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NO.2449 インターネット選挙の解禁 企業・団体への解禁は反対です。

 日本の公選法は「べからず集」です。
参政権を著しく制限し、民主主義に逆行すると言わなければなりません。

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柳も芽吹き、いよいよ春本番です!

 そうした中、インターネット選挙の解禁については、既に与野党が合意し、夏の参議院選挙ではメールやツイッター­などを使った選挙が行われる見通しとなっています。

 インターネット選挙の解禁には大いに賛成です。
しかし、その範囲や対象はどうなるのか詰めの問題があります。

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 ちょっと古いのですが、経緯をおさらい・・・。

与野党が解禁で合意したネット選挙の現状と課題を取材しました。(13/02/15)



 そうした中で、国会での議論で重大な危惧が浮かび上がっています。
それはネット解禁の対象や範囲の問題です。

 下記、産経報道の自公両党案は、「候補者や政党のほか、一般有権者ら「第三者」も含め、ツイッター、交流サイトのフェイスブック、ホームページなどのウェブサイトを選挙期間中に利用できる」としています。

 選挙の候補者や政党は問題ないが、「一般有権者ら『第三者』」とはいったいどの範囲なのでしょう。
第三者に、企業や団体を加えるという議論が進んでいるそうです。
まだ、詳しく報道されていませんが、共産党の佐々木憲昭議員が、議論の問題点を指摘しています。



 自・公案も民主・みんな案も、一般有権者に加え企業や団体を対象とする案だそうです。
ネット選挙運動は原則として有権者個人に解禁すべきで、企業・団体には認めるべきではないと思います

 企業や団体は、選挙権をもつ有権者ではありません。企業・団体が、巨大な資金力や組織力をもって選挙運動を行うということになれば、有権者の選挙運動の自由、参政権そのものを侵害しかねません。
 メールについても同様な理由から無限定に解禁すべきじゃないでしょう。

 以下、佐々木議員のブログより。
【13.02.25】ネット等を利用した選挙運動について

 インターネット等を利用した選挙運動の解禁について、各党協議が続いています。

 2月13日(水)午前、自民党と公明党から全党に呼びかけがあり、午後3時から11党が参加して開かれました。突然のスタートでした。
 その後、15日(金)、19日(火)、22日(金)と連続して協議が行われてきました。
 いまの公職選挙法は、「選挙運動」についてさまざまな規制を加えており、ビラや宣伝カーに、あれもダメこれもダメとする「べからず集」になっています。ネットやメールを使って「○○に一票を」と訴える「選挙運動」もできません。
 こんどの各党協議では、「ネット選挙運動」ができるようにするにはどうしたらよいかが議論されています。


 日本共産党は「ネット選挙運動の解禁は、有権者の選挙運動の自由を拡大するうえで必要であり、全面的に解禁すべきだ」と主張してきました。

 第一回目の協議でも、私は「選挙権と選挙の自由は、主権者である国民の基本的権利であり、本来、自由な選挙運動が保障されるべきだ。有権者がネットやメールを選挙で利用できるようにすることは当然」と主張しました。
 ネットを利用した「選挙運動」ができるようにしようという点では、各党とも基本的に合意しているのですが、問題はその対象や範囲をどうするかです。
 私が、最初に違和感を感じたのは、「第三者」という言葉です。
 協議では「候補者・政党等」と「第三者」に分けて議論されていますが、ここには「候補者・政党等」が選挙の“当事者”(主体)であり、それ以外のものを“第三者”(客体)と見る発想があります。
 私は「第三者」という言い方は、おかしいのではないかと言いました。主体は、有権者・個人ですから、「第三者」ではなく「有権者」とすべきでしょう。


 自民党や民主党が「第三者」という用語をつかった理由が、もうひとつありました。

 それは「第三者」のなかに、有権者だけでなく「企業や団体」を含めるとしていたからです。
 議論を通じて、そのことが浮き彫りになりました。
 私は、ネット選挙運動は有権者個人に解禁するのが原則であり、「企業・団体には認めるべきではない」と主張しました。
 なぜなら、会社法人、企業、団体は、選挙権をもつ有権者ではなく、選挙・選挙運動の主体ではないからです。
 主体でない企業・団体が、巨大な資金力や組織力をもって選挙運動を行うことが可能になれば、有権者の選挙運動の自由、参政権そのものを侵害することになりかねません。
 私が、こう指摘すると、民主・みんなの案は「第三者」を「一般有権者を含め全ての者」と表現を変えました。


 私は民主党に「それは企業・団体を含むのか」とききました。

 回答は「当然含みます」というものでした。
 「一般有権者を含め全ての者」と表現を変えても、内容はまったく変わらなかったのです。
 自民党・公明党だけでなく民主党・みんなの党が「ネット選挙運動を解禁せよ」と言うとき、「企業・団体にも解禁せよ」という内容が含まれるのです。
 この点は、よく見ておかなければなりません。
 自民・公明案は、「第三者」の解禁対象をWEB(ホームページやフェイスブック、ツイッタ―など)に限定しています。
 しかし、民主・みんな案は、WEBだけでなく、電子メールにも広げるという違いがあります。
 もしも、大手企業が営業活動の中で手に入れた膨大な顧客のメールアドレスを利用して「○○に一票を」という選挙運動ができるようになったら、その影響ははかりしれません。


 有料ネット広告についてはどうでしょう。

 「選挙運動」用の有料ネット広告の解禁については、私たちは反対の立場をとっています。それは、資金力の多寡によって選挙の公平が損なわれるからです。
 ただし、現在でも認められている選挙期間中の政党の政治活動用「政策広告」は、政治活動の自由の観点から保障されるべきだと考えます。
 何びとも「政治活動」の自由があることは、憲法に保障されており、個人はもちろん様々な組織が、選挙期間中も「政治的な要求や主張」(選挙運動とは区別して)を発信することは自由であるべきです。

 この協議内容については、まだまだ国民のなかで十分に知らされていません。一部で、近いうちに結論を得るとも報道されていますが、しっかりした議論が求められます。


 以下、報道より。
■ネット選挙 「なりすまし」罰則強化 自公最終案判明(産経新聞 2月13日(水)7時55分配信)

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 自民、公明両党は12日、インターネットを利用した選挙運動を全面的に解禁する公職選挙法改正案をまとめ、最終合意した。公明党の主張を取り入れ、違反した場合は公民権停止などの罰則強化で対応する。13日から与野党11会派による協議をスタートし、改正案は3月上旬にも成立する見通し。選挙運動でのインターネット利用が、夏の参院選から認められることになる。

 最終案によると、候補者や政党のほか、一般有権者ら「第三者」も含め、ツイッター、交流サイトのフェイスブック、ホームページなどのウェブサイトを選挙期間中に利用できる。

 ただ、電子メールの利用は候補者と政党に限定。送信者側のアドレス表示を義務付け、事前に送信への同意を求める通知を義務付けた。第三者のメール利用解禁は、誹謗(ひぼう)中傷が横行する懸念があるため見送った。選挙運動のための有料のネット広告は禁止だが、政党のバナー広告は容認する。

 与党内で焦点となっていた候補者の「なりすまし」などの虚偽表示対策は罰則を設けて対応する。なりすましが判明すれば禁錮2年以下、罰金30万円以下で、送信側のメールアドレス表示を怠った場合は禁錮1年以下、罰金30万円以下。さらに選挙権と被選挙権が制限される公民権停止の処分も科せるようにした。

 第三者のメール送信や、候補者や政党がメール利用規定に違反した場合は禁錮2年以下、罰金50万円以下とし、こちらも公民権の停止を加えた。

 現行の公選法は選挙運動に使用する「文書図画」をはがきやビラに限定し、ネットを使った選挙運動は禁止している。改正で選挙期間中の街頭演説会の告知や、ネット上での特定候補・政党の応援が可能になり、若年層の投票率アップなどが期待される。


■社説:ネット選挙解禁 参院選へ法改正を急げ(毎日新聞 2013年02月21日 02時32分)

 インターネットを使った選挙運動を解禁するため公職選挙法を改正する各党協議が大詰めを迎えている。短文投稿サイト「ツイッター」や交流サイト「フェイスブック」も対象とする大幅な解禁で大筋合意しており、メール送信を解禁する範囲などで最終調整している。

 ネット選挙の禁止はもはや時代錯誤であり、遅まきながらの解禁は当然だ。適用を目指す夏の参院選はすでに迫りつつある。混乱を回避し、政策中心の選挙に資するためにも法改正を急ぎ、国民や関係者への周知に努めなければならない。

 公選法はネットによる選挙運動を「文書図画」の配布として禁止してきた。10年に与野党がいったん合意した解禁案は制約が多い内容だったが、今回はホームページなどに限らず対象を広げる。ネット通信の多様化に対応する姿勢は評価できる。

 課題となっているのは政党や候補者への「なりすまし」、ひぼう中傷などへの対処や、メール送信の主体に政党、候補のみならず第三者も含めるかなどの点だ。なりすましや氏名の虚偽表示には、刑事罰や公民権制限などが検討されている。

 解禁の悪用が許されないことは当然だ。だが、違法情報が発信されてしまった場合、プロバイダーが削除などすみやかに対処できる体制の構築が現実には課題となる。厳罰主義には限界があることをわきまえるべきだろう。

 一方でメールの全面解禁に一部の政党がこだわるあまり、決着の時期が先延ばしになることも得策ではあるまい。

 大幅解禁となればていねいな啓発活動が欠かせない。政治活動と選挙運動の違い、通常の政策批判と不適切なひぼう中傷の違いなどをネット選挙に即してできるだけ具体的に説明するためにも、一定の期間が必要だろう。

 自民党内には次期参院選からの解禁に「罰金さえ払えば違反も『やり得』になってしまう」などの慎重論が改選組を中心になお、くすぶっているという。だが、実態にそぐわない禁止を続けることは、逆に無法状態を生じかねない。

 実際に解禁されれば、予想しなかった問題に直面するリスクは確かにある。ネット選挙の売り物である「カネがかからない」どころか、逆にコストが増大する懸念も指摘されている。今回の解禁をあくまで出発点とし、事態に応じつつ不断の点検を進める心構えが欠かせない。

 若い世代に関心が強いネットによる選挙運動の普及は、日本の政治風土を変え得る要素を持つ。与野党は重要な政治改革と位置づけ、参院選での解禁を厳守してほしい。


 しかし、国会での議論はどうなっているのでしょうか。


■【社説】ネット選挙解禁 懸念克服して育てたい(東京新聞2013年2月15日)

 インターネットを活用した選挙運動が今夏の参院選から解禁される見通しとなった。投票の際の判断材料を得る機会が増えるのは歓迎だ。なりすましなどの懸念はあるが、克服して大きく育てたい。


