知事さんになる時代になったのか。
民主党への風は全国的に吹いているという。その風の発生源は、自民党政治に対する国民の拒否にあることはいうまでもないが、それにしても、中身が変わらないところに風が流れるというこの不思議さ。
そこには、マスコミの役割も決して軽視できない大きな影響があるのではないだろうか。
例えば、毎日新聞の社説である。
社説：都議選スタート 問われるのは「政権」だ
都議選報道についても、都政で何が問われているのか、都民の福祉と暮らしを守るという基本的な争点は無視し、全てを「政権交代」に流し込む報道ぶりだ。
新聞倫理綱領が言う、「正確と公正」には程遠い報道ぶりだ。
国民の「知る権利」は民主主義社会をささえる普遍の原理である。この権利は、言論・表現の自由のもと、高い倫理意識を備え、あらゆる権力から独立したメディアが存在して初めて保障される。新聞はそれにもっともふさわしい担い手であり続けたい。
おびただしい量の情報が飛びかう社会では、なにが真実か、どれを選ぶべきか、的確で迅速な判断が強く求められている。新聞の責務は、正確で公正な記事と責任ある論評によってこうした要望にこたえ、公共的、文化的使命を果たすことである。
正確と公正
新聞は歴史の記録者であり、記者の任務は真実の追究である。報道は正確かつ公正でなければならず、記者個人の立場や信条に左右されてはならない。論評は世におもねらず、所信を貫くべきである。
テレビはどうだろう。これまた、
放送法とはかけ離れた姿勢での報道である。
（目的）第１条 この法律は、左に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
1．放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
2．放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
3．放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。
多くの民主党応援ブログが「マスゴミ」と批判するその「マスゴミ」が、民主への風をあおる皮肉である。
一方で国民の多くが「自民に不満、民主に不安」であるとする世論調査も報道されている。それは、無視できない現実だからだろう。
しかし、自民党政治の終焉を願う大きな国民世論をバックに、目先の「政権交代」に止めようとする支配層の意図を受けたマスコミは、大企業奉仕、アメリカ追随の自民党政治の枠内に日本の政治の進路を閉じ込めるために、その本来の使命も投げ捨て、「二大政党による政権交代」を演出するのである。
以下のNHKの都議選報道は、基本的な事実すら捻じ曲げた報道であり、「放送が健全な民主主義の発達に資する」に逆行するものである。
2009年7月5日(日)「しんぶん赤旗」事実にもとづく報道を
共産党がＮＨＫに申し入れ
日本共産党中央委員会は４日、日本放送協会（ＮＨＫ）にたいし前日告示された都議選にかかわって「事実にもとづく正確な報道を求めます」との申し入れをおこないました。植木俊雄広報部長が同協会を訪ね、文書を手渡し、要請しました。全文は次の通りです。
東京都議会議員選挙の告示日にあたる昨夜の貴局のニュース報道において、事実に反して「与党」を「野党」と扱う報道がくりかえされました。これは有権者の政党・候補の選択をあやまらせる重大な誤報であり、ただちに見直し、正確な報道をされるよう強くもとめるものです。
昨夜の「ニュース７」、「ニュースウオッチ９」では、民主党を野党とする都議会の与野党配置をボードで示し、都議会議員選挙の見どころを、「与党の自民、公明が過半数を維持するか」、「都議会で第１党の自民党がその地位を維持できるか、民主党が躍進し、第１党になるか」――すなわち「与野党逆転」がおこるかにあると報道しました。
これは都議会において、「民主党が野党である」との事実にたって初めて成り立つものですが、事実は全く反対です。民主党の４年間の実績をみるなら、東京都側が提出した案件の９９・３％に賛成しており、民主党はあきらかに与党です。都知事選挙直前の２００７年予算を除き、年次予算のすべてに賛成しており、しかも０７年度についても、決算には賛成しました。
都政の与党であるか、野党であるかは有権者の選択にとって重要な問題です。公共の電波を使用し、公正であるべき放送が、前提とされる事実を逆にえがく政党配置を伝えることの悪影響ははかりしれません。
以上の点をただちに見直し、正確な放送をおこなうようかさねて要請します。
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2009.07.06 |
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民主党・鳩山由紀夫代表は、自身の個人献金故人献金疑惑について、「秘書が、個人献金が少ないから心配して・・・」と言い訳していたが、今度は「秘書が、『鳩山は金持ちだから』と、企業献金が集まらないんじゃないかと心配して・・・」と言い訳を変えたそうだ。
こんな言い訳が通用するとでも思っているのかしら。民主党自身も疑惑を解明する気はさらさら無い。
その件はまた書くとして、今日は、政治と金の話ではなく、鳩山由紀夫の改憲論者としての素顔について。氏が新憲法制定議員同盟の顧問を務める超タカ派であることは知る人ぞ知る事実なのだが。
山口二郎と言う政治学者がいる。
「僕は小沢さんに総理になってほしいと思ってこの３、４年一生懸命応援してきた」「民主党はこの選挙（総選挙）に絶対勝たなければいけない」と民主党応援団の立場を公然と表明する学者である。
氏はこの間、「政権交代」のためには、「民主党に票を集約せよ」、「小異を捨て大同につけ」などと煽ってきたのだが、最近どういうわけか、「何のための政権交代か」と論調を変え、「民主党政権が日本をどう造りかえるのか、具体的な言葉は伝わってこない。『友愛』では、世の中がどうなるのか、分からない。」などと言い出した。
私は、いちいち彼の説を論評する時間も能力も持ち合わせてはいないが、政権交代の意味を問う彼の発言の中で、見過ごせないことがあるので一つだけ触れておきたい。
鳩山由起夫は反動的な改憲論者ではない？
山口二郎氏は、「民主党に改憲派の政治家が大勢いるという不信もある。私に言わせれば、現状では決して改憲派は大勢ではないし、改憲論者を自称する鳩山由起夫代表も、反動的な改憲構想を持っているわけではない。」と言うのだ。
いくら民主党びいきとは言え、これはあんまりにもあんまりだろう。政治学者としての見識が問われると言うものだ。
そこで、民主・鳩山代表の著書『新憲法試案』（２００５年）の中身をちょっとだけ見てみることにする。
「改憲」よりも「改憲」的な
先ず、民主党がようやく「改憲」の立場に立つようになったとして、民主党の「創憲」論は、「『改憲』よりも『改憲』的だ」と自慢してみせる。
それまでの民主党は「護憲」派にも気を遣いながら、大いに憲法を議論しようという意味で「論憲」との立場をとっていたが、それでは何を言っているのかわからない。…「創憲」は新しい憲法を創（つく）ることを意味するから、実は「改憲」よりも「改憲」的なのである。その立場に漸（ようや）く民主党が立つことができるようになった…。
そして「友愛」のために必要なのが憲法改定なのだと言う。
「自立と共生を両輪とした民主主義政治の確立を目指した友愛革命」…そのような理念の下で、国家を構想していくと、どうしても憲法改正が必要になる…。
鳩山氏の改憲論には大きく２つの特徴があると言っていいだろう。第一の特徴は、９条改憲、自衛軍の保持と集団的自衛権の容認。
第二は、国民主権の否定、天皇の元首化、である。
第１の特長について、次のような文章が踊る。 ・・・現行憲法の最も欺瞞的な部分をなくし、誰が読んでも同じ理解ができるものにすることが重要なのだ。
「第五〇条（自衛軍） 日本国は、自らの独立と安全を確保するため、自衛軍を保持する」
・・・今の法制局解釈のように、いたずらに集団的自衛権のハードルを高く設定していることが、われわれの外交政策における選択肢を狭め、国益を損なうことになっていはしないか。この憲法試案は、このような観点から、集団的自衛権の制限的な行使を容認するという立場に立つ。
・・・国連決議による多国籍軍や平和執行部隊、あるいは将来編成されるかもしれない国連常設軍への参加…私の憲法試案では、こうした国連による国際警察軍的な活動への参加を明確に容認している。
憲法の平和原則の要をなす、９条２項「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」の否定である。
同項を「最も欺瞞（ぎまん）的｣と攻撃し､「自衛軍保持｣を明記しているのである。｡
さらに、海外での武力行使を可能にする集団的自衛権の行使を容認すると明記。自民党政府でさえ、憲法上禁じられているとしてきた原則の大転換に踏み込んでいる。
また、武力行使をともなう国連の軍事活動への参加を明確にした。
政府の｢海賊対処｣派兵新法案に先立って“海賊取り締まり”も可能だとしていたのである。実際、国益のためのソマリア沖への自衛隊派兵は、民主党の長島昭久議員が麻生総理に進言したものであり、鳩山改憲はすでに動き出していると言えるのではないだろうか。
第２の特徴、天皇元首化について。 ・・・（中東の）現状を見ただけでも、とても「平和を愛する諸国民」とは言い難い状況であるし、まして、その公正さを信じて日本の生存を保持しようなどと、情けないことを言うべきでない。
・・・頭を撫（な）でられ、ほめられて喜ぶ日本を目指すのではなく、国としての尊厳を確立することによって、国際社会をリードする気概を持たねばならない。
憲法前文への非難である。
安倍晋三元首相は、憲法前文に対し、「敗戦国としての詫（わ）び証文」「妙にへりくだった、いじましい文言」などと罵倒したが、鳩山氏もまったく同じ所を非難している。
