NO.1111 保守二大政党　自民・民主は　「金権政治」はよそに置いて「世襲議員」か？（追記あり）

　自民党と民主党の中で、「議員世襲」がにわかに「争点」になっているようだ。お互いに、金権疑惑問題は、避けて通りたいものだから周辺の話にもっていってしまった。な～んだか・・・。

　　　　　　　

　かいつまんで平たく言えば、小沢一郎民主党代表が苦し紛れに、企業・団体献金の「全面禁止」を言い出したが、同党の政治改革推進本部がぴしゃりとまとめきらずに、「先送り」方針を発表した。その軟弱な「ザル」ぶりを覆い隠すために、国民の批判が強い「世襲問題」を取り上げたのがそもそもの始まりのようだ。こういうのを「論点をそらす」って言うんじゃない？

　それに対抗して、自民党のマニフェストとりまとめ責任者の菅義偉選対副委員長が「世襲制限の公約化」に色気を出しているので、自民党内ではヤバイ！と言うことで、選挙政策はどこが責任を持つかという内輪の問題になっていると言うことらしい。

「１１年に消費増税、マニフェストに」石原幹事長代理
　(朝日　2009年4月23日1時15分）

　自民党の石原伸晃幹事長代理は２２日、東京都内で開かれた公開討論で、次期総選挙のマニフェスト（政権公約）について「消費税を１１年に増税することが入る」と述べた。

　石原氏は、民主党が過去に消費増税を訴えていたのに小沢代表になってから事実上撤回していることを指摘し、「整合性はどうするのか」と批判した。

　マニフェストを作成する自民党内の組織については「政調会が中心になって政策を取りまとめ、それを選挙の責任のあるところで化粧直しをするのが望むべき方向だ」と述べ、菅義偉選対副委員長が作成を主導することにはならないとの考えを示した。

　記事は消費税問題をタイトルに掲げているが、石原氏が言いたかったのは、どうやら「菅義偉選対副委員長が作成を主導することにはならない」ということのようだ。

　・・・ということで、次の記事だ。

＜世襲制限＞自民政権公約ＰＴに党執行部　菅氏主導避け　
4月24日20時24分配信 毎日新聞

　自民党は２４日、次期衆院選の政権公約（マニフェスト）を策定するプロジェクトチーム（ＰＴ）について、党執行部から石原伸晃幹事長代理や園田博之政調会長代理らをメンバーに入れる方針を決めた。ＰＴ座長には菅義偉選対副委員長を充てるものの、菅氏が意欲を示す世襲制限の公約化に異論が相次いでいるため、菅氏主導の運営を避けるのが狙い。

　ＰＴは週明けにも設置し、５月の大型連休明けから本格的な議論に入る。自民党の細田博之幹事長は２４日の記者会見で「検討チーム（の設置）を考えるが、最終的な責任を負うのではない。役員会なり、党組織として責任を持って決めていく」と執行部主導で策定する姿勢を強調した。

　やれやれ、なんでこんな記事につき合わないかんとや。
最初は、「朝日」の「１１年に消費増税、マニフェストに」に反応して、「こりゃイカン、警鐘を鳴らさな、消費税反対キャンペーン本部長の沽券に関わる・・・」と思っていたのだ（笑）。

　「世襲」問題よりも、もっと大事な問題を提起する記事があった。この記事は読むに値するだろうと言うことで貼り付けておきます。
日本の選択点・政党力　＜１＞資金源
　東京新聞　2009年4月25日 07時12分

　日本は、かつてない政治不信のまっただ中にある。これは、次の衆院選で政権を争う自民党と民主党という二大政党に対する不信でもある。政党は今、どこに問題があるのか。そしてどのように“成長”すべきか。両党衆院議員に対するアンケート結果も踏まえながら考える。

　民主党の小沢一郎代表の公設秘書が逮捕された西松建設の巨額献金事件。自民党の大物をしのぐ集金力を誇ってきた小沢氏は、３月１７日の記者会見で唐突に提案した。

　「今度のことを教訓に企業・団体献金を禁止するならば、私はいいのではないかと…」

　負の印象が付きまとう企業・団体献金。一定の規制が設けられた１９９４年以降も、企業献金にからむ事件や疑惑は後を絶たず、その都度、全面禁止の声は上がる。だが、遅々として進まなかった。

　特に企業献金を有力資金源とする自民党の腰は重く、麻生太郎首相は小沢氏の発言後に「企業献金が悪という考えには、くみしない。長い歴史の結果、今の制度がある」と突っぱねた。



　２００７年分の政治資金収支報告書（中央分）によると、自民党本部の企業・団体献金による収入は約３５億円。民主党は１億円だから、約３５倍だ。加えて、自民党には個々の議員の強い集金力がある。政治家個人への献金は１９９９年の政治資金規正法改正で禁止されたが、各議員が支部長を務める政党支部の資金集めは活発だ。例えば、首相が支部長の自民党福岡県第八選挙区支部は０７年、３４５０万円の企業・団体献金を集めた。自民党支部は、選挙区単位だけでなく、職域や地域の単位にまで張り巡らされ、総数は７７１０。数の上でも民主党の５６４を圧倒している。

　この“実績”があるからこそ、自民党内では企業・団体献金を禁止しようという機運がなかなか生まれない。もちろん「企業献金イコール悪」と決めつけるのは早計だ。諸外国でも企業献金に対する法規制はまちまち。フランスは禁止しているが、英国やドイツは献金上限の制限も設定せずに認めている。日本の政治資金規正法は、企業献金について厳しいとも甘いとも言えない中間ぐらいに位置する。
　　　×　　×
　集金力で圧倒的に劣る民主党の財務体質はどうなっているのか。突出しているのは、国費である政党助成金への依存度だ。０７年は全収入の８４％の１１０億６０００万円が助成金だった。政治資金に詳しい日大法学部の岩井奉信教授は「諸外国に比べて異常に依存率が高い。国営政党になってもいいのか」と疑問を呈す。もっとも自民党も全収入に占める助成金の比率は６６％。こちらも諸外国と比べるとかなり高い。

　民主党は、次期衆院選のマニフェストに将来的な企業・団体献金の全面禁止を盛り込み、広く薄く集める個人献金へ移行させる考えだ。だが、日本人は欧米と違い、個人が政党に寄付をするという風土は乏しい。

　岩井教授は「個人献金で賄うのが理想だが、日本の政党は寄付したい存在になっていない。料亭やバーでの飲み食いも政治活動費になっており、政治家がカネを使う所にメスを入れないといけない」と話している。

　自民、民主両党以外では、公明、共産両党は機関紙販売などによる事業収入が中心。共産党は助成金の受け取りを辞退している。

　保守二大政党が、肝心な企業・団体献金禁止の問題から話題をそらし、この問題を解決する能力も気力も無いとすれば、国民の政治不信はますますつのり、民主政治への道は遠のくことだろう。・・・と言うよりも、保守二極ではなく、第三の極から日本共産党、社民党などの大躍進が求められていると言うべきだろう。

　コピーばかりの手抜きですが、今回はこの辺で・・・。

追記：
　この件に関しては、世襲政治家の制限を議論するということというこれお・ぷてらさんの記事がおススメです。

私が、上の記事に違和を感じるのは、世襲制限を唱える人たちは何を解決しようとしているのか、皆目みえないからです。たとえば「政治とカネ」の問題を解決しようとしているとも思えない。「政治とカネ」の問題の解決は、世襲制限ではむろん不可能ですし、企業献金を全面禁止することを欠いてはいけません。全面禁止が必要条件になる。いったい世襲を制限して得るものは何なのでしょうか。何ができるのでしょうか。
むしろ、私には、こうした議論が結局、論点をそらす役割を果たしているとしかみえません。

　と指摘するのみならず、「世襲」論議の本質を民主政治の観点からバサリ！と次のように切り捨てています。

つまるところ、世襲を議論しよう、しようとする人の頭のなかには、「特権」ということが想定されていること、したがって、「特権」という切り口から政治家をみる以上、政治というものは政治家がやるものだとあらかじめ認識されていなければならない。政治家を選ぶのは有権者という視点を欠落させてしまう。

