「お父さんは心配性」なのです。
実習２日目の四女。心配で、夕方早退しました。
だって、二日目もうまくいかず、落ち込んでるとしたら。こんな寒い夕暮れに・・・。
でも、今日はまずまずだった様です。
「午前中は良くなかったけど、昼からは気持ちを変えて、少し笑顔が出せた。
今日は寒くてお客さんが少なかったけど、昨日よりもたくさん声をかけられた・・・。
店長さんが、少しづつ頑張ればいいよ,土曜日はお客さんが多いから、ガンバロウね、と言ってくれた。」
と・・・。
一緒に夕食作って、（彼女は、得意のチャーハン、もちろんインスタントチャーハンの素だが）食べて・・・、職場に帰る。
「ア～ア、いきたくないなあ」と、いうと、
「だめ、気持ちで負けたら駄目よ！」だと。
ちょっと安心して、一仕事に戻った。
・・・ということで、自民があおれば民主が応える・・・二大政党が国会で消費税増税の下地作りに相呼応している様は、先日書いた。
改めてここで、消費税増税に関する基本問題を簡潔に整理しておきたい。
税の基本原則は、負担能力に応じた課税である。
そもそも消費税は、収入が少ない人ほど負担が重い最悪の不公平税制である。
菅直人財務相が消費税増税について「本格的な議論を３月から始める」などと言い出したが、これは根本的に間違っている。
今回の議論は、財政問題から出発し、「税収が落ち込んでいるから消費税だけ例外には出来ない」とする議論である。そしていつものように社会保障のためには・・・、である。
税収落ち込みの原因は
そもそも、税収はなぜ落ち込んできたのか。
今日の経済危機だけに原因を求めるのは大きなごまかしである。
日本のＧＤＰ（国内総生産）を見ると、２０１０年度の見通しが約４７５兆円。これは１９８５年の１・４倍となる。しかし、税収は２５年前とほとんど変わりが無い。
その大きな要因は、大企業に対する相次ぐ減税政策が税収減をもたらしたことにある。
実際、８５年に約１２兆円あった法人税収が、１０年度見込み額で約６兆円にまで落ち込み、半減しているのである。
一方で、８９年の消費税導入後、１０年度までの消費税の累計税収は約２２４兆円。かたや、法人３税の減収額の累計は約２０８兆円だ。「大脇道場」が繰り返し明らかにしてきたように、法人税の減収分の穴埋めに消費税が使われてきたことは数字が如実に物語っているのだ。
そしてそれは、消費税が社会保障のためなどには使われてこなかったことをも数字が示すものであり、国民生活の実感とともに、「消費税＝社会保障財源｣論がいかにデタラメかを証明している。収入が少ない人ほど負担が重い最悪の不公平税制＝消費税は、そもそも反福祉・反社会保障税なのである。
「二つの聖域」にメスを
「４年間は上げない」と鳩山総理は言うが、民主党はもともと、消費税は不公平で財源とは考えないという立場ではない。「徹底的に歳出を削減してから・・・」などと言いながら、早くも本格的に議論するという。
「歳出の削減」を言うなら、５兆円にも上る軍事費に手をつるけるべきだ。
鳴り物入りで行った「事業仕分け」では、一切手をつけなかったが、４月にも行うという事業仕上げの第二弾でははどうするのか？米軍移転費の３兆円や、毎年２０００億円にも上る「思いやり予算」をこそ削減すべきだ。
そして、歳入については 、いきすぎた大企業・大資産家優遇税制を改める必要があるだろう。何も大企業から無理やり取れというのではない。応分の負担を求めよというのだ。
この間、大企業には、法人税は４３．３％から３０％に引き下げられ、連結納税制度や研究開発減税など至れり尽くせりの減税が行われて来た。
合わせて、大企業中心に雇用破壊を進める中で、この１０年間に企業の内部留保は２００兆円から４００兆円へと２倍に増えている。負担能力は十分にある。
又、大資産家減税について言えば、例えば証券優遇税制により株で儲けた利益税は２０％から１０％に引き下げられたままだ。これはアメリカの２５％、フランスの２８％に比べても異常に安い。
「出る」については軍事費を、「入る」については大企業・大資産家優遇税制を改める、この「二つの聖域」にメスを入れて消費税に頼らない財源を生み出すべきだ。そうしてこそ、暮らしを守る予算が組めるだろう。
「税金は、負担能力に応じて収める」という大原則に立って、収入が少ない人ほど負担が重い最悪の不公平税制であり、反福祉・反社会保障税である消費税は、増税すべきではない。
むしろ求められているのは、生活費非課税、当面、食料費非課税などで国民の暮らしを応援することである。
負担能力に応じた課税を基本に！
と思われたら
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2010.02.19 |
| Comments(0) | Trackback(3) | ・消費税・財源・税Ⅲ
民主党が消費税を社会保障目的税にするということが報じられています。
消費税を社会保障目的化 税制大綱の民主案（共同 2009年12月8日）
１０年度政府税制改正大綱について民主党がまとめた原案の全容が７日、判明した。消費税について社会保障財源に特化した目的税化し、税率引き上げの際には上げ幅を具体的に示して衆院選で審判を仰ぐとした。
これは、別に新しいことではありません。
『政策集』にあって、マニフェストにない消費税の増税 民主党の
マニフェストには「消費税を財源とする『最低保障年金』を創設し、全ての人が７万円以上の年金を受け取れるようにする。『所得比例年金』を一定額以上受給できる人には、『最低保障年金』を減額する」と書いただけでしたが、
『政策集』には、社会保障目的税化や消費税の増税について、以下のように、もっとあけすけに述べていましたから。
消費税改革の推進
消費税に対する国民の信頼を得るために、その税収を決して財政赤字の穴埋めには使わないということを約束した上で、国民に確実に還元することになる社会保障以外に充てないことを法律上も会計上も明確にします。
具体的には、現行の税率5％を維持し、税収全額相当分を年金財源に充当します。将来的には、すべての国民に対して一定程度の年金を保障する「最低保障年金」や国民皆保険を担保する「医療費」など、最低限のセーフティネットを確実に提供するための財源とします。
税率については、社会保障目的税化やその使途である基礎的社会保障制度の抜本的な改革が検討の前提となります。その上で、引き上げ幅や使途を明らかにして国民の審判を受け、具体化します。
国民に大量配布するマニフェストには、税率引き上げについては書かないで、一部の人しか目にすることのない『政策集』には「引き上げ」を記述するというのは、フェアではなかったというところですが・・・。
「消費税の社会保障目的税化」は民主党の一貫した方針 ところで、「消費税の社会保障目的税化」は、麻生内閣が策定した
「中期プログラム」と変わりありませんが、これは民主党の一貫した政策です。
04年参院選、05年衆院マニフェストでは、率こそ明記していませんが,「年金目的消費税」の創設を掲げています。当時同党が想定していた税率が３％の引き上げでした。
07年参院選では「基礎年金は全額を税で賄うことにし、消費税の全税収をその財源に充てる」「消費税率は据え置く」と「据え置き」に力点が移っていますが、消費税を年金の財源に充てるという基本は変わっていません。
消費税の福祉目的税化は、「増税か福祉か」を迫る究極の増税合理化論 消費税導入とその後の５％への引上げの口実は「高齢化社会に備える」「福祉の財源の確保」などでした。
しかし、消費税導入後２０年間で、その税収は累計で２１３兆円の見込み。 同時期に大企業などの法人三税（法人税、法人住民税、法人事業税）などの減税が累計で１８２兆円になります。
消費税の導入と引き換えに実施された法人税や資産家・高額所得者への減税で、消費税のほとんどは消えてしまったということです。
そして今度は「社会保障財源に特化した目的税化」、つまり「消費税は社会保障以外には使いません」と言って、税率引き上げを国民に飲ませようという魂胆です。
しかし、これは言葉のまやかし以外の何物でもありません。裏を返せば「社会保障は、消費税の範囲に限ります」というのと同じです。つまり、国民には、「社会保障を拡充して欲しけりゃ、消費税の引上げを認めろ」ということになるのです。
「福祉目的税化」論の発信源は財界 財界は、早くから「直接税と間接税の比率を五分五分にせよ」と、消費税の増税と法人税や資産家・高額所得者への減税を求めてきました（96年の奥田ビジョン）。しかし、そのままでは国民に反発を買うので、国民をだますために考えだされたカラクリが「福祉目的税化」論です。
○２００３年の
奥田ビジョンでは「年金の基礎部分（基礎年金）は、公費（消費税）による」としています。
なお、奥田ビジョンには「これからの年金は、『予想以上に長生きした場合の生活資金不足の補填』に限るべきだ」との恐るべき文言まであります。そして、厚生年金や共済年金の報酬比例部分は、個人責任の私的年金に切り替えるべきだとも述べています。
○２００７年の
御手洗ビジョンでは、「社会保障の経費が、国の財政赤字の最大の要因」とまで述べて、社会保障費の大幅削減と消費税の引き上げをセットで迫っています。
○さらに２００８年５月に発表した
「国民全員で支えあう社会保障を目指して」では、「国民一人ひとりが広く負担を分かち合うことが可能で、経済活力に対する影響がより小さい消費税で対応するという関係を明確にすることが不可欠である」と述べています。この「経済活力に対する影響」とは、大企業の負担のことです。
○２００９年１０月には、日本経団連は、
「税制改正に関する提言」を公表し、税制の抜本「改革」の課題として、２０１５年度までに消費税率を１０％に、２５年度までに１７～１８％に引き上げ、法人実効税率を１０％引き下げるよう求めて来たのです。
こうして、財界のビジョンや提言をざっとを見ただけでも、「消費税の福祉目的税化」論の発信源は財界にあることが分かります。
経団連会長が
経済財政諮問会議の中心メンバーに座り、企業献金などで買収された自公政権が、この「財界の身勝手な要求」を忠実に実現するために、「中期プログラム」策定など、消費税増税と社会保障目的税化を目指していたのはつい先日のことでした。
こうした国民を犠牲に大企業だけが栄えるゆがんだ政治への強い批判が、自公政権を退場させ、民主党政権を誕生させたのでした。
ところがどっこい！こうして見ると、民主党政権も自公政権とおんなじ。・・・違うのは、「４年間は消費税を上げない」と言ったことだけ。その先は、社会保障目的税にして・・・。危険です!
参考過去ログ：■NO.936 消費税 「福祉目的税化」のごまかしを許すな！（まとめて再掲）
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-914.html
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2009.12.10 |
| Comments(2) | Trackback(2) | ・消費税・財源・税Ⅲ
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消費税をなくす全国の会が、「消費税の増税は完全に廃止し、暮らしに関わる消費税の緊急減税を求める」申し入れを、各政党に行っています。
申し入れの内容は、
① 自公政権が成立させた２０１１年度からの消費税増税にレールを敷く０９年度税制改正法の付則１０４条を直ちに廃止する。
② 消費税の増税は将来的にもおこなわない。
③ 食料品など暮らしに関わる消費税を緊急に減税する。
④ 社会保障の財源は消費税ではなく、ムダづかいの是正と、大企業・大資産家の応分の負担などで確保する
以上４項目。
梅村早江子事務局長は、
「暮らし、雇用、子どもの貧困が大変な問題になっている中で、食料品非課税とともに中小業者の消費税課税の免税点を１０００万円から３０００万円に引き上げることも急務」だと訴えています。
そして、「消費税増税の火種をなくすことが今、必用」だと。
０９年度税制改正法の付則１０４条は、平成２３(２０１１)年度中に税制抜本改革に係る法制上の措置を講じ、同年中にその措置を施行することもあり得るとしている。
そして、「平成２３（２０１１）年度までに必要な法制上の措置を講ずる」との規定については、「平成２３（２０１１）年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする」とされていることから、当該措置を講じなかった場合には、この規定に違反したことになる」との見解まで示している。
消費税増税の火種がここに残っているのである。
付則１０４条の削除には１円の財源も要らない。直ちに削除し、火種を絶やすことが必用だ。
財界は、法人税の引き下げと社会保障財源としての消費税増税を求めてきている。
当道場は、４項目を支持し、世論を喚起するものです。
なお、「全国の会」が先の総会で採択した国民へのアピールを紹介します。
国民のみなさんへのアピール
消費税増税は完全中止に！ 食料品など生活にかかる消費税の緊急減税を！
新政権に国民の声を届けましょう
国民のみなさん
私たち「消費税をなくす会」は、政権交代、新しい政治の幕開けのもと、本日、第２０回総会をひらきました。
総会では、自公政権を退場させて、２０１１年からの消費税増税計画を国民の一票でつぶしたことを心から喜びあいました。そして新しい国会にむけて、増税計画の火種＝「所得税法・付則百四条」を早急に廃止させるとともに、「４年先であっても消費税増税はノー」「消費税増税は完全中止に」「食料品など生活にかかる消費税の緊急減税を」の声を大きくあげて、来年の参議院選挙で、この声を確かなものにしていくことを申し合わせました。
みなさん
いま、鳩山連立政権のもとで、新しい政治が、一歩、一歩すすみはじめています。
政権合意では、「選挙で付託された政権期間中は消費税率を据え置く」としました。生活保護の母子加算の復活、高校授業料の無償化などの準備がはじまり、国連での鳩山首相の核兵器廃絶演説も、被爆国日本の首相として画期的なものです。
同時に私たちは、消費税をめぐっては、新しい政権を厳しく監視していかなければならないと考えます。
「４年間は消費税増税をしない」ということは、消費税増税を完全に中止したということではありません。民主党が総選挙のマニフェストで掲げた、「消費税を財源にした最低保障年金制度」「社会保障目的税化」は、際限ない税率アップにつながるものです。消費税は社会保障財源にもっともふさわしくない税金です。
新しい政権がどのような中身になっていくかは、国民の世論と運動にかかっています。草の根の声を地元から新政権に届けていきましょう。
みなさん
私たち「消費税をなくす会」は、来年６月に結成満２０年を迎えます。
今日まで、会には、「暮らしが大変。このうえ消費税増税なんて」「商売がつぶされる。消費税はなくしてほしい」の声が途切れることなく寄せられ、会員は１４８万人をこえ、草の根の会も１６７１へとひろがってきました。
百年に一度の大不況のもと、雇用は不安定、国民生活は何ら改善されていません。貧困は子どもたちにまで深刻な影を落としています。「増税ノー」「消費税ノー」の声は、これからますます広がっていくでしょう。
「日常の草の根運動が政治を変える」――これが消費税をなくす会の２０年の活動の教訓です。
消費税は憲法違反のなくすべき天下の悪税です。私たち自身の手で新しい政治をきりひらいていくため、みなさんも消費税をなくす会にお入りください。
ごいっしょに、消費税廃止の日まで、手をつないでいきましょう。
２００９年９月２７日 消費税をなくす全国の会 第２０回総会
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2009.10.20 |
| Comments(1) | Trackback(5) | ・消費税・財源・税Ⅲ
今日は公休日でしたが、窯焚きに出てきました。先週から休みなしなので、火の番以外はしないでボーっとしとこう！と決めこみました。
デスクワークをちょっと、記録の整理を少し片付けてから・・・。
さて、お金は回ってきただけを、必用にあわせて使う。
実は、私はお金のことに頓着がなくて、おっ母まかせ。給料や差し引かれる税金や社会保険料などにはいちいちチェックしないところがあります。
そんな私が偉そうに税や、消費税について書くのも、なんだか・・・ということで、少し税についてのそもそもを勉強せんといかんという気になりまして・・・。
税は国家とは切り離しては考えられないのだが・・・。
そもそも税は、どこから生まれたのか。
太古の昔は、太陽をはじめとする神々に、作物の豊作や自然の災害に遭わないようにと祈りを捧げ、そこにお供え物をした。その供え物をまたみんなで分け合っていた（再分配）そうだ。いわば、税の始まりは自発的なお供え物にあったらしい。原始共同体の時代であろう。
生産がふえ富が一部のものに集中し、国家がつくられる時代になると、権力を持つ者が、神の子孫だとか、代理人だとかいって自らを権威づけをして、供え物を貢ぎ物にして自分のものにし、それが税になっていったということらしい。
奴隷制の時代は、貢ぐ主体そのものを所有したということか。
これは、紀元前２６００年頃のメソポタミアのウル王朝のスタンダード（軍旗）に描かれた戦争の後の祝宴の図といわれている。上段では、祝宴をする権力者達が描かれ、下段は宴のためにウシやヤギ、ヒツジなどの家畜と収穫物を運ぶ民百姓だろうか。これが貢物じゃないかということらしい。なるほど。
また、「古代エジプトのパピルス文書に当時の農民に対する厳しい搾取と免税特権をもつ神官・書記に関する記述がある。」そうだ。
以下はウィキペディアより参考に。
歴史的には、労働、兵役やその地方の特産物等による納税が行われた時代があった。例えば万里の長城など歴史的な建造物の多くは、強制的な労働力の徴発より作られたものと考えられる。
現代では、相続税における物納などの例外を除き、金銭による納付が原則とされている。金銭による納付のメリットは、納税者を租税としての強制的な労働や収穫物の調達といった煩わしさから解放することにある。
古代エジプトのパピルス文書に当時の農民に対する厳しい搾取と免税特権をもつ神官・書記に関する記述がある。古代ローマ帝国のブルータスは属州の長官に赴任したとき、住民に10年分の税の前払いを要求した。古代中国の漢の主要財源は、算賦（人頭税及び財産税）、田租、徭役（労働の提供）であった。
古代インドのマウリヤ朝では、農民に対し収穫高の四分の一程度を賦課し、強制労働も行われていた。
唐では当初均田制に基づく租・庸・調の税制を採用したが、農民の逃亡が相次いだため、荘園に課税する両税法が導入された。また、塩の市場価格の10倍もの間接税を課した。中世ヨーロッパの封建領主は、賦役、貢納の他、領民の死亡による労働力低下を理由に、相続税、死亡税を賦課した。また、女性の結婚に当たっては、結婚許可税を徴収した。
「税」の字の「へん」は作物を意味し、「つくり」は”はぎとる”という意味だそうだ。国や支配者が、民百姓の労働力や収入や収穫物の中から、はぎとって取り上げるものの意味だそうだ。
税を剥ぎ取られる民百姓の苦しみを、キリストは「極悪の徴税人が天国に至る道は、ラクダが針の穴を通り抜けるより困難である」といい、孔子は「悪税は、飢えた虎・狼より恐ろしい」と言ったとか・・・。
こうした税を巡る支配者と民百姓の矛盾が、様々な闘いを呼んだことは想像がつくことだ。
次は日本での税の起こりを見てみようと思います。（つづく）
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2009.10.19 |
| Comments(3) | Trackback(1) | ・消費税・財源・税Ⅲ
国民は、先の総選挙で自公政権を退場させ、２０１２年の消費税増税にストップをかけた。
（ちょっと長くなりますが、気合が入っていますのでお付き合いのほどを！）
しかし、民主党は｢４年間は消費税は上げない｣と言っただけで、その後も「上げない｣とは一言も言っていない。
これお・ぷてらさんが、「消費税増税の誘い水か。。」で、「４年間封印をいったん民主党は国民に約束しているのですが、それから先の道筋はすでにみえたも同然、そんな思いを喚起させる記事」と評する以下の記事。
消費税上げ５７％が容認 民主党衆院議員アンケート 2009/10/05 20:26 【共同通信】
共同通信社が５日までに集計した民主党衆院議員３０８人を対象とするアンケートで、年金制度の抜本見直しのため将来的に消費税率引き上げが必要とする回答が５７・６％に達した。鳩山政権は消費税増税を４年間封印しているが、少子高齢化に伴う社会保障費の増大が続く中で、民主党の中にも将来の消費税増税を容認する考え方が多いことが分かった。
将来の消費税率引き上げについて、「不必要」との回答は１８・６％。「無回答」は２３・８％だったが、その中には「予算の無駄を省いた後に必要ならば検討」など、将来の課題ととらえる声も目立った。
ただ社会保障制度の負担と給付の在り方で、「負担は増やさず、他の歳出を削って給付を充実させるべきだ」が５４・８％。「税や保険料の負担を増やし、給付を充実すべきだ」は２２・９％にとどまり、消費税率を引き上げても全体として国民負担を抑えるべきだとの考えが多数を占めた。消費税増税を含めた「負担と給付」の在り方は、今後の国会などで政策論争の焦点となりそうだ。
衆院３０８人中２１０人の回答だそうだが、後の９２人はどうしたんだろう。
まあ、民主党は意思統一ができていないと言うところか？国民の反対が大いに気になるのであろう。
本来なら、１００％が｢容認｣なはずなのだが・・・。
鳩山代表「将来、消費税増も」 民主党の鳩山由紀夫代表は、選挙直後の９月２日、連合の中央執行委員会であいさつし、消費税について「政治不信が払しょくされたときには国民の皆様にもご負担をお願いするようなことも将来出てくる可能性があろうかと思う」と述べ、将来の税率引き上げはあり得るとの考え明らかにしている。
同党は消費税は４年間は引き上げない方針だが、鳩山氏は自公連立政権では「国民の皆様が政治に対する不信感を強めている段階で、消費税増税のことなど実現すべくもなかった」と指摘。
その上で「真剣にこの問題を取り上げ、将来の年金などを含めて社会保障の議論を進めて、結論を見いだしていきたい」と語っている。
次期衆院選で消費税 更に、民主党の大塚耕平政調副会長は９月4日夜、テレビ番組で消費税率の引き上げについて「４年間に最大限の実行力を発揮して、次の選挙のときにはしっかりお願いするというのが唯一のシナリオではないか」と述べ、次期衆院選で増税を掲げる方針を示した。
大塚氏は、まず歳出の無駄を削減して国民の納得を得ることが重要だと強調。その上で、「次の総選挙のときに社会保障制度の将来像と、それに必要な消費税収を示して判断を仰ぐのが最短かつベストシナリオだ」とも語っている。
「４年間凍結 ｣後の道筋は、既に明らかにしているのである。
このアンケート、今更なにを！であろう。
財界が増税要求 すでに２日には、財界の司令塔である日本経団連（会長・御手洗冨士夫キヤノン会長）が、
「平成22年度税制改正に関する提言」を公表し、民主党政権に財界の要求を突きつけている。
税制の抜本「改革」の課題として、２０１５年度までに消費税率を１０％に、２５年度までに１７～１８％に引き上げ、法人実効税率を１０％引き下げるよう求めているのだ。
「消費税は、他の税目に比して経済に与える影響も少なく、国民全体で広く社会保障負担を分かち合う財源として最も相応しい税目であり、社会保障費用の増加分は消費税率の引上げによって賄うことが適切である。」などとぬけぬけと言っている！
なんとも、厚かましい！「経済に与える影響も少な」い？
消費税増税は大企業の競争力には痛くもかゆくもない一方で、暮らしと中小企業には最も痛い増税である。「国民全体で広く分かち合う」と言うが、消費税は市場で力の強い大企業は実質的に負担しなくて済む大企業優遇の税金である。
「社会保障のため」と言いながら、過去２０年の消費税の税収のほとんどは大企業向けの減税に吸い込まれて来たことは、当ブログでは再三再四指摘してきた。
「社会保障目的税化」のからくり この「からくり」を隠そうと自公政権も財界も、消費税の「社会保障目的税化」の作戦を取ってきたのだ。そうすれば、消費税はすべて社会保障に使うから、それなら国民は増税を認めるだろう、と。しかし、たとえ「目的税化」しても、何も変わらない。これまで社会保障に充ててきた財源、これから社会保障に充てるべき財源を、そっくり大企業減税に回せるようになるだけだ。
■参考過去ログ：
NO.936 消費税 「福祉目的税化」のごまかしを許すな！ http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-914.html 「目的税化」すれば、消費税を増税するか、反対なら社会保障をがまんするか・・・、国民に理不尽な二者択一を迫るものになるだろう。「目的税化」とはそういう制度なのだ。
民主党の、｢基礎年金を消費税で｣も同じものだ。「あと４年は大丈夫｣などといっているうちの、増税への道が敷かれてしまうのだ。このアンケートも、さも「民主党は消費税増税には反対なのだが、少子高齢化に伴う社会保障費の増大が続く中では、将来の消費税増税は仕方がない｣・・・、という書き方だ。｢福祉のためなら消費税増税やむなし」という世論の誘導か？！
「逆立ち税制」を正して「政府は高額所得者や大企業からもっと税金を取って、年金・医療などへの歳出にまわすべきである」というのが国民多数の意見である。ある調査では、とくに民主支持層では７、８割が「そう思う」と答えているそうだ。
騙されないように、そもそも消費税とはどういうものか、国民一人ひとりがよく考え知る必要があるのではないだろうか。そして当面、食料品非課税などを求めていