保育所の待機児童の数が過去最高４万８３５６人。
厚生労働省「保育所入所待機児童数」（平成22年10月）
厚生労働省はこの度、平成２２年１０月１日の待機児童の状況を取りまとめましたので公表します。
【待機児童状況のポイント】
○保育所入所待機児童数は48,356人で昨年に続き増加
平成22年10月の待機児童数は前年同月より2,298人増加した。
○平成22年４月の待機児童数26,275人から、22,081人増加（1.8倍）した。
※平成21年の待機児童数は４月の25,384人から10月は46,058人へ増加し1.8倍、平成20年の待機児童数は４月の19,550人から10月は40,184人で2.1倍であった。
０１年に保育ママなどの無認可の保育事業を利用している子どもを待機児童の集計から外すようになったから、実際にはカウントされない待機児童（保育所を必用として利用できていない）は、無認可保育所利用者なども含めれば数十万人いるといわれている。
東京都が最多で１万１４９９人。沖縄県が２６９５人・・・。
横浜市２４９３人。名古屋市１７６６人、川崎市１６９２人、札幌市の１３８４人・・・。
政府の政策は？
「お金をかけずに規制緩和して、子どもにしわ寄せを！？」である。
大臣：「国と自治体に責任の無いシステムに変えて、企業に参入してもらおう」
官僚：「そのためには、規制を緩めましょう。補助金の使い方も自由にさせましょう」
企業：「よし！それなら参入できるぞ」
ま、詳しく見て見ましょう。
先ずは、上辺だけの新聞報道から。
保育所の待機児童数が最多に １０月現在４・８万人2011/03/08 17:41 【共同通信】
認可保育所への入所を希望する待機児童が２０１０年１０月現在で４万８３５６人に上り、現在の方式で統計を取り始めた０１年以降で最多となったことが８日、厚生労働省の調査で分かった。
１９の政令指定都市で全体の３０％以上を占めるなど、都市部への集中傾向が続いている。厚労省保育課は、過去最多を更新した原因について「不況の影響で、育児休暇を早く切り上げて職場復帰したり、専業主婦が働かざるを得ないケースが増えた」と説明している。
同省によると、０９年１０月は４万６０５８人だったので、前年同月比で２２９８人増。現行の調査が始まった０１年同月と比べ、１万１１６５人増えた。
政府は保育所の増設を進めているが、「保育所の整備が進む一方で、新たな保育需要が掘り起こされ、供給が追いつかない」（厚労省保育課）のが実情。
１０年４月時点と比較すると、１・８倍の２万２０８１人増。例年、１０月現在の待機数は、春以降の出生などを反映し４月時点の２倍前後に増える傾向がある。
政令市や中核市を除く都道府県別では東京都、沖縄県、埼玉県と続いた。政令市別では横浜市が最も多く名古屋市、川崎市なども多かった。
富山、石川、福井、山梨、長野の５県は中核市も含め、待機児童がゼロだった。
「政府は保育所の増設を進めているが、『保育所の整備が進む一方で、新たな保育需要が掘り起こされ、供給が追いつかない』（厚労省保育課）のが実情。」なんて全くのウソ！ 政府の言い分を鵜呑みして実態を検証しないメディアのいい加減さ！
結論的に言えば、 ①深刻な事態の背景には、自公政権が認可保育所の増設をサボり、予算をカットし定員を超えた子どものつめこみや認可外保育サービスなどで乗り切ろうとしたことが背景にある。
②ところが、「チルドレンファースト（子ども第一）」を掲げて政権の座に着いた民主党が、頂けない。
保育面積や保育士配置など国の最低基準自体の引き下げも検討し「規制緩和」しようとしている。
③公共施設活用による臨時保育所設置などの緊急措置とともに、根本的には認可保育所の抜本的増設以外に道は無いのだ。
更に詳しく見ておこう。
深刻な事態が起きたのはなぜか？ 歴代政権が、認可保育所を作らず、補助金をカットし、定員以上に子どもを詰め込むなどの「規制緩和」で対応してきたからだ。下表を見れば明らかだ。
２００１年からの５年間で増えた保育所利用者数は１６万５４８４人だが、なんとこのうち１６万人以上が、定員超過の詰め込みによるものだという。
自民政権下の８０年代に「定員弾力化」ははじまった。
小泉政権は、「待機児童ゼロ作戦」をかかげて、毎年、１０月以降は上限なしに受け入れることを許容。
民主党政権は、それを改めるどころか、上限をすべて取り払った。
一方で、国は保育所運営費への国庫負担を削り、自治体の保育所建設を難しくしてきた。
７０年代は、「ポストの数ほど保育所を」の運動と共に、１０年間で８０００カ所近く増設された認可保育所だが、０１年からの１０年間は８５４カ所しか増えていない。
民主党政権の「新システム」で改善できるのか？ 民主党政権の「子ども・子育て新システム」は、 幼稚園と保育所を一体化して新しく「子ども園」をつくるというもの。しかし「子ども園」には、待機児の８割以上を占める０歳～２歳児の受け入れは義務付けないので、待機児童解消の見込みは全くない。
現行制度では、保育所を探す時は、複数の入所希望先を書いて市町村に申し込み、市町村が入所先を決めている。
新システムでは、市町村に保育の実施義務がなくなるため、保育所を探すのも契約するのも保護者の自己責任となる。子どもを抱えて自分で探し回れということだ。
親にとっては、「保育所に入れないのは市場の契約で外れたので仕方ない」（スーパーに米を買いに行ったら売り切れだった）となり、市町村にとっては待機児童を把握する責任も。それを解消する責任もなくなってしまう。つまり、行政から見れば「待機児童はなくなった」ということになるのである。
とんだ待機児童ゼロ作戦である。
さらに、新システムは、営利企業の参入拡大によって待機児童を解消しようとしている。
参入を促すために、保育であげた利益を他事業に回せるようにする。保育事業は人件費の割合が高いので、真っ先に人件費が削減されるだろう。保育労働者の今以上の低賃金・非正規化が進む。
保育施設での死亡事故が増えているが、利益追求で経験不足やモラル低下がおこり、事故が急増するだろう。保育の質を下げないで、認可保育園と正規の保育士を増やし、子どもの安全を守るのは最低限の願いである。
★
こちらも参照→
http://bit.ly/gknEOM （「よりよい保育を！実行委員会」のわかりやすいビラです）
認可保育所の増設は急務 日本共産党は待機児童解消には認可保育所の増設こそ必要だと要求し、各地で変化をつくりだしている。
東京都知事選に立候補を表明している小池あきら政策委員長は昨年３月の国会で、用地難解消のために未利用国有地を低価格で譲渡、賃貸するよう求めました。東京２３区だけでも東京ドーム約１３０個分の利用可能な国有地があることを示し、政府に「前向きに検討する」と答弁させました。世田谷区では今春、国有地に２カ所の開設が決まりました。
４月に保育所１８カ所が新設される神奈川県・川崎市。党市議団は、議会のたびに増設の規模とテンポの引き上げを求め、市の増設計画をリード。福岡市では、党市議団と住民要求で市の姿勢を変えさせてきました。１１年度の予算には、定員１１００人増の予算が計上されました。
日本共産党は、国の責任を明確にした「保育所整備計画」をつくり、当面１年間で１０万人分、３年間で３０万人分の保育所を増設することを提言。
年間１０万人分の保育所建設、保育士の待遇改善などに必要なのは４０００億円です。米軍への「思いやり」予算など年間５兆円近い軍事費のごく一部をあてるだけで可能です。
ワーストワンの東京都。ここでも小池あきらさんの知事当選が望まれます。
★
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2011.03.09 |
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久しぶりに書き込むに当たって、どうしても書いておきたいことがあります。
タイガ・ーマスクはどこへ行ったのでしょうね？
下火になった報道の中、地元のテレビでやっていました。
１２月２５日以降、２６の施設で１１３件の伊達直人が確認されているそうだ。
福岡県内１４の児童養護施設のうちの一つにカメラをいれ、小学生の５～６人部屋や、トイレットペーパーなどの贈り物がつんである倉庫が紹介されていた。
そして、「善意で施設運営が支えられている」ことを伝え、管理者の「一過性で終わって欲しくない」との声が紹介されていました。
しかし、養護施設についてある程度の実態は報道するものの、国の公的責任を問うものは聞けずじまいでした。
その実態を改めて大まかに見ておきたいと思います。
関心を呼んだ？児童養護施設は、戦後、戦災孤児を救うために国の施策として広がり、今日では育児放棄や虐待などで親と暮らせない１８歳までの子ども達が入所しています。
全国に５７５ヶ所、入所児童は３万５９４人、いまや、なんとその６割は虐待が原因だそうです。
子どもたちを守る防波堤のはずのこの施設の最低基準は、実にひどいものです。
１部屋あたりの定員が「１５人以下」と、戦後一度も見直されていないし、職員配置は１９７９年以来の据え置きで、職員１人に対し、小学生以上６人、３才以上４人、３才未満２人という配置基準です。
更には、大学や専門学校進学率は２３．１％と、平均の７７．３％の３分の一にも満たない状態です。高校生は部活もせず、バイトをしこつこつと入学金を貯めているともいわれています。
タイガーマスク現象をきっかけに、細川厚生労働大臣が職員増を検討すると発言したり、最低基準の見直しを検討する委員会を設ける方向など出てきています。これは歓迎できるものです。
ところが民主党政権は、地方分権・地域主権の名で保育所や福祉施設に対するの国の責任をかなぐり捨て、最低基準をなくし地方任せにしようとしています。具体的な現われが「地域主権改革」一括法案であり、国会で継続審議中のものです。
細川大臣は「地域によって偏った基準になってもよくない」とは言ってますが、国の公的責任を明らかにし、最低基準を大幅に改善することこそが重要です。
参考までに、以下のツイートには２０～４０のＲＴがつきました。
@oowakitomosan 大脇 友さん
●タイガーマスク現象を報道するなら、全国の養護施設がどういう状況にあるのか、実態を明らかにする報道ぐらいすべきだろう。政府の福祉切捨てがどういう暗い影を落としているのか…、親からは離れて暮す３万人以上の児童たちの幸せのために何が必要なのか。メディアは公的支援をこそ語るべきだ。
1月13日 ついっぷる/twippleから
@oowakitomosan 大脇 友さん
●タイガーマスク現象の報道にはメディアの貧困が象徴されている。善意を賞賛しても、その背景にある養護施設の実態や、政府の福祉切捨ての影響、３万人以上の児童たちの幸せのために何が必要なのか、公的支援はどうなっているのか…。まるで掘り下げた調査報道を聞いたことがない。俺だけ？
1月13日 ついっぷる/twippleから
わが作業所は１８年前、２０００名を超えるタイガーマスクが１年足らずの間に２０００万円以上の募金を寄せてくださり立ち上げられました。そしてその後も日常的に善意で大きな支えをいただいています。
今回のタイガーマスク現象は、たまたまメディアが取り上げたことによって注目されましたが、こうした善意は日本中に日常に無数にあることでしょう。
しかし、善意は大いにすばらしいことですが、善意に頼らなければならないこの国の福祉の実態は、実に貧困で無責任なものです。
メディアが語るべきは、政府がこの善意に学び、弱者に寄り添う福祉政策をおこなうように迫ることではないでしょうか。
将に、
「政府こそタイガーマスクたれ！」と。
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2011.02.02 |
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（予約投稿。夕方から長女と次女と三人で飲み会。今頃は・・・！）
昨夜は、自立支援法「改正」案の衆院委員会可決に怒りながら、・・・関係ないですが鍋を作り、掘りごたつに布団を掛けました。冬モードに切り替えないと・・・。
ホトトギスにはいろいろな種類があるけど、やっぱりスタンダードなこれが一番好き。
社会保障や福祉分野には、猛烈に冷たい風が吹き荒れています。
高齢者分野につづき障害者分野に及んだ、応益負担主義。今度は保育分野をも狙っています。
「福祉サービス」が商品となり、応益負担でサービスを買う。
個の尊厳も、人間らしく生きる権利も金次第という時代を許してはなりません。
そこで、すくらむさんの「お知らせ」より、以下転載して紹介します。
「子ども・子育て新システム」に反対し保育をよくするアピールへの賛同の呼びかけ ※「子ども・子育て新システム」に反対し保育をよくするアピールへの賛同の呼びかけです。
日本の保育・子育てをよくするためのアピール
子どもの権利を侵害する新システムに反対します 現在、政府が進めようとしている新たな保育制度案＝「子ども・子育て新システム」（以下 新システム）は、すべての子どもに切れ目のないサービスを保障するとしていますが、そこには２つの重大な問題があります。１つは、それぞれの理念のもとで営々と実践を積み重ねてきた幼稚園や保育所を、これまでの経緯や現場の状況をふまえた十分な論議もせずに一体化しようとしていることであり、もう１つは、児童福祉制度として機能してきた現行保育制度の解体です。
新システムでは、実際には子どもが必要な保育を受けられなくなる恐れがあるだけでなく、待機児童の解消にもつながりません。その改革の内容が、国民や保育関係者に十分知らされず、財源保障の確約もないまま、2011年初頭の通常国会に関連法案が提出され強引に改悪が進められようとしています。幼保一体化については、あまりに唐突な提起であり、ここでは結論を急ぐべきではないとの指摘にとどめますが、保育制度改革は、大いに問題があるといわざるをえません。
児童福祉法にもとづく現行保育制度には、子どもの最善の利益を守るために、市町村の保育実施義務が明確に位置づけられています。また、国が定めた最低基準により、全国どの地域においても等しく保育の質が保障されています。さらに、保育料も家計に応じた負担（応能負担）になっているので、所得の格差が、子どもたちの受ける保育の格差につながることはありません。深刻化している待機児童問題も、現行制度のもとで公費を投入して保育所増設をはかれば、質を維持しながらより確実に解消することができます。
新システムでは、第１に児童福祉法24条に基づく保育の実施義務がなくなり、市町村は保育が必要であるかどうかを認定するだけになります。市町村は保育所入所に責任をもたず、保護者は保育所を自力で探し、直接契約をしなければなりません。