　以上、部分引用ですが、是非本文へアクセスしてみてください。いつもながら脱帽です。


　　

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NO.1062 「本当のデモクラシーは二大政党制度ではない。」（「マスコミに載らない海外記事」より紹介）

マスコミに載らない海外記事さんから、アメリカ:一党独裁国家という記事のトラックバックをいただきました。
　
　　　　　　　
　　　　　　　花冷えが続き、桜も持ちこたえているようで・・・

　当道場では、二大政党制には未来は無いという立場からのエントリーを立ててます。関連して、大変参考になる記事ですので紹介します。

　「マスコミに載らない海外記事」さんは、以下のように述べています。

政党交付金、二大政党論も、ねじれ議論も、給油も、アフガニスタン派兵も、宗主国のさしがね。宗主国アメリカを見れば、「二大政党」制度が定着すればどのようなことになるか、それこそ、さるでもわかるだろう。

いまだに大多数の人々が、その破産した制度を、無条件に信じている理由がどうしてもわからない。

売国マスコミも、売国二大政党も、いかに目くらましをして、この制度をうまく定着させるか、効果的なシナリオを、ずっと考えているのだ。

小選挙区制度導入時や、小泉9/11郵政テロ選挙の時のように。

民主党小沢代表、父親の時代から、小選挙区論者だった。彼が小選挙区制度導入を実現したのは、当然、今マスゴミで言われている「二大政党」制度を実現するためだったろう。もちろん、宗主国の意をくんで。そして最後は壊憲をするために。彼はアフガニスタンへの殺人部隊ISAFへの派兵を主張している。

　そして、以下の記事の翻訳を紹介しています。

マフムード　A.B

共和党やら民主党に投票しても、なぜ同じ結果になってしまうのだろう。「選挙」と呼ばれているお笑いぐさが、アメリカが一党独裁国家であることを示している。民主党も共和党もイルミナティの手先。

連中、各党違うがごとき芝居をうっているが、要するに民主党も共和党も、「全世界制覇」というイルミナティの狙いを前進させるために、イルミナティがやりたいと思うことなら何でも賛成だ。俳優が優秀な政治家になれる理由は、隠微な政治茶番は丸ごと、いわゆるデモクラシー体制に暮らす、全国民を支配する為に演じられる「芝居」だからだ。アメリカ大統領選挙で誰が勝利するのか知りたければ、超大金持ちデビッド・ロックフェラーに電話さえすれば、即座に教えてくれる。すべて「やらせ」だ。大半の人々にとってはいささか信じがたいことだろうが、これは事実であり、きちんとした調査を行う機会と資金さえあれば証明可能だ。アメリカには「本当の」デモクラシーなどなく、デモクラシーであるかのように見える幻想があるばかり。現在のデモクラシーは自由を装った監禁だ。

本当のデモクラシーは二大政党制度ではない。ごく少数の極めて豊かな個人や、彼らが所有する企業の意思ではなく、国民の様々な意思を代表する多くの政党だ。なぜ他政党のメンバーが、大統領に出馬している候補者が、大統領候補討論会に参加することが認められないのだろう？ それは、大統領候補討論会というものが「イルミナティのやらせ」だからだ。イルミナティが支配する大手マスコミのどの社にも、他の少数派政党候補者の報道やインタビューをさせないのと同じで、競合しそうな他の候補者には決して参加させない。イルミナティが支配する民主党と共和党以外のあらゆる競合する候補者を抑圧することで、９１１、イラク石油の為の戦争、憲法違反の所得税、連邦準備銀行と呼ばれるアメリカ国内の金を支配している私有銀行のカルテル、愛国者法１や２、等々についての真実を、誰かがアメリカ人に本当に説明してしまう可能性を、イルミナティは根絶している。

民主党や共和党以外の政党の集会を、テレビや他の大手マスコミ報道でご覧になったことがあるだろうか？

アメリカ「大統領選挙」で行われているもう一つの破壊工作は、共和党と民主党が、政党がある「基準」に合致すれば、その政党はアメリカの納税者の何千万ドルをもらう「資格」を得るという法律を作ったことだ... こうして共和党と民主党とイルミナティは、国民の税金を使って、この分配金を貰う資格はないが、本当に心から国民のために働きたいというあらゆる正当な候補者を閉め出して、厚かましくも国民をだましている。

共和党と民主党は、大統領選挙に何十億ドルもの資金を費やすので、十億あるいは二十億ドルという資金が得られない人間には、参加する機会などない! 一体誰に大統領選挙に出馬する余裕があるというのだろう？ 政党が二つしかなければ、金持ちとイルミナティは、フォーチュン５００社経由で、両方の政党に膨大な献金をすることができ、それによって両方の党を支配できる。そこで、誰が選挙で勝とうと、これらの企業や極少数の金持ちたちがえこひいきされ、自分たちが更に豊かになる法律を通過させるというわけだ。

マフムード　A.B
グェルフ・ハンバー大学　http://www.guelphhumber.ca
経営学学士- 会計、財務

　「本当のデモクラシーは二大政党制度ではない。」、アメリカは一党独裁だと断じる。・・・将に同感です。

　他方、「二大政党制によるデモクラシー確立」を目指すというブログもある。こちらは、「小沢景気」で一気に盛り上がっているようだが、・・・なんだか？と思う今日この頃です。



　　

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NO.1058 予算成立劇に見る　二大政党の馴れ合い

　ブログ界隈ではあまり話題にはなっとらんばってん・・・。
09年度予算が成立しましたね。勿論、3分の2という自公の数を使った暴力ですが、しかし、なぜかスイスイと。
　今日もうららかな春にはほど遠い花寒。
民主党による政権交代が至上だとする皆さんは、この予算成立劇をどげん見るっちゃろうかね？

　　　　　　　　
　　　　　　　　桜は満開やばってん菜の花畑もよかろうもん。

　先ずは二つの世論調査、意識調査をご覧ください。
「そんな物、ナンボでも操作できるんや！」とお叱りを受けそうですが・・・（汗）。

「共同通信」3月28日 より。
「不安は景気」過去最高６８％ 雇用も急増、社会意識調査

　内閣府が２８日発表した社会意識調査で、現在の日本で悪い方向に向かっている分野は「景気」と答えた人が最も多く、６８・６％と９８年以来最高に。雇用・労働条件も５７・５％の２位。景気急落や雇用不安が国民意識に直結した。年代別では２０代の７８％、４０代の７７％、３０代の７６％、５０代の７３％が景気を挙げ、働き盛りほど景気悪化に敏感。国の財政４３％、物価４２％、経済力３８％が３－５位。（以上、引用）

「朝日」　2009年3月28日23時25分より。
「国の政策に民意反映されず」過去最高８割　内閣府調査

　「国の政策に民意が反映されていない」と感じる国民が過去最高の８０．７％に上ることが、内閣府の社会意識に関する世論調査でわかった。調査対象は２０歳以上の１万人。うち５８９０人に１～２月に面接し、回答を得た。

　「民意が反映されていない」との回答は昨年比５．５ポイント増で、８２年以降で最高だった９７年の８０．３％を超えた。対応策では２７．５％が「政治家が国民の声をよく聞く」、１８．８％が「国民が国の政策に関心を持つ」を挙げた。

　「日本の状況で悪い方向に向かっている分野」では、複数回答で「景気」が昨年比２６ポイント増の６９％、「雇用・労働条件」が同２７ポイント増の５８％と大幅に増えた。（石塚広志）

「河北新報」　2009年3月15日（日）09:00より。
「景気は悪化」９６％　世論調査、６５％が失業不安

　日本の景気について「悪くなっている」「どちらかといえば悪くなっている」とみている人が合計で９６％に達することが、河北新報社加盟の日本世論調査会が７、８の両日に実施した全国面接世論調査で分かった。昨年３月の前回調査（７８％）に比べ大幅に増え、１００％に迫った。

　失業に対し「不安を強く感じている」「不安を少し感じている」は計６５％に上った。世界的不況で輸出が急減し、生産を減らした企業が人員削減の動きを加速させていることが景況感の悪化につながったとみられる。