 パソコンや携帯電話、スマートフォンを利用する人は年々、増加して情報伝達の手段として定着しているのに、選挙の際には活用できない。社会状況から懸け離れたこんな旧態依然の法規制がようやく撤廃される。


 公職選挙法は選挙期間中に配布できるビラやはがきなど「文書図画」の種類と量を制限している。


 候補者のホームページ(HP)やブログ、短文投稿サイト「ツイッター」、交流サイト「フェイスブック」など、パソコン上の文字や写真も文書図画に当たるため、選挙期間中は更新できなかった。


 与野党はこれまでの協議でネットを選挙運動にも使用できるようにすることで基本合意に達した。


 有権者にとっては、候補者が何を主張し、どんな公約を示しているか、ネット上で適宜確認できれば、投票の際の参考にできる。


 投票率が低い若年層の政治への関心を高め、政治参加を促すきっかけになるかもしれない。


 ネットでの政治活動がより身近になれば、ネットを通じた個人献金の拡大にも道を開き、巨額の政党助成金に頼らない政治の実現にもつながるのではないか。


 各党間で意見が違うのが選挙運動での電子メールの使用だ。


 民主、みんな、共産の各党は有権者を含む全面解禁を求めているが、自民、公明両党は政党と候補者に限定するよう主張している。


 候補者や政党になりすました第三者による誹謗(ひぼう)中傷はやはり心配だ。サイバー犯罪に対する警察の捜査能力が乏しい現状では、政党や候補者に限定して始めるのもやむを得まい。状況に応じて徐々に拡充するのが現実的ではないか。


 同時に、すべての有権者がネットを利用しているわけではないことにも留意すべきだ。特に、高齢者の中にはコンピューターになじみのない人も多いに違いない。


 ネット選挙の解禁は時代の趨勢(すうせい)としても、それによって情報格差が生じないような工夫も必要になる。パソコンを使わない人のためにも、公報やビラ、はがきは依然有用だ。なくす理由はない。


 候補者名、政党名を連呼する選挙の弊害が指摘されて久しい。ネット選挙の解禁を、真の政策本位の選挙へと変わる好機としたい。



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2013.03.07 | | Comments(0) | Trackback(0) | ・民主主義の問題

NO.2164 「君の意見には反対だ。しかし、君の意見表明の権利は命がけで守る」 

 「私は君の意見には反対だ。しかし、君が意見を言う権利が侵されるなら私は命がけでそれを守る」という趣旨の言葉がある。 
 民主主義かファシズムかという話。

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 橋下元大阪府知事は、わかりやすい敵を作り上げ、過激な言葉で選挙を進める策士であり、メディア戦略にもたけている。彼が話すと早速メディアが取り上げ 「維新vs既成政党」を描き出そうとしている。

 この点については 上脇博之氏が、「大阪ダブル選挙の対立構図は「独裁vs反独裁!(「維新vs既成政党」ではない!)」で報道を詳細に検証・批判しながら、以下のように結論付けている。

大阪府知事選挙と大阪市長選挙で対立の構図に少し違いがあるものの、ダブル選挙は基本的に「独裁vs反独裁」の構図であると見るのが適切であろう。

それゆえ、ダブル選挙で、大阪府民や大阪市民が、橋下「大阪維新の会」の独裁政治という本質を見抜けず、独裁政治を許すのか、それとも、その本質を見抜き、独裁政治を許さないのか、それが大阪府民と大阪市民に問われているのである。

 然り。

 一方で、推薦候補の立候補辞退を受け入れ、「橋下ファシズムとたたかう」ことを表明した共産党の対応には、英断と評価するものが多いが、「平松と組むのか」「政策協定はどうするのか」「野合だ」との意見も見られる。
 
 当然、平松市長とはこの間最も対局で対立してきたのであり、政策的には水と油であろう。

しかし、政策うんぬん以前の問題が横たわっているという認識は正しいだろう。
即ち、冒頭に挙げた「君が意見を言う権利が侵されるなら私は命がけでそれを守る」という立場なのだ。
民主主義をめぐる事態はそこまで緊迫しているという認識である。

 「一党一派の利益じゃない、先ずは防波堤を作ることに共同の力を発揮しようじゃないか」というほどまでに民主主義の危機が忍び寄っているのである。

 大阪だけの問題とせず、この国の民主主義をめぐる重大問題として注視し応援したい。

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■;2011年11月6日(日)しんぶん赤旗
大阪市長選 独裁阻止 共同へ全力
渡司氏が会見で表明



【“NO.2164 「君の意見には反対だ。しかし、君の意見表明の権利は命がけで守る」 ”の続きを読む】

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2011.11.11 | | Comments(2) | Trackback(1) | ・民主主義の問題

NO.1813 神戸市西区「ポスター公選法弾圧」事件/緊急!不起訴を求める団体署名にご協力を! (転載)

 「どこへ行く、日本。」さんより、要請がありました。

   梅雨前処理20008

 許しがたい市民的政治的自由へ弾圧です。
賛同し行動します。
必用部分を以下に転載します。(詳細はリンク先をどうぞ)

神戸市西区「ポスター公選法弾圧」事件/緊急!不起訴を求める団体署名にご協力を!

7月13日、不当逮捕から5日目を迎え、現地では連日、神戸西署抗議と男性激励行動が続いている。神戸市西区「ポスター公選法弾圧」事件対策委員会(日本共産党、弁護団、国民救援会などで構成)は、神戸西警察署に勾留される男性への激励を続けるとともに、神戸地検へ不起訴を求める波状要請をすすめる方針を確認した。

★不起訴を求める団体署名はこちら。 ⇒ http://www.asyura.us/bigdata/up1/source/1045.pdf

神戸地検への「波状要請」にご参加を!