こうして鳩山「試案」は、憲法前文を非難し、天皇主権の明治憲法を引き継ぐとして、天皇の「元首」化までも明記している。
・・・「現行憲法の前文にとらわれることなく、新憲法の歴史的位置づけと、新たな国家目標について記すこととした」
・・・「この憲法は、明治二十二年憲法によって創始された議会主義と政党政治の伝統を受け継ぎ…」
「第一条２ 日本国は、国民統合の象徴である天皇を元首とする…」
明治憲法を標榜し、国民主権の民主主義を語るこの欺瞞。
以上、ちょっと見ただけでも、山口二郎センセの「改憲論者を自称する鳩山由起夫代表も、反動的な改憲構想を持っているわけではない。」と言う評価はトンデモであると言わねばならない。
今や、民主党は改憲派がその中枢を占めているのである。
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2009.07.05 |
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総理・麻生太郎と野中広務元幹事長は犬猿の仲だそうだ。
麻生が自民党の会合での野中元幹事長に「部落出身者を日本の総理にはできないわなあ」とヒドイ差別発言を吐いたことがあるとか・・・。事実なら、麻生の暴言の中でも最たるものであろう。
同じ自民党政治家といえど、方やぼんぼんの成り上がり者、方や叩き上げの筋金入り。
今や、その政治家としての風格、違いは歴然である。
野中広務と「赤旗」・・・かつての「宿敵」同士が、面白い組み合わせじゃないか。
既にいくつかのブログで取り上げられ、紹介もされているが、当道場でも記録し紹介したいのが、「赤旗」の野中広務さんのインタビュー記事です。
いまの時代が、そうさせる
野中さんは、かつては、共産党の強い京都で反共産党の先頭にたったであろう保守政治家だが、
「25歳で郷里の町会議員になり、衆議院引退までの52年の政治生活を通じて「宿敵」だったあなた方（「赤旗」）に私の思いを語るのも、いまの時代が、そうさせるのだと思います。」と切り出している。
また、国会議員を退いたのは、「とくに小泉内閣の5年は、短い言葉で国民を狂わせて、アメリカ型の市場万能主義をそのまま持ち込み、アメリカの権益がかかわる戦場に自衛隊を派遣して日本社会の屋台骨を粉々にしてしまいました。私はこんな内閣と同じ時代に国会議員でいたら後世恥ずかしいと思」ったからだと語る。
次に、テロ特措法以来、自衛隊の派兵には議場を退場し、棄権することでで抗議したいきさつを語っている。
「正直いって僕はむなしさを感じました。自民党は戦争が好きな政党になってしまった。それこそ大政翼賛会時代にもどってしまったわけです。」 と。
種を蒔（ま）いていく使命
そして、憲法への思いを語り、戦争の傷跡を振り返り、歴史を学ぶことの大切さに触れ、戦争に加担しない道を行かねばならないと説き、次のように希望と使命感で結んでいる。
「去年あたりから「蟹工船」ブームといわれ若い人たちがまともに歴史に向かい合おうという気持ちが出ていることを非常にうれしく思い、また期待もしています。こういう輪が広がることで、日本が再び軍国主義になっていく道が閉ざされて、平和な国としてやっていけるスタート台に立てるのではないかと思います。
そのための種を蒔（ま）いていく使命がわれわれにはあるんじゃないかと思っています。」
電子版にはないので、全文打ち出すのは大変だなと思っていたら、
どこへ行く、日本。さんのところに、全文が掲載されていましたので拝借しました。
＜特別インタビュー＞野中広務さん 憲法・戦争・平和／いま日本がおかしい （しんぶん赤旗 2009年6月27日）
全文は”続きを読む”（↓一番下をクリック）に転載していますので、是非ともお読みください。
保守で政治的立場は違うとはいえ、真面目な政治家がいるということ、その言葉の重みはずっしり来ます。
あわせて、この記事が政界でも話題になっているそうです。
WordPressでBlog生活さんのコメント欄に、「日刊スポーツ」６月２９日付「政界地獄耳」から、という記事が紹介されていました。以下、引用して紹介します。
「日刊スポーツ」６月２９日付「政界地獄耳」から
野中が党でふん張っていれば・・・
★２７日付の日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」の１面インタビュー記事が政界で話題だ。自民党ベテラン秘書は「過去に正副議長が議会人として出たことはあるがＯＢとはいえ、選挙の近いこのタイミングも驚いた」。小渕恵三内閣で内閣官房長官を務め、自民党幹事長経験もある野中広務だ。０３年に政界は引退したものの、いまだ全国土地改良事業団体連合会長などの職にあり、政界に一定の影響力があると言っていい。引退後は講演などを精力的にこなし、全国で既に３００回を超えているという。
★「今静かに日本の政治を見ると、おかしくなっていく日本を感じる」で始まったインタビューは「憲法、戦争、平和」と題され、民主党代表代行・小沢一郎の「国連の下でなら自衛隊を海外に出してもいいなんておかしなことを言っている」と民主党の政策を疑問視するとともに「政界再編なんていっても、本当にまともにこの国の行方を決める政治家の集団はできないんじゃないかと思う」と政界再編にも批判的だ．
★記事の冒頭、議員引退の理由に触れた野中は「小泉内閣の５年は、短い言葉で国民を狂わせて、米国型の市場万能主義をそのまま持ち込み、（中略）日本社会の屋台骨を粉々にしてしまいました。私はこんな内閣と同じ時代に国会議員でいたら後世恥ずかしいと思い、議員を退いたのです」と話している。野中の政治家としての生きざまを評価する者は多い。だが、そこで引退せずに党でふん張り続け、間違いを正し、屋台骨を守る努力はできなかったものか。政権の中枢にいた人物だけに残念な気もする。また、今、野中の声を聞こうとするのが自民党ではなく、赤旗なのも興味深い。（Ｆ）
6月30日付の「朝日新聞」夕刊では、「窓」という論説委員のコラムで取り上げられたそうです。。
こちらも「WordPressでBlog生活」さんより拝借。
窓・論説委員室から 共産党の「変身」[朝日新聞 2009年6月30日夕刊]
27日付の「しんぶん赤旗」に、目を見開いた人もいるかもしれない。
野中広務・自民党元幹事長の大型インタビューが掲載され、憲法と戦争、平和について熱弁をふるっている。
野中氏といえば、小渕内閣の官房長官として日の丸・君が代の国旗・国歌化の旗を振るなど、共産党と激しく対立した。いわばかつての「宿敵」である。
インタビューを読みながら、13年前の「赤旗」の記事が、共産党ウオッチャーの注目を集めたことを思い出した。
阪神大震災被災者への公的援助に向けて、作家の小田実氏と志位和夫書記局長（当時）が会い、協力を約束したことを報じる記事である。長く市民運動の先頭に立ってきた小田氏もまた、かつて共産党とぶつかった時期があった。
志位氏は当時、こう語っていた。
「過去の経緯はあったとしても、前向きな方向で一致点があれば、どういう方々とも共同する努力をしていきたい」
時をへて委員長になった志位氏は、日本経団連やトヨタと雇用問題を話し合ったり、オバマ米大統領に核兵器廃絶演説を歓迎する書簡を送ったり。 「共同の努力」をさらに進めているように見える。
自民と民主の2大政党対決が注目される次の総選挙。そのはざまで小政党が活路を開くには、党の「幅」を広げるしかない。そんな思いも伝わってくる。
志位共産党の「変身」が有権者にどう受け止められるか。それも、総選挙の見どころのひとつだ。〈恵村順一郎〉
なお、貴重な情報を提供していただいている、
「どこへ行く、日本。（政治に無関心な国民は阿呆な政治家に支配される）」さんと、
「Internet Zone::WordPressでBlog生活」さんをリンクに登録させていただきました。よろしくお願いします。
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2009.07.05 |
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本日、東京都議選が告示された。
メディアは、自公与党が過半数守れるか、第一党は自民か民主かが焦点だと宣伝する。
冗談ではない。
都政は共産党以外はオール与党が実態で、自公が過半数を割ろうが民主党が第一党になろうが、都政の実態には何ら変化は期待できない。
石原知事の提案に自民・公明は１００％賛成、民主党も９９・３％賛成してきたれっきとした与党ではないか。
都議選の政党対決の構図は、ムダな大型開発偏重で福祉や医療を切り捨ててきた自民、公明、民主「オール与党」か、石原都政に対決し暮らし・福祉優先を貫いてきた日本共産党かと言うべきだろう。
１０年前に登場した石原知事は、「何が贅沢かと言えば福祉」と、高齢者福祉をどんどん切り捨ててきた。お陰で当時全国２位だった予算に占める高齢者福祉費の割合は、今や４７位と全国最下位になっている。
これは知事だけではなく、都政におけるオール与党の責任である。
新東京銀行に突っ込み消えた１０００億円、１メートル１億円もする無駄な外環道、１人平均１８９万円もする都議の豪華海外「視察」・・・これらの無駄遣いは、自公民オール与党が行ってきたものだ。
総事業費１兆８０００億円。練馬～世田谷間１８キロの外環状道の建設費だ。
石原知事は、このゼネコン巨大予算をオリンピックに流し込み、お祭り騒ぎの中に目隠ししようとしている。
これを、都民の福祉や暮らしにほんの少し回すだけでも、例えば次のような切実な都民のための施策が実施できるのだ。
★７５歳以上の医療費の無料化 ８００メートル分 （８００億円）
★小学校低学年の３０人学級実現 ９１メートル分 （９１億円）
★待機児１万５０００人分の認可保育所 ５００メートル分 （５００億円）
★都営住宅１０００戸新規建設 １２５メートル分 （１２５億円）
いかに馬鹿げたムダ遣いかが分かるだろう。
「巨大開発優先やﾑﾀﾞ遣いをやめ、都民の福祉と暮らしに税金を！」