　景気が悪くなっている理由（複数回答）で最も多かったのは「失業者が増えている」の５６％。次いで「消費が回復しない」（３０％）、「売り上げや利益が減っている」（２７％）が続いた。

　「良くなっている」「どちらかといえば良くなっている」は合わせて３％で、前回調査（２０％）から大幅に減少した。

　必要な景気対策（複数回答）は「雇用対策」（４５％）がトップ。このほか「年金や医療など社会保障の充実」（３６％）、「所得減税など税制の見直し」（３２％）が多かった。

　雇用維持のため仕事を分け合う「ワークシェアリング」は「賛成」「どちらかといえば賛成」が計７０％で、「どちらかといえば反対」「反対」の計２５％を大きく上回った。賛成の理由として最も多かったのは「雇用を維持し、失業者の発生を抑えることが重要」（６６％）。反対の理由は「労働者の賃下げにつながる」（５１％）が最多だった。

　麻生太郎首相は早ければ２０１１年度にも消費税率を引き上げる方針を表明したが、引き上げについて「反対」「どちらかといえば反対」は合わせて６７％で、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計３２％を大きく上回った。

　反対の理由（複数回答）としては「食料品、日用品などが消費税から除外されていない」（４７％）がトップ。賛成する理由（複数回答）は「社会保障の水準を維持するには負担増が避けられない」（６５％）が最も多かった。
　【注】小数点１位を四捨五入した。

［調査の方法］層化二段無作為抽出法により、１億人余の有権者の縮図となるように全国２５０地点から２０歳以上の男女３０００人を調査対象者に選び、７、８の両日、調査員がそれぞれ直接面接して答えてもらった。転居、旅行などで会えなかった人を除き１８７０人から回答を得た。回収率は６２．３％で、回答者の内訳は男性４９．０％、女性５１．０％。（以上、引用）

　景気が悪く雇用や社会保障が不安だ・・・、消費税増税は反対だ・・・、国政に民意が全く反映してないじゃないか・・・。どう見ても、「陰謀により操作された世論」には受け取れないが・・・（冗）。

　さて、この「インボーに満ちた」（笑）調査結果に対して、予算はどう応えたでしょうか？

　予算は、一般会計総額８８兆５４８０億円。過去最大級というもの。しかし、一言で言えば、社会保障の抑制方針に固執し、大企業・大資産家を応援する「構造改革」型を継続する予算だ。　

　この景気悪化のもとで、内需を活発にさせ、家計を応援するという中身がない。大企業と大資産家に対する優遇税制を拡大する一方で、関連法では２０１１年度までに消費税増税法案を通すという、増税のレールを敷く内容が盛り込まれている。雇用対策も、「定額給付金」同様、短期・一時的な手当てだけ。国民の暮らしを良くし、景気を良くすることにまったく逆行する内容である。

そもそも組み替えすべきだった内容
　社会保障予算は、「骨太方針」の抑制路線によって、合計１．６兆円の予算を削減してきた。その深刻さに、与謝野馨財務相が「（抑制路線は）おのずとそういう（撤回の）方向になる」と答弁したほどだ。

　与謝野財務相は社会保障の抑制路線を敷いた２００６年の骨太方針当時の経済財政相。抑制路線取りまとめの責任者であり、現在の財政に責任を負う人物が破たんを認めるなら、まず来年度予算を抜本的に組み替えるべきだった。

　麻生太郎首相が定額給付金への態度を二転三転させた理由は、「生活援助」から「消費刺激」へだ。「豊かな人に出す必要はない」と言っていたのを、「経済情勢が大きく変わっ」て「消費刺激」の比重が重くなったと言いかえた。
　もともと｢構造改革｣で家計が落ち込んでいた上に､昨年秋から輸出が急激に減り､大企業の｢派遣切り｣｢下請け切り｣で内需が一気に冷え込んだ訳だ｡そこで、景気の急変で消費対策の必要性が高まったから、定額給付金の意味づけがが変わったのだという説明をしてきた。

　それなら、政府が定額給付金を打ち出す３カ月も前に概算要求基準を決めた来年度予算案は、なおさら内需・家計を重視する方向で組み替える必要があったということだ。

　まともな審議もせず、共産党の組み替え要求も拒否し、すいすいと数の暴力で成立させた予算が欠陥予算であることは、麻生総理が既に補正予算編成を命令していることが証明しているのだ。

　こうした予算を強行した自公与党の暴挙は糾弾に値する。

肝心なところでいつも腰が砕ける民主党
　同時に、またしても民主党を批判しなければならない。（政権交代の旗手を批判すると、また怒られるかなあ？）
民主党は組み替えの要求さえもせず、法案に反対して見せたものの、参院での２７日採決に合意した。衆院に続く許しがたい与党とのなれ合いと言うしかない。

　「国民生活が第一」と言いながら、国民生活に関わる重要な予算審議に臨むこの民主党の態度はどう説明できるのか。

　この民主党の国会対応批判に、「司令塔不在だった」と嘆いた民主議員がいたとか？自分でまいた種をかりとるのに振り回されて、自らの「アキレス腱」にギブスをはめるので精一杯だったと言うのか。自己修復もできずに、国民生活は二の次だ。そうして、「凪国会」を許し、予算成立になんらの抵抗すらできなかったのが民主党の政治の事実だった。ホントは、「大企業優先・アメリカ追随」という基本路線に政治の対抗軸が無いというのが真相なのだが。「政権交代」の中身が透けて見えてくるのは、私だけだろうか？
　ま、私が知る限りでは、何人かは「もう既に透けて見えてるよ」といってくれそうだが・・・。

消費税増税は撤回を
　予算関連法には消費税増税の法律を２０１１年度までに通すとした税制改定法が含まれている。

　「陰謀」世論調査でも消費税増税反対が６７％。政府はじめ、「陰謀メディア」が「中福祉中負担」「社会保障のために消費税増を」と大合唱であおり続けて来たにもかかわらず、だ。

　７兆円もの減税を振る舞ってきた大企業・大資産家には減税を続ける一方、社会保障と税金で１３兆円も負担増を庶民に押し付けておいて、さらに消費税増税を迫るのは本末転倒。

　庶民の家計に重く、ふところ具合にかかわりなく課税される消費税は極めつけの反福祉税で、内需も壊す最悪の税金だ。暮らしも経済も壊してしまえば、財政も立て直せないのは当然のこと。

　「国政に民意が全く反映していない」・・・、これこそが政治を国民から遠ざけ、政治不信を招き議会制民主主義を形骸化していく。

　０９年度予算の中身と成立過程に、見てきた通り、二大保守政党が競演する今の政治が反映している。・・・これをどう変えていくかだ。


　　

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NO.988 自民、民主のなれ合いで、予算案衆院通過。

　　　　NPJ お薦め ブログ推薦御礼

　２７日、０９年度予算案が衆院を通過した。
問題は日数が全てではないが、審議は７０日、去年の８０日よりも短い。これだけ問題が山積しているのに。「雇用、景気国会」といいながらも、雇用の問題でも、景気の問題でも審議が尽くされたとは到底いいがたい。

　　　　　　　　　
　
「欠陥予算」通過に手を貸す民主
　２４日には衆院予算委員会に日本自動車工業会の川口均労務委員長らを招致し、「企業の雇用に対する社会的責任を問う取り組みの第一歩」が始まったばかりだ。企業のトップを国会に呼び、企業の社会的責任を果たさせるための審議が強く求められている。

　これは、自公政権のごり押しに民主党が馴れ合ったために起こった結果だ。
民主党は、「『欠陥予算』をおり押しする報いは、次の総選挙で必ずお受けになると覚悟していただきたい」（細野豪志議員）といって、予算案自体には反対したが、その「欠陥予算」の通過を手助けしたのだ。

自民内政局を期待
　民主党は、「予算が上がると自民党内の政局になる」「首相を辞めさせるか、解散するかという選択を迫られる」（山岡国対委員長）などといって、自民党のごたごたを期待して、与党提案の２７日採決を受け入れて、衆院通過のレール作りに協力したのだった。
　国対委員長会談で、他の野党が徹底審議を求めても「例年並みの審議時間のところに来ている」と、与党とともに徹底審議に反対したのだ。