20日(火)/23日(金)/26日(月)/28日(水)に不起訴要請の団体署名を提出し、不起訴・釈放の要請をおこなう。

集合:いずれも午前10:45 神戸地検前

神戸地方検察庁/神戸区検察庁のマップは ⇒ こちら。

JR東海道本線・山陽本線(愛称神戸線) 「神戸駅」から徒歩7分
神戸高速鉄道 「西元町駅」から徒歩4分/「高速神戸駅」から徒歩7分/「花隈駅」から徒歩7分
神戸市営地下鉄 「大倉山駅」から徒歩7分

不起訴要請「電報・FAX」(団体発信)を!

〒650-0016 神戸市中央区橘通1丁目4番1号
神戸地方検察庁 島宣満(のぶみつ)検察官殿
TEL 078-367-6067  FAX 078-367-6068  

[文例] 「公選法ポスター事件の勾留をやめ直ちに不起訴決定するよう求めます」

不起訴支援闘争資金カンパを

【郵便振替】01140―7―3869 日本国民救援会兵庫県本部
   *「神戸ポスター事件」と明記を。



 こちらも参照してください。
ひどい話です。

 もともと、この行動は通常認められていることですが。それでもという場合は、普通は「ソコはいかんですよ」と「警告」するものです。
「逮捕」が先にありきの警察の動きです。

共産党が躍進を続けた70年代には日常茶飯事のことでした。その躍進をもっとも恐れるものによる狙い撃ち。

<これはヒドイ!>街頭宣伝で選挙運動用ポスターを掲示したら即逮捕!!

  神戸市西区の住宅街で

 参議院選挙最終盤の7月9日(金)早朝、神戸市西区桜が丘の住宅街で、街頭宣伝のために公職選挙法で定められた選挙運動用ポスターを信号柱と道路標識柱に掲示したとして公選法違反容疑で神戸西警察署が男性を逮捕するという事件が起きました。

 みなさん! 男性は交通を妨害したわけでもなく、違法なポスターを貼ったわけではありません。

 選挙の街頭宣伝の間、有権者に何党の宣伝かわかるように、ポスターやのぼり旗を掲げることは、どこの政党でもやっていることです。

 ポスターをベタベタ貼りまわったのならともかく、短時間の宣伝の間だけ、倒れたり風で飛んだりしないように仮止めしただけで、なぜ「犯罪」になるのでしょう。

  逮捕の仕方が異常

 神戸西署の私服警官は、ポスターを仮止めする前から男性を見張っていました。そして仮止めし終わるのをまってからパトカー3台と制服警官多数を呼び「これは違反だ」と言ってきました。注意された男性がポスターをはずそうとすると、逆に「取ってはいけない」と妨害し、9人の制服警官で男性をむりやりパトカーに押し込んで逮捕したのです。

 もしその私服警官が「ポスターを掲示してはいけない」と思うのであれば、掲示し始めた時点で「もしもし、ここはやめてください」と言えばすむことです。

 実際、他県のある政党関係者は「以前、信号に大型ポスターをひもで結わえて掲示したら、信号を注視しにくいと県警に言われたから撤去した。なんのとがめもなかった。これがあたり前で、この事件は異常だと思う」と語っています。

 警察法2条1項は「犯罪の予防」を警察の責務に挙げています。私たちは男性の行為を「犯罪」とも「選挙違反」とも思いませんが、百歩ゆずってこれが「犯罪」だったとするなら、西署の警察官は「犯罪」を予防するのではなく、「犯罪」をつくりあげて成績をあげているのかと問いたいところです。

 こうした警察官の行為の方が「公務員の職権濫用による選挙の自由妨害罪(公選法第226条…最高禁錮四年)」 にあたる犯罪行為です。

  拘留中の男性にご支援を!

 いま市民は政治や日本の社会のことを真剣に考えています。こんな言論抑圧を許していたら、みんな自由にものが言えなくなってしまいます。

 男性はいまも身柄を勾留されています。多くの市民が男性を支援し、警察に抗議しています。みなさんのご支援を呼びかけます。

【抗議先】  〒651-2273 神戸市西区椛台5-12-12
              神戸西警察署 三浦彰弘署長 殿
【激励先・発行元】〒650-OO22 神戸市中央区元町通6-6-12
   日本国民救援会兵庫県本部
     TEL O78-351-0677 FAX O78-371-7376
 

 法律でも正当な行為 公選法145条は国や公共団体の工作物や投票所に
 選挙のポスターを貼ることを禁じるもの。しかし、電柱や橋、公営住宅など、
 選挙の公正を害さない物への掲示は適用除外としています。そうしなければ
 西区のような住宅街では事実上、ポスターや立て看板の掲示がほとんどでき
 なくなります。憲法や国連の人権条約も、言論表現の自由と市民の知る権利
 を保障しています。選挙の時こそ言論の自由が大切です。(選挙運動用のポ
 スターは屋外広告物条例でも適用除外される社会的に大切な物です



政治活動の自由への弾圧を許すな!

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2010.07.14 | | Comments(1) | Trackback(2) | ・民主主義の問題

NO.1472 「国際社会での『常識』が問われている」 葛飾ビラ配布弾圧事件 最高裁不当判決

 ニーメラー牧師の後悔を繰り返さない!守ろう!言論と表現の自由!不当判決糾弾!

(仲間のボーナス確保のためにバザー等で多忙です。数日ぶりの投稿です。どこから行くべきか・・・迷いましたが、これ!引用が多く多少長くなりますがよろしくお願いします。先ず、引用部分は飛ばしてお読みくださるといいかも・・・))

      日本晴れ3074

 葛飾ビラ配布弾圧事件・・・。不当判決後、僧侶・荒川庸生さんは次のように述べたそうです。
「ビラ配布を、私は再開します。果敢にがんばっている方がたくさんおられます。社会常識として、ビラ配布をすることが、この判決を歴史から葬ることにつながります」と。
さらに、国際舞台でもたたかう決意を表明したそうです。

 日常的にビラ配布を行っている者にとっては、怒りを共有し断固として連帯と支持を表明するものです!
(私の持ち場は、近年は、都市マンション群ではなく郊外の一軒家ですが、犬に吼えられたり、ポストが門の内側にあるときは迷惑をかけないようにとほんとに気を遣うものです・・・。)

   arakawasann

形式的な不当判決
 荒川さんは、マンションのドアポストへ日本共産党葛飾区議団の議会報告などのビラを配った行為で逮捕、起訴され、11月30日、最高裁は住居侵入罪を認める判決を確定させました。
 判決は「憲法21条1項は表現の自由を無制限に保障したものでなく、思想を発表するための手段であっても、その手段が他人の権利を不当に害することは許されない」としました。そのうえで、マンションの玄関ホールにチラシやパンフレットなどの投函を禁止する張り紙があったことなどから、「立ち入りが管理組合の意思に反することは明らか」などと形式判断を下したのです。

 ポストには、いろんな商業用のチラシが入っています。これらも犯罪だとして取り締まると言うのでしょうか。国民の素朴な疑問に判決は応えていません。弁護団が「本件があからさまな共産党弾圧であることは明らか。司法の名でこれを容認するのか」と厳しく指摘したのは当然のことでしょう。

本件が発生した前後の時期は、国公法ビラ配布弾圧事件や立川自衛隊官舎ビラ配布弾圧事件など、時の政府の政策を批判する政治的な言論・表現が弾圧される事件が頻発した時期でした。

 自由法曹団は、10月26日の総会で「葛飾ビラ配布弾圧事件につき荒川庸生氏の無罪判決を求める決議」を採択し、以下のように求めていました。

荒川氏の本件マンションへの立ち入りは、議会報告や区民アンケートを配布するという正当な目的のものであり、極めて穏当に、かつ、心を込めてビラを配布していたに過ぎなかった。荒川氏の行為はマンション住民に具体的な被害を与えておらず、これまで一度も住民から苦情等を受けたことはなかった。また、本件マンションのドアポストには、本件で配布された配布物以外の様々な商業ビラが投函されていた。これらの事情を総合勘案すれば、荒川氏の行為が憲法上の権利行使として保障されることは明らかであり、これらの事情を一切考慮することなく、有罪判決を導いた原判決の違憲性は明らかである。

本件が発生した前後の時期は、国公法ビラ配布弾圧事件や立川自衛隊官舎ビラ配布弾圧事件など、時の政府の政策と対立する政治的な言論・表現が処罰される事件が頻発した時期であった。これらの言論弾圧事件はわが国の表現の自由を侵害し、現に多くの国民に強い萎縮効果を与えた。「憲法の番人」たる最高裁判所には、早期にこの国民の不安を取り除く努力が求められている。



 同事件では、一審東京地裁は2006年、「ビラ配布を処罰対象とする社会通念は確立していない」として無罪判決。07年、東京高裁が逆転有罪の不当判決を言い渡していました。今回最高裁は口頭弁論もなしに不当判決を確定させたわけです。

メディアも一斉に批判
 メディアも一斉に批判の声を上げています。長くなりますが主なものをピックアップしておきます。
南日本新聞)より。

 だが、僧侶がマンションに立ち入ったのは、政党ビラを多くの人に読んでもらいたいという願いからだった。形式的には住居侵入罪が成立するにせよ、証拠隠滅や逃亡の恐れがあったわけでもなく、現行犯逮捕が必要なケースとは思えない。

 04年1月に東京都立川市の自衛隊官舎に「イラク派兵反対」のビラを配ってやはり住居侵入容疑で逮捕された市民団体の3人は、一審無罪、二審逆転有罪を経て最高裁が上告を棄却して有罪が確定するという今回と同様の経過をたどった。

 ビラ配りをめぐる一連の判決が、逮捕や拘置に問題がなかったかという点に踏み込んで判断を示さなかったのは残念だ。

 一般市民にとって、ビラ配布は重要な意見表明の手段であり、憲法21条が保障する「表現の自由」の一部である。公権力による制限は、住民の警告を無視して繰り返し配布するなど悪質なケースに限定すべきだ。


愛媛新聞社)より。

 最高裁は表現内容の問題ではないという。だが、安価で効率的に伝達できるビラの配布行為の制限は、実質的に言論規制として機能するおそれがある。
 マンション住人が部外者に不安をいだくのは無理からぬ面もあり、配り方に工夫も必要だろう。ただ受け取る側も多様な情報にふれる意義を理解したい。これをもって表現活動が自粛に追い込まれることは避けねばならない。
 国連の自由権規約委員会は昨年、ビラ配りの摘発に懸念を表明、関係する法律から不合理な制限を撤廃するよう日本に勧告した。政府や国会、そしてつまるところ日本社会の人権意識が問われる。


信濃毎日新聞)より。

今回の判決は、民間の集合住宅へのビラ配りを厳しく制限した。判決に従えば、政治的、社会的な意思表明はもちろん、生活情報のビラを配る人にも、住居侵入罪が適用されない保証はない。

 弊害は市民活動の隅々に及ぶ。最高裁の結論は残念である。

 政治ビラの配布で逮捕者が出るきっかけに、住民らの通報がある。この問題では、市民の側も試されている。

 自分の考えと異なる意見であっても排除せず、どこまで尊重できるか-。社会の自由度と寛容さを測るものさしである。


新潟日報社)より。

思想、信条や表現の自由より、具体性に欠ける「平穏に暮らす権利」を優先させる根拠はどこにあるのか。最高裁の判断には納得できない。
 そもそも短時間のビラ配りで平穏な暮らしが、どれほどの危険にさらされたのか具体的な言及はない。一片の張り紙で「犯罪者」がつくり出されることを司法が認めたことになる。
 最高裁は昨年4月にも自衛隊のイラク派遣に反対する市民団体が、自衛隊宿舎にビラを配布した行為に対し有罪判決を下した。これも一審無罪、高裁、最高裁有罪と今回と同じ図式だ。
 「表現の自由」という基本的人権にかかわる問題としては、あまりにも形式的な判決ではないか。これでは「法の番人」の名が泣く。


東京新聞)より。

この有罪判決は、市民の政治活動の自由をめぐって世界の「常識」に反し、日本の「非常識」を浮き彫りにしました。メディアもこぞって、表現の自由に対する侵害を告発しています。

さらにこの事件は、議会報告というビラの内容を考えると、言論の自由に影を落としてもいよう。これまで、「イラク派遣反対」のビラ配布で市民団体の有罪が確定しているし、社会保険庁や厚生労働省の職員が共産党機関紙を配布したとして、国家公務員法違反で有罪判決が言い渡されている。

 まるで、「左翼」と呼ばれる人々らが、警察当局に“狙い撃ち”されている印象さえある。この問題について、日弁連は人権擁護大会で「市民の表現の自由の保障に対する重大な危機」と指摘した。国連の国際人権規約委員会からも「懸念」が表明されている。これを重視したい。

 ビラは言論の一手段だ。“微罪”でも有罪が積み重なると、モノを言うのも息苦しくなる。


朝日新聞)より。

 「チラシ・パンフレット等広告の投函(とうかん)は固く禁じます」。こんな張り紙のあるマンションの共用部分に入り、政治的なビラを配ることが、これほど罰せられなければならないのだろうか。
 罪が成立するかの判断にあたって最高裁は、(1)荒川さんがマンション管理組合の意思に反して入った(2)玄関ドアを開けて7階から3階までの廊下に立ち入った、という点を重視した。

 ビラを配る側からすると、住民や管理人に承諾を得る機会がないとき、玄関の近くにある集合ポストにビラを入れることさえ、逮捕の対象になるのだろうか。こうした疑問への答えは判決からは見いだせない。

 強引な捜査とあいまいな司法判断は、自由な政治活動が萎縮(いしゅく)する、息苦しい社会を招きかねない。

 基本的人権にかかわる重要テーマについて最高裁は、小法廷でなく大法廷で、民主主義の大原則と社会環境の変化の双方に応える明確な憲法判断を示すべきだった。


熊本日日新聞)より。

政治ビラをねらい打ちするかのような摘発は、社会の萎縮[いしゅく]を招き、ひいては言論の規制につながる恐れがある。しかし残念ながら、僧侶や市民運動家らのビラ配りをめぐる一連の判決には、逮捕や拘置の適否についての判断は示されていない。

 法律の前提は、市民の常識にあると言われる。マンションで政治ビラを配れば逮捕されるということを、社会の常識にしてはならない。



 こうした裁判所の判断や市民のビラ配布を弾圧する日本の警察・検察の民主主義を踏みにじる姿勢は、国際的にも非難の的となっていました。

国際的「非常識」
 ビラ配布などを含む、言論・表現の自由は、憲法で保障された国民の権利です。
それは国際的にも市民的・政治的権利をうたった国際条約の「国際自由権規約」で、表現の自由(19条)、政治参加の権利(25条)として保障されています。

 自由権規約の実行を監視する機関である国連自由権規約委員会は、葛飾事件や国公法弾圧堀越事件、世田谷国公法弾圧事件など、日本で続発したビラ配布弾圧事件を問題視して2008年10月、日本政府にたいして以下のように是正勧告をおこなっていました。

“政府批判リーフ配布で逮捕を懸念”
国連自由権規約委の日本への勧告(要旨)

 委員会は、公職選挙法の下での戸別訪問の禁止、選挙運動期間前に配布可能な文書図画への制限などの表現の自由および参政権に対して課せられた非合理的な制約につき懸念を有する。委員会は、政治活動家と公務員が、私人の郵便箱に政府に批判的な内容のリーフレットを配布したことで、不法侵入についての法律や国家公務員法の下で逮捕、起訴されたとの報告についても懸念する。

 締約国は、規約第19条および第25条の下で保護されている政治活動および他の活動を、警察、検察官および裁判所が過度に制約しないように、表現の自由と参政権に対して課されたいかなる非合理的な法律上の制約をも廃止すべきである。


 勧告では「私人の郵便箱に政府に批判的な内容のリーフレットを配布したことで、不法侵入についての法律や国家公務員法のもとで逮捕・起訴されたことを懸念する」と表明。市民の政治活動を「警察、検察官及び裁判所が過度に制約しないよう」求めています。


 日本弁護士連合会は、一連のビラ弾圧を批判して11月6日に決議した「表現の自由を確立する宣言」で、自由権規約委員会の勧告を紹介し、「表現の自由にたいするあらゆる不合理な制限を撤廃すべきであるとの勧告がなされた」と指摘していたのです。ちょっとダブりますが、

5 国際人権(自由権)規約委員会の総括所見
表現の自由、特に文書配布や対話による政治批判や選挙活動が自由にできることは民主政治の基盤であり、国際人権(自由権)規約も表現の自由(19条)、政治参与の権利(25条)を保障している。そして、国際人権(自由権)規約委員会は、規約上の権利の制限は、制限の必要性に比例しなければならないと考えている(比例原則)。したがって、具体的な弊害を問わずに、一律に刑罰でもってビラ配布や選挙活動を抑圧することは同規約に違反するものと解される。

かかる観点から、国際人権(自由権)規約委員会は、2008年10月、「表現の自由と政治に参加する権利に対して加えられた、公職選挙法による戸別訪問の禁止や選挙活動期間中に配布することのできる文書図画の数と形式に対する不合理な制限に、懸念を有する。」「政府に対する批判的な内容のビラを私人の郵便受けに配布したことに対して、住居侵入罪もしくは国家公務員法に基づいて、政治活動家や公務員が逮捕され、起訴されたという報告に懸念を有する」旨の表明をし、さらに、「規約19条、25条のもとで保障されている政治活動やその他の活動を、警察、検察及び裁判所が過度に制限することを防止するため、その法律からあらゆる不合理な制限を撤廃すべきである」旨日本政府に勧告するに至った。

日本は、1979年に国際人権(自由権)規約を批准しており、批准締約国として委員会の勧告を誠実に受け入れる義務がある。したがって、この点からも、政府は早急に公職選挙法及び国家公務員法などを改正すべきであり、警察・検察は市民の表現行為、とりわけ市民の政治的表現行為に対する干渉・妨害を中止すべきである。加えて、当連合会が長年にわたりその実現に取り組んでいる個人通報制度、とりわけ国際人権(自由権)規約第一選択議定書の批准が直ちになされなければならない。


 その上で、「ビラ配りその他の市民の情報発信の自由」について以下のように述べています。

2 ビラ配りその他の市民の情報発信の自由に対する制約
(1) そして、近年、政府に対する批判の内容を含むビラを投函する行為に対して、住居侵入罪または国家公務員法に基づいて市民や公務員が逮捕されたり、起訴されたりして有罪判決が下されるなど刑罰をもって市民の政治的表現の自由が脅かされる事態も生じている。

ビラ配りは、新聞や放送などのマスメディアを直接利用することが困難な市民にとって不可欠な情報発信手段である。とりわけその内容がマスメディアを通じて取り上げられることを期待しがたい少数意見の場合、市民が自らの意見を読み手に直接手渡すことができるという意味において、ビラ配りは極めて有効な表現方法である。

しかし、2004年2月に、自衛隊のイラク派兵に反対する内容のビラを自衛隊宿舎の各室の玄関ドアの新聞受けに投函した市民が住居侵入罪の疑いで逮捕され、75日間もの長期間にわたって身柄が拘束されたうえ、起訴されたことは記憶に新しい。そして、本件について、東京地方裁判所八王子支部は、「被告人らによるビラの投函自体は、憲法21条1項の保障する政治的表現活動の一態様であり、民主主義社会の根幹を成すものとして、いわゆる優越的地位が認められている」として、表現の自由の重要性を重視し、「刑事罰に処するに値する程度の違法性があるものとは認められない」として無罪判決を下した。これに対し、最高裁判所は、2008年4月11日、「たとえ表現の自由の行使のためとはいっても、このような場所に管理権者の意思に反して立ち入ることは、管理権者の管理権を侵害するのみならず、そこで私的生活を営む私生活の平穏を侵害するものといわざるを得ない。」として、他に特段の利益衡量をすることなく、被告人らを有罪とした。前記地裁判決も指摘しているとおり、当該自衛官宿舎においては他のビラ配布行為が問題とされた形跡はなく、本件はイラク戦争に反対するという表現内容に着眼して規制がなされた疑いが極めて強い。このような警察による不当な逮捕、検察による不当な起訴、さらには最高裁判所による利益衡量を放棄した判決は、憲法で保障されている表現の自由の保障の前記の意義が踏まえられているとは到底言いがたい。

(2) 市民の直接的表現行為が制約されるのは、ビラ配布だけではない。デモ行進などの示威行為においても、条例において許可制を採られていることから警察から詳細な指示がなされたり、デモ参加者が隊列を乱したりするなど些細な違反によって逮捕される事態が発生している。また、大学構内でのビラまきについて学生らが逮捕、起訴されたり、自治体が教職員組合の集会の会場使用を集会主催者と意見を異にする団体の妨害のおそれを理由として拒否した例もあるほか、自衛隊情報保全隊が自衛隊のイラク派遣に反対する市民を調査し、その情報を収集していたことも看過できない問題である。



 葛飾事件の弁護団も当然、最高裁にたいして、この事実を指摘して「国際社会での『常識』が問われている」と強く主張してきました。

 国内外からの厳しい批判を無視した今回の最高裁の判決。
「憲法の番人」としての資格が問われるだけでなく、世界の民主主義の流れにも大きく逆行するものと言わなければなりません。


国際舞台でもたたかう
 荒川さんは、当然、世界にもこのことを問いたたかう決意だそうです。
「日本の最高裁は、憲法も国際規約もまったく守っていない。日本でビラ配布の権利を守るたたかいをすすめると同時に、国際社会にも日本の民主主義と人権を無視した実態を訴えていく。自由権規約の第1選択議定書(個人通報制度)が批准されたら大いに活用するし、それまでも、あらゆる方法でアピールしていきたい」と語ったそうです。

 第1選択議定書(個人通報制度) 国際自由権規約とセットになった条約で、同規約で保障された権利を侵害された人が、国内の裁判などで権利が回復されない場合、国連の自由権規約委員会へ直接救済の申し立てができる「個人通報制度」を定めています。日本は、自由権規約は批准していますが、同議定書は批准していません。


 今後とも見守り応援して行きましょう。
「あれは共産党の問題だ」とするところから「ニーメラー牧師の後悔」が始まるでしょう。党派を超えた民主主義を守るたたかいが求められています。

-マルチン・ニーメラー牧師の告白-
 
ナチスが共産主義者を攻撃したとき、自分はすこし不安であったが、とにかく自分は共産主義者でなかった。だからなにも行動にでなかった。
次にナチスは社会主義者を攻撃した。自分はさらに不安を感じたが、社会主義者でなかったから何も行動にでなかった。
それからナチスは学校、新聞、ユダヤ人等をどんどん攻撃し、自分はそのたびにいつも不安をましたが、それでもなお行動にでることはなかった。
それからナチスは教会を攻撃した。自分は牧師であった。だから立って行動にでたが、その時はすでに遅かった。



 ★この件に関しては、「村野瀬玲奈の秘書課広報室」さんが系統的に扱っているので参考に紹介しておきます。
    ■「東京・葛飾ビラ配布弾圧事件」最高裁不当判決。国連・自由権規約委員会の勧告に照らしてもひどい。

 ★ ビラ配布の自由を守る会

     連絡先
     〒124-0012
     東京都葛飾区立石8-14-5平和センター
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2009.12.03 | | Comments(4) | Trackback(4) | ・民主主義の問題

NO.981 教育の名でここまでやるか 「君が代」強制

 石原慎太郎東京都政の「教育」である。教育の名でここまでやるか。現場はここまで管理されているのか・・・およそ想像はついていたとは言え、驚きである。

iroiro 018
 卒業式のシーズンだ。
4人の娘達の入学式、卒業式に何回参加したことか。そのたびに不快な思いをしてきた。
「国歌斉唱」である。卒業式は司会者の「開式の辞 一同 起立」で始まり、多くは教頭先生が「ただいまから・・・」と開式を宣言する。そして、一同が起立したまま「国歌斉唱」にはいる。その進行に対して、周りは殆ど立ったままの中、私たち夫婦はスッと座り・・・。それをずっと続けてきた。それは「君が代」が国家として制定された後も、「思想、良心の自由」として保障されてきたものだ。「強制すべきではない」と、政府自ら認めてきたものである。

 ところが東京都は、現場で生徒に指導の名で強制するというのだ。
「着席してしまう生徒がいたら司会が再度起立を促す」「着席する生徒がいる場合、管理職が当該生徒を指導する」という。

 起立しなかった教師は処分され、今度は生徒にまで及ぼうとしている。強制で、物言わぬ「臣民」を育成するのが教育などとは、時代錯誤もはなはだしい。
 おぞましい窒息の時代にしてはならない。

 「赤旗」より記事を紹介したい。 
「君が代」強制 都立高72校 起立指導明記 思想・信条の自由どこへ(2009年2月26日(木)「しんぶん赤旗」)

 2008年3月の卒業式に際し70校以上の都立高校が、式の進行表に、「君が代」斉唱時に起立しない生徒がいたら再度起立を促すなど、起立指導の方法を明記していたことが分かりました。「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会が調査したもの。
-----------------------------------------------------------------------------
 東京都教育委員会は06年3月、生徒の起立を徹底して指導するよう全都立学校長に通達を出しています。進行表への起立指導記載は、各校がこの通達に従って生徒「指導」を強めた結果です。

 思想・信条や宗教上の理由で「君が代」に起立できないという生徒に対し繰り返し起立を求めれば、憲法で保障された思想・良心、信教の自由の侵害になると批判が出ています。

 進行表は、各校の管理職が式の詳しい進行方法を記載した文書。一般の教員には配られません。被処分者の会が都教委への開示請求などで調べたところ、少なくとも72校(都立高校は合計で現在101校)が進行表に不起立の生徒への指導方法を明記していました。

 ほとんどは「着席してしまう生徒がいたら司会が再度起立を促す」「着席する生徒がいる場合、管理職が当該生徒を指導する」などと、不起立の生徒に繰り返し起立を求めることを定めていました。中には「不起立の生徒がいる場合は進行係、他の教員、管理職が起立させる」と事実上、起立を強要する内容のものもありました。

 被処分者の会の近藤徹事務局長は「教職員だけでなく生徒にも強制が及んでいる。生徒の人権を踏みにじるもので許せない。都教委は通達を撤回すべきです」と語っています。

起立強制


(写真)生徒・保護者も含め、座っている人がいた場合は、再度起立を促すことを明記した卒業式の進行表







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2009.02.27 | | Comments(0) | Trackback(4) | ・民主主義の問題

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