東京都にはお金が無いわけではない。
予算規模１３兆円と言えば、あのスウェーデン並み。すぐに使えるため込み金も１．６兆円。
予算の使い方では、スウェーデン並みの福祉も夢ではないということです。
共産党都議候補は現職１３人。４０人が立候補している。
都民の運動と一緒に議会でがんばて来た共産党議員団をもっと大きくすれば、みんなで力を合わせて都政を変えることが出来ます。
「自民か民主か」というメディアの偏向報道に惑わされず、「共産党が伸びれば、都政が変わる」を合言葉に、応援よろしくお願いします。
都民の暮らしと福祉を守る都政の扉を開き、それを国政に結びつけるように・・・。
なお、日本共産党中央委員会は２日、新聞・テレビ各社に「政治・選挙報道にかんする要請」を申し入れたので、紹介します。
2009年7月3日(金)「しんぶん赤旗」
政治・選挙報道にかんする新聞・テレビ各社への要請
全文は、”続きを読む”↓で。
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2009.07.03 |
| Comments(2) | Trackback(1) | ・２００９総選挙Ⅰ
福岡地方豪雨です。災害が心配ですが。
雨で休んだ仲間（利用者）もいます。
休みが多いと経営が困るので、朝から一人迎えに行きました。
自立支援法下での経営対策ですが、・・・せこい所長業です。（涙）
そこで今日は衆院選挙に絡んだ、しつこくない話を軽く一つ。
東国原知事を分権改革担当相として入閣させるだの、或いは比例東京１位にするだの・・・、いくら窮鼠・・・とは言え、有権者を馬鹿にした話にも程がある。
こういう策略に頼らざるを得ないところが、自民党終わりの証明なのだが、終わらせるには選挙で落とさなければ決着がつかない。
衆議院の比例区は「拘束名簿式」だから、比例区に東国原の名前で投票しても無効票になる。このことをきちんと知っている程度の有権者は、まさか「自民党」とは書かないだろうという、有権者の政治意識の相関関係を勝手に信じるものだ。
そうであれば、東国原に踊らされる程度の有権者は、「自民党」などとは書かず、そのまんま「東国原」って書くんじゃないだろうか・・・なんて思ったり。
比例トップに東国原を置いたとしても自民には、無効票の山だけになるんじゃない・・・？
こうしてみると、「東京比例１位に東国原」は、戦術としてもあまり感心しないけどね。
なんで、俺が自民党の心配をしてやらなきゃならないんだ!（笑）
いずれにしても、こうした自民党の悪あがきとともに、これをマジにメディアが扱うところに政治の退廃の象徴を見る思いがする今日この頃だ。
あまりにも馬鹿馬鹿しいと、批判を軽視すると、「劇場再来」って事にもなりかねないこの国の選挙事情も警戒しなきゃね、というところです。
ということで軽く一言でした。
・・・雨脚を見ながら、今日は早仕舞いするかな？
追記：
麻生総理はいよいよ身動きが取れなくなっているようです。
夕方のニュースでは、閣僚人事は兼務を解くために実行するが、党役員人事は党内の抵抗が強く見送るとか・・・。しかし、弱っていくからと安心はできないでしょう。そこは５０年も政権についてきたしたたかな政党ですから・・・。
あの、東国原知事の入閣はなしでそのまんまですね。これ以上恥をさらさなくてもいいでしょうに・・・..
それでも、「私が入れば自民は勝つ」等と強気の発言らしい。どこまでがお笑いなのか・・・。
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2009.07.01 |
| Comments(2) | Trackback(3) | ・２００９総選挙Ⅰ
今日から７月。
麻生総理も、内閣や党の人事を行うといい、いよいよ解散の準備に入ったかのように報道されている。
最近の「大脇道場」は、的が絞れず迷走気味だが、いよいよ２００９総選挙を照準に系統的なエントリーをあげなければ・・・ナンテ思う次第です。
自公政権を引き摺り下ろし、２１世紀の日本の進路をどうするのか、国民が主人公の真の民主的政権をどう作り出していくのか・・・、ま、余り背伸びせず身の丈にあった話を率直に書き進めようかなと思っています。
皆さん、いよいよ夏本番（今日のところはドシャ降り！）、選挙本番ですが、お体に気をつけて元気に行きましょう。
というところで、いきなり手抜きですが、面白い記事を紹介します。
（記事内容に全面的に賛成というわけではありませんが・・・）
インターネット新聞JANJANの 6月29日付、「共産・市田書記局長、 自民をバッサリ民主にチクリ」 ーー 「政策実現へ各党をリード」と、「孤立主義」脱却の気配という記事です。
筆者のさとうしゅういち氏は、民主党支持だそうですが（民主党員だっけ？）、６月２２日の日本共産党・市田忠義書記局長の尾道市での演説会を、「偵察（？）のために」取材したそうです。
はっきり言って私は、一部の民主党支持者の「政権交代」論議にはうんざりしていますが、さとう氏の記事は、私の先入観をたしなめるような、冷静で公平な取材記事になっています。
長い記事なので、ここでは、中見出しと結論部分を紹介しておきますが、是非ともリンク先で記事全体をご覧ください。
中見出しは以下です。
■経済疲弊のなか困窮者のハートをつかむ共産党
■地方でも男女共同参画は共産党が一番
■雇用破壊と社会保障改悪で景気悪化と指摘
■「消費税一辺倒」の自民をバッサリ
■中小企業支援こそ大事
■オバマ大統領から初の「返事」もらう
■「金権」で二大政党バッサリ
■比例定数８０削減論に警鐘
■政策実現へ各党をリード
■「検察情報そのまま」はやめてほしい
■自民党政治解体へ民主・共産は「別個に進んで共に撃つ」べし
そして結論部分とも言うべき結びは以下です。
民主党が無駄遣いを改める。その民主党に対して、共産党が国民の生活を忘れないよう尻を叩く。さらに、お金持ちや大手企業にもきちんとご負担いただくよう求めていく。これが「政権交代後」の国会で行なわれればよいでしょう。「自民党政治解体」のため、「別個に進んで共に撃つ」でよいのです。
また、政治資金と政党としての組織のあり方についても、共産党による批判が的を得ていると思います。何より民主党の組織が、自分たちで自分たちの活動資金を賄（まかな）うことができない状態(政党交付金依存）にあり、一般国民との結びつきが弱いということにもなっています。そのことについては率直に認識する必要があります。
共産党はその点、たとえば具体的に動くことで、困窮した方のハートをガッチリ掴んでいますが、ここは見習うべき点でしょう。
いずれにせよ、政権交代後、新政権が堕落しないよう、是々非々で共産党が監視するのはいいことじゃないのか、とは思います。
真面目な取材記事です。
ここで思います。
さとうしゅういちさんが民主党支持に拘る意味がわかりませんね。
いっその事、共産党支持と言えば・・・？
民主党を支持するのは現実的な数でしょうか。
共産党を支持しないのは、数が決定的に足りないからでしょうか・・・？
なんて思ってしまいますが・・・。
ま、いろいろ考えさせるいい記事だと思います。
この記事を勝手にまとめると、
自民に不満だから、民主に１票、
でも民主は不安だから、・・・もう１票の比例は共産へ！・・・なんて。
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2009.07.01 |
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週末からのテレビはムナクソ悪くなるくらいだった。
橋下徹・大阪府知事や東国原英夫・宮崎県知事の露出オーバーである。
今度の選挙は、地方分権を問う選挙だという。
小泉政権以来の構造改革、その地方版三位一体改革で、地方が疲弊してきたことは事実であり、分権に基づき地方の自治をどうするのかは、確かに重要課題だ。
しかし、地方分権といいながら、地方政治において、住民サービス切捨てで住民に犠牲を強いる新自由主義の地方版ともいうべき路線をとってきているのが橋下であり、東国原である。
彼らの地方分権論がいかなるものかは、十分検討する必要があるだろう。
それはさておき、
東国原・宮崎県知事は、「自分を総裁候補にすれば、自民党から総選挙に出てもいい」と言ったそうだ。そのまんま東国原の奢りも大変なものだが、その人気にあやかり口説こうとする自民党の政治的退廃は極めツケだ。
橋本徹は、全国知事会の要請をどの党がマニフェストに載せるか、それによって支持政党を決めると言う。知事個人がどの政党を支持するかは自由だが、公人としての知事が政治グループを作って支持を云々するのはいかがなものか。
日曜日の「たかじんのそこまで言って委員会」は、橋本の同窓会よろしく彼を天まで持ち上げる、まさに「偏向」番組であった。ご覧になった方はほぼ同感でしょうが、ああ、気分悪！でした。
これらの動きの本質はどこにあるのか？
橋下も東国原も、今度の選挙は、地方分権を問う選挙だという。
今度の衆院選挙は、雇用の問題や、暮らしや社会保障の問題、或いは外交の問題など重要な争点で、これまでの自民党政治をどうするのかが問われている。
そこに、人気者にあやかりながら「地方分権が争点だ」と言うやり方は、あの小泉純一郎の「改革なくして成長なし」「郵政民営化が本丸」とした小泉劇場の再来で、自民か或いは民主に支持を集めようとする、大企業擁護・保守勢力の争点そらしの策謀と言えるのではないだろうか。
国民の多くが、自民党政治のゆきづまりに、そこからの決別を求めている。その一方で、民主党による政権交代もたいした違いはないと見てきている。
新たな与謝野、鳩山らの「政治と金」をめぐる問題でも、ソマリア沖への自衛隊派兵でも、消費税増税でも、小選挙区の定数削減問題でも、水俣病の幕引きでも・・・、実際の政治過程を見るとき、その違いは小さく、悪政推進の同じところが大なのである。