予算組み換えをも妨害
　しかも、河村建夫官房長官は、０９年度補正予算案を含む追加経済対策の策定を指示すると述べた。これは０９年度予算案が「欠陥予算」であることを政府自ら認めるものである。追加対策が必要だというのであれば、抜本的な予算案の組み替え、修正、見直しが必要であり、その審議が必要なのに、である。

　自ら「欠陥予算」と認めるならば、予算組み換えを提案して頑張るのが筋だろうが、あろうことに民主党は共産党の予算組み替え動議に他党とともに反対し、与党案の採決通過に手を貸したのだ。

「麻生太郎首相がずるずるとやってくれるのが一番いい」・・・「敵失」頼みの小沢代表の解散戦略だ。

　国政の基本となる予算案の審議もまともに徹底できない、解散は「敵失」頼み・・・なぜに民主党はかくも軟弱なのか？

自民党政治への対抗軸がない
　政権が近づけば近づくほど政党の本性は見えてくるものだ。
軟弱なのは、民主党が自民党政治に取って変わる明確な対抗軸を持たないからだ。財界・大企業にきっぱりモノが言えないし、アメリカにもモノが言えないでは、自民党とどこが根本的に違うのかしら。
前原誠司副代表などは、麻生総理に武器輸出三原則の見直しを迫るなど、自民党政治の先を行こうとしているぐらいだ。

追記（３．２）　支離滅裂な言い訳
　民主党山岡国対委員長は、予算案の２７日採決に合意したことについて、昨日のＮＨＫ日曜討論で次のようにハチャメチャな言い訳をした。
「自民党や与党に協力したわけではない」「予算案には国民生活に関わる基礎的ななものも入っている。十分ではないが年度内にはあげるべきだと判断した」といった舌の根も乾かぬうちに、「この予算案には非常に大きな問題が入っている。こういう予算を通してところで日本は立ち直らないし、生活はよくならない。実際は」

　あきれた支離滅裂発言だが、「国民生活が一番」を忘れ、党利党略を一番にし、与党と馴れ合えばこういう支離滅裂なことしかいえないのは、納得・・・だ。

　

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NO.901 大企業がわざわざ出向いてきて、注文をつける党。目の前にいる大企業にモノが言えない党。

　去る18日の日曜日、自民党、民主党が揃って党大会を開いた。

「立党以来最大の危機」の自民党大会は、「経済危機への対応策を示せるのは自民党しかありえない」と、衆院選への結束を訴え、雇用問題にはほとんど触れずに、消費税増税の2011年明記と、ソマリアへの自兵隊派兵を目指すという自民党の悪政をいっそう推進する大会となった。

　一方民主党は、「なんとしても、二大政党制の中で初めての政権交代を実現」するために「来る総選挙で与野党逆転」を目指す大会とした。大会では、深刻な雇用不安は「行き過ぎた規制緩和を進めた自公政権の当然の帰結」と政治責任を強調し、「緊急雇用アピール」を採択した。しかし、大量の派遣切り、非正規切りをすすめる大企業の責任にも、労働者派遣法の抜本改正にも触れていない。



　両党の大会には、雇用破壊の当事者、経団連の幹部が挨拶に出向いている。
自民党大会には御手洗富士夫経団連会長。氏は「世界経済が一挙に停滞した経験は初めて」「難局を乗り切るには明日の日本の姿を明確にし、国民の理解を求めることが大事だ」などとハッパをかけ、大問題になっている雇用問題とその責任には頬かむりしたうえで、「このような苦難なときであればこそ、技術投資をさらに強化しなければならない」と、しゃあしゃあと大企業支援の政策を求めた。

　そこで麻生総裁は、「経団連会長から励ましをいただいたが、励まされるようじゃだめ。おれたちが励ませる立場にならねばならん」と応じたそうな！？

　民主党には、大橋光夫評議員会福議長・政治対策委員長。
「いろんな制約が多い日本に海外からすすんで投資する主な企業はない」「（法人税減税など）国際競争力強化のための法制度、施策を速やかに行うべきだ」と強調し、こちらもまたズケズケと、民主党のマニフェストで明確にするよう求めた。

　小沢代表の挨拶は、派遣切りの告発はあっても、その推進役の大企業に対する「物言い」はつけていない。

　大企業がわざわざ出向いてきて、注文をつける党。目の前にいる大企業にモノが言えない党。
この点は、ビミョーに違うが基本的には似た者同士の二大政党だなあ。

　

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NO.806 世論調査から見えてくるもの・・・「二大政党制」路線の陰り。

　麻生丸が沈没寸前であることは、以下の世論調査の数字が物語っている。

内閣支持率23．9％、異例の急落　TBS 12/8
麻生内閣の支持率半減21％…読売世論調査　読売新聞 12/7
毎日世論調査：内閣支持21％に激減 　「首相に」 も小沢氏　毎日新聞 12/7
内閣支持率25％に急落 党首力で小沢氏が逆転　共同通信 12/7
【ＦＮＮ合同世論調査】 内閣支持率急落、27・5％
「首相にふさわしい」 も小沢氏に軍配　産経新聞 12/1
内閣支持率31％に急落　日経世論調査　日経新聞 11/30
内閣支持22％、「首相適任」 小沢氏逆転 朝日世論調査　朝日新聞 12/7

そして、小沢逆転！と脳天気に喜ぶブロガーも少なくないが・・・。



しかし、それだけではないものが見えてくる。
麻生内閣がこれだけ支持を失えば、当然政権交代の対抗馬と目される民主党が伸びているはずだ。しかし・・・実は、民主党の支持の伸び悩みが今回の各社世論調査のもうひとつの特徴だ。
そういう解説をしている新聞はないけど・・・。

下表は「毎日」からだが、


民主の支持率減
　自民の支持率が１％減だが、民主は３％減となっている。
「衆院選で勝って欲しい政党｝でも、民主は２％減で、「その他の政党」が４％増だ。
「『自民か民主化』という二者択一の政権選択に飽き足りない心理が、有権者の中に広がりつつある」と述べている。

　「読売」では、衆院選後の望ましい政権では「政界再編による新しい枠組み」３３％がトップで、「自民党と民主党による大連立」２５％がこれに続いた。「民主党中心」は２１％、「自民党中心」は１２％。
　「有権者の約６割は『自民か民主か』の二者択一を超えた新しい政治を求めていることになる。」と述べている。

民主の国会対応への不支持
　また、「読売」では、民主党の今国会での対応について「まったく評価しない」２４．９％、「余り評価しない」３４．３％で、６割近くが批判的だ。「麻生首相への失望は、今の政治全体への不満を拡大させた」という。

　実際、政権交代を声高に叫び自公政権との”対決”を装う民主党だが、新テロ特措法延長案を第二次補正の提出の駆け引きに使うなど、「国民生活が一番」が「生活を守るのは公明党です」と読み間違えるような行動をし、政局に迷走している。・・・国民の視界もだんだん良くなってきたか、と思いたい友さんだ。

　未曾有の失業時代を前に、共産党の志位ちゃんは大企業と直談判したり、政府に要請したりと駆けずり回り、社民党の瑞穂ちゃんも麻生に要請したりと、何とか派遣の首切りをやめさせようとしているときに。小沢君は何の動きも見せない。世論調査の数字もうなづけると言うものだ。（いやらしい奴は「読売」の数字だ、と言うかもね。もちろん数字はコロコロ変わるし、ある意味どのようにも出せるところがあるから、絶対ではないが）

大企業に物言えない民主党
　まだ数字には出ないが、今、国民の暮らしを守るには大企業にしっかりモノを言うという政治が求められている。（そういう問題を提起する調査を、メディアはやれない）官僚や公務員にものを言ったり、ひどい場合は団塊世代にモノを言うことが肝心だとする流れさえある。