第２に国の定める最低基準がなくなり、保育の地域格差がいっそう広がるだけでなく、子どもの命、安全が危険にさらされます。さらに、規制緩和により子どもを儲けの対象にするような事業者の参入に歯止めがかけられなくなります。
第３に保育料は保護者の所得にかかわらず利用すればするほど負担が増える仕組み（応益負担）になります。そのため、お金がなければ必要な保育が受けられなくなってしまいます。
第４に保護者の就労時間などを基準にした認定になるので、保育所の利用時間がバラバラになり、集団での生活や遊びは困難になります。
第５に、このシステムでは保育所の経営が不安定になり、保育者のパート・非正規化など労働条件の悪化も避けられません。その結果、保育の質が低下し、子どもの健やかな育ちを保障することができなくなります。
このようなあまりにも拙速な議論で結論づけられた新システムは、将来に禍根を残すものであり、絶対に認めることはできません。
子どもの幸せと育ちを守り、家庭の子育てを支えることは私たちみんなの願いであり、希望です。
子どもの貧困や子育て困難が広がっている状況をふまえれば、新システムの導入ではなく国と自治体の責任を確保しながら、保育所・幼稚園、学童保育、子育て支援の制度を拡充すべきです。関連予算の抜本的な増額をはかり、都市部での保育所増設による待機児童の解消、過疎地での保育の場の確保をはじめとして、すべての子どもに質の高い保育を保障していくことが必要です。
私たちは、政府が新システム案を撤回し、国と自治体が責任を負う現行保育制度を拡充することを強く求めます。
そして、人生最初の数年間を豊かにすることが、社会を豊かにするもっとも確かな道であることを、保育・子育てに関わる人々の実践・研究、運動をとおして、ひろく社会に訴えていくことを呼びかけます。
2010年10月
新システムに反対し保育をよくする会（略称 保育をよくする会）
代表呼びかけ人
伊藤周平（鹿児島大学）、大宮勇雄（福島大学）、渡邉保博（静岡大学）、村山祐一（帝京大学）、杉山<奥野>隆一（鳥取大学）
★新システムに反対し保育をよくするアピールへの賛同を呼びかけます！
今、政府が実施を急ぐ、「子ども・子育て新システム」・「幼保一体化」と称する制度改革は、市町村の実施責任による保育の現物給付を基本とする現行制度を根底から突き崩すものです。
この改悪を許せば、日本の社会が積み上げてきた子育てや保育を大きく荒廃させてしまうでしょう。私たちは、この制度改悪を阻止するには、立場や思想の違いを乗り越えて、新システム導入反対と現行制度の拡充を求めるという一点で一致する広範な人々が結集できる新たな運動を起こす必要があると考えました。そこで、２面のようなアピール文を作成し、幅広く賛同を呼びかけるとともに、以下の取り組みを進めていきます。
みなさまのご協力をお願いいたします。
〈取り組みの柱〉
○ 新システムに反対し、現行制度の改善による保育施策の充実を求めるアピールの賛同者を募り、関係機関に働きかけを行います。
○ 新聞（全国紙）に意見広告を掲載するなど、多様な方法で意見表明を行います。
○ 思想、信条の違いを乗り越えて、各地でアピールの趣旨に賛同する緩やかな会（ネットワーク）を結成し行動することを呼びかけます。
連絡先：保育研究所
〒166-0001 杉並区阿佐谷北3-36-20
TEL:03-3339-3903 FAX:03-3310-2535
▼賛同者受付
http://www.no-shinsystem-hoikuappeal.com/mail/index.html （転載以上）
★（↓
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2010.11.18 |
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あの時は、「全項目に３分の２以上の知事が賛同しており、今月１７日までに国に提案する予定。」と言ってたのに、全都道府県が一斉に、しかも予定より早く・・・！
全都道府県が一斉特区提案 保育所基準など２３項目で 2010/11/15 13:24【共同通信】
国が法令で地方自治体の仕事を縛る「義務付け」「枠付け」の見直しに向けて４７都道府県が１５日、保育所の設置基準など計２３項目の構造改革特区を片山善博地域活性化担当相に一斉提案した。
国の規制を緩和、撤廃して地域の実情に応じた施策を実現するのが狙い。都道府県は賛同する特区案ごとに提案グループを編成し、２３項目のうち全都道府県による３項目を含め、各特区案とも都道府県の３分の２を超える前例のない共同提案となる。
代表で提案した山田啓二京都府知事は特区案について「条例で責任を持って行う」と述べ、片山氏は「できるだけ早く検討していきたい」と認定に前向きな考えを示した。
２３項目は、保育所基準のほか、障害者の就労支援施設設置を社会福祉法人だけでなくＮＰＯ法人にも認めたり、保育所への給食の外部搬入やリハビリ病棟の廊下幅の規制緩和など。
知事会は「条例で責任を持って行う」と言い、メディアが無批判に「国の規制を緩和、撤廃して地域の実情に応じた施策を実現するのが狙い」と言うが。チャンチャラおかしい。
地方が「条例で責任を持って行う」と言えば聞こえがいいが、その気があるなら今でも、国の基準を上回る基準を設けることは地方の裁量でできること。「独自に決められるようにする」ということは、現在の最低基準を地方自治体が引き下げられるようにするということに他ならない。
認可保育所の増設こそ 全国の待機児童は４月時点で厚労省の発表でも２万６千人。実際は数十万人に上るだろう。
深刻な事態の最大の原因は、自公政権も民主党政権も認可保育所をつくらず、子どもの安全を守るための規制を緩和して、子どもを詰め込んだり、認可外の施設を受け皿にする「金をかけない」やり方ばかりしてきたこにある。（実際の待機児童も統計的に飲み込まれて少なく見積もられているのだ。）
国が２００４年に、地方交付税を大幅に減らしたうえに、公立保育所への国庫負担金を廃止して一般財源化したことも、地方自治体の保育所整備を停滞させた。市町村は保育の実施義務を負っていますが、これが果たされていないのが現実。
待機児童解消に必要なことは、こうした規制緩和路線を転換し、国と自治体の責任で認可保育所を増やす義務を果たすことだ。
自公路線にアクセルを踏む民主政権 ところが民主党政権は、自公政権以上の規制緩和と保育の市場化にまっしぐらだ。
自公政権でさえ設けていた入所児童数の上限を取り払い、園庭や避難経路の設置などを定めた保育所最低基準も撤廃しようとしている。子どもの命と安全をなんと心得ているのか。
さらに、あの村木厚子率いる「子ども・子育て新システム」では、市町村の保育実施義務（市町村が保育サービスを「現物給付」する義務）をなくそうとしている。保育の供給は市場任せなので、認可保育所が増える保障はどこにもないのだ。
現在、「新システム」の基本制度や「幼保一体化」の制度設計が内閣府を中心になされている。
議論の進め方はスケジュール先にありきで強引。１３年度実施を目指す日程に「拙速で混乱を招く」との批判が出ているのに、１１年度に前倒しする暴挙！
保育切捨てにより、待機児童ゼロが完成 介護保険制度で介護事業が民間化され、自治体が高齢者の動向を把握しなくなったことが「行方不明高齢者」を生んだ一因と指摘されている。保育でも、保護者が事業所と直接契約する「新システム」では、市町村は待機児童数をつかむ責任がなくなる。すなわち、保育切捨てにより、待機児童ゼロが完成するのである。
菅首相は、保育分野での雇用創出を強調してみせるが、保育士の待遇は規制緩和によって下がったのだ。いっそうの規制緩和と市場化でさらに低下するのは、介護分野で証明済みの愚策だ。
保育切捨てにより、待機児童ゼロが完成するのだ。！
★（↓
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2010.11.17 |
| Comments(1) | Trackback(0) | ・子どもと福祉・保育・教育
一連の保育「改革」についてです。
知事会も、保育の最低基準などの「規制緩和」に迎合するという愚挙に出ました。
★（にゃぬ？どうも明日中にアクセスカウンターが０３３３３３３のゾロ目になりそうだ。あたりの方はお知らせください。記念の景品あり！です。）
私が保育問題にしつこいのは、何も村木厚子氏がかんでるからではありません。
それは、現時点での民主党政権の福祉政策＝構造改革推進路線の焦点であることと、何より、私たち夫婦自身が保育園に恵まれたお陰で、安心して働き４人の子育てができたからであり、すべての若い子育て世代にも当然それを保障して欲しいと望むからです。
さて、「チーム村木」＝「待機児童ゼロ特命チーム」が、都市部に「特区」を設け、認可外保育所、小規模保育への参入をすすめるための規制緩和などを検討しているが、全国知事会の地方分権推進特別委員会（委員長・山田啓二京都府知事）の３０人以上の知事が国に構造改革特区を連名で提案することを決めたそうだ。
保育の商品化・営利事業化 政府が検討中の「子ども・子育て新システム」は、市町村が保育の実施責任を負っている現行の保育制度を廃止し、保護者が「自己責任」で事業者を選んで直接契約し保育サービスを買う方式に転換するもの。
市町村の保育保障義務はなくなり、市町村は保護者が保育サービスを利用する際に補助金を出すだけ。保育事業者が増えるかどうかは、民間事業者の参入任せなので、参入しやすくするために規制緩和が必用だと言うことだ。
知事会の提案は、市町村が独自に保育所の面積基準などを決められるようにすることなど計２３項目。全項目に３分の２以上の知事が賛同しており、今月１７日までに国に提案する予定。
「地方分権」の名で最低基準切り下げねらう 「地方が独自に決める」と言えば聞こえがいいが、その気があるなら今でも、国の基準を上回る基準を設けることは地方の裁量でできること。「独自に決められるようにする」ということは、現在の最低基準を地方自治体が引き下げられるようにするということに他ならない。
提案には、保育所の児童１人当たりの居室面積基準、保育士の配置人数、３歳未満の乳幼児の保育所給食の外部搬入の容認をはじめ介護や障害者福祉サービス施設の面積や配置基準の緩和などが上がっている。
「地域主権改革」推進一括法案より悪い 国会で継続審議となり、問題となっている「地域主権改革」推進一括法案でさえも、福祉施設の最低基準を撤廃し地方条例にまかせるものですが、面積、人員配置基準、人権に直結する運営基準などは、「国の基準に地方は従うもの」とされているような内容だ。
■参考：NO.1463 子どもを大事にしない国に未来はあるのか！？｢地方分権｣の名による「規制緩和｣を許すな！ http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1511.html ３０人以上もの知事が共同で福祉施設の面積・人員配置基準引き下げを容認させる提案を行うとは、「地方分権」の名で自治体首長みずから福祉を切り捨てるもので、由々しき事態と言わなければならない。
その主な内容は以下。
全国知事会が提案する主な規制緩和（カッコ内は発案県）
・保育所の居室面積、保育士の配置基準（大阪）
・保育所の３歳未満の子への給食の外部搬入（兵庫）
・「保育ママ」での面積、保育者配置基準（大阪）
・介護施設の人員配置、設備、運営基準（愛媛・静岡）
・訪問リハビリ事業所の医師の必置（京都）
・宿泊型自立訓練での地域移行支援員の必置、居室面積基準（兵庫）
・保健所長の医師資格要件緩和（京都、埼玉）
ナショナルミニマム（国の保障すべき最低基準)を守ってこそ 「義務付け・枠付け」という「国の縛り」をなくし「地方の自由度を高める」と開き直るが、地方分権というなら、憲法にもとづくナショナルミニマム（国の保障すべき最低基準)のうえに、各地域がさらなる水準向上を図ることこそが道理。
日本の保育所の最低基準は、諸外国と比べても劣悪。小泉内閣の規制緩和で子どもの詰め込みが進み、認可保育所での子どもの死亡事故も急増している。面積や保育士の配置基準切り下げは、子どもの命にかかわる重大な問題なのだ。
そして、国の最低基準をなくせば、国が現在自治体に出している補助金算定の根拠がなくなり、補助金は減り、地方独自の施設整備は困難になるのは目に見えている。待機児童解消のために地方自治体がすべきことは、認可保育所を増設すること、現在の認可外保育所の水準を引き上げること、そのために国が財政責任を果たすように求めることにこそある。
「構造改革特区」とは ちなみに、「構造改革特区」制度では、民間や自治体が規制緩和の特例措置を国に提案して認められた後、各自治体が｢特区計画｣をつくり申請→計画が認定されると構造改革特区となり、特定の規制の緩和が容認される。そして、「成果をあげた」規制緩和措置は全国に広げられるというもの。
なんということは無い、民間や自治体を走狗として実験台に使い、国の構造改革路線を押し進める手法なのである。
知事会の動きは何をかいわんやである。
保育の充実に逆行し、自治体の首を絞めるものだ。
★
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2010.11.08 |
| Comments(2) | Trackback(1) | ・子どもと福祉・保育・教育
案の定というべきか、メディアも「話題の人」村木厚子氏に期待をかけているようだ。
私が保育問題にしつこいのは、何も村木氏がかんでるからではありません。
それは、現時点での民主党政権の福祉政策＝構造改革推進路線の焦点であることと、何より、私たち夫婦自身が保育園に恵まれたお陰で、安心して働き４人の子育てができたからであり、すべての若い子育て世代にも当然それを保障して欲しいと望むからです。
村木氏はいわば｢話しのつかみ」に使わせていただきます、というところです。
チーム村木 迅速な待機児童対策を（中日新聞 2010年11月6日）
待機児童対策を迅速に進めるため、菅直人首相直属の「待機児童ゼロ特命チーム」が発足した。事務局長に、厚生労働省の文書偽造事件で無罪が確定、復職した村木厚子内閣府政策統括官が就いた。
・・・
特命チームの最大の役目はスピードだ。「話題の人」が取り組むことで少子化対策に関心も高まる。村木氏は「財政が厳しい中で（既存施設など）資源を有効に使いたい」と知恵を絞る。実効性のある対策を打ち出してほしい。
「チーム村木」の第３回会合は何を決めたか。
時間が無いので、
2010年11月5日(金)「しんぶん赤旗」のコピーを。
「こども園」保育料 事実上の自由価格に検討会がたたき台