東国原、橋下らの「地方分権論」は、第三の選択のように見せかけながら、ワンフレーズであわよくば自民に、或いは民主に支持を集めるための、そして総体的には保守二大政党離れを引きとめようとする争点そらしの策謀であり、メディアがその先鋒を担いでいるのであると思われる。
賢明な有権者は、これらを雑音として消し去らなければならない。
「柳の下に 小泉は二匹といない」ことを、ガツンと知らしめなければならないのだ。
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2009.06.29 |
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地方選挙の評価は一概には言えない面もあるが・・・。
横須賀市長に３３歳新人 『小泉王国』の現職破る(東京新聞 2009年6月29日 朝刊）
神奈川県横須賀市長選は二十八日投開票され、無所属新人の元市議吉田雄人氏（３３）が、無所属の現職蒲谷亮一氏（６４）ら二氏を破り、初当選した。
自民、民主、公明の各党が全面支援した現職が敗れた背景には、新しい政治の担い手を求める有権者の期待感があり、間近に迫った衆院選に影響しそうだ。（部分引用）
小泉純一郎元総理が、演説会や該当宣伝にもしゃしゃり出ていたが、もはや地元でも求心力はないことが証明された結果だった。同時に、米軍の拠点に空母簿配備を容認することなど市民は認めなかった。
・・・いまや、物言わぬ無党派層が第一党というべきか。
ここでも民主党の、本性と行く末を占う結果が現れた。
自公民の相乗りである。国政では政権交代を叫びながら、現実の地方政治ではその対立軸を持たず、自公に相乗りしてしまうのは、たまたまとは言えまい。
お膝元横須賀での「小泉離れ」は衝撃的ではあるが、しかし、小泉の呪縛は国政に未だに影響を与えている。行き詰った構造改革路線への決別は、未だにできないでいる。
政府の「骨太方針２００９」は、社会保障費の毎年２２００億円削減をやらないとすることで決着したが、小泉内閣時代の「骨太方針０６」を踏まえ「歳出改革は継続する」と明記している。
社会保障費を５年間で１兆１０００億円削減すると決めたのが彼の「骨太方針０６」。
「骨太方針２００９」は、これまでの削減路線の間違いを認めず、「今年は削減しない」といっているだけで、国民の目をごまかすやり方というしかない。
社会保障費抑制路線はきっぱりやめるべきだ｡ 今、社会保障の財源問題を語るとき、「社会保障を抑制するか、国民負担を増やすか」の二者択一論がまかり通っている。そして、社会保障のためには「財源は消費税増税で」というが、これは全くの誤りだ。
社会保障充実のためにはどうすればいいかをどうするか？
一つは、予算配分の転換。 国民の願いは、世論調査でも明らかなように、福祉や雇用の予算を増やして、公共事業や軍事費を削ることを求めており、例えば１メートル１億円の東京外環道トンネルや、２５００億円の米軍への「思いやり予算」や、３２０億円を分け取りする政党助成金などは廃止する。
二つ目に、税制の転換。この間の大金持ちや大企業減税を元に戻すだけで、７兆円の財源が生まれる。
何かあれば消費税頼みで、
自公、政府は３年後に消費税増税を具体化するという。
民主党岡田幹事長は、NHK日曜討論で、
「社会保障や医療にも聖域ではない」「消費税は４年間上げないといっている。上げるときはその前にきちんとマニフェストに書いて選挙する」と。
自公も,民主も消費税頼みは同じで、
３年後か４年後以降か、時期の違いだけである。
無駄な公共事業や、軍事費などの無駄を削り、大金持ち、大企業に負担を求め、社会保障の拡充を目指す政治への転換が求められる。
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2009.06.29 |
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当道場への訪問は、東京からが圧倒的に多い。（尤も全体が少ないのではあるが・・・汗）
人口が多いから当たり前だろうが・・・。
そこで、衆院選挙の前哨戦として注目され、既に選挙本番の東京都議選について、チョットだけ。
あの傲慢な石原人気にもかげりがあるとか？
オリンピックに流し込み悪政も何でも飲み込ませようとしているが、昨日テレビを見ていたら、シカゴやマドリードなどのオリンピック誘致への支持は８０～９０％もあるそうだが、東京は５７％らしい。石原都知事が渋い顔をしていた。
その都議選だが、注目の民主党は過半数は狙わないらしい。あわよくば第一党狙いというところらしい。こちらで詳しい数字を検討しているようだ。（分析の動機と評価は、私とは全く違いますが。データはこちらにある。）
１２７の定数に民主は６１人が立候補予定。全員当選でも過半数にはならず、８人区で４人立てたり、６人区で４人立てたりで、例え自民が現有４８から４２に減っても、公明２２と合わせれば過半数となる計算だそうだ。
結論的に言えば、民主党が過半数だろうが、第一党になろうが都政がよくなることはないからから、自公と共に減ってくれればいいだけということだが。
選挙になれば、野党面して石原都政批判をしているようだが、民主党が都政でやってきたことを見れば、よくもまあ言えたものだなとあきれ返ると言うものだ。
例えば新東京銀行の破綻問題。
民主党は、「都政史上最悪の失策」などと宣伝しているが、この銀行設立に自公とともに賛成したことをもうお忘れのようだ。
民主の都議選マニフェストの冒頭が、「新銀行東京の存続に民主はＮＯ，自民はＹＥＳ」。
「新銀行東京は石原都政最悪の象徴だ」「都民の血税１０００億円はたった３年で消えてしまった」・・・よく言えるものだ。その１０００億円投入に、「非常に力強い、そして夢とロマンが持てるような新銀行」と天まで持ち上げて賛成したのはどの党だったのか。
０８年の４００億追加出資には遅まきながら反対はしたものの、自らの失策には反省の弁もなし。
中には「正直者」もいるが・・・。
土屋たかゆき民主党都議（前政調会長）！七生養護学校教育介入や、歴史修正主義の右翼議員である。こんな奴も民主党にはいるということだ、おぞましや！
「正直者」は言う。
「新銀行設立には民主党は賛成していることをお忘れか。」「知事提案議案の多くに賛成した経緯はどうするのか」「党利党略と言われても仕方ない」と。
土屋たかゆき都議は、「都議会右翼三羽烏」「石原三羽烏」「石原都政の３側近」の一人などとと称されているというが、当事者だけに正直だ。
賛成率は９９・４％
事実、石原都政のこの４年間だけでも、石原知事が出した議案の総数１１２２件に対し、自民党と公明党はそのすべてに賛成だが、いま野党のフリをしている民主党は、１１１５件に賛成してきたのである。反対は７件だけ。賛成率は９９・４％。
都議選最中の民主党の言動に、開いた口がふさがらないのは私だけだろうか。
「都議選は総選挙を占う？」・・・結果の前に、政党の本質をあぶりだしているとと言いたい。
地方の民主党は殆ど自公民相乗りだ。
これは地方議会の特殊性ではなく、実は国政においても、基本は同じなのだ。
大企業中心で財界にものも言えないで、国民の暮らしが守れるのか。
日米同盟結構で、平和が守れるのか。
自民党政治の枠内での「政権交代」に、本当の未来があるのかが問われているのである。
腐敗菌がいっぱい入った民主ライスカレー。
腐敗菌を取り除いたら、残るのはどんだけ？
民主党の危険な本性、・・・分かりやすい見本が東京にあるということではないでしょうか。
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2009.06.25 |
| Comments(6) | Trackback(3) | ・２００９総選挙Ⅰ
カレーライスとライスカレーの例えは、何も目新しいものではありませんが・・・。
黒酢です。疲労回復いにいいと言うが・・・。
自民党古賀選対部長が、東国原宮崎県知事を口説きに行ったことが話題になってテレビを賑わしている。反響は色々だが、・・・自民党も堕ちたものだと。
いや、政治の話題を書いていると、系統性とか一貫性とかが求められ２、３日も書かないと、この時節話題が多すぎてどこから喰らいつこうかと、迷ってしまうということです。（笑）
で、やはり国民的な親しみのあるカレーの話にしようかな。
自民党はカレーライス、民主党はライスカレーという話。この例えはこちらのオリジナルという訳ではありませんが。
見た目と、出し方は違っても、混ぜて食えば同じという点ではなるほどです。
こちらもあわせてお読みいただければ参考になるでしょう。
自民党カレーライスは腐っているから食べたらいけない。
民主党ライスカレーは、腐敗菌がいっぱいだから、腐敗防止のためには、それを見分けて取り除かねばならない。
そして、食いすぎたら危険だ。つまり民主を大勝させてはならない。
小選挙区と比例での対応を考えようということでしょうね。
五十嵐仁氏は次のように書いています。
次に、民主党に過大な勝利を与えてはなりません。有頂天になって慎みを忘れるほどの大勝利になれば、民主党は他の野党や国民世論を無視して暴走する危険性があります。
今でも、社民党などとの連立は次の参院選までだと言い始めているほどです。今度の衆院選で単独過半数を獲得し、次の参院選でも過半数以上を占めれば、連立する必要がなくなるからです。
そうなれば、自衛隊の活用、改憲や消費税の引き上げに向けての準備、議員定数の削減などに向けて動き始める可能性があります。そうさせないためには、単独過半数ではなく、他の野党の議席を合わせて初めて過半数を上回れる程度の「適度な勝利」でなければなりません。
そしてブレーキをかけるために共産や民主を大きくしておく必要がある・・・と。
自民党と公明党が敗北し、現有議席を大きく減少させることは大前提です。しかし、民主党が勝ちすぎて他の野党との協力や国民世論の動向を無視できるようになっては困ります。
民主党が与党になっても、共産党や社民党によって牽制することができ、暴走を抑制できるような状況の下での政権交代でなければなりません。