　生存の土台となる雇用と労働の問題では、その分配以前のことが問われている。すなわち、分配の舞台からすら資本・大企業によって放り出されている。これにどう物言うのか。
次には税の問題。大企業は一円たりとも負担しない消費税増税には、きちんとモノが言えるのか。
そして、再分配にかかわる社会保障問題。・・・いずれも、国民の生活は大企業との対峙の中にある。
　これらの問題で、民主党が、大企業に対峙し国民を守る立場に立ったことは見たことがない。

二大政党制へ「飽き足りなさ」
　さて、１０数年来の自民党の長期低落傾向に対し、自民党に変わる大企業中心の政権の受け皿が必要だった財界が太鼓を叩き笛を吹き、すべてのマスコミが踊り持ち上げてきた「二大政党政治」。ここに来て、見通しがかすんできてはいないだろうか？
「二大政党制」、即ち、大企業中心とアメリカにへつらうという基本路線をふしゅう（踏襲）する路線のなかに国民の暮らしの未来は見出せないと、国民は感じ出しているのではないか・・・と、期待して世論調査結果を読む友さんなのだ。

　この国の選挙民はおめでたく、そのおめでたさには時々腹が立つとはいえ、少しづつ学習しているのではないかと期待したい。

　このまま行けば、総選挙で自民が負けることはほぼ間違いないだろうが、民主党一人伸びても共産党が（社民党もしっかりがんばれ！）伸びないようでは、元も子もなくなるということだ。

　その前に、もう自民党は浮き足立って、有象無象が政界再編に動いている。政界再編は自民党政治の”焼き直し”でしかありえないことは、細川政権以来の「非自民」や「野合」で経験済みだということを国民の皆さんは思い出して欲しい。



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NO.786 麻生太郎対小沢一郎の対決・・・「大山鳴動してねずみ一匹」も出ず！

　やっと実現した自民党麻生太郎総裁と、民主党小沢一郎代表の党首討論。
正式には「国家基本政策委員会　合同審査会」というそうだ。

なんてことは無い、不毛！
「民主党側は０８年度第２次補正予算案提出先送り批判に一点集中し麻生政権を追い詰めたい考えだ」ったそうだが、迫力もなし、得るものもなし。

　要約すれば、

小沢代表：「国民生活は選挙より景気対策だ、総選挙を先送りしても経済対策だといっていたのに、なぜ二次補正を出さないのか」

麻生総理：「１次補正で通中企業対策などの９兆円の保証枠、貸出枠は順調に行っているから年越しは大丈夫。あとは３月の決算期対策で二次補正を１月早めに臨時国会で出す。歳入欠陥も見込まれるし、見極めてから。一次二次本予算と３段ロケットで考える。借り手側はいいが貸し手の問題として貸ししぶりが無いように、早く金融強化法を通してくれ」

小沢代表：「１次は不十分だから２次を出すといっていた。話が違う。金融強化には対案がある。歳入欠陥は別問題、そういうこともあるからだからこそ２次を出すべきだ。雇用打ち切りの問題もある。審議には常識的に対応するから出さないか」

話は平行線。

小沢代表；「２次を出さないというなら、もう一つの方法は、総理も初心に返り、とにかく国民の、主権者の審判、選挙の洗礼を仰ぐべきだ。１２月で出来るじゃないか。金融機能強化法のことはきちんと整理して、１２月解散総選挙で国民の審判を仰ぎ、支持を背景に強力なリーダーシップを発揮してやればいいじゃないか」

麻生総理：「初めは解散総選挙と思ったが、１００年に１度の金融災害で世界中がバタバタしている時に政治空白は出来ない」

小沢代表：「医者は常識が無いとか、たらたらして・・とか、総理の言葉は重い。発言には責任を持ってやってくれ。リーダーはきちんと約束を守ってくれ」

麻生総理：「重さが出来るよう努力したい。政局より政策でやっていく」

　大方の予想通り・・・なんちゃない。「大山鳴動してねずみ一匹」も出ず！

　迫力があるわけが無い、政治の中身がお互いに無いのだ。
この経済と生活の危機をどうするのか、そのために政治が何をするべきかという議論ではない。
雇用と中小企業を守る政治の役割については、銀行支援で何とかしようという内容だけ。雇用問題については、小沢代表の「非正規の雇用も無くなってきて、正社員の雇用も厳しい」という一言だけ。

　期待もしていなかったが、あまりのお粗末さにガッカリ！４５分もラジオを聞いていたが時間の無駄でした。と言いながら、ブログに書いたりして（笑）

詳報はこちらでどうぞ。

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NO.710 迷走対決の「知られざる？真実」。

　会期末の１８日、参院の審議がストップした。
民主党が１７日夜に行われた小沢一郎代表と麻生太郎首相との会談を受け「方針転換」し、政府が第二次補正予算案を今国会に提出しなければ、新テロ特措法延長案を１８日の参院外交防衛委員会で採決するとしていた与党との合意を破棄したためだ。
　外交防衛委員会に加え、総務、財政金融、厚生労働、経済産業、国土交通の各委員会。いずれも、この日の日程が決まっていたが、参院第一党の民主党が反対したために、国会が空転する事態となった。


（今朝は、背振山系にうっすら初冠雪！サブ～～～）


　この事態をどう見るか？昨日は、頭に血が上り感情的な記事になったので、少し冷静に見ておきたい。　
　昨日の記事→NO.709 迷走対決・・・アホの麻生に交わされるマヌケな小沢。

　と言うのも、民主党による政権交代を至上とし麻生総理の迷走・無責任振りを批判するあまりか、有名ブログでの小沢賞賛には目を疑うものがあるからだ。たとえば、NPJお薦め論評の超有名ブログ、「植草一秀の『知られざる真実』」で、以下のように、民主党小沢代表の行動とこの間の国会対策が持ち上げられているのだ。ん、これは有害！
「政局優先の麻生政権とＮＨＫ偏向報道を糺（ただ）す」より。

小沢代表の主張は明快で、正当性を備えている。麻生首相は『文藝春秋２００８年１１月号』に手記を寄稿し、臨時国会冒頭での衆議院解散を明確に宣言した。「私は逃げない」とまで言い切った。
・・・（中略）・・・
民主党は国民の視点に立って、日本が世界的な金融危機と自公政権の自壊に直面するなかで、解散総選挙を実施して、本格政権を樹立することが、いま、最優先されるべきとの判断に基づき、国会審議の迅速な進行に協力した。

さらに、植草一秀氏はNHKの偏向報道ぶりも批判して見せる。確かに麻生側の主張だけを取り上げての報道は問題ありである。この点の詳細は保留にして、本題に進む。

　「景気対策論議のために早く二次補正予算を出すべきだ」それはそれでよい。しかし、果たして「政局優先」は麻生政権だけか。政権批判なら小沢民主党のどういうやり方でも支持されるのか。
私は両者の党首会談を「迷走対決」と評したが、改めてその迷走ぶりを要約整理してみる。

麻生政権と自民党の迷走
　麻生総理は「政局よりも政策。そのポイントはスピード、迅速性」と言って、衆院の解散を先送りし「追加経済政策」を打ち出した。その裏には自党の世論調査でも、選挙で勝ち目が無いと判断した党略がある。
　しかしその「追加経済政策」の裏付けとなる第二次補正予算を出すことも出来ずに迷走を重ねている。

　その間に、内閣支持率は前月比１３．２％も暴落し、２９．６％（ANN,15,16日）。政権発足足２ヶ月にして「末期症状」となり、混迷は深まるばかりだ。
　政権内部でも「いつ出せるか、今の時点でははっきりいえない」（河村官房長官）、「来年１月の通常国会に」（細田幹事長）と言うザマだ。ご当人の麻生総理に至っては「さあ、いろいろ考えられるんじゃあないでしょうかね」・・・まるで他人事！

　追加経済対策の中身と言えば、焦眉の課題である雇用対策も社会保障対策もなし、目玉の「定額給付金」は、マスコミからも国民からも地方からも総スカン。小泉内閣以来の１３兆円負担増に対しわずか２兆円、しかも３年後の消費税増額の特大フロク付き、おまけに地方に丸投げ・・・。