-----------------------------------------------------------------
幼稚園と保育所を廃止して「こども園」に一本化する制度設計を検討している政府の「こども・子育て新システム」基本制度ワーキングチームは４日の第３回会合で、創設するこども園の保育料について、事実上の自由価格とするなどのたたき台を示しました。
-----------------------------------------------------------------
現在、保育所の保育料は利用時間に関係なく保護者の所得に応じて市町村が決めていますが、これを利用時間に応じた料金にします。
料金は、一定の公定価格の上に、付加的な幼児教育・保育の料金として自由価格を上乗せします。現在、保育所では徴収されていない入学金や、体操や音楽などの課外活動にかかる実費徴収も上乗せを認めます。上乗せ部分は、公的給付（利用者補助）の対象外で、全額自己負担となります。
現在、幼稚園は自由価格で、最高で保育料・入園料・教材費などで年１８０万円に上るものもあります。
自由価格部分に上限をつけることも考えられるとしていますが、保護者の経済力によって、ゼロ歳児からの保育に格差を持ち込むことになります。
こども園への入園は、保護者の選択による自由契約で事業者との直接契約になり、保育料も事業者に直接払います。低所得者や手のかかる子どもが排除される懸念があるため、「正当な理由」がない限り入園を拒否できない「応諾義務」を設けるとしています。
ただし、現在、幼稚園で行われているような入園選抜は、選考基準の公開などを条件に「正当な理由」と認めるとしています。応諾義務は形骸（けいがい）化する恐れが強いといえます。国立大学の付属幼稚園は新制度の対象外としています。
｢話題の人」の仕事の中身を検証すべきだろうによ！
２．５万人（厚労省）とも４．３万人とも言われる認可保育所の待機児童。実際はそんな数では無いだろう。
直接契約制度にすれば、行政は入所希望者をつかめなくなる。即、待機児童はゼロになる、そういう仕組みなのだ。おまけにカネがあるかないかで保育に格差がつく。
幼保一元化で、「自由価格で、最高で保育料・入園料・教材費などで年１８０万円に上るものもあ｣るような幼稚園基準に合わせるというやり方。政府の常套手段だ。
くどい説明は要らないでしょう。
幼い子どもを、営利事業の対象にして商品化する。しかも親の懐具合で確実に差別する・・・。
貧乏人の子どもは、待機児童にすらなれない、ということです。
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2010.11.06 |
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認可保育所の入所を待つ待機児童の解消問題は急務である。
政府の「待機児童ゼロ特命チーム」が会合を重ねているが、そのトップは岡崎トミ子少子化担当相。事務局長には、例の郵便不正問題の冤罪被害者・村木厚子氏（内閣府政策統括官）が就任している。
村木氏については、以下で触れ「障害者自立支援法成立の立役者・「調整型」官僚村木厚子氏。保育分野に最後の社会福祉基礎構造改革を狙う政府の抜擢人事。冤罪への同情とは別物。徹底した監視と批判を！子育てと子どもの命を商品化するな！」と書いたところである。
■NO.1882 「神聖官僚」村木厚子氏の現実的な懸念 自立支援法には反省もなく、今度は保育分野に
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1928.html
村野瀬玲奈の秘書課広報室の玲奈さんが「神聖官僚」村木厚子さんの次の仕事、「保育カイカク」の中身を疑う。とエントリーを立て、新聞各社の報道を紹介・検証しながら次のように警鐘を鳴らしている。
「待機児童ゼロ」という一見きれいなキャッチフレーズにくるまれた「保育カイカク」の具体的な内容に潜む問題点に入れるメスを研がなければいけません。
一度「違憲相当」の法（障害者自立支援法）を作って多くの正当な抗議にもかかわらずごり押しした組織や個人がまた大きな欠陥のある制度を作るのではないかという現実的な心配を持ち続けたいと思います。
当道場は、政権交代後に民主党政権が、｢後期高齢者医療は廃止する」「自立支援法は廃止する」と明言する中、保育「改革」は、高齢者や障害者分野に続く構造改革路線を転換しておらず、その底流は変わっていない！と指摘し批判を加えてきた。例えば以下のエントリーである。
■
NO.1531 鳩山政権の保育・福祉政策の底流を問う。 http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1582.html 新政権の社会福祉政策の底流はどうなっているか。
結論的に言えば、自公政権の構造改革路線を転換するどころか、これを自公政権も踏み込めなかった新たな分野＝保育分野にまで拡大し引き継ごうとしているのである。
構造改革路線は、社会保障・福祉分野の「基礎構造改革」として、老人分野での介護保険制度の改悪、後期高齢者医療制度として、障害者分野では自立支援法として推し進められてきた。
保育分野は、曲がりなりにもその波を押しとどめてきたのだが・・・、いま、その保育分野もまた｢いつか来た道」である。
厚労省の新保育制度案は、介護保険法や障害者自立支援法をモデルとしている。
その下では、行政（市町村）がサービスを給付するのではない。要介護高齢者や障害者が事業者（施設）と直接契約を結び、それに基づいて福祉サービスをした場合に、サービス料の９割が支給される仕組みになっている。
サービスを提供するのは営利企業を含めた指定業者で、国や自治体の責務は情報提供や利用援助などに限られて来た。
新しい保育制度案も全く同じ仕組みにしようとしているのだ。これは、保育を公的責任から「自己責任」に変えるもので、子どものことを全く考えない、新自由主義に基づく小泉の社会福祉構造改革路線以外の何物でもないだろう。
いつか来た道
障害者自立支援法の時も全くそうだった。
「措置制度によって行政が決めるのは、本人の意思を無視したものだ。自分で決めて自分で「直接契約」をするのがいい。自由な契約で競争原理が働きサービスが良くなる。民間事業者も参入できる。」と。そして「契約制度」にしたら今度は予算が足りない、・・・そこで出てきたのは、「応益負担」制度という自己負担。お金が無い人は、福祉の利用を控えなければならない。福祉が、金儲けの対象となり、公的責任はどんどん後退している。
その道は、新政権下では、「地方分権」の名による「規制緩和」として現れ、「地域主権」の名による国の責任の放棄への道＝｢いつか来た道」につながろうとしている。鳩山政権は、保育所における｢最低基準の緩和」を突破口に、さらには福祉サービス全体の最低基準の規制緩和を目論んでいるのである。
残念ながら、その指摘は当たり、高齢者部門においても障害者分野においても民主党政権は、根本的な転換どころか古泉構造改革に回帰する様相である。
さて、上述の「特命チーム」は菅首相出席の下２１日に初会合を開き、昨日４日には３回目の会合を開いた。
目的は、現行の保育制度を廃止して保育を市場化する「子ども・子育て新システム」を前倒しして実施することを検討することにある。
この「新システム」は、市町村が保育の実施責任を負っている現行の保育制度を廃止し、保護者が「自己責任」で事業者を選んで直接契約し保育サービスを買う方式に転換するというものだ。そうなれば、市町村が保育を保障する義務はなくなり、市町村は保護者が保育サービスを利用する際に補助金を出すだけになる。
悪名高い自立支援法制定の前夜、障害者福祉分野に将にこの「契約制度」が導入されたのだった。
「いつか来た道」そっくりだ。
そして、保育を担うのは民間事業者の保育事業への参入にかかって来るので、政府は参入しやすくするために規制緩和を検討するという段取りなのだ。
それは、地方分権の名による「地域主権改革」と一体で進められているのである。
■
NO.1463 子どもを大事にしない国に未来はあるのか！？｢地方分権｣の名による「規制緩和｣を許すな！ http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1511.html 政府は、新システムの２０１３年度導入を目指している。初会合で菅首相は、１１月中旬までに前倒しの基本構想をまとめ、１１年度予算編成に反映するよう指示した。
冤罪を晴らした態度は立派で、世論も味方しており、その人柄にも好感が寄せられている村木厚子氏。メディアは気を使ってか、彼女の仕事の中身には全く無批判だ。しかし、氏は、新自由主義・小泉政権下での社会福祉構造改革の分野で辣腕を発揮した「調整型」官僚であり、障害者自立支援法という、政府も憲法違反を認めた天下の悪法を成立に導いた人物である。
政府が「障害者と家族の尊厳を傷つけた」と謝罪し、憲法違反を認めたにもかかわらず、村木氏からは「反省」の言葉は一言も聞いたことがない。
「神聖官僚」村木厚子さんには次の仕事、「保育カイカク」はさせてはならないのである！
（このシリーズは
こちらでどうぞ。）
「子ども・子育て新システム」は小泉構造改革路線の延長！
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2010.11.05 |
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取り急ぎ、ツイッターでお知らせしておきましたが・・・。
● @oowakitomosan 大脇 友さん
村野瀬玲奈の秘書課広報室の労作エントリー。村木氏が死人も出す障害者自立支援法作りに関り、障害者と家族の尊厳を踏みにじった罪は免罪されるものでは断じてない。ご一読をお薦めします。→「神聖官僚」村木厚子さんの今後の仕事を警戒したくなってしまう。http://bit.ly/ck9tia
玲奈さんのご苦労に敬意を表し、ここでも改めて紹介しておきます。
村野瀬玲奈の秘書課広報室 「神聖官僚」村木厚子さんの今後の仕事を警戒したくなってしまう。 個人の名誉にも関る問題が問題だけに、慎重に沢山のネット上の資料も調べて上での労作です。是非ともリンク先でお読みください。
以下、部分的に転載します。
厚生労働省の村木厚子氏は同省の偽証明書発行事件では完全無罪になりました。「偽証明書発行事件」は検察のでっち上げでした。その判決確定をうけて村木氏は厚生労働省に復帰しました。前にも書いたとおり、無実の罪が村木氏にかぶせられなかったことは喜ぶべきことです。
だけど、厚生労働省で村木厚子氏が手がけた仕事そのものは、果たして国民のためになったものなのでしょうか？そのことは決して忘れてよい問いではありません。公務員としての村木氏の仕事への評価はそれとして厳格に行うべきです。公務員の数が多すぎるとか官僚支配を打破せよとかいう抽象論はよく聞きますが、必要なのは公務員（この場合は高級官僚と言った方がよいかもしれません）がした個々の仕事についてその費用対効果や正当性や民主性や合憲性を検証することです。
偽証明書発行事件が検察のでっちあげだと明らかになったことによって村木厚子氏が神聖な存在として祭り上げられてはならないと思い始めています。これからは村木厚子氏の手掛ける仕事の内容を批判してはならないという雰囲気が世の中にできているとしたら、それはたいへんに怖いことであると強く危惧するのです。
という書き出しから、「村木氏のことは善意の人だと信じたいと思いますが、それならなおさら、そのような善意の人から悪魔の政策が生み出されるということへの恐れがこの記事のテーマです。」と、そのテーマを立てています。
私自身も以前に一言ツイッターで指摘していました。
● @oowakitomosan 大脇 友さん
村木厚子氏の冤罪被害は気の毒で、名誉回復を求め、証拠を改ざん等検察のやり方は徹底的に糾弾する。だからと言って、村木氏が死人も出す障害者自立支援法作りに関り、障害者と家族の尊厳を踏みにじった罪は免罪されるものでは断じてない。
9月22日 webから
玲奈さんが、多くの資料を引用しながら、以下に代表される懸念をまとめています。
・・・それだけ仕事熱心で温厚で障碍者のために働いている「はず」の村木厚子氏がなぜ障碍者を苦しめる応益負担原則の違憲相当の法律を、実際に苦しんでいる者の抗議や反対を無視して当時作ることができたのか、私は理解に苦しんでいます。
・・・そして、障害者自立支援法違憲裁判を通じて障害者自立支援法が実質的に違憲とされて失敗に終わったことが明らかになっている今も、そのことについての本人の反省の弁がマスメディアなどを通して伝わってきていないことについても理解に苦しんでいます。障害者側・原告と厚生労働省の間の和解文書がそれに当たるのでしょうか？
・・・政策立案者がいくら仕事熱心で周囲の評判が良い人であっても、政策の中身のダメさや政策の違憲性を正当化することは絶対にできないということではないでしょうか
・・・何度ででも言います。趣旨がどれほど素晴らしくても現実の具体的な政策に問題が多かったら、趣旨が素晴らしいことには何の意味もないし、ましてや政策立案者がいくら仕事熱心で周囲の評判が良い人であっても、政策の中身のダメさや政策の違憲性を正当化することは絶対にできません。政策立案者が評判の良い人であればあるほど、政策が失敗した時に引き返したり軌道修正したりすることができなくなることもありえます。
・・・こう書いてきて、とてもとても心配になっています。違憲と判断された政策の立役者だった村木厚子氏が新しいポストで次に手掛ける仕事も、厚生労働省にとって費用削減にはなるけど国民にとっては行政サービスが低下する、不合理な無茶を押しつけられるなどの大きな問題点をもたらす結果になるのではないかと私はとても強く恐れるようになっています。
ここに現実的な懸念があります。
● @oowakitomosan 大脇 友さん 2010.10.19 15:09
障害者自立支援法成立の立役者・「調整型」官僚村木厚子氏。保育分野に最後の社会福祉基礎構造改革を狙う政府の抜擢人事。冤罪への同情とは別物。徹底した監視と批判を！子育てと子どもの命を商品化するな！→待機児童特命チームの事務局長に村木氏起用 http://bit.ly/b3SETM
待機児童ゼロで特命チーム＝事務局長に村木氏－政府（時事）
菅直人首相は１９日午前の閣僚懇談会で、認可保育所に申し込みながら満員で入所できない待機児童を解消するため、「待機児童ゼロ特命チーム」を発足させる方針を表明した。チームトップの主査は岡崎トミ子少子化担当相が務め、事務局長には郵便料金不正事件で無罪が確定して復職した元厚生労働省局長の村木厚子・内閣府政策統括官を起用する。