民主党の暴走を押さえるためには強力なブレーキ役が必要なのであり、共産党や社民党に頑張ってもらわなければならないということになります。民主党以外の他の野党が躍進する意義は、まさにこの点にあると言うべきでしょう。
つまり、民主党ライスカレーは食いすぎに注意し、側に解毒剤をきちんと備えておこうというところでしょうか。
衆院は二回投票できますから、もう一票の「比例は共産党へ」という私にとっては、おおむね、賛成というところでしょうか。
ついでに言えば。五十嵐氏は、自民と民主について、「理念的にも政策的にも、両者は必ずしも同じではありません。これを同じだと言ってしまっては、政治研究者としての資格を問われます。」と言っていますが、政治シーンの事実を国民の側から見ると、現局面で問題なのは自民と民主の違いではなく、同じところが問題なのであり、民主党評価が甘いかなという印象ですが・・・。そもそも、民主党という政党そのものの「渾然一体」ぶりが研究対象として捉えどころが絞れないのか・・・？
ま、今日は筆慣らしに・・・、他人のフンドシ拝借でした。
ではでは。
ソマリア沖への自衛隊派兵に反対！「海賊対処法案」阻止！キャンペーン中！ http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1159.html
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2009.06.25 |
| Comments(4) | Trackback(0) | ・２００９総選挙Ⅰ
西松建設の企業献金をめぐる公判が始まり、書きたいことも山々だが、法人の一泊研修中に付き、予約投稿です。
民主党が仕掛け麻生が乗った自衛隊の海外派兵、武器使用を認める憲壊の「海賊対処」法が成立した。・・・総選挙は間違いなく近づいてくる。
熊本城本丸御殿 昭君の間 藩主の部屋は豪華絢爛でした。
自公を政権の座からどうしても引き摩り下ろしたい。そのためには、民主党が現実的だから民主に投票しよう。しかし、民主も自民と大して変わらず、いろいろ危うい点がある・・・。
そこで、票は２票あるからそれぞれを使い分ける戦術が現実的かと。
ふじこれきにんさんより、コメントいただいた。
民主党は自立支援法を廃止するの？？
私は民主党が政権をとっても、自立支援法を廃止するなら政権交代は歓迎だが、自立支援法を存続する。小手先の手直しに走るなら、政権批判をする。
困った人の事を民主党が考えるなら別だが、新自由主義者が民主党の中にいる。
福祉に市場原理を導入する事にためらいも無いなら、何の為の政権交代かわからない。
そう不安に思いながら次の総選挙で民主党に一票入れざる終えない。
苦渋の選択だ。そういう人は結構多いのでは？？
社民党や、国民新党が民主党の牽制役になればいいが・・・・・。
アメリカに媚び売る外交を継続したり、自民党も真っ青の海外派兵をしたり、壊憲に手をつけなければいいが・・・・
民主党をアメリカが評価しているだけに気になる。
無駄な税金は削ったが、消費税増税で穴埋めなんて論理を民主党政権が国民に負担を強いる可能性もある。
経済政策はきちんとしたものなのか？？
民主党の政策は各論は出てくるが、コンセプトが見えない。？？？
民主党はこの国はどうしたいのか??ビジョンを見せてくれ。
話が脱線して申し訳ありません。
2009-06-18 木 16:42:23 | URL | ぶじこれきにん #U9m.xr6A [ 編集]
とりあえずのお返しは、
ぶじこれきにん さんへ。
こんばんわ。
コメント有難うございます。
> そう不安に思いながら次の総選挙で民主党に一票入れざる終えない。
> 苦渋の選択だ。そういう人は結構多いのでは？？
仰る民主党への不安は、かの党の本質を突くものだと思います。
しかし、なんとしても、自公政権にストップをという選択は、民主へ一票という流れは圧倒的でしょう。
しかし仰るような民主党政権への不安も、少なく無い人々がお持ちです。
悩ましい選択を求められるでしょう。
私は、民主党批判を正面に掲げ、書き込んできましたが、これからは、現実的に柔軟に対応したいと思います。
「その気持ちは良く分かる。しかし、衆院選には２票ある。もう一票を、その不安への担保として比例は日本共産党へどうでしょうか」と。
脱線どころか、参考になるコメント有難うございました。
2009-06-18 木 20:11:54 | URL | 友さん #- [ 編集]
今後は民主党の危険な本質を暴きつつ、こういう柔軟な立場で、その必要について書いていこうかなと思うこのごろです。
ソマリア沖への自衛隊派兵に反対！「海賊対処法案」阻止！キャンペーン中！ http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1159.html
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2009.06.21 |
| Comments(0) | Trackback(3) | ・２００９総選挙Ⅰ
（法人の一泊研修で出かけています、予約投稿です。）
私は単細胞な頭なので、ここまで分析的には読みませんが・・・（笑）。
他人のフンドシで話題を提供します。
熊本城西大手門を場内から見たものです。
五十嵐仁の転成仁語さんが、このたびの世論調査を分析している。
それによると、まず、
「今、選挙をすれば自民党は民主党に負けるということは、誰にでも分かることです。このような傾向に大きな変化がなければ、次の総選挙での自民党の敗北は避けられません。
総選挙での関心は、もはや自民党が負けるかどうかではなく、どれほどの敗北を喫するかという点に移ることになるでしょう。逆に言えば、民主党が単独で過半数を獲得できるかどうかという点です。
その可能性は、次第に強まってきているようです。」と述べている。
異論はありませんね。
次に、各党の政党支持率と比例区での投票予定 を参考に、支持政党なし層の投票行動を分析し、次のように指摘している。
「これらの結果から、普段は支持政党を持たない無党派層が、今度の総選挙では民主党や共産党に投票する意向を示しているということが分かります。このような傾向は、多分、都議選についても同様でしょう。
つまり、総選挙前に行われる可能性が高い都議選での自民党の敗北は、おそらく避けられないということになります。公明党は苦戦し、共産党に追い抜かれる可能性もあります。
というのは、このような投票行動を選択する無党派層が最も多いのは都市部だからです。無党派層の動向は、最近の選挙で大きな変動要因となってきましたが、今度の都議選と、おそらくはそれに引き続く総選挙においても、劇的なドラマを演出することになるのではないでしょうか。」と。
更に、
「その第１は、「麻生首相と民主党の鳩山代表とどちらが首相にふさわしいと思いますか」という問いに対する回答です。
毎日調査では、「どちらもふさわしくない」という答えが46％と、半分近くに及んでいます。共同の調査でも、「分からない・無回答」が28.1％もありました。
つまり、麻生さんに比べれば鳩山さんは数段ましではあるけれど、しかし、「首相にふさわしい」という点では、今ひとつ信頼感に欠けるというところでしょうか。これが岡田さんだったらどうなっていたか、興味のあるところです。」としつつ、
「敵失」以外に挽回策が見えない政権与党の苦境と結論付けている。
学者らしく多面的に分析していると思う。
なかなかに意味深である。どういう「劇的なドラマ」になるか。
多分、全体としては自公勢力の完敗、民主党の圧勝、それにうまくいけば共産の躍進・・・だろうか？
予想はあくまで予想。選挙は投票箱のふたが閉まるまでは分からない。
あくまでご参考に。
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2009.06.21 |
| Comments(0) | Trackback(1) | ・２００９総選挙Ⅰ
核兵器の廃絶は、世界共通の願いではないでしょうか。
とりわけ最初に被爆し、その惨状を目の当たりにし、いまだに苦しめられている被爆者がいる日本の国民にとっては。
例えば、次のような話があります。
北朝鮮が、またも核実験を画策しているという。これは日本や北東アジアの平和と安全に対する脅威であり断じて許されるものではない。国連も厳しく批判している。
いま、核兵器廃絶を求める国際世論と運動は大きな広がりを見せており、アメリカのオバマ大統領が初めて核兵器廃絶を国家目標とする方針を表明したことは大変結構なことだ。
こんな時に、唯一の被爆国である日本政府が核兵器廃絶に向け米政府と共同して世論と運動の先頭に立つことを切に求めます。
同時に、各自治体が「非核都市宣言」を行い世論と運動を拡げる取り組みをすることもまた、たいせつでしょう。
この意見に、皆さんはいかがお考えですか？
多くの方が異論は無いと思いますが・・・。
しかし、実は議会レベル、政治の世界ではこういう一見当たり前のことが通用しないんですね。
東京都議会は５日、日本共産党が提案した核兵器廃絶を求める決議案を日本共産党、生活者ネットなどの賛成少数、自民、民主、公明各党の反対多数で否決しました。
その一方で、自民、民主、公明各党が対案として提出した「ミサイル防御システムの適切な配備」など軍事対決に道を開く「核兵器廃絶に関する決議」案は自民、民主、公明各党とネットの賛成多数で可決しているわけです。
私は、
NO.1202 「政権交代」が目的なのではない。というエントリーで、民主党が自民と悪政を競い合いながら「政権交代」を語ることに対して、東京都の民主党が、石原知事の提案には９９．４％も賛成しながら、今野党面をしてこれを批判して見せるのを例に、こんな中身が同じ「政権交代」には反対だ、と書きました。
当道場には珍しく、コメントで賑わいましたが・・・。
この核廃絶の願いに逆行するのは都議会民主党の姿ほんの一例であり、それは民主党の本質であり行き着く先、「政権交代の中身」だということで紹介しておきます。
このように「核廃絶にも反対する都政の民主党」と書けば、「核廃絶には反対だが共産党提案だからだ」という声も聞こえてきそうで・・・。そうでしょう。だとすれば核廃絶よりも反共が優先だからでしょうね。
無論、政権交代の必要はいうまでもないことです。その中身が問われているのです。
「政権交代は民主党で」とお考えの方も今一度冷静に良く見てはいかがでしょうか。
悪政を固定化する保守二大政党制に楔を打ち込むためには、第三極の柱・日本共産党を大きくしておくことがどうしても必用ではないでしょうか。「比例は共産党」で行きましょう。
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2009.06.13 |
| Comments(5) | Trackback(1) | ・２００９総選挙Ⅰ
「政権交代」（カッコつき）には反対だ。
逝きし世の面影さんに「総選挙前の印象操作」というＴＢをいただいたので、折角なので私も一言ごく簡単に触れておこうと思う。
それは、以下の二つの記事に対する苦言で、礼儀をわきまえ、冷静に整然と述べる面影さんらしい、
「はなゆーさん。
この記事は駄目ですよ。羊頭狗肉か竜頭蛇尾か、３流週刊誌程度のお粗末な内容です。」という内容だ。
『低気温のエクスタシーｂｙはなゆー』
2009年06月07日
『共産党の参議院幹事長の発言に（ネットでは）波紋広がる 』
http://www.asyura2.com/09/senkyo64/msg/789.html
2009年06月07日
『共産党の参議院幹事長が「政権交代に反対する」と明言した模様 』
テレビ朝日「サンデープロジェクト」での小池晃議員
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E6%B1%A0%E6%99%83
の発言。
小池氏の発言内容はどこにも示されていない。
面影さんは、はなゆーさんの日頃の情報紹介を評価しつつも、この取り上げ方については「駄目ですよ」と率直に、直接コメントされたようだ。およそまともなコメントはこれ一本のようだが、その内容に私は賛成だ。
そして、これに喜んで群がる阿修羅周辺の書き込みは読むに耐えないものばかりだが、まあ、こういういい加減な情報に飛びつく連中の程度が知れて、そういうものかという想いだ。
反共主義というのは体系だった理論などではない。ただ共産党が悪いといえば良いだけの雑言の類の寄せ集めなんだから・・・。
その上で、若干中身に立ち入っておく。この「雑言の類の寄せ集め」が沈殿するとき反共がはびこっていくので、ここは一言書かずにはおられないからだ。
小池さんの発言の詳細は知らないが、その中身は日頃からの主張によれば、「自民と悪政を競うような、中身が変わらない政権交代には反対だ」だろう事は容易に察しがつくことだ。
小池氏の主張は当然でしょう。
何のための政権交代かが今や分からなくなったブログ界隈の言論が多くなってきたが、この国の政治をどうするか、自公政治をどう変えるかという目的から、手段として民主党を支持していたであろう人々の多くの特徴が、手段が目的化されてしまったことである。そして、目的は見失われ、民主の政策や政治動向にも何らまともに目をやることさえできなくなってしまったのである。やせ細り、およそ言論と呼ぶには気恥ずかしい限りだ。
今日は余り時間が取れないので、いずれ詳しく書くが、東京都議会での民主党を見ればいいだろう。鳩山由紀代表が都議選選対の責任者に座り、政権交代の前哨戦として「石原都政に厳しい思いを持つ都民と共に」、「政権交代の産声を先ず東京から」と、過半数獲得を目指しているという。
どの面下げて石原都政を批判し野党面するのか、恥かしい限りだ。いまや、「政権交代」は魔法の力を持つに至ったようである。それは政治の中身を隠し、有権者の思考停止を誘う危険なポピュリズムとして・・・。本質的にはあの小泉の「自民党をぶっ壊す」「改革なくして成長なし」「郵政民営化が改革の本丸」等と同義語になってしまった感さえある。
石原都政のこの４年間だけでも、石原知事が出した議案の総数１１２２件に対し、自民党と公明党はそのすべてに賛成だが、いま野党のフリをしている民主党は、１１１５件に賛成してきたのである。反対は７件だけ。賛成率は９９・４％。（時間の都合でその法案のひどい中身については次の機会に譲りたい）
立派な与党でありながら、「政権交代」をいう・・・。都民の前では批判して見せなければならないような石原の悪政に、賛成してきたことを隠して・・である。こういう政権交代に反対なのは、当たり前でしょう、ということだ。
そして国政でも今や鳩山民主党は、消費税増税に関しても、自衛隊の海外派兵に関しても、衆院の比例定数を削減することに関しても、国政の重要問題で自民と悪政を競うところにいる。こんな悪政に一貫して対峙して来た共産党が、悪政を競い合い推進する政党が顔だけ変える「政権交代」に賛成するなら、それこそ国民への裏切りであり、政党としての存在意義さえ失ってしまうだろう。
残念ながら共産党は小さい。二大政党による政権交代が争点であるかのように描く日本のメディアの現状の中で、・・・小政党は埋没しそうであるが、そこは小さくとも正論を掲げ、政治の中身を問い、自らの力で切り開くしかないだろう。
当道場も非力ながら、応援を続けたい。
政権交代は目的ではなく、この国の国民の暮らしや福祉や教育や、平和や民主主義や・・・、一人ひとりの幸せを支え守る政治を実現することこそが目的だからだ。だから、一つ一つのの政治の事実を、政策を吟味し検証しながら、政治に参加していく姿勢が求められているのではないだろうか。
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2009.06.12 |
| Comments(11) | Trackback(4) | ・２００９総選挙Ⅰ
NPJ お薦め ブログ推薦御礼
民主党小沢代表秘書の西松建設献金問題での逮捕以来、多くのブログがこの問題について触れている。
ペガサス・ブログ版からＴＢをいただいた。
小沢秘書の逮捕問題では，少なくとも次の３つの要素に目を配らなければならないと思う．
１． 検察の政治性
２． 容疑事実の検証，つまり「実質的な」違法性の有無
３． 「政治悪」としての企業献金 （以上、部分引用）
かなり納得できる視点の提起である。この提起に基づいて少し考えてみようと思う。
１．検察の政治性について 多くのブロガーの視点は捜査のあり方についてである。「国策捜査」批判だ。
その批判を強めた根拠は「地検特捜部の捜査が自民党の議員にまで拡大することはない」との見通しを示した政府高官発言だ。この高官がは内閣官房副長官 漆間 巌（うるまいわお）氏であることを、河村官房長官が明らかにしたことで、この議論は更に広がるであろう。国会にも出てくる意向だそうだから、経過を注視したい。
（追記：国会での答弁は予想したとおり「記憶にない」と否認して見せた。記憶のない人なのに、検察の捜査の中立性、公平性を否定する発言はしていないということは覚えているなんて！・・・ま、ここの論旨には、今のところは変わりは無いのでこの件には言及しないでおく。蛇足だが参考までに 政府首脳＝官房長官 政府高官＝官房副長官（事務） 首相周辺＝総理秘書官 ということらしい）
一般論として、階級社会において国家機関は支配階級の利益を守るものであり、「公正中立」などありえない事は常識だ。もちろんそんな中でも、国家機関を法に基づき公正に中立に機能させていくことが、民主主義における一つの課題であることは論を待たない。
この視点に関しては、ペガサスも指摘しているように当然 ２．容疑事実の検証，つまり「実質的な」違法性の有無 に深く関わってくる。「法に基づき公正に中立に機能させていく」根拠になる問題だ。
自民党二階派や森喜朗元首相、尾身幸次元財務相らが献金を受けたりパーティー券を購入してもらっている。一方だけでは公正じゃないだろう。ここに来て、捜査当局は二階派を、今週にも立件する方針だと伝えられている。当然の方向だ。すべての関係者を厳しく取り調べる事を要求する。
２．容疑事実の検証，つまり「実質的な」違法性の有無 についてはどうか。
これは疑惑があるということだが、先ずは、小沢氏は全く疑惑に応える説明責任は果たしていない。 「国策捜査」と批判したたかうと言うなら、先ずはここが出発点である。小沢氏はそこが危ういのである。ここをあいまいにしたまま「不当だ」と言っても、不当性を実証できないのだ。
関連過去ログ：
N.1009 「こんな時」だからこそ・・・西松建設の献金問題について。 NO.1012 「あしながおじさん」信じる？ 「小沢代表辞任、６１％が求める 説明納得せず７８％」 捜査の方はまだ明らかにされていない。この件に関しての立件は難しいという見方も示されている。
検察OBで桐蔭横浜大学法科大学院教授の郷原信郎氏の発言に関わる報道がある。
・・・そもそも政治資金規正法は必ずしも実質的な資金の提供者を寄付者として記載することを要求していないことを指摘する。「実際は西松建設がお金を出していることが分かっていても、政治団体から寄付を受けたのであれば、政治資金収支報告書には政治団体の名前を記載しても違反にはならない。政治団体がなんら実態の無いダミー団体で、しかも寄付を受け取った側がその事実を明確に把握していたことが立証されない限り、政治資金規正法違反とは言えないが、実態の無い政治団体はたくさんある。」郷原氏はそう語り、選挙を控えて政治的な影響の大きなこの時期に、あえて野党党首の公設秘書の逮捕にまで踏み切った検察の意図に疑問を呈した。
少なくないブロガーが、この発言を論拠に、「国策捜査」「不当捜査」批判を強めている。
上記の２点については、私は現段階で責任を持って結論付けるような判断には至っていない。２点目はもちろん捜査の結果が出ていないが、小沢氏の説明は到底納得できないものであり、「疑惑」のままである。したがって当然１点目についても断定はできない。
「公正で厳正な捜査」を要求し進行を見守るという立場だ。
以上２点を考えるに当たって、参考になるブログがあるので紹介しておきたい。
≪小沢秘書逮捕は国策捜査か・小渕総理のダミー団体との違い≫と題する弁護士阪口徳雄氏の冷静なエントリーである。
「小渕総理のときは不起訴。野党の党首は強制捜査に踏み切った」経緯に触れ、「ダミー、実態がない政治団体に関する従前の東京地検の解釈」を検証しながら、「ダミー政治団体を全て否定し、今後は実質で判断するというなら、それはそれで私は賛成である。」としながら、 「小沢の秘書の認識問題について」は、「立証は一般的には極めて困難。」としている。
・・・（略）・・・検察は「政治団体の実質の内容まで介入しないというスタンスであろう」と当時は善解した。
今回の小沢の秘書の事件は、寄付する側の団体がダミーであるが、小渕のときは、貰う側の政治団体のダミーという違いだけであり、団体のダミー性では同じである。
実体のない政治団体でも「独立の政治団体である」と小渕総理のときはその団体性を認め、外形は一応存在していても、西松が支配し、そのカネを西松が実質調達したからという理由で、この政治団体性を否定できるものではない。
時の総理のときは政治団体の団体性を肯定し、野党の党首のときは政治団体の団体性を否定するという、ご都合主義が許されるとすれば、法の支配はない。
以上の問題は、政治団体の団体性に関する問題であり、小沢の秘書の認識問題ではない。（この点、マスコミがごっちゃにしている）
（３）【小沢の秘書の認識問題について】
小沢の秘書が、今回の「新政治問題研究会」又は「未来産業研究会」⇒陸山会のカネが、西松建設から≪ストレート≫にでていると認識して初めて西松の企業献金の認識となる。
その点では、「新政治問題研究会」又は「未来産業研究会」⇒陸山会のカネが、西松建設が≪直接調達した≫というところまで、小沢の秘書が認識していたということを立証しなければならない。
「新政治問題研究会」のカネが、西松建設の社員の給料に上乗せしたり裏金で「新政治問題研究会」などに支払われていることなど、≪ストレート≫に西松建設が≪直接調達した≫ことまで、秘書の認識として要求される。
そこまでの立証は一般的には極めて困難。
・・・（中略）・・・
どちらにしても迂回献金を立件せず、今回の場合はもっと迂回献金より難しいのに、強制捜査に及んだ検察の在り方に批判がでるのはその為である。
なお、ダミー政治団体を全て否定し、今後は実質で判断するというなら、それはそれで私は賛成である。
それなら、小渕総理の告発のときに、殆ど調べもせず、安易に不起訴にした理由、石原の迂回献金のときに何故立件すらしなかったかについて、地検は国民に説明する必要がある。
従前の小渕総理のダミー団体なら許し、与党の迂回献金を放置しながら、その説明もなく突然、政権交代が行われる選挙が近く、受け皿となる野党の党首の秘書を、強制捜査するやり方を肯定できない。
仮に小沢に、収賄事件などがあったとして、まず政治資金規正法で、別件逮捕し、その証拠探しの為の強制捜査なら、なおさら許されない。
以上は部分的な引用なので、是非リンク先でお読みいただきたい。
次の視点である。
３．「政治悪」としての企業献金 について。
私はこの視点を重点に記事を書いてきたが、多くのブログ言論のみならず一般のメディアでも、この件についてはあまり重要視していないような印象だ。「それは悪」が暗黙の前提なのか・・・？
村野瀬玲奈さんが、
西松建設政治献金問題についてとりあえずまとめのメモで、
「いろいろと新聞やインターネット言論を読んでいますが、これが民主党を「陥れて」政権交代をさまたげるための「国策捜査」なのかどうか、私にはわかりません。」としながら、「もう一度繰り返します。「自民党的なもの」からの決別は（自民・公明・民主の）政治家レベルでも政府レベルでも有権者レベルでも必要だと思います。主権者である国民の生活を優先する政治・社会政策をすすめながら「自民党的なもの」から決別しなければなりません。」と、自民党的金権政治からの決別を訴えています。
賛成です。 目の前の「自民党的」悪の所業は、当然裁かなければならない。同時に重要なのは、再発防止である。「政治と金」の問題は、この国では古くて新しい未解決の課題だ。
カネが政治をゆがめ、国民の暮らしと経済をゆがめている。
今回問われている問題も、企業による「迂回献金」である。実質は「悪」としながらも「手続き」でしか裁けないのである。この「手続き」こそ、自民党と自民党的政治家・政治潮流が共同して掘ってきたトンネルだ。自民のみならず小沢一郎氏もその一方の当事者である。そういう意味においては、関わった政治家はすべて法の抜け道を知る「確信犯」だ。（いやそうは言えないか。本人達は「企業献金大いに結構」といっているのだから。なんか、こんがらがって来た、ま、いいかここんところは）
世論調査結果をどう見るか 各社の世論調査で、小沢代表は「説明責任を果たしていない」が８割近くに及ぶという事実。７割近くが「麻生氏も小沢氏も首相にふさわしくない」とする事実。特に、追い風に乗っていた小沢氏の失速ぶりには、「政治と金」問題に対する国民の批判が一気に吹き出たものと見るべきだろう。国民が納得する説明と再発防止への明確な立場抜きの「政権交代」は、国民が望むところではないということだ。
民主党も小沢氏も結局は、説明もできず、「国策捜査」も実証できないだろうと言うのが私の読みだ。なぜなら、上述したように、小沢氏自身が最も「自民党的」金権政治家だからであり、この点では自民も民主も一蓮托生、お互いを批判すれば自分に飛び火する関係にあり、一緒になって疑惑隠しをするであろうから。
その点を、有権者は賢明に見抜いているというのが世論調査の結果だ。
国会で真相解明を カネにまみれお互いにスネに傷を持つ２大政党が、お互いを追求すると薮蛇とばかりに疑惑にふたをすることは許されない。かくなるうえは、当局の捜査待ちにせず、国会が進んで疑惑の解明、真相究明し国民への責任を果たすことが求められている。疑惑の張本人たちを呼び出して集中審議をすべきだ。
蛇足だが、世論調査には
こんな読み方もある。
冷静に見れば、小沢の支持が１２％ほど下がり、そのうちの２％が麻生に流れ、１０％は行方不明ということだ。
ここ数日の翼賛報道のすさまじさから考えると、信じられないほど下がっていない。
・・・中略・・・
理想論ではなく、現実の次の一歩を踏み出せるのは、やはり小沢一郎しかいない。
適法であっても企業献金はよくない、という議論もあるが、企業献金だろうがなんだろうが、集められるだけ集めることでここまで攻め上ってきたのも事実だろう。
それはたぶん、民主党員がいちばんわかっている。わかっているから、簡単には小沢おろしに走れない。
おろしたところで、誰も責任をとれないからだ。
一つの数字も立場が違えば読み方も違う。民主党議員たちに小沢おろしをするなと言う。何が何でも小沢氏を応援したいのだと。もちろんこの方の場合は、一部の(イヤ、ブログ界隈には結構いる、不思議！）「政権交代」教や妄信的小沢信奉者ではなく「国策捜査とたたかう」が先にあり、そうなれば何が何でも小沢を、という立場のようだ。
この方は私がブログを始め右も左もわからない頃、一度だけ親切なコメントをいただいたことがある。それにこちら経由の訪問も多く恩義があるが・・・、私はこの見方には組しない。
企業・団体献金の全面禁止へ 政治が「政治と金の問題」にどう応えるのか。改めて、ここに大きな課題があるということだ。
国会が、企業・団体献金の問題を真正面から議論し、これを全面禁止することが必要だ。
当ブログでは、引き続きいろんな角度からこの問題について考えて行きたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。
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2009.03.09 |
| Comments(7) | Trackback(12) | ・２００９総選挙Ⅰ
民主党小沢一郎代表、午後から記者会見と言っていたが早まったようだ。
小沢氏、献金「違法性ない」 辞任否定、捜査当局を批判（東京新聞 2009年3月4日 11時08分）
民主党の小沢一郎代表は、準大手ゼネコン西松建設からの「違法」献金事件について、違法性を否定した上で代表を辞任しない意向を表明した。
「政治資金規正法にのっとって処理しており、何ら問題はない」とあらためて強調。「こういう（衆院選を控えた）時期に前例のない強制捜査は許されない」と、捜査当局の姿勢を批判した。
西松側の政治団体、新政治問題研究会、未来産業研究会からの献金。小沢氏はこれまで「（企業献金ではなく）政治団体からと思って受け取ったのだと思う。何の違法性もない」と主張し、会見でも、政治団体からの献金であると認識していたと説明した。（以上、部分引用）
記者会見の全貌はまだわからないが、これで説明責任を果たしたとは言いがたいでしょう。
この件は別のエントリーで触れるとして、予定していた記事をアップしておきます。
麻生政権の支持率は落ちるところまで落ち、内輪もぐらぐらになり政権は風前の灯だ。
しかし、そこは権力の座に長年ついてきた政党。おめおめとは引き下がらないでしょう。油断はできません。（今度の捜査劇もその一端か？）
自公政権に変わる新しい政治の方向を考えるとき、今日の日本の経済や暮らしをめぐる政治の問題を大枠でとらえる事が、大切なように思います。そのために、改めて、「構造改革」路線の破綻の結末を検証しておくことが、新しい「国民が主人公の政治実現」にむけて必要ではないでしょうか。
国民生活と日本経済をここまでダメにしたのは、小泉「構造改革」路線です。ということで、その指導理念となった新自由主義路線とともに、改めて振り返るということでいくつかの記事を書いてきました。ここにまとめてみたいと思いますので、どうぞ、ご覧ください。
よろしくお願いします。
（１）
N.978 憲法２５条体制空洞化戦略としての新自由主義。 （２）
NO.982 小泉「構造改革」の痛み・・・。 （３）
NO.983 小泉「構造改革」の結末 ①雇用のルール破壊。 （４）
NO.986 小泉「構造改革」の結末 ②社会保障の連続改悪。 （５）
NO.989 小泉「構造改革」の結末 ③国民負担増と大企業減税。 （６）
NO.991 小泉「構造改革」の結末④ 「三位一体改革」と地方の切捨て
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2009.03.04 |
| Comments(0) | Trackback(2) | ・２００９総選挙Ⅰ
「官から民へ」「改革しなくして成長なし」「感動した！」などと吼えながら突っ走った小泉内閣の「構造改革」路線。その本丸とされた郵政民営化問題で麻生太郎総理が迷走発言をする中、小泉純一郎や竹中平蔵のメディア露出が増えているようだ。
竹中氏は、今吹き出ている雇用などの問題は、「改革が足りないからだ・・・」と開き直る始末だ。
今日の日本の経済や暮らしをめぐる政治の問題を大枠でとらえる事が、今大事なように思う。その上で、改めて、「構造改革」路線の破綻の結末を検証しておくことが、新しい「国民が主人公の政治実現」にむけて必要ではないだろうか。
新自由主義とは何か
具体的な検証に入る前に、今回はまず、その指導理念となった新自由主義とは何かについて、概略を見ておきたいと思う。
新自由主義とは一言で言えば、「福祉国家解体戦略」であり、その露骨な担い手は財界である、と二宮厚美氏（神戸大学教授）は言う。
この戦略は１９７０年代後半から台頭し、日本では８０年代に中曽根内閣の「臨調行革」路線＝「戦後政治の総決算」の政治路線として姿を現し、９０年代の「社会福祉構造改革」を経て、２１世紀に入ってから小泉「構造改革」路線で本格的に具体化されてきたといえるだろう。
二宮氏によれば、財界は、福祉国家を「重荷」としてとらえ、企業の自由な活動を妨げる「足かせ」としてとらえるようになったというのだ。そして、この「重荷」と「足かせ」の二つから「財界を解放するために採用された道具が新自由主義である」、と。
露骨な担い手は財界
そこで財界が掲げたスローガンが、「国内高コスト構造の是正」と「護送船団方式の廃止」というスローガンだ。
「国内高コスト構造の是正」は、福祉国家を支え維持する経費を企業にとってのコストとみなし、このコストを極力抑えることをねらったスローガンである。したがって、ここでは、社会保障財政の徹底した圧縮・削減が行われた。
「護送船団方式の廃止」は、企業活動の足かせとなる社会的な規制を撤廃し、緩和するために使われたわれたスローガンだ。「護送船団方式」とは、遅い船も見捨てずに守りながら一緒に進むという方式。落ちこぼれを作らず、社会的弱者を見捨てない・・・いわば、福祉国家の基本的なあり方と言ってもいいだろう。
この方式を廃止し、規制緩和路線を推し進めするということは、社会を「弱肉強食」「優勝劣敗」の掟のもとに突き落とす事になる。そこでは、市場における自由な競争こそが最大価値となる。つまり「市場万能論」だ。
こうして、新自由主義の「改革」は、「国内高コスト構造の是正」というスローガンの下で社会保障を削減し「小さな福祉国家」を、「護送船団方式の廃止」というスローガンとともに相次ぐ規制緩和で「弱肉強食の社会」、「貧困と格差の社会」を作り出していったのである。
福祉国家体制を空洞化
この路線は、国民すべてに、健康で文化的な最低限度の生活を保障した憲法２５条が保障する福祉国家体制（=憲法２５条体制）を空洞化へと導いてきた。（もちろん、憲法２５条が保障する福祉国家体制がこの国で完成していたわけではないが・・・）
福祉国家体制空洞化への動きは、社会保障の体系に則してみると、具体的には次の三点に集約されていくと二宮は説明している。
第１は、生存権の保障に必要な各種の公的規制やルールを撤廃し、緩和することだ。
例えば、派遣労働を原則自由化した労働市場の規制緩和や、福祉分野への営利企業の参入容認であり、福祉施設の最低基準の規制緩和など・・・。
第２は、社会福祉の現物給付方式の解体である。
社会福祉の現物給付方式とは、国民の保育や教育医療などのニーズに応え、直接これらの「社会サービス」を公的に実施し保障するやり方だ。
これを改めて、「社会サービス」にかかる費用の一定額だけを公的に保障し（現金給付化）して、それ以上の社会サービスについては市場取引に委ねる方向を取ってきたのだ。
これは既に介護保険や障害者福祉、後期高齢者医療制度に形を現してきた。
第３は、年金や生活保護、最低賃金などの現金給付型所得保障については、その水準をできるだけ低く抑え、保障対象者を限定することである。
こうした「公的規制やルールを撤廃、緩和」→「現物給付型社会サービス保障の現金給付化」→「現金給付型所得保障の圧縮・抑制・限定化」という流れは、国民を社会保障制度から排除し、国民生活の中に深刻な貧困と格差を生み出し、大量のネットカフェ難民、医療難民、介護難民、ワーキングプア・・・を生み出してきたのである。
次回からは、新自由主義路線の露骨な現れである小泉「構造改革」路線の結末についてまとめてみたいと思う。
関連ログ：（１） N.978 憲法２５条体制空洞化戦略としての新自由主義。
（２） NO.982 小泉「構造改革」の痛み・・・。
（３） NO.983 小泉「構造改革」の結末 ①雇用のルール破壊。
（４） NO.986 小泉「構造改革」の結末 ②社会保障の連続改悪。
（５） NO.989 小泉「構造改革」の結末 ③国民負担増と大企業減税。
（６） NO.991 小泉「構造改革」の結末④ 「三位一体改革」と地方の切捨て
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2009.02.26 |
| Comments(0) | Trackback(2) | ・２００９総選挙Ⅰ
ライオンに 吼えられトラに 足とられ
なんとも上手いものですね。小泉元総理は「衆院再議決には出席しない」と吼え、大トラの中川酩酊元大臣は足を引っ張り・・・麻生政権を歌う時事川柳のチャンピオンらしい。
護憲+グループ・ごまめのブログさん情報によると、総理や政治を扱った時事ネタ川柳が、うなぎのぼりだそうだ。
他にも、
ブレていない 解散しない ことだけは
失言が 政策よりも 期待され
経済の かじ取り忘れ 舟をこぎ
酒は好き 政治はたしなむ 程度です
・・・いずれも、座布団級！
麻生政権は、政治への関心が高まることには貢献しているようだ。しかし、高まるだけではあの「小泉劇場」型選挙の再来が無いわけでもない。そこで、硬派を自認する「大脇道場！」が送るエントリーをどうぞ。
揺れ動き、崩壊過程にある麻生自公政権は、支持の引止めと陣営の引きしめに躍起である。
しかしいずれにしても、この秋までには総選挙がある。来るべき時の政治選択や政党選択の基準について考えてみたい。
今日の資本主義社会で、国民の暮らしを考える時、社会的な生産による富をどう分配するかという問題が先ず第一次的な基本問題としてあるだろう。企業という組織形態で生産された富は、勿論企業のものである。その生産過程にかかわった労働者は、先ず賃金として企業からその富の分配を受ける。そして次に、税を払い、それらを基にした社会政策を通じて再分配を受ける。
この一次的な賃金の分配（労働分配）、次に二次的な再分配（税制や社会保障給付など）を通じて、国民一人ひとりに富が分配されていく・・・大雑把に言えばそれが資本主義における分配の仕組みである。
これらの富の分配の仕組みが政治によって「規制」され「保障」されることによって、今日の経済社会は成り立っているといっていいだろう。
政治がこれらの分配過程にどういう役割を果たすかによって、経済社会のあり方や国民の暮らしの経済的基本は決まってくる。
今日の 雇用と労働の問題でも、税や社会保障の問題でも、大企業の要求と国民の要求は真っ向から対立する。
日本の政治と政党を考える場合、国民の暮らしを守るためには、この大企業にきちんとモノをいう政治か政党かが、その値打ちの試金石となっている。
次の選挙で、真に国民の暮らしを守る政治に転換することは多くの国民が願うところだろう。そこで、これらの課題ごとに、財界・大企業がこの間の政治にどういう要求をつきつけ、それを受けた大企業中心の自公政権が、国民の暮らしを踏みにじってきたかを振り返ることを通じ、次期選挙での選択の参考にしたいと思い、以下の記事を書いてきた。
それらを改めてここにまとめて紹介することにします。どうぞ、よろしく。
① NO.952 雇用問題・・・財界・大企業に対し、きちんとモノ言える政党かどうか。
② NO.954 消費税増税問題・・・財界・大企業にきちんとモノ言える政党かどうか。
③ NO.960 誰のための減税？・・・財界・大企業にモノ言える政治を。/盟友 脱落。
④ NO.962 公的資金で大銀行の尻拭い・・・大銀行にモノ言える政治かどうか。
⑤ NO.965 社会保障抑制・・・財界・大企業にモノ言う政治を。
⑥ NO.966 政党通信簿・・・財界・大企業にモノ言える政治か、政党かどうか？⑥
付録：有名なマルクスのフレーズも付けておこう。
「“わが亡き後に洪水よ来たれ!” これがすべての資本家とすべての資本家国家の標語である。だから、資本は、社会から強制されなければ、労働者の健康や寿命のことを少しも気にかけないのである。」
「ルールなき資本主義」から、「ルールある経済社会を」というところでしょうか。
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2009.02.21 |
| Comments(0) | Trackback(14) | ・２００９総選挙Ⅰ
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