　　参考過去ログ：NO.707 「定額給付金」に見る、自公政治の迷走ぶり。

　「二次補正予算」は追い詰められ、出すに出せないところまで迷走し、迷路にはまり込んでいるのである。そうした中で、国会運営まで混迷している政府・自公の責任は免れない。

政局優先の民主党の審議もてあそび
　一方民主党はどうか。
１７日の党首会談の次の日、参院は民主党の反対で委員会審議がすべてストップした。
民主党幹部の発言を見てみよう。
「今までは賛成しかねるものまで協力してきたが、これからは協力できなくなる。そうならないために第二次補正予算を早く提出するよう申し入れた」（鳩山幹事長）
「各法案採決は原則として二次補正が提出されるまで待つ」「国会のルールも重要だが、国民生活を守る方が更に重要だ」（山岡国対委員長）
「来年まで引き伸ばすつもりは無い。賛成は多分出来ないが、国会としての結論を得ることは代表の責任で約束した」・・・党首会談後の小沢党首は法案成立自体は容認するとまで言った。

　「賛成できない法案にも成立に協力する」とはひどい話だ。更に、「国民生活のために二次補正を」とはいったいどういうことか？

　いつ出てくるかわからない第二次補正予算は、上述したように追加経済対策を裏付けるもの。その追加経済対策は民主党自身が「景気対策にもならない」（鳩山幹事長）と切り捨てたもの。それはそうだろう。選挙目当ての２兆円バラマキで、３年後の消費税増税の特大フロク付きだ。

　こうして見て来ると、民主党にあるのは「国民生活が第一」どころか、とにもかくにも第二次補正予算案を出させると言うことだけ。唯一そのためには、新テロ特措法延長法案というアフガンの人々や日本と世界の平和にとってきわめて重要な法案審議をもてあそんでも構わない・・・そういう民主党の姿勢がうかがえる。

・・・これこそが、「知られざる真実」ではなく「天下周知の真実」ではないだろうか。

どうしてこう言う対応しか出来ないのか。
　先の感情的な記事に次のシークレットコメントを頂いた。（名前は伏せて紹介します）　

慧眼です
小沢氏は昔から「消費税10％・所得税半減」が持論でしたからね。本質は変わっていないのです。

今回の問題も、そもそも問責までちらつかせて反対していた給油法案で、突然採決容認に転じたのは、アメリカの大統領選で米民主党などがアフガンを重視することが鮮明になったからですね（アメリカへの配慮）。ここでまた反対に転じたのは、解散を先送りされて焦ったからでしょう。要するに平和とかアフガンの人たちについて何の関心もない。おっしゃる通りです。

消費税と同じで、アフガン支援については、奇妙に自民・民主が一致している争点です。さらに陸自派遣後の武力行使では民主党のほうが過激というねじれ現象がおきています。

現状に対する不満のあまり、民主党のこれらの政策に対する批判は少なく、大切なことが見逃されている感があります。本当は小沢のISAFやアフガン派遣論の問題点に関してはもっと問われていいはずなのですが、護憲ブロガーが小沢支援隊になっていたりするのが情けなくてなりません。国会で少しでも反消費税・平和護憲勢力が票を伸ばすと変わってくるのかもしれませんが。がんばってください。

「慧眼（けいがん）です」は恐縮の至りだが、全く同感だ。

基本政策で争点が無い
　民主党の政局優先の支離滅裂ぶりは、自民党と「争点が無い」、つまり基本政策で違いがないために、国民の前で堂々と国会論戦できないと言う決定的な弱点が露呈されたものだ。小沢代表は自ら提案し導入された党首会談も拒み続けてきた。ネックは「テロ特措法」、アメリカにものが言えないのである。

　今国会の冒頭から新テロ特措法延長法案は「１日でいい」としたところから民主の迷走は始まっている。二次補正についても堂々と「早く出せ」と国会でやればいいものを、これがネックで出来ないでいるというのが本音だろう。

　もう末期症状を呈し、死に体でのた打ち回り迷走に迷走を重ねる麻生政権を、国会論戦と国民世論で追い詰めるのではなく、もっぱら「政局」の駆け引きでしか対応できない民主党の体たらくである。

　結果的にその延命に手を貸すのであろうか？国民生活は大変だ。

　　　　　　　　（植草氏には、この旨TBを送りましたが通ったかどうか・・・？）



　　　

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NO.654 世論調査・・・「政権交代」をあおっても、国民は見抜きだしている？

　「・・・私たちの選択は決まっている。私たちは、人間らしい生活と労働の実現を求める。
　選挙が近い、と言われています。
　政権選択の選挙だと、言われています。
　しかし､私たちが求めているのは単なる政権交代ではない｡日本社会に広がる貧困を直視し､貧の削減目標を立て､それに向けて政策を総動員する政治こそ､私たちは求める｡・・・」
　さる19日、東京明治公園で開かれた「反貧困世直しイッキ！　大集会」の、「集会宣言」の一部です。



　ちょっと遅くなったが、各社の世論調査について一言。
麻生政権は、わずかなお祝儀も使い果たし支持率は安倍、福田政権を下回っている。
福田さんが「身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ」と決断した政権投げ捨て作戦も、総裁選以来不発で、自民としては危機が深まるばかりということだろうか？
このままだと、任期一杯政権に居座り「衆院3分の2」のフル活用を選択してしまうかも。

　以下、一部引用してみた。

毎日新聞世論調査：内閣支持、９ポイント減３６％　「勝利期待」民主が再逆転　　（毎日ｊｐ）

◆麻生内閣を支持しますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　全体　　前回　　男性　女性
支持する　　　　　　　　　　　　　36　（45）　36　35
支持しない　　　　　　　　　　　　41　（26）　46　36
関心がない　　　　　　　　　　　　21　（27）　17　25

・・・
◆麻生首相と民主党の小沢代表のどちらが首相にふさわしいと思いますか。
麻生首相　　　　　　　　　　　　　40　（42）　37　42
小沢代表　　　　　　　　　　　　　18　（19）　22　14
どちらもふさわしくない　　　　　　40　（30）　40　40

◆次の衆院選で、自民党と民主党のどちらに勝ってほしいですか。
自民党　　　　　　　　　　　　　　36　（41）　33　39
民主党　　　　　　　　　　　　　　48　（37）　57　39
その他の政党　　　　　　　　　　　12　（11）　　9　15

40～60代、不支持逆転　「社会の担い手」期待しぼむ

　内閣支持率下落を分析したところ、特に40代、50代、60代で「麻生離れ」が進行していることが分かった。金融危機による株価暴落、世界的な景気後退への懸念が、社会の担い手世代の麻生政権への期待を急速にしぼませたことをうかがわせた

衆院選投票先、自・民が伯仲＝麻生内閣支持３８．６％－時事世論調査　（時事ドットコム）

内閣支持率　３８．６％　安倍（51.3）、福田（４４．１）を下回る。
投票予定は、自民３１．８％（＋３）　民主３０．８％（－０．５）

　自民が不人気だからといって、「世間」が騒ぐほどに「政権交代へ」と流れているわけではない。
読売の記事は、・・・にしては読ませる。

自・民に「不満」８割、「期待」ともに５割…読売・早大調査　（読売）

「これまでの自民党に満足している」という人は20%に過ぎず、「満足していない」は78%だった。民主党に対しても「満足している」は17%、「満足していない」は79%となった。
　自民、民主両党とも「期待している」という答えは5割程度にとどまった。

　「麻生自民党か小沢民主党か」の政権選択となる次の衆院選を前に、有権者の目には、両党はいずれも、積極的に政権を託したい政党とは映っていないようだ。

　これまでの自民党、民主党に失望しているかどうかを聞くと、「失望している」は自民69%、民主50%だった。政権を担ってきた自民に対する失望感が強かった。これからの自民、民主に対する不安感では、自民には「感じる82%―感じない16%」、民主には「感じる75%―感じない22%」となり、自民により厳しい見方が示された。

　ただ、期待感では自民は「期待している49%―期待していない50%」、民主は「期待している50%―期待していない48%」で、ほぼ同じ結果となった。自民に対してより強かった失望や不安が、民主への期待につながっているわけではないといえそうだ。

　日本が直面する問題を解決するため、どのような政権が最も望ましいと思うかを聞くと、「民主中心の野党の連立政権」21%、「自民と公明の連立政権」20%、「自民と民主中心の連立政権」19%だった。「与野党を再編した新しい枠組みの政権」も13%あり、有権者は政治に変化を求めているものの、望ましい政治の形については明確なイメージを描けていないようだ

　自民の行き詰まりも、「対決する」民主が解散総選挙欲しさの政局にしがみつく党略優先の作戦に出た結果、実は自民がそれを助け舟にしているといったところか。・・・老獪なり？！

　先には「大連立」、こんどは国会での対応。
民主党は補正予算も審議抜きに賛成し、テロ特措法も可決前提の「審議」・・・。

　鳩山幹事長は相変わらず、補正予算に賛成したのは「大人の対応」だと開き直り、「ほとんど役に立たない補正予算。国民の皆さんは『こんなものでは良くならない』と落胆されたに違いない」とか、後期高齢者医療制度存続を前提にした補正予算に賛成しながら、「後期高齢者医療制度のような間違った制度を平気で国民の皆さんに押し付けてしまうような政治は、シャットアウトしましょう」と演説して回っているらしい。・・・なんか、ここまで来ると脳天気でおめでたい！

　民主党は後期高齢者医療制度導入に手を貸した(※）くせに、先の国会では野党4党で廃止法案を出したくせに、いうこととやることが二重三重にあべこべだわ。
　　　※過去ログNO.611 知られざる？民主党・・・その（３）、後期高齢者医療制度導入にも手を貸す。

　うわ！今度は、民主党、「政権とったら解釈改憲で、国連決議で武力行使をする」とまで言い出した！（これは次に詳しく書きたいと思います）

「読売」はいう。
「自民に対してより強かった失望や不安が、民主への期待につながっているわけではないといえそうだ。」「有権者は政治に変化を求めているものの、望ましい政治の形については明確なイメージを描けていないようだ」と。

　冒頭引用したように、有権者が求めるのは単なる政権交代ではなく、貧困問題を初め、国民の暮らしや福祉、平和など人間らしい暮らしを保障する政治である。

　党利党略で政局をもてあそぶ自民と民主には中身において「対決点」は無いということが次第に明らかになる中で、「2大政党政治」という選択肢の中には、有権者は「望ましい政治の形」を見出せなくなってきたということではないだろうか。

　世論調査の中に、「2大政党政治」による「政権選択論」の行き詰まりを読むことが出来るのではないだろうか？（これってちょっと欲目の見方かな？）

　いずれも大企業奉仕、アメリカ追随の自民、民主の道ではなく、財界・大企業の横暴に規制をかけ、アメリカから独立した新しい道こそが求められている「望ましい政治の中身」だ。


　

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2大政党による政権選択論を乗り越え、政治の中身を問う選択を！　　
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NO.637 「１日でいいですよ」と言った。・・・テロ特措法審議、自民・民主の裏折衝。

　いよいよいただけない。
解散総選挙へ読み間違ったか、民主党が焦っている？
「政権交代が第一」、「国民生活や国の進路はそっちのけ」・・・まあ、そういう政党だろうということだが・・・。　



　過去ログNO.635 「党略が一番！」・・・民主がマニフェストを変更？!で、民主党の国会審議に対する姿勢を批判した。

情勢が進展すれば、政党の本質が段々見えやすくなってくる。
「政権にありつきたい」ただそれだけ。「大脇道場」が指摘し続けてきたように、中身は二の次なのだ。
早期解散で有利に選挙を戦いたい、それだけの理由で、重要な政治の中身については議論もせずにスルー・・・民主党の姿である。

「進む自公民談合・協力体制～インド洋給油活動延長を黙認する民主党」（世界の片隅でニュースを読む）http://sekakata.exblog.jp/7558084/では、以下のように指摘している。

ある意味今国会は、これまでも（たとえば労働契約法や宇宙基本法で）顕在化していた自公民談合・協力体制が完成しつつあると言える。どうせ解散になるから、と楽観している間に、次々と悪法の「駆け込み可決」が行われることが心配だ。すでに福田前首相が退陣表明した直後、大勢が新内閣発足直後の解散を予想する中で、弊ブログでは即時解散が望ましいが、実際には自公政権は「衆院３分の２」を簡単には手放さない、解散は先送りされると指摘したが、当時の私の予測が現実になっている。いかに野党が与党に「塩」を送ったところで、解散は首相の胸先三寸次第であり、民主党の行いは「エサ」に釣られた単なる一方的屈伏でしかない。

　こうも躊躇なく自公政権と協調できるのは、改めて総選挙後の民主党の動向に疑念を生むことにもなろう。選挙結果がどうなろうとも、参院の現況や経済情勢も考慮すると、表向きは激しい対立を装いつつ、要所では助け合う自民・公明と民主の「あ・うん」の呼吸は長らく続きそうである。

　実は、裏があった。相当重症だ。
新テロ法案めぐる裏折衝　審議「一日でいいよ」（民主担当者）　自民国対幹部明かす（赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-10/2008101002_03_0.html

自民党と民主党との間で新テロ特措法延長案の早期採決が合意された裏折衝の模様を自民党の村田吉隆筆頭国対副委員長が九日夜、東京都港区内のホテルで開いた励ます会の席上、明らかにしました。

　村田氏は、「民主党の私のカウンターパート（交渉相手）が『一日でいいよ』といったんです。（衆参それぞれ）一日一日、二日間であげちゃうというんです」とのべ、その模様を再現して見せました。

　「私（村田氏）が、『ちょっとそんなことを聞いてもにわかに信じられない。驚愕（きょうがく）の一語に尽きる』といいましたら、私の相手方は『驚愕はないでしょう。恐縮でしょう。菓子折りを持ってこい』と、いわれたんです。結局、きょう（九日）の衆院テロ特別委の理事会で衆院は二日（の審議）で採決してくれるらしいということです」

　「敵方（民主党）は『お前らの内閣は選挙管理内閣で仮免（許）なのだから、そこまではやらせてやるが、あとは（追加の）法案を持ってきたら承知しないぞ』ということでした。補正予算案とテロ特措法は、（自民党としては）まあいただきというふうにしていただいた」

　村田氏は、昨年の臨時国会で新テロ特措法成立へ会期を二回延長した上、越年した経緯にもふれ、百八十度転換した民主党の国会対応に「驚愕」の言葉で強調したのです。

　村田氏が明らかにした自民、民主国対幹部間の折衝は、新テロ特措法延長案を協議した八日の野党国対委員長会談に先立って非公式におこなわれたもの。同延長案の処理が自・民両党間の「裏折衝」で事前にレールが敷かれたことを物語っています。

　民主党というこの政党の姿は、政治情勢の進展と共に明らかになっていくだろう。

　選挙で問われるべきはなんなのか・・・。
ブロガーの見識が、国民一人ひとりの判断が試されている。

　

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NO.629 「朝日社説」も思考停止！

　「わ～～！オバケだ～～！」っと驚かすと、子どもは「きゃ～～～！」と隠れて、顔を覆うが・・・。
やっぱり見たくて、指の間から見ようとする。
でもそこには、オバケなど居やしない！

　大丈夫かよ！朝日の社説。
天下の大新聞が「対立軸が見えてきた」なんていっても、どこにも見えやしない。
どこに対立軸が見えてきたか、誰か教えてくれ～～～。



　資本主義社会における対立の基本は、資本による労働者の搾取にある。
財界・大企業が、あくなき儲け優先のために、正規雇用を非正規に置き換え、労働者を使い捨てることで、労働コストを引き下げ暴利をむさぼる。その一方に働く貧困層が生み出されていく。労働分配の破壊だ。

　さらには、一方で税金は労働者国民に重く、財界には減税減税。しかも、社会保障は切り捨てに次ぐ切捨て。かくして所得の再配分機能は麻痺。

　今日の貧困と格差は、一言で言えばこうして起こったのだ。

これに政治がどう加担したのか。ここが政治の焦点。対立軸はここにこそある。

　ところがどうだ。朝日の社説。「政権交代」論の前で思考停止している。

代表質問―対立軸が浮かんできた(朝日社説）
http://www.asahi.com/paper/editorial20081002.html

注目したいのは、小沢氏の次の問いかけだ。「無駄遣いを続けるいまの税金の使い方を許すのか、それとも、税金の使い方を根本的に変えるのか」

　確かに、首相の所信表明を聞いても、無駄やゆがみを重ねてきた自民党政権の税金の使い方を抜本的に改めるという意気込みはうかがえなかった。

　無駄ゼロ、地方分権、公務員制度改革、道路特定財源の一般財源化……。やるやると言いながら遅々として進まない自民党政権の「改革」は枚挙にいとまがない。

　本気でこれらを実現するなら、政権を変えるしかない。これが小沢氏の主張の中核だ。

　だが、麻生氏ら与党側は、経済運営や安全保障、外交など日本が今、直面する難局を民主党では乗り切れない、と主張する。米国の金融危機が深刻化し、日本経済の不況感が深まっている中で、景気対策を強調するのも「今の危機」に対応できるのは自民党しかないと訴えたいのだ。

　総選挙に向けて、対立軸のようなものが見えてきたのではないか。

（部分引用ですので、元記事をご覧ください）

　かろうじて見えるものは、「無駄遣いを続けるいまの税金の使い方」への取り組む姿勢の違い？
5兆円に上る軍事費にも、米軍への思いやり予算2500億にも、320億の政党助成金にも触れずに語られる「ムダ使い」の話。・・・なんだか、「構造改革」のスピードを競っていたのはついこの間ではなかったか？

　内容もお粗末だが、取り上げ方も大きな問題を含んでいる。
事実を公平に報道するのは、報道機関の最低限の責任ではないか？

マスメディア時評　対立軸を隠す「朝日」の不見識（赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-06/2008100604_03_0.html

　麻生太郎内閣が発足し、衆院の解散・総選挙が近づくなかで、テレビだけでなく新聞でも、「自民か、民主か」をあおる報道が目立ってきました。なかでも民主党機関紙になったのかと疑わせる「朝日」の異常な報道ぶりが目につきます。

報道の責任投げ捨てる
　１日から始まった代表質問の初日、「朝日」はまず同日付夕刊で、民主党の小沢一郎代表の質問を、「小沢氏が『所信』表明　首相の逆質問に答えず」と報じました。しかもそれにとどまらず、翌日付朝刊でも「焦点採録」と称してほぼ一ページを費やして小沢代表の質問大要と、鳩山由紀夫幹事長の質問内容をくわしく紹介するという念の入れようです。

　ところが、民主党以外の各党も質問に立った２日以降の報道ではニュースだけになり、３日付、４日付朝刊では「焦点採録」そのものがなくなります。ニュースでも、３日の参院本会議での日本共産党の市田忠義書記局長の質問には一行もふれていない（４日付朝刊）のですから、「朝日」の報道が著しく公平さを欠くのは明らかです。

　読者に事実を伝え、正確な判断が下せるようにするのは報道機関としての責任です。とりわけ選挙を目前とした報道では公正さが求められます。「朝日」の報道は、この報道機関としての責任を投げ捨てたものというほかありません。

いま求められる対立軸は
　加えて異常だったのは、２日付の社説です。「朝日」は、小沢氏の代表質問を取り上げ、「対立軸が浮かんできた」と論じました。

　小沢氏の代表質問には、官僚支配への批判はありますが、異常な大企業中心主義やアメリカのいいなりという、いまの日本の政治悪への批判はありません。

　小沢氏は「税金の使い方を根本的に変える」といいながら、軍事費の削減も、大企業・大資産家に応分の負担も要求しません。「日米同盟の維持・発展」を第一とする点では、麻生首相と同じです。これでは自公政治への「対立軸」にはなりえません。

　日本共産党は、「二つの政治悪」を正し、「国民が主人公」の日本へと、政治の中身を変えることを主張しています。

　この主張を含めて、民主以外の党の代表質問の中身を黙殺しながら、小沢氏の代表質問だけを取り上げて「対立軸が浮かんできた」などと持ち上げるのは、日本の政治にいまもっとも求められる本当の対立軸を覆い隠すことにしかなりません。（宮坂一男）

ごめんなさい。多忙で、手抜きですが・・・、ご参考になれば幸いです。


　

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報道機関というものは、事実を公平に報道する責任があるんじゃあないか？
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NO.620 顔ぶれを見れば、・・・「対決茶番劇場」。

　　　　　（この記事が「NPJ お薦め ブログ」で紹介されました。）　　

　自民も民主も、テレビコマーシャルで対決姿勢を見せているが・・・。
先ず、
　そのコマーシャル料は税金ばい！税金の無駄遣いをなくすなんて言いながら、よくもそんな無駄使いが出来るな！政党助成金、年間３２０億を鷲づかみで分け合って・・・！
　障害者自立支援法で、「応益負担」として障害のある人たちが払っている総額が３２０億円ばい。政党活動に必要な資金は自分達で作れ！自立せんか、クソボケどもが！
　「官から民へ」などと言いながら、自分達の政党だけは「国営」か！
と、ブログの中心で叫んでみても収まらない、怒り！




　さて、その自民・民主の対決の舞台裏を見てみよう。具体的な演目でのキャスティングを見れば、「対決」の中身が検証されるというものでしょう。
対決？はあ？
麻生内閣の閣僚と民主党幹部（色分けして表示）、顔ぶれを見れば「対決」どころか「共同」じゃないか？！

★「せんたく」議連
　経団連や経済同友会が仕掛ける「（保守）二大政党制」を目指す議員連盟。

・共同代表　　河村建夫官房長官　野田佳彦広報委員長
・議連顧問　　岡田克也副代表　前原誠司副代表
　　　他に、　塩谷立文部科学相　小渕優子少子化担当相

　河村、野田は先の通常国会での「宇宙基本法」の自民・民主共同提案の立役者。まともな審議もせずに、宇宙の軍事利用に道を開いた。

★”国防族”「新世紀の安全保障体制を確立する若手議員の会」
　集団的自衛権の行使で日米同盟を強化する、自衛隊海外派兵をいつでも出来るように派兵恒久法の制定を目標に４月に活動再開した。自民、民主、公明の国防議員達からなる。

・幹事　浜田靖一防衛相　
　　　盟友には中谷元・元防衛庁長官　前原副代表　長島昭久副幹事長　浅尾慶一郎「次の内閣」防衛相ら。

★改憲議員同盟＝新憲法制定議員同盟　
　改憲発議に必要な衆参での３分の２を自民・民主の共同で進めようと画策中。

・副幹事長　中曽根弘文外務相　
・副幹事長兼常任幹事　鳩山邦夫総務相
・顧問　鳩山由紀夫幹事長
・副代表　前原副代表
　
　同議員同盟会長・中曽根元首相が直接、鳩山幹事長に電話したと言わている。民主党幹部の参加で今年３月新体制発足。憲法改悪翼賛体制を狙っている。

　前原副代表は流石に民主党支持者たちにも嫌われているようだが・・・。

　いかがなものでしょうか。
自民、民主の「対決茶番劇場」といえないですか？
表面上は対決姿勢を演出してみても、自民と民主、中身は堂々たる同類。
民主党が、党首選をしなかったわけは、党内での政策の違いが明らかになり結束にヒビが入るからだからと言われているが、うなづけますね。ま、民主も中には真面目な議員がいることは承知だが。

　これでは、民主党の唯一の結束理由は「政権にありつきたい」ということだけだと言われても仕方ないでしょうね。こういうことで国民に責任を持った政治ができるのでしょうか？中身はばらばらの「政権交代」党。・・・「政権交代」の中身は、はなはだ心許ないと言わなければなりませんね。

　みなさん。どうか、この「対決」の姿を、「政治の事実」を転載コピーで多くの人に知らせてください。
選挙で、判断する大事な資料になるでしょうから。より賢い民主主義のために。

次は、もうひとつの演目「麻生首相の所信表明演説」を披露する予定です。

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