待機児童は４月時点で全国で約２万６０００人に上る。首相は閣僚懇談会で「ゼロにしていくことを前倒ししてやっていきたい」と表明するとともに、「雇用も増える、働きたい女性も仕事に就くことができる。そういうことが経済成長にもつながっていく」と述べ、新成長戦略の一環との位置付けを強調した。（2010/10/19-11:45）
関連する過去ログを紹介しておきます。
NO.1861 保育を守れ（最近のツイートから）http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1904.html 介護保険制度から後期高齢者医療制度、障害者自立支援法へと、社会福祉基礎構造改革は「応益負担」をテコとして進められてきた。
しかし大きな国民的反撃に会い、後期高齢者医療制度も、障害者自立支援法も「廃止する」といわざるをえないほどに追い込まれたのだが・・・。それはいまや口約束に成り下がってしまった。
更に重大なことは、同じ道が保育分野にも敷かれようとしていることだ。
友達のツイートも・・・。
★kumitake0531 嶽村久美子
仰天！待機児童ゼロへ特命班。事務局長はあの村木氏。障がいを持つ方々の生きる希望を絶つ障害者自立支援法を作った方。国の公的責任を外し保育園の経営を株式会社に許可、規制緩和で幼稚園と保育園を一体化。数はゼロになるが、一気に壊れる保育の制度で今度は若い夫婦と幼い子どもが路頭に迷う。
★oowakitomosan 大脇 友さん
推奨します。菅民主党政権の保育「改革」を伐る労作紙芝居。 RT @rin19710912: 保育制度改悪紙芝居はここから↓ http://ameblo.jp/michi-flash0912/entry-10670271486.html 《拡散希望》
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2010.11.01 |
| Comments(10) | Trackback(2) | ・子どもと福祉・保育・教育
介護保険制度から後期高齢者医療制度、障害者自立支援法へと、社会福祉基礎構造改革は「応益負担」をテコとして進められてきた。
しかし大きな国民的反撃に会い、後期高齢者医療制度も、障害者自立支援法も「廃止する」といわざるをえないほどに追い込まれたのだが・・・。それはいまや口約束に成り下がってしまった。
更に重大なことは、同じ道が保育分野にも敷かれようとしていることだ。
以下が、関連するいくつかのツイート。
●oowakitomosan 大脇 友さん
障害者自立支援法成立の立役者・「調整型」官僚村木厚子氏。保育分野に最後の社会福祉基礎構造改革を狙う政府の抜擢人事。冤罪への同情とは別物。徹底した監視と批判を！子育てと子どもの命を商品化するな！→待機児童特命チームの事務局長に村木氏起用 http://bit.ly/b3SETM
★kumitake0531 嶽村久美子
仰天！待機児童ゼロへ特命班。事務局長はあの村木氏。障がいを持つ方々の生きる希望を絶つ障害者自立支援法を作った方。国の公的責任を外し保育園の経営を株式会社に許可、規制緩和で幼稚園と保育園を一体化。数はゼロになるが、一気に壊れる保育の制度で今度は若い夫婦と幼い子どもが路頭に迷う。
●oowakitomosan 大脇 友さん
推奨します。菅民主党政権の保育「改革」を伐る労作紙芝居。 RT @rin19710912: 保育制度改悪紙芝居はここから↓ http://ameblo.jp/michi-flash0912/entry-10670271486.html 《拡散希望》
待機児童問題の解決を謳いながら、厚労省が狙っている保育の新システムは、社会福祉基礎構造改革の総仕上げで、保育の商品化を狙っている。
第一の問題点は応益負担。自立支援法は1割負担で障害の重い人ほど負担が重く、サービス利用が抑制されてきた。保育は2～3割以上にもなるといわれ、費用を払えない親が続出し、保育園を選ぶことすらできない状態が生まれるだろう。したがって、入園希望そのものを出せなくなり、３０万人の「待機児童」めでたくいなくなるというわけだ。保育難民は100万人を軽く越えるだろう。
第二の問題点は、最低基準をなくすこと。これは保育における国や自治体の責任をなくすことだ。子どもの安全や発達は二の次となり、保育事故は確実に増えるだろう。経営難でつぶれても「市場原理だ」「経営努力が足りなかった」となる。そうなれば「経営安定」のために都市部に保育園が集中し、地方格差はますます増大するだろう。
第三の問題は営利企業の参入。「法人利益は何に使っても良い」となると、既に東京などで流行っている営利企業が参入する。保育での利益を他の事業に計上が可能だから、税金と、親が子どものためにと出したお金が営利事業の利益にあてることを認める制度だ。子育てが金儲けの手段にされるなんて、もはや福祉ではない。最低だ。
以上の結果、保育園の現場はどうなるだろうか。国や自治体からの補助は確実に減らされ、保育士の正規雇用は難しくなる。非正規が増え、保育が分断化し、一日の保育士の出入りも多くなり、また、辞めていく保育士も多くなり・・・。
保育も細かい時間単位になり、継ぎはぎ保育・・・。
こんな中で、子どもが安心して健やかに成長できるだろうか。
社会福祉基礎構造改革は、財源問題から出発してきた。
平たく言えば、子どもやお年寄りや障害者に金はかけたくないと・・・。
そして、「応益」といって負担を求め、福祉をサービス業の商品化してきたのである。
かけがえのない子どもたちの命の営みを商品化し、金儲けの市場原理にゆだねる国に未来があるのだろうか。
押し返さねば！
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2010.10.20 |
| Comments(3) | Trackback(0) | ・子どもと福祉・保育・教育
福岡地方、爽やかな五月晴れ！
雨がつき物といわれる「どんたく」も好天に恵まれそうです。
惨めな休日出勤・・・。ま、いいか。
先ずは、★★★★★お知らせ・・・いよいよ明日から★★★★★
出店します
是非お越しください
『ＲＫＢどんたくチャリティフェス in 警固公園２０１０』
日時：５月３日（祝・月）４日（祝・火）１１：００～１８：００分（※４日は１７時まで）
陶友ブース：警固公園会場の三越側の出展ブースです（地図）
全国から２００万人が訪れる
福岡市民の祭り「博多どんたく港まつり」。
期間中の３・４日、天神の警固公園での『ＲＫＢラジオ主催 どんたくチャリティフェス 』に、
「絆結会」の皆さんの応援をお借りして、出店します。
◎イベントメインステージでは、
山本華世さんが総合司会で、歌や演奏、ダンスが盛りだくさん。
◎イベントブースでは、
チャリティバザーや美味しい食べ物、いろんなイベント・出展があります！
http://rkbr.jp/event/dontaku/index.html
ご家族やお友達とご一緒に、是非『どんたくチャリティフェス』に足を運んで、
「工房 陶友」ブースに、応援＆遊びに来てくださいね～！！待ってま～す！！
（これで連休は飛んだ！がんばらねば！応援求む！・・・友さん）
今日は保育所問題。 「保育所がないから働けない」「育休あけまでに保育所がみつからないと仕事を失う」・・・日本の保育所待機児童は１００万人にも上るといわれている。
運よく入所できても、「詰め込み保育」で「廊下でお昼寝」など子どもをとりまく環境は悪化し、安全が脅かされている。また、保育士の非正規雇用化や過重負担も深刻だ。
自公政権が、「規制緩和・民営化路線」で保育所整備をサボってきたからだ。
ところが「チルドレンファースト」を掲げる民主党政権は、破綻した路線をさらに押しすめようとしている。
「地域主権改革」一括法案では、国の保育所最低基準そのものをなくし、都道府県の条例に委任しようとしている。避難用すべり台の設置義務はなし、子どもの命にかかわることも「規制緩和」。東京や待機児童を抱える自治体では、子ども１人あたりの面積の基準も引き下げる。・・・
今緊急に必要なことは、「規制緩和」の流れをストップし、「すし詰め保育」を解消し、子どものゆたかな発達を保障する保育条件や保育士の労働条件の改善をすすめることだ。
日本共産党が「緊急提言」を発表した。「民主党政権が来年度、子ども手当につぎ込もうとしている５兆円を超える予算の１割以下で可能だ。」
「財源は、自公政権が「聖域」としてきた二つの分野――軍事費と大企業・大資産家優遇税制にメスを入れれば確保できます。とりわけ、米軍への「思いやり予算」をふくむ米軍経費３３６９億円など、年間５兆円近い軍事費のごく一部をあてるだけで可能です。」と。
2010年5月1日(土)「しんぶん赤旗」より見出しだけ紹介します。詳しくはリンク先へどうぞ。
緊急提言
待機児童問題を解決し、 安心して預けられる保育を実現するために
２０１０年４月３０日 日本共産党
１、保育が必要なときにいつでも預けられるように、国の責任で当面１年間で１０万人分の認可保育所をつくります
・保育所の新・増設のための国庫補助の復活、引き上げをはかる
・国有地の優先利用など用地取得への援助をつよめる
・実情に合わせた小規模保育所の設置、運営の充実をはかる
・３歳未満児保育への補助を手厚くし受け入れを増やす
・無認可保育所への支援制度をつくり、認可化をすすめる
２、安心して預けられる保育所へ、保育環境の向上、保育士の労働条件改善をすすめます
・定員超過の詰め込みを解決し、子どもの安全を保障する
・保育士の正規化、増員、配置基準の改善をすすめる
・高すぎる保育料の父母負担を軽減する
・地域の多様な子育て要求にこたえる
３、国や自治体の責任を後退させる保育制度の改悪は、日本の将来に禍根を残すものであり、絶対に反対です
・保育所建設・充実のための財源は十分あります
安心安全の保育、国の責任で！
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2010.05.02 |
| Comments(2) | Trackback(3) | ・子どもと福祉・保育・教育
施政方針演説で｢いのちを守る｣と何回も言った鳩山首相。
鳩山政権で、福祉は守ろうとされれているのか？
鳩山政権はマニフェストで後期高齢者医療制度や障害者自立支援法の廃止を約束していた。しかしふたを開ければ、先送り先送りである。でも、４年後やめる方向だから自公政権よりはよりマシという評価もある。表面的にはそうだろう。しかし、これは政権の力というよりの国民の世論と運動の力ででかろうじて、そうなのである。
自立支援法については、空前の障害者運動で政府にその違憲性を認めさせ、応益負担の廃止と総合的な障害者対策法を障害者の参加の元に作ることを約束させ、違憲裁判の和解もさせているのである。
新政権の社会福祉政策の底流はどうなっているか。
結論的に言えば、自公政権の構造改革路線を転換するどころか、これを自公政権も踏み込めなかった新たな分野＝保育分野にまで拡大し引き継ごうとしているのである。
構造改革路線は、社会保障・福祉分野の「基礎構造改革」として、老人分野での介護保険制度の改悪、後期高齢者医療制度として、障害者分野では自立支援法として推し進められてきた。
保育分野は、曲がりなりにもその波を押しとどめてきたのだが・・・、いま、その保育分野もまた｢いつか来た道」である。
厚労省の新保育制度案は、介護保険法や障害者自立支援法をモデルとしている。
その下では、行政（市町村）がサービスを給付するのではない。要介護高齢者や障害者が事業者（施設）と直接契約を結び、それに基づいて福祉サービスをした場合に、サービス料の９割が支給される仕組みになっている。
サービスを提供するのは営利企業を含めた指定業者で、国や自治体の責務は情報提供や利用援助などに限られて来た。
新保育制度案も全く同じ仕組みにしようとしているのだ。これは、保育を公的責任から「自己責任」に変えるもので、子どものことを全く考えない、新自由主義に基づく社会福祉構造改革路線以外の何物でもないだろう。
いつか来た道
障害者自立支援法の時も全くそうだった。
「措置制度によって行政が決めるのは、本人の意思を無視したものだ。自分で決めて自分で「直接契約」をするのがいい。自由な契約で競争原理が働きサービスが良くなる。民間事業者も参入できる。」と。そして「契約制度」にしたら今度は予算が足りない、・・・そこで出てきたのは、「応益負担」制度という自己負担。お金が無い人は、福祉の利用を控えなければならない。福祉が、金儲けの対象となり、公的責任はどんどん後退している。
その道は、新政権下では、「地方分権」の名による「規制緩和」として現れ、「地域主権」の名による国の責任の放棄への道＝｢いつか来た道」につながろうとしている。鳩山政権は、保育所における｢最低基準の緩和」を突破口に、さらには福祉サービス全体の最低基準の規制緩和を目論んでいるのである。
多少長くなるが、この問題を系統的に扱っている『しんぶん赤旗』のこのサイトから二つの記事を紹介しておきます。
2010年3月6日(土)「しんぶん赤旗」より。
国基準撤廃、自治体まかせ
「地域主権」法案を閣議決定
政府は５日、国が定める保育所や福祉施設などの最低基準の原則撤廃などを盛り込んだ「地域主権改革」一括法案と「国と地方の協議の場」を設置する法案を閣議決定しました。
一括法案は、保育や介護など福祉の質を確保するために国が定めている施設基準について、原則として自治体まかせにします。保育所の園庭の設置義務や避難経路の確保、防災カーテンの使用など建築基準法に上乗せされた耐火基準も撤廃されることになります。
人員配置や居室面積などは全国一律の基準とするものの、東京都など待機児童が多い都市部では居室面積基準も自治体に委ねることにしており、詰め込みをいっそうひどくしかねない内容です。
公営住宅の整備基準や道路構造の技術的基準も自治体条例に委ねるほか、中小企業支援など自治体が策定する計画に対する国との協議も廃止するなど、関係する４１の法律を一括して改定します。
一方、協議の場は、地方自治に影響を及ぼす政策について、閣僚と全国知事会などの地方代表が議論します。
解説
公共サービス後退まねく
地域主権一括法案は、「地域主権」と称して地方自治と行政サービスを拡充するかのように見せながら、国の責任を投げ捨て、公共サービスを後退させかねないものです。
法案は国の基準を撤廃して地方に委ねるものですが、国が基準を定めているのは、憲法に基づいてナショナルミニマム（国民生活の最低限保障）をすべての国民に保障するためです。
保育所の面積基準を後退させれば、詰め込みをひどくするだけです。避難階段や耐火基準の撤廃は、火災で犠牲者を出した群馬県の高齢者入所施設「たまゆら」の事件のように命を危険にさらすものです。
しかも、国の基準をなくして地方まかせにすれば、国が財源保障の責任を果たすために地方に出している国庫負担金の削減にもつながり、公共サービスの向上どころか地域格差をさらに広げることになりかねません。
こうした指摘に対して原口一博総務相は「その通り。間違ったリーダーを選べばそのツケは選んだ人に来るのは当たり前」（地域戦略会議）と当然視していますが、国の責任を投げ捨てる無責任な姿勢です。
鳩山内閣が「一丁目一番地」と位置づける「地域主権改革」は、自公政権時代に「地方分権」の名で打ち出された「構造改革」路線による地方切り捨てを受け継いだものです。
鳩山内閣は昨年１２月、自公政権時代の地方分権改革推進委員会の勧告をそのまま盛り込んだ「地方分権改革推進計画」を決定。さらに国の責任をいっそう投げ捨て、地方切り捨てをすすめる計画が「地域主権」です。
しかし、今でも遅れた福祉施設の水準や深刻な財源不足などの実態を見れば、基準の引き上げとそのために国が財源保障の責任を果たすことこそ求められます。国民がノーを突きつけた「構造改革」路線を突き進むなら住民・自治体との矛盾は広がらざるをえません。（深山直人）
2009年12月16日(水)「しんぶん赤旗」より。
福祉施設
国基準を原則撤廃
地方分権計画を閣議決定
政府は１５日、国が保育所などの福祉施設の設備・運営について定める最低基準のうち、一部を例外的に地方が「従うべき基準」として残す以外は、地方の条例に委任することを柱とする地方分権改革推進計画を閣議決定しました。
職員の資格要件、職員配置基準、居室の面積基準、「人権侵害の防止」にかかわる基準についてのみ国の基準を維持します。
焦点となっていた認可保育所の最低基準については、東京などの一部地域について子ども１人当たりの面積基準を地方に委任します。待機児童解消までの措置としていますが、期限はありません。その他の地域については、居室面積や職員配置基準は現行の国基準を維持しますが、園庭や医務室の設置、耐火上の基準、避難経路の確保などについては全国的に地方任せになります。
認可保育所だけでなく、家庭の事情で親と離れて暮らす子どもの児童養護施設、障害児・障害者施設、老人福祉施設、介護施設など福祉施設全般について、同様の例外を除いて原則として地方に委任します。
また、非行を繰り返す子どもを指導する児童自立支援施設の職員について、都道府県職員をあてるとしてきた規定を廃止し、民間委託を認めました。
政府は、これらに対応する法改定を行うための「地域主権推進一括法案」を来年の通常国会に提出する方針です。公立学校の学級編成基準や教員定数は今後の検討基準としました。
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解説
保育所の最低基準緩和容認
子を守る歯止めなくす暴挙
保育所の最低基準は､｢保育室の面積は､2歳児以上は子ども1人につき1･９８平方メートル以上｣などの施設基準､｢0歳児3人につき保育士1人｣といった職員の配置基準､避難経路･耐火など安全にかかわる基準などについて､最低限度のものを､国が全国一律に定めたものです｡
１５日に閣議決定された地方分権改革推進計画では、このうち施設面積の基準を、東京など一部の地域で待機児解消までの一定期間、国基準より低い基準を自治体が独自に決めることを容認し、園庭の設置義務や耐火基準などについては全国どこの自治体でも独自に決めてよいとしました。
鳩山内閣は来年の通常国会に提出する「地域主権推進一括法案」に盛り込もうとしています。
最低基準の｢最低｣とは､｢最低賃金｣などの場合と同じように､“これより下回っては人間らしい生活が営めない”ことを意味する言葉です｡現行の最低基準は国際的に見ても極めて低い不十分なものですが､少なくとも､子どもは全国どこの地域に生まれても､最低限度これだけは保障されるという歯止めとして､子どもを守る役割を果たしてきました｡
この歯止めを国が取り払うことは、子どもの権利をないがしろにする、許されない暴挙です。最低基準が地方ごとにバラバラになれば、保育にかかわる国の補助金の根拠がなくなる恐れもあります。
最低基準の引き下げや地方への権限移譲を執拗（しつよう）に求めてきたのは、保育をもうけの場にすることを狙う財界です。
国基準よりも緩い基準で保育所設立を認めている東京都の認証保育所制度では、駅前型保育所の８割が株式会社立です。こうした事例を念頭に、「国基準を取り払えば、もっと企業が保育に参入できる」と財界は見込んでいるのです。
しかし、保育は人件費が圧倒的な割合を占め、もともと営利になじみません。人件費を節約しようと職員を不安定雇用にすれば、子どもと安定した関係が結べず、保育が成り立ちません。
児童福祉法に基づき、保育を国や自治体が公的に保障してきたからこそ、保育所は全国２万３千カ所に広がり、２００万人を超える子どもが通う場として国民に根づいてきました。待機児が激増しているいま、公的保育制度の拡充こそが必要です。今回の政府方針は、この国民の願いに逆行しています。
保育事業者の団体や「保育園を考える親の会」「赤ちゃんの急死を考える会」など幅広い国民が、最低基準の地方移管に反対の声をあげています。
子どもが健やかに育つ環境を守るため、憲法や児童福祉法、子どもの権利条約などに根ざした国民の運動が、いっそう重要になっています。（坂井希）
ところで・・・、 前政権の負の遺産を引き継ぎながら、新しい政策への転換が困難であることは承知だ。しかし、上述して来た民主党政権の福祉路線は、自公政権の負の遺産によるの困難などではなく、民主党の路線そのものであることに触れておきたい。
看板を代え、自公路線を引き継ぐ 保育所の最低基準の見直しに関して、原口一博総務相は、最低基準の見直しは「地域主権」に基づいて、「国と地方自治体の役割分担を見直すものであり、（地域が基準を）上書きをする権利」だとしてきた。更に、「地方財政が苦しくなっているなか、(最低基準をなくすると、保育所への）詰め込みが起こる可能性がある」と認めつつも、「（地域が）ルールを自分で決めた方が守る｣とも言ってきた。
はたして、「地域主権にしなければよりよいものができない」というのであろうか。現在の児童福祉法では「地域の自主性が保障されない｣とでも言うのだろうか。国の責任を逃れるための方便である！
あの悪名高い小泉構造改革路線（社会福祉基礎構造改革）は、福祉や教育を「官製市場」と批判し、その分野の規制緩和を押し進めてきたのであった。国民は、この転換をこそ求め自公政権に退場を迫ったのではなかったのか。
｢市場万能論｣｢官から民へ」の構造改革が通用しなくなるや否や、今度は
「地方分権」「地域主権」の名前で「規制緩和」を推進するという。｢地方に任せればサービスが向上する」といいながら規制緩和を続け、実は、福祉や保育を営利企業に「市場開放」し、国の責任を放棄しているのである。これが今、
民主党政権がやろうとしている事の本質では無いだろうか？
保育政策で国民が今求めているのは、
保育所待機児の解消と行き届いた保育である。
しかし、民主党はマニフェストに「保育所を増やして、待機児童解消」を掲げたが、保育に対する政策や姿勢には大きな疑問がある。
民主党の政策と「実績」 先ず、民主党は、待機児童解消対策の中心としては、＊縦割り行政になっている施策の一本化＊学校の空き教室などを利用した認可保育所の分園（調理室がないなど条件を緩和）増設＊「保育ママ」の増員、認可保育所の増設・・・などをマニフェストに掲げたが、残念ながら認可保育所の抜本増設が基本に座ってない。
大体、自公政府が進めてきた保育制度改悪への態度もあいまいなままだ。民主党がやっていることは、改めて何回も言うが、国と自治体が保育に責任をもつ現在の制度をなくし、営利企業など多様な保育所のなかから保護者が「自己責任」で契約する仕組みにしようとするものだ。そしてそれは自公政権さえも踏み込まなかったマイナスの領域なのである。
民主党はこれまでも、「官から民へ」「規制緩和」の立場から、国と自治体の保育責任を後退させる方向に基本的に賛成してきた「実績」がある。公立保育所の保育士など地方公務員の削減も促進してきたのだ。
「チルドレンファースト（子ども第一）」「いのちを守りたい」はどこへ行くのか？！。
鳩山政権が、｢地域主権｣｢地方分権｣の名の下に保育所をはじめ福祉施設の最低基準さえも取っ払い、福祉への国の責任を放棄する社会福祉構造改革路線の継承しようとするのをを、なんとしても押し止めなければならない。
福祉への公的責任を後退させるな！
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2010.03.13 |
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長妻昭厚生労働相は、国が全国一律に定めている認可保育所の面積の最低基準について、「東京都など待機児童の深刻な都市部の一部に限り、地方自治体に基準を定める権限を委譲する」との考えを表明している。
国が決める保育施設の面積などの「最低基準」は、全国どの地域でも、子どもたちが健やかに発達・成長できる環境を保障するために必要な最低基準であり、絶対に緩和すべきではない。
保育所基準を緩和 施設面積 東京など、時限措置(東京新聞 2009年11月5日 朝刊）
厚生労働省は四日夜、地方分権改革推進委員会の第三次勧告を受けた対応方針を発表した。焦点の一つとなっていた保育所設置基準について、待機児童問題が解消するまでの一定期間、東京など大都市部に限り、最低基準面積を緩和できるよう、地方自治体の判断に委ねることを盛り込んだ。長妻昭厚労相は記者団に、関連法案を来年の通常国会に提出したい考えを明らかにした。
保育所の最低基準面積は、同省が省令で「保育室は二歳以上の子ども一人当たり一・九八平方メートル」とするなど、全国一律で定めていた。しかし、東京など大都市部では、周辺地価が高いため、基準面積の確保が難しいことが指摘されていた。特例措置が認められる大都市の自治体では、「合理的な理由」を盛り込んだ条例制定により、待機児童が解消されるまでの「一時的措置」として、独自基準の設定が可能になる。
対象自治体は今後、待機児童数の多さや周辺地価などを勘案しながら選定を進めるが、長妻氏は横浜、川崎両市も候補に挙げた。
第三次勧告では、面積基準をすべて自治体判断に委ねるよう求めていた。
しかし、基準緩和には保育の質の低下への懸念があり、同省は大都市以外の緩和は見送った。保育士などの人員配置基準も自治体判断とする勧告も、大都市も含め実質的に現行基準の維持を回答した。
要するに、自治体が「保育所が満杯だから詰め込みも我慢しなさい」と、子どもたちに犠牲を押し付けることを国が容認するものだ。一部地域だからといって、基準を引き下げれば最低基準は、有名無実になる。生まれた場所によって格差が生ずるなら、子どもの権利保障にとっても法の下の平等にとっても重大な問題である。
「一時的措置」と強弁してみても、肝心な保育所増設の方向はなんら示されていない。このままでは一事が万事であり、待機児問題の真の解決はいつまでたっても望めない。勢い、既存の保育園につめこみが起こり、子どもたちが犠牲になるだけである。
今必要なのは、認可保育園の増設整備である。政府は自治体に丸投げせず、整備計画を立て本腰を入れて取り組むことを強く要求する。
「規制緩和」による事故死増 「
赤ちゃんの急死を考える会」によると、認可保育所での
乳幼児の死亡事故が２００１年度以降急増しているそうだ。
「認可外施設での事故が全体の約８５％と多いものの、認可保育所でも、００年度までの４０年間に１５件だった死亡事故が、０１年度以降の８年間では２２件と大幅に増えている」という。
０１年といえば、小泉内閣の『待機児童ゼロ作戦』で、認可保育所への定員以上の詰め込みや保育士の非常勤化が推し進められた年である。「規制緩和｣が、子どもたちの生命の安全を脅かしてきたことは明らかだろう。
「地方分権」の名による「規制緩和」 ところが、原口一博総務相は、最低基準の見直しは「地域主権」に基づいて、「国と地方自治体の役割分担を見直すもの。（地域が基準を）上書きをする権利」だとしている。更に、「地方財政が苦しくなっているなか、詰め込みが起こる可能性がある」と認めつつも、「（地域が）ルールを自分で決めた方が守る｣とも。
「地域主権にしなければよりよいものができない」というのであろうか。現在の児童福祉法では「地域の自主性が保障さない｣とでも言うのだろうか。国の責任を逃れるための方便としか言いようが無い！
さて、小泉構造改革路線は、福祉や教育を「官製市場」と批判し、その分野の規制緩和を押し進めてきたのだった。国民は、この転換をこそ求め自公政権に退場を迫ったのであった。
｢市場万能論｣｢官から民へ」の構造改革が通用しなくなるや否や、今度は「地方分権」「地域主権」の名前で「規制緩和」を推進するという。｢地方に任せればサービスが向上する」といいながら規制緩和を続け、実は、福祉や保育を営利企業に「市場開放」し、国の責任を放棄しているのである。これが今、民主党政権がやろうとしている事の本質では無いだろうか？
１６日の「
事業仕分け」の場で、民間「仕分け人」が、厚労省の保育制度改悪を煽っていた事実は、そのことをリアルに物語っているであろう。
ある民間「仕分け人」は、保育の担い手に社会福祉法人が多いことを「厚労省のセクショナリズム（縄張り主義）」などと問題にし、「厚労省は『保育は福祉』と考えているようだが、株式会社を積極的に入れていくかを国民は見ている」と主張した。国民がそんなこと望んでいるものか、言語道断だ。
ところが、厚労省、きっぱり反論するでもなく、「現在、社会保障審議会の少子化対策特別部会で、株式会社の件も含め根本的な議論をしている」とこびて迎合していたではないか。あきれてモノが言えないとはこのことだ。
再度いうが、国民は、小泉構造改革路線の転換を求め自公政権に退場を迫ったのであった。
民主党新政権が、｢地方分権」｢地域主権｣という耳障りのいい看板に変えながらこの路線を引き継ぐのであれば、国民の支持を失うであろう。
子どもを大事にしない国に、政権に未来はあるのか？！
関連過去ログ：
■NO.1453 「チルドレンファースト（子ども第一）」の公約が泣くばい。
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1495.html
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2009.11.22 |
| Comments(2) | Trackback(1) | ・子どもと福祉・保育・教育
（父の７回忌で鹿児島に帰っています。予約投稿）
当道場の立場は、事実に基づき是々非々・・・。
しかし、非々非々が続くね。
また、鳩山政権に物申さないかんばい、情けなかあ。
「チルドレンファースト（子ども第一）」が泣くばい。
我が家にも紅葉がほんの少し・・・。
新政権は、全国共通に定めてきた保育所面積の最低基準を、東京など待機児の多い都市部では一時的に下回ることも認める方針だ。
現行の面積基準は１９４８年の制定以来、改善なし。６０年たっても「食事も昼寝も遊ぶのも同じ場所」。基準の引き上げこそ必要なところを、自民党政治が長年サボってきたものだ。
新政権になり、いよいよ６０年ぶりの基準引き上げかと思ったら、逆の話ばい。情けなかあ。
最低基準は絶対に壊してはいけない最低、最後の基準なのだが。
あろうことか！更に保育所の全国一律の最低基準そのもをなくそうというのだ。
子どもにかかわるナショナルミニマム（全国一律の最低基準）を、地方分権の名でを壊していいのか！？
私の４人の娘たちはみんな保育園でお世話になった。
園庭で伸び伸びと安全に遊ばせてくれる保育園を選び、私は１５年間送り迎えをしたものでした。
構造改革路線は、社会保障・福祉分野の「基礎構造改革」として、老人分野での介護保険制度の改悪、後期高齢者医療制度として、障害者分野では自立支援法として推し進められてきた。
保育分野は、曲がりなりにもその波を押しとどめてきたのだが・・・。
規制緩和路線は、ここにも襲ってきたのだ。しかも、新政権の手で！
「チルドレンファースト（子ども第一）」の公約はどこに行ったんだ！！
下の記事を読んでください。
この人たちは自分の孫たちを、こんな保育園に預けたいとでも言うのだろうか。
2009年11月13日(金)「しんぶん赤旗」より。
子の安全 国の責任放棄
保育所 避難・耐火基準撤廃
厚労省検討 “庭なし”“高層”も
政府の地方分権改革推進委員会（委員長＝丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）が認可保育所の国の最低基準の撤廃を勧告したのを受け、厚生労働省が避難用の外階段などの設置、耐火、医務室や園庭の設置などについて、全国一律の最低基準をなくし、地方自治体の判断に任せる方向で検討していることが１２日までに分かりました。
長妻昭厚労相は、東京など一部地域に限り、保育室の面積の最低基準を地方に委ねることをすでに表明しています。それにとどまらず、子どもの命にもかかわる重大な規制緩和が、全国規模で検討されていることになります。
現行基準では、２階以上に保育室を置く場合は耐火建築物または準耐火建築物であることや、２方向の避難経路を確保すること、４階以上の場合は避難用に外階段を設けることなどを定めています。従来の認可保育所では、大勢の乳幼児を速やかに避難させるために、２階から園庭になだらかな滑り台を設置するなどしています。
また、現行基準では、２歳以上の幼児を入所させる場合は、子ども１人につき３・３平方メートル以上の屋外遊戯場（園庭）を設けることとされています（近くの公園などでも代用可）。園庭の設置義務がなくなれば、近くに公園もないビルの中などにも、認可保育所をつくれることになります。
厚労省の担当者は本紙に対し、「今までは４階以上の保育所は望ましくないだろうということで、国としてはあまり検討してこなかった。基準を地方の条例で決められるようにすれば、自治体が『高い建物だが安全だ』と判断できる余地が出てくる」と語りました。
東京都が独自の基準で設置している認証保育所では、常時火を使う飲食店の上階に保育所がつくられた例もあります。最低基準の緩和で、雑居ビル内の保育所が広がっていく恐れもあります。
改善こそ必要
全国保育団体連絡会副会長・上野さと子さんの話
厚生労働省の検討内容に驚いています。避難用の外階段や耐火上の基準、医務室や園庭の設置についての国基準をなくすのは、乳幼児期の子どもの生命と健康、安全を守ることに国が責任を負わなくなる、とんでもない話です。
幼い子どもは、地震や火事などの災害時に、一人では避難できません。医務室や園庭は、子どもが１日８時間以上生活する場所である保育所に、必要不可欠なものです。
最低基準は現状でも低すぎるもので、改善こそ必要です。
追記：(１５日深夜） この記事に、以下のコメントをいただきました。
たくさんの方々が読んでおられるとこのブログで、保育のことを取り上げていただいて感謝です。
これまで必死で改悪をくいとめてきて、民主政権になりほっとできるかと思いきや、公的保育制度崩しが一気に進んでいます。
国会請願には福岡から２０名が行き、福岡選出の国会議員全員に要請文を渡してきました。
本当に。民主党は、憲法や子どもの権利条約や児童福祉法の存在を知らないで議員をしているのでは？と疑ってしまいます。
明日１６日には、延長保育事業の仕分け作業が行われます。
これからもご支援お願いします。
九大生との六本まつりも応援よろしく。
2009-11-15 日 22:57:17 | URL | 嶽村 #- [ 編集]
嶽村さんは、福岡市で保育問題に精力的に取り組んでいます。
子育てブログには、保育所の問題も触れているところもあるかもしれませんが、政治関係のブログでは、私の見たところ保育関係の話題は余り取り上げられていないようですね。
子育てに忙しい世代はブログどころではないというので、そういうブロガーがいないのかもしれません。
私自身は、ついこの間まで当事者でしたので関心が向いてしまいます。
今後もどしどし関連記事をアップできればと思います。
嶽村 さんのブグも紹介しておきます。→
「たけむらブログ」
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2009.11.15 |
| Comments(6) | Trackback(3) | ・子どもと福祉・保育・教育
うちは基本的に子育ては卒業に近い。
障害児が残っているけどこれは別枠で考えようと思う。
あと数年もすれば、娘達が子育てに苦労する時が来る・・・。親バカながら、とても心配だ。
民主党の子ども手当てには各方面から「不安」や「疑問」の声が上がっている。
子育てには総合的な施策が必用で、お金を渡せばいいというものではないだろう。そこで、今日は保育の話。
保育待機児が２万５０００人を超えたそうだ。
１年間で１・３倍化は過去最多という。
待機児童２万５０００人 不況で共働き…希望者殺到（東京新聞 2009年9月8日 朝刊）
認可保育園への入園を待つ待機児童は今年四月現在、二万五千三百八十四人で、前年同月と比べ五千八百三十四人（同２９・８％）増えたことが七日、厚生労働省の調査で分かった。増加数と増加率は、現在の方式で統計を始めた二〇〇一年以降最大。待機児童数は最も多かった〇三年四月以来の水準となった。（以上、部分引用）
昨秋以降、「雇用破壊」のもとで失業やリストラ、賃金水準が悪化しており、厚労省は「不況で共働きが増えたのが大きな要因」（保育課）とみている。
現在、保育所数は２万２９２５施設。前年同期比で１６カ所増に過ぎない。
保育園に通う子どもは220万人、待機児は２万５０００人を超え、さらに雇用悪化のなかで保育所入所希望が急増し、「子どもを保育所に預けたい」と考えている人は推計で約85万人（厚生労働省調査）もいるという。
働くことを希望している女性すべてが子どもを預けるためには、政府の試算でも100万人分が必用だという。
自公政権は、認可保育所の増設をさぼり、定員「弾力化」による定員を超えた子どもの詰め込みと、認可外の保育サービス活用など安あがりの対策、保育分野への営利企業の導入で対応してきた。
さらには、「サービス供給量を急速に増やす」という口実で、自治体の保育の実施責任をなくし、市場にゆだねる保育制度の大改悪の検討もすすめてきている。
待機児童解消には国と自治体が責任を持ち、なによりもまず、保育予算を抜本拡充し、公的責任で認可保育所を増設することが求められている。
これは、国の予算の使い方を見直せばできること。
たとえば、単純に計算して、グアムへの米軍基地移転のために日本政府が負担する費用（約7000億円）があれば、90人定員の保育所を5000カ所、45万人分新設できるという。
民主党の保育政策への不安 保育所待機児の解消は、民主党新政権の重要な課題のひとつとなるだろう。
しかし、民主党はマニフェストに「保育所を増やして、待機児童解消」を掲げたが、保育に対する政策や姿勢には大きな疑問がある。
先ず、民主党は、待機児童解消対策の中心は、▽縦割り行政になっている施策の一本化▽学校の空き教室などを利用した認可保育所の分園（調理室がないなど条件を緩和）増設▽「保育ママ」の増員、認可保育所の増設―をマニフェストに掲げたが、残念ながら認可保育所の抜本増設が基本に座ってない。
制度改悪への態度が不明確 大体、自公政府が進めてきた保育制度改悪への態度もはっきりしない。これは国と自治体が保育に責任をもつ現在の制度をなくし、営利企業など多様な保育所のなかから保護者が「自己責任」で契約する仕組みにするものです。
「官から民へ」規制緩和推進 民主党はこれまでも、「官から民へ」「規制緩和」の立場から、国と自治体の保育責任を後退させる方向に基本的に賛成してきた経緯がある。公立保育所の保育士など地方公務員の削減も促進している。
岡田克也幹事長は０４年の衆院予算委員会で、規制改革会議の答申に基づき、幼稚園と保育所を一体化した総合施設は「規制の基準の緩い方に合わせる」よう求めた。今回の政策でも幼保一元化を掲げているが、基準引き下げの方向が進められかねないと心配だ。
国の基準廃止 責任放棄の道 民主党は、「地方分権」の名で、国が責任を負うべき福祉・社会保障の分野でも、補助金の全面廃止・一般財源化、国の基準を廃止して地方に委ねることを掲げている。
参考：
民主党 歳出削減の不安（「しんぶん赤旗」） 現に、すでに一般財源化された公立保育所は、民営化が進み、保育料値上げや保育士の非正規化の原因ともなっているのである。さらに民間保育所の国庫負担金が一般財源化され、保育所最低基準が廃止されれば、自治体や保育所ごとの格差は拡大し、保育条件の大幅な悪化を招きかねないのである。
保育政策は、子育て支援の要である。
民主党新政権が、認可保育所の増設をその柱にすえることを強く求めるものです。
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2009.09.08 |
| Comments(0) | Trackback(8) | ・子どもと福祉・保育・教育
子どもの日にちなんで、いろいろと。
ちょっと長くなるばってん、付きあってんしゃい。
私ゃ、この人は知らんやったばい。
同じ時代を生きたはずやばってん、田舎者やったけんやろうね。もちろん私が。
ロックの神様やなんて、・・・ご冥福をお祈りします。
薫風にそよぐ麦たち。
１５の春まで種子島の農家で育ち、鹿児島市に引っ越した高校時代は受験漬け。
ラジオも聞いたことはなかったばい。
この人の名前を聞いたのは６，７年ほど前。
新人の若い職員が、学生の頃バンドにかぶれていて、イマワノキヨシロウに心酔しよったげな。
そいで名前は覚えた。歌い方がまた、そっくりやったばい。
ばってん、この歌は聞いた事があったったい。
大学に入ったとき友達が歌うとったけん。
なんか、田舎にもこんなよか先生がいたけん、「良かなあ」って思うとったったい。
追悼 忌野清志郎 RCサクセション 「ぼくの好きな先生」
ぼくの好きな先生 作詞：忌野清志郎 作曲：肝沢幅一
タバコを 吸いながら いつでも つまらなそうに
タバコを 吸いながら いつでも 部屋にひとり
僕の好きな 先生 僕の好きな おじさん
タバコと 絵の具の においの あの部屋に いつもひとり
タバコを 吸いながら キャンバスに 向かってた
僕の好きな 先生 僕の好きな おじさん
タバコを 吸いながら 困ったような 顔をして
遅刻の 多い僕を くちかずも少なく しかるのさ
僕の好きな 先生 僕の好きな おじさん
タバコと 絵の具の においの 僕の好きな おじさん
タバコを 吸いながら あの部屋に いつもひとり
僕と同じなんだ 職員室が 嫌いなのさ
僕の好きな 先生 僕の好きな おじさん
タバコを 吸いながら 劣等生の この僕に
素敵な話をしてくれた ちっとも 先生らしくない
僕の好きな 先生 僕の好きな おじさん
タバコと 絵の具の においの 僕の好きな おじさん
こげな記事を見つけたばい。清志郎「先生のこと歌に」… 「ぼくの好きな先生」秘話(asahi 2009年5月5日3時1分）
♪劣等生のこのぼくに すてきな話をしてくれた――２日に５８歳で亡くなったロックシンガー、忌野清志郎（いまわの・きよしろう）さんには終生慕う先生がいた。東京都立日野高校で担任だった小林晴雄さん（７７）。初期のヒット曲「ぼくの好きな先生」のモデルになった。
・・・《十八になる私の子供はギターのプロになるのだと申します。私どもには何が何だかわからなくなりました》
６９年１１月、朝日新聞にこんな身の上相談が載った。清志郎さんの母からだった。
「大学に行っても４年遊ぶんだから、４年は好きなことをやらせてあげましょう」。気をもむ母を説得したのが、小林先生だった。
・・・高校時代にバンド「ＲＣサクセション」を結成。活動にのめり込み、欠席や遅刻が相次いだ。ただ、美術部顧問で、生徒の話にじっくり耳を傾ける小林先生にひかれ、絵画制作に熱中した。
・・・「勉強が嫌いだから絵描きになった」という先生は、職員室が嫌いで、美術準備室でいつも一人でたばこを吸っていた。後輩の芝田勝美さん（５６）は、部員でもない清志郎さんがショッキングピンクに染め上げた白衣を着て、放課後の美術室で黙々と絵筆を動かしていたのを覚えている。「本当に小林先生を慕っていました」
・・・高校を卒業した７０年にプロデビュー。２年後、「ぼくの好きな先生」が入った初アルバムを携えて美術室を訪れた。「先生のことを歌にしたんだ。迷惑でしたか」。先生は「照れくさかったけれど、やっぱりうれしかった」。 （以上部分、引用）
教育とか福祉とか、人に関わる仕事には”余剰人員”が要ると。
いろんな人がおるんやけん、いろんな人が関わる必要があるとよ。
受験指導が得意な先生ばかりで、どこでも尻をたたかれたらかなわんやろう。
”余剰人員”は、国鉄民営化のときにはやった言葉たい。
私は、こればもじって、口癖のごと言うて来たばってん・・・。
寅さんやって、なんか生産性とか、効率とかいいか？
怠け者のアホや！
ばってんなんであげん人気のあるとな？
情があって真っ直ぐで、みんなの憧れの自由人たい。
人間はみんなそれぞれ持ち味があると。それぞれなんよ。
・・・自分の考えにぴったりの歌やったったい。
ところで、今時も、良かことを書く新聞もあるとばいね。
信州信濃は、つづり方教育や、子どもを大事にする教育の伝統があるけん （あった？）受け継いどるんかね。記念に貼り付けとくけんね。
憲法を生かす（４） 子どもは権利の担い手 (信濃毎日 社説 5/5)
空港でフィリピンに帰る両親と別れるとき、涙が止まらなかった。勉強を続けるため、一人で日本に残る道を選んだ。埼玉県蕨市の中学２年生、カルデロン・のり子さん。もうすぐひと月になる。元気で学校に通っているだろうか。
両親は十数年前、それぞれ他人名義のパスポートで入国した。２００６年に不法滞在が発覚。強制退去処分が決まった。
不法入国は本来許されない。しかも偽の旅券を使っている。ほかの不法滞在者への影響もある。法の原則にのっとれば、法務省の判断はもっともな面がある。
戦争繰り返さぬため
一方で、「子どもの権利条約」にはこう書いてある。教育を受ける権利。親と引き離されない権利。自由に意見を述べ、それが十分考慮される権利。いずれも尊重されるべきである、と。
悩ましい。けれど、子どもの幸せを第一に考えるというこの権利条約を、日本も批准している。日本国憲法とともに、子どもの人権を守る土台である。
のり子さんは「家族一緒に日本で暮らしたい」と訴えた。それを「子どもの権利」として受け止める姿勢は、政府やおとなの側にどれほど備わっているだろうか。
権利条約が国連総会で採択されたのは１９８９年。今年は２０年の節目にあたる。
権利条約のもともとの発想は、「コルチャック先生」として知られ、１９４２年に亡くなったポーランドの作家、ヤヌシュ・コルチャックさんにある。孤児院の院長として教育の実践を重ねるなかで、子どもをおとなと対等の人格ととらえ、子どもの立場から権利の尊重を提唱した。
第二次大戦中、ポーランドはドイツとソ連に分割占領された。コルチャックさんは孤児たちと運命をともにして、ナチスの絶滅収容所のガス室に送られた。
子どもの権利条約を提案し、締結に力を尽くしたのはポーランド政府だ。どんな状況にあっても子どもたちが生き抜いていけるよう、子ども自身が判断力と意思をはぐくむことが大事だ－。条約では、子どもが自由に意思を表し、活動する「参加する権利」が重んじられている。
その背景に、戦争とホロコースト（大虐殺）の苦い歴史があったことを忘れたくない。
暮らしのなかに出番
日本では、おとなは子どもを保護する意識が強い。その代わりに服従を求めがちだ。「権利を与えると、子どもがわがままになる」といった見方も根強い。
実際のところ、どうなのか。
ＮＰＯ法人が下伊那郡泰阜村で運営する山村留学「暮らしの学校だいだらぼっち」。２４年目のこの春も、小学３年－中学３年の１７人が１年間の共同生活を始めた。ここの活動は、子どもたち自身が話し合って決めていく。
その話し合いのしかたに特色がある。全員参加で、みんなが納得するまで話し合う。多数決はしない。子どもも、おとなのスタッフも、一人ひとり同じ重さの“一票”を持っているからだ。
自分の意見が認められる代わりに、ほかの人の意見も認める。時間はかかるけれど、その積み重ねのなかから、子どもたちは自ら進む方向を見いだしていく。スタッフの辻英之さんは言う。「子どもたちは未熟かもしれないけれど、そんなに間違っていない。こっちが学ぶこともたくさんある」
食事づくりに掃除、洗濯、風呂たき、まき割り。家では包丁を握ったことのない子も、経験を積むうちに慣れた手つきになる。
まずおとなが変われ
機会さえ与えられれば、子どもたちは生きる力を身につけていく。失敗しながら、権利には責任が伴うことを体験から学ぶ。「暮らしの学校」から見えてくる、子どもたちの可能性だ。
少子化が進む社会のなかで、子どもたちだけでのびのびと動ける空間を確保していくことが、おとなの大切な役目なのだろう。
子どもの健康や安全、人権などの面で、おとなの目配りは欠かせない。けれど、先回りするのはよくない。その兼ね合いが難しい。
子どもに任せると手間がかかるし、危なっかしく見える。結論を急がず、待てるだろうか。
日本国憲法にある幸福追求権や表現の自由は、子どもにも等しく保障されている。
まずおとな自身が変わらなくてはいけない。子どもを権利の担い手と認めること。子どもの意見を引き出し、真剣に受け止めること。参加の道を広げ、その力を伸ばす手助けをしたい。
核家族化が進み、地域のきずなも弱まっている。分かりやすい処方せんはないけれど、子どもはおとなの後ろ姿を見ている。きょうのこどもの日に、一人ひとりが考え、声を掛け合いながら、できることから踏み出したい。 （以上、引用）
まあ、日本の親の子育てがみんな悪かて言わんばい。
参考に、
イル・サンジェルマンの散歩道さんの
パリのメーデー風景 その２ 子ども編なんか見ると、向こうの子どもたちは伸び伸びしとるごたる空気を感じるばい。
ちゃんと自分の思いや考えを「主張」し「参加」しとるばい。
「隣人祭り」と連帯 横道にそれるばってん、フランスの社会保障を支えたのはフランス人の連帯意識げな。
最近はフランスもご他聞にもれず、地域のきずなも弱まっているげな。
そこで１０年ぐらい前から「隣人祭り」が始まっているげな。（
こちらを覗いてんしゃい）
難しか話じゃなく、同じ建物に住む近所同士、寄り合って食事をして仲良うするらしかばい。
こげんしてまた、連帯を取り戻しよるったい。
よかね。
真似して、やろうかな。
ばってん、子育てはますます複雑で難しうなって来るごたるね。
うちはもうそろそろ卒業やばってん。
親や大人の接し方ばかり言うても、こら違うバイね。
社会的に考えんなら。・・・で、次は定番の「赤旗」からやばってん。
・・・珍しく、柔らかかばい。（笑）
そういう人が意識して書いたっちゃろうね。
主張 こどもの日 安心して成長できる社会に（2009年5月5日(火)「しんぶん赤旗」）
風薫る五月、笑いながら駆けていく子どもたち。見ている側も思わずほほえみます。子どもは社会の宝、未来をつくる主人公です。
その子どもたちが安心して成長していけるようにすることは、おとなの責任です。
心の声に耳を傾けて
何より、すべての子どもに衣食住、保育や教育を行き届かせることです。ところが、この当たり前のことにほころびが生じています。「子どもの貧困」の拡大です。
構造改革による雇用破壊、不十分な社会保障のなか、親たちは子育ての余裕を奪われ、食事もままならない子どもが増えています。
本紙は現場からその姿を伝え、問題解決を呼びかけてきました。今後も力を注ぎたいと思います。
日本の子ども関連の予算は、フランスの四分の一の水準にすぎません。そのもとで養育費や学費の調達は親の自己責任にされています。親の収入がなくなれば、子育てが行き詰まる仕組みです。
子ども関連の予算が多いフィンランドでは、国から母親全員にベビー服やかけ布団、哺乳びんや絵本などがぎっしりつまった箱が届きます。十七歳まで子ども全員に月一万三千円程度支給され、専門学校や大学を含め教育は無償です。学生は月々数万円の返済不要の奨学金をもらえます。
日本も予算の使い方を変えれば、そうした国になれます。次の総選挙で新しい政治への道を開き、子どもの貧困のない国へ大きな一歩を踏み出しましょう。
教育に目を転じれば政府や財界の「いまの子どもはこれが足りない。だからこれをやらせよ」という姿勢が気になります。例えば学力がないから授業時数を延ばし全国テストで尻をたたくなどです。
学力とは何か、人間はどう育つのかの冷静な議論なしに、支配的な人々の「こうあるべき」から発せられる号令は、子どもを貧しい人間観の枠にはめ、未来の芽をつむものでしかありません。
いま必要なことは、子ども一人ひとりをよく見ること、心の声に耳を傾けることです。
なぜ学習がつまらないのか。なぜ人間関係で傷ついているのか。そんな自分のことを理解し、一緒に歩いてくれるおとなを、子どもは求めています。そして、そうした関係を通じてこそ、子どもは人類が築いてきた学問や文化をわがものにしていくはずです。
その仕事の中心に教員がいます。それだけに、教員を上から言われた通りの業務をこなす“実務者”に変質させる、政府・財界の教育統制を許してはなりません。
憲法と「子どもの権利条約」を生かし、子どもたちの豊かな人格形成を支える教育をつむぎ出すための共同を発展させましょう。
「世界の宝」手渡そう
世界では戦火がやむ日がありません。アフガニスタン、イラク、そしてガザ…自分を守る力が弱い子どもは真っ先に殺され、心身を深く傷つけられます。
日本には憲法九条があります。九条は戦争のない世界を築くための「世界の宝」です。高校の教職員組合の調査でも高校生の六割が九条を支持しています。憲法九条を守り、子どもたちに手渡そうではありませんか。
力をあわせて、子どもたちが安心して育つことができる社会をつくっていきましょう。（以上、引用）
やっぱ、よかことの書いとるばい。
いろいろ大人が勉強して賢くなって、子どもたちが伸び伸び育つことができる環境ば作ってやらなね。
あの栗原清志少年が、忌野清志郎になれたのも、 「大学に行っても４年遊ぶんだから、４年は好きなことをやらせてあげましょう」って、気をもむお母さんを説得した小林先生の力が大きかったやろうね。
最後やばってん、この麦くさ。
一本一本はなんちゃなかもんね。
飛び切り丈夫でたくさん穂をつける優秀な奴がおるわけやないばい。
目だって貧相な奴があるわけでもないっくさ。
似たりよったりやばってん、みんなで片寄せあって生きとるとよ。
もし一本やったら、どげんなるね。
あげな華奢な身体じゃ、風を受けて折れるばい。
みんなで並んで風を交わし、穂をつけ実りをもたらすんじゃろうもん。
もし、へそ曲がりが
「俺は一人で麦になる」って言うたら、
ごっつか木のようにでもならんと生きて行かれんやろうね。
・・・そしたら、麦じゃなくなるとばい。
人間も人間同士は、そうかわらんたい。
みんなそれぞれ、似た人間同士や。
だけん、つながりあって、助けあって生きていくとやないと？
ロックの王様も、俺たちも同じ一人の人間たい。
・・・ばってん、優秀な才能ある奴は、やっぱ、ちょっと羨ましかこつもあるばってんね。ハハ・・・。
・・・ま、俺は俺自身を生きていくか。
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麦と言えば、こんな記事も→過去ログ：
NO.484 身体も上げちゃろうか？・・・「麦文象嵌深鉢」（むぎもんぞうがんふかばち） 。 
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2009.05.05 |
| Comments(2) | Trackback(0) | ・子どもと福祉・保育・教育
え！？アメリカでは子ども５０人に１人がホームレス？
いくらなんでもそれほどは無いだろう?・・・と思ってみると、「他家族などと同居 ５６％ 収容施設 ２４％」も含めての話。
ホームレスと言えば、路上生活をイメージしてしまった。いくらなんでもそんな事はなかった。
経済危機で家庭崩壊し、「家庭が無い」子どもたちのことのようです。少し、ホッとしたような、いや、安心できることではない。
資本主義の先頭を走り、つまづいた、福祉は自分で買う「自己責任」先進国、貧困大陸アメリカ。日本もこのままでは「明日はわが身」か。
2009年3月12日(木)「しんぶん赤旗」
子どもホームレス 全米で１５０万人以上 ５０人に１人の割合
大銀行救済の一方 窮状放置 ＮＧＯが報告書
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全米家族ホームレスネスセンターは１０日、報告書を発表、米国では５０人に１人の子どもがホームレスになっているとして連邦政府や州政府、地方自治体の対策の強化を求めました。（夏目雅至）
--------------------------------------------------------------
同センターは２００５～０６年のデータを分析、全米でホームレスになっている子どもを１５０万人以上と推定しました。同センターのエレン・バサック会長は、「この数字は、住宅抵当流れが増加している中でさらに増加しそうだ」と語りました。
報告によると、ホームレスの子どもの７５％は、テキサス、ジョージア、アーカンソー、ニューメキシコ、ルイジアナなど１１州に集中しています。報告は、
(1)ホームレスの子どもの４２％は六歳未満
(2)黒人、先住アメリカ人の子どもに多い
(3)ホームレスの子どもの七人に一人以上がぜん息などの重篤な病気にかかっている
(4)１０６万人が高校を卒業できない
・・・などの事例を挙げています。
報告は、銀行・自動車大企業などが救済され、資金を注入されている中で、「まだ乳飲み子やよちよち歩きの多くの子どもがホームレスになっていることが無視されている」と指摘しています。
全米家族ホームレスネスセンターは報告書のなかで､｢地方自治体､州､連邦政府が目的意識的に予算配分を変えれば、子どものホームレスは１０年以内に解消できる｣と主張｡低収入世帯のための賃貸住宅を向こう二年間で１０万戸建設するなどの打開策を提案しています。
全米家族ホームレスネスセンターは１９８８年にホームレス支援のために設立された非政府組織（ＮＧＯ）です。（以上、引用）
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2009.03.16 |
| Comments(0) | Trackback(1) | ・子どもと福祉・保育・教育
如雪さんから、こんなコメントをいただきました。 保育所問題に関してです。
この問題について書こうとするといろんなことがありすぎて頭が混乱します。
ので、少し遠巻きにコメントを書きます。
子育て中の母は本当に忙しいです。仕事を持っていてもいなくても。ニュースをじっくり見て考えるという余裕はほとんどの母親にはないとおもいます。子どもの日々の健康、食事の世話、その他家事、それで頭の中はほとんどいっぱいです。でも母親がそうするからこそ、人類がここまで生き残ってきたんだと思います。
上の娘は運よく自然に囲まれたユニークな無認可保育所でのびのびしました。
下の息子はいろいろな所で揉まれました。 （笑）
過去ログ：
NO.943 そもそも選べるだけ無い！・・・いつか来た道 障害者自立支援法の時もそうだった。で、現在進められている厚労省の保育「改革」について、いつか来た道だと書きました。
いつか来た道
障害者自立支援法の時もそうだった。
行政が決めるのは、本人の意思を無視したものだ。自分で決めて自分で「直接契約」をするのがいい。自由な契約で競争原理が働きサービスが良くなる。民間事業者も参入できる。そして『契約制度』にしたら今度は予算が足りない、・・・そこで出てきたのは、「応益負担」制度という自己負担。お金が無い人は、福祉の利用を控えなければならない。福祉が、金儲けの対象となり、公的責任はどんどん後退している。
この間の社会福祉の「構造改革」は、高齢者も障害者も子どもたちも共通した切込みでやられてきています。
伊藤周平さん（鹿児島大学法科大学院教授）が、そこらへんを赤旗でわかり易く解説してくれています。打ち出してみますのでよろしくどうぞ。なお、伊藤さんは九大在職当時、私たちの学習会に数回お呼びしてお話を聞いたことがあります。社会保障法が専門で、緻密な論理でわかりやすい話しでした。
「選べない」「入れない」は解決するのか
むしろ”保育難民”を生む恐れ 厚労省の新保育制度案は、介護保険法や障害者自立支援法をモデルとしています。
これらの法の下では、行政（市町村）がサービスを給付するのではありません。要介護高齢者や障害者が事業者。施設と直接契約を結び、それに基づいて福祉サービスをした場合に、サービス料の９割が支給される仕組みです。
サービスを提供するのは営利企業を含めた指定業者で、国や自治体の責務は情報提供や利用援助などに限られます。
新保育制度案も同じ仕組みです。保育を公的責任から「自己責任」に変えるもので、子どものことを全く考えていません。
現場大混乱に 福祉は本来、利用者の生活全体を支援するものですが、介護や障害者はそうなっていません。受けられるサービスは「ホームヘルパー○時間」など細切れです。要介護度や障害程度区分ごとにサービス量が決められ、その分しか補助が出ないからです。
現在の保育制度の下では、保育所は親がいない間、子どもを単に預かるわけではなく、子どもの生活全体をみて成長・発達を保障しています。ところが新制度では、「フルタイム」「パート」など親の就労形態に応じて、保育の必要量（時間）が認定されます。必然的に保育も細切れとなります。４時間保育や８時間保育の子が混在し、登降園もばらばらでは、集団保育は成り立ちません。
保護者が急な残業などで、保育時間を超えて保育した場合には、全額自己負担となり、その分の料金を計算し、請求する事務作業も発生します。その作業はすべて保育所がかぶります。現場は大混乱です。子どもと向き合う時間は減ってしまうでしょう。
「応益負担」へ 介護、障害者とも、利用者は利用した代金の１割を負担します。このように、本人の所得に関わりなくサービスの対価として料金をを支払う仕組みを「応益負担」といいます。
新保育制度案は、保育料負担については具体的に明らかにしていませんが、制度の構造から見て応益負担になるのは間違いありません。
応益負担になると、低所得者層は保育所に入るのが難しくなります。日中誰も面倒見てもらえない「保育難民」が生まれ、虐待も増えるでしょう。
子育て世代に「貧困」が広がり、働きに出る母親も増えています。そういう人たちが排除される仕組みを、なぜ今つくるのか。内容はもちろん時期も問題です。
保育所には地域の子育て支援の拠点としての役割も期待されています。保育所が連帯し、専業主婦世帯などを支援する取り組みが増えています。
ところが新制度になれば、保育所どうしは子供の取り合いとなり、自分の事で手一杯となり連携どころではなくなります。地域の子育てを支える基盤は崩壊します。
新聞各社が新保育制度案を「選択制」などと報じているのにはあきれます。
市町村を通さず、親が保育所に申し込めるようにしても、保育所の数が増えなければ「選べない」「入れない」のは同じです。企業などに参入させれば増えるなどと思っているでしょうが、楽観的過ぎます。首都圏では認可をとった企業経営の保育所が、すぐに倒産して撤退した例が出ています。その企業につぎ込んだ税金はすべて無駄です。
今から正念場 公の責任で認可保育所を作れば、雇用も増えるし、地域の子育て支援の拠点にもなる。税金の使い道としてはよっぽどいい。保育所が足りない原因は、現行制度の下で、しっかりと保育実施義務を果たしてこなかった国と自治体の怠慢にこそあるのです。
介護や障害者の制度が変わる時も、「選べる」と宣伝されましたが、そうはなりませんでした。
障害者自立支援法の応益負担制度については憲法違反とする裁判まで起きています。
保育に同じ徹を踏ませてはなりません。新制度の法案化までにはまだ時間があるから、これからが正念場です。
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2009.03.07 |
| Comments(2) | Trackback(0) | ・子どもと福祉・保育・教育
子育てブログは沢山あるが、政治ブログで保育の問題を扱う記事は、ほとんど見かけない。
simanto114さんが、「子育ては自己責任…児童福祉法改悪」で、次のように書いている。
あまりの不人気、あまりのえげつなさに新自由主義の進行は一定歯止めが利いてるのかな…と思っていたら、とんでもない甘い判断であった。国の新自由主義的政策の進行は着々と進められているんですね。
何でもかんでも市場に任せりゃいい…なんてもんじゃないだろう。 「子どもは社会の宝」じゃなかったのかね。お年寄りを「姥捨て山」に送り、子育ては自己責任…子育ても医療も、やがて教育も…すべてが自己責任…暮らしのほうは早くから自己責任だもんね。金の切れ目は命の切れ目…国は一体何をするの？
simanto114さんも、娘さんが結婚され、もうお孫さんの心配ですかね（祝笑）。
まさに
新自由主義・「
構造改革」路線 が、福祉に対する公的責任の最後の砦を攻め落とそうとしているのです。
私は４人の子どもを保育園に預けた経験もあるし、学生の頃は「保父さん」になりたいと思って保育園に入り浸っていた頃もあったので、保育には常々関心を持ってきた。
さて、「保育所入所は自己責任」とする厚生労働省が、新しい保育制度案を決定した。
今、「待機児童」は２万人を超えるといわれている。働く母親もふえ、保育所による子育て支援はますます求められている。
質量ともに切り捨て 自民党政府の保育政策は、“待機児童ゼロ”といいつつ、保育に関する国庫負担を削減し、必要な保育所を作ってこなかった。公立保育所は１９８３年の最高時から２５００カ所以上も減らされ、公立私立あわせても認可保育所数は８０年代からほとんど増えていない現状だ。
量だけでなく質の面でも、定員以上の詰め込みやパート保育士の導入、営利企業の参入を認めるなどの「規制緩和」で保育条件を悪化させて来たのが政府・自民党の保育政策だった。公立保育所運営費を一般財源化したために、６割の市で保育予算削減が進んでいる。
政府が子育てを「自己責任」とし「官から民へ」で保育に対する責任をまともに果たしてこなかったことが最大の原因だ。
厚労省の審議会がまとめた「新しい保育の仕組み」は、「待機児童問題」などを口実に、保育制度そのものの大改悪に踏み出すものだ。その中心は、これまでの市町村の保育に対する直接の実施義務をなくすこと。営利企業などが保育に参入しやすくして、「多様な保育事業者」のなかから利用者が自分で保育所を探して申し込む「直接契約」を導入するというものだ。
この問題の基本については、過去ログ：
NO.943 そもそも選べるだけ無い！・・・いつか来た道 障害者自立支援法の時もそうだった。で書いているので参照して欲しい。
危惧するのは、マスコミが「自由に選択できる」などと厚労省の言い分そのままに報道していること。保育所の絶対数不足のうえに自治体の役割を大きく後退させ、「サービス拡大」は企業だのみというのでは、入所できる保障も安心して子どもを預けられる保障もないではないか。
負担や財源問題も深刻だ。保育料のメニューごとの上乗せ徴収は必至で、親の負担は重くなるだろう。しかも、政府案はご多分にもれず保育の財源も消費税増税が前提。所得が低いほど負担が増す消費税増税は、子育て世代に二重の負担をしいるものだ。
再び「ポストの数ほど保育所を」・・・ドイツは三倍化 かつて、日本の若いお母さん達は、無認可保育所を自ら作り運営しながら、「ポストの数ほど保育所を」をスローガンに、保育を社会政策に、政府の責任で実施するようにと運動をしてきた。
介護保険制度や障害者自立支援法が、公的責任を後退させる制度になった今、保育制度は「公的責任の最後の砦」とも言うべきものとなっている。 いま必要なのは制度を変えるではない｡保育の危機に便乗して問題をすり替え、公的責任をかなぐり捨てる政府。厚労省の企てにストップをかけなければならない。
国､自治体の責任が明確な今の制度のもとで、安心して預けられるように保育所を思い切って建設すること。ドイツでは少子化対策として保育所を３倍化する計画だというではないか。
３２０億円の政党助成金などの無駄を削れば、財源はあり、すぐにでもできる事だ。
子どもたちは国の宝であり、この国の未来だ。そのためにこそ国のお金は使うべきだろう。
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2009.03.05 |
| Comments(1) | Trackback(0) | ・子どもと福祉・保育・教育
この問題が、ブログで話題にならないのは、子育て中の若い親達は忙しくて、多分そこまで時間が無いからであろうが、保育園を利用しながら、４人の子育てをしてきた身から、いつかは書かねばと思ってたことだ。
「読売」は政府の広報誌か！？あたかも、親の願いに応えているとでもいうような・・・。どういう立場なら、こういうタイトルで記事が書けるんだろうかと思う。
希望の保育所、利用者が選べます…厚労省が変更の方針（2009年2月8日 読売新聞）
厚生労働省は認可保育所に関し、市区町村が入所先を割り振る制度を改め、利用者が直接申し込んで契約する仕組みに変更する方針を固めた。
都道府県が認可している新規業者の参入も、全国共通のより詳細な基準を明示し、これを満たせば原則参入できるようにする。
月内にも社会保障審議会少子化対策特別部会で決め、２０１１年の通常国会での児童福祉法改正を目指す考えだ。（以上、部分引用）
保育分野は、高齢者分野や障害者分野に比べて、まだ曲がりなりにも「福祉に対する公的責任」システムがが、完全には切り崩されていない分野だ。そこに厚労省が切り込んできているのである。
いつか来た道 障害者自立支援法の時もそうだった。
行政が決めるのは、本人の意思を無視したものだ。自分で決めて自分で「直接契約」をするのがいい。自由な契約で競争原理が働きサービスが良くなる。民間事業者も参入できる。そして『契約制度』にしたら今度は予算が足りない、・・・そこで出てきたのは、「応益負担」制度という自己負担。お金が無い人は、福祉の利用を控えなければならない。福祉が、金儲けの対象となり、公的責任はどんどん後退している。
そもそも選べるだけの保育所が無いのだ。だから、いわゆる「待機児童」問題が起こっている。営利企業が参入すれば、子どもたちがどうなるかは、儲からないといきなり保育園を閉鎖して、行き場が無くなったハッピースマイル保育所の例など、問題は明らかだ。
そこで、少し詳しく、中身を見てみよう。 報道されているのは、厚生労働省の社会保障審議会少子化対策特別部会が打ち出した「新たな保育の仕組み」。
「新たな仕組み」案は、保護者と保育所との間に「公的契約」を結ぶ考えだ。
この「公的契約」、実は「直接契約」導入への批判が強まるなか、同省が「市場原理に基づく『直接契約』とは違う」として言い出したものだが、考え方も仕組みも「直接契約」そのものだ。
いまの制度では、保護者は市町村に保育所入所を申し込む。市町村が保育の必要度を判断し、入所先を決定する。市町村は公・私立の認可保育所に保育の実施を委託し、運営費を保育所に払う。利用者は所得に応じた規定の保育料を市町村に納める。児童福祉法第２４条に基づき、
市町村が保育の実施責任を果たす仕組みだ。
「新たな仕組み」では、保護者は、どの程度の保育時間が必要かなど、市町村に認定を求める。認定された保護者は自分で保育所を探し、入所を申し込んで契約を結ぶ。保育料も保育所に直接支払う。
そうなれば、
市町村の役割は、これまでのような保育を受ける権利の保障に責任を負う立場ではなく、契約に基づく保育サービスの「売買」が円滑に行われるよう条件を整える立場へと、大きく後退する。
「新たな仕組み」の問題点 例えば、障害児や、保育料を滞納しそうな家庭の子どもは、経営に響くため入所を敬遠されるだろう。厚労省は「保育所に応諾義務や優先受入義務を課す」としているが、具体的手だては示していまない。
保護者は、保育所探しから契約まで自己責任でやらなければならない。小さな子どもを抱えながら情報を集め、入所先が決まるまで駆け回るのは大きな負担だ。
厚労省は、「公定価格」を定めるとしているが、公定は基本的なサービス部分だけ。利用者ごとに保育時間の上限量が決められるので、超えた分は自己負担で、さまざまなサービスごとに料金が加算され、負担増は間違いないだろう。
現行制度では都道府県による保育所の認可制度をとっている。しかし、「新たな仕組み」では、「指定制」をとり入れ、事業者に広く参入を認める。そうすれば、ハッピースマイル保育所問題のように、営利目的の悪質事業者が参入し、突然撤退したり・・・、子どもよりも儲けが優先されるのは火を見るよりも明らかだ。
財界からの規制緩和論 さらに呆れた話だが、財界は、規制改革会議を通じて、「利用者から選ばれる保育所となるための努力を促す」などと「直接契約制度導入」を迫り、「競争がサービスを向上させる」などと、破綻した「市場万能論」を振りかざし、「保育所運営費の使途制限緩和」も検討課題に迫っている。
子育てまでも、営利市場として狙う財界の言いそうなことだ。運営費が株主配当や事業拡大に回されれば、人件費や保育経費を切り詰めることによる保育の質の低下など、子どもへの影響は避けられないだろう。
こうして「新たな仕組み」は、「読売」が宣伝して見せるように「希望の保育所、利用者が選べます」などというおめでたいものでは決してなく、
保育の「市場化」を拡大し、国と自治体の責任を投げ捨てる大改悪にほかならない。
破綻した新自由主義を、絵に書いたような「改革」が持ち込まれようとしているのだ。
それは障害者分野で、自立支援法がどれだけ障害のある人たちや関係者から「廃止」の声が大きいかでも明らかだ。
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2009.02.09 |
| Comments(2) | Trackback(2) | ・子どもと福祉・保育・教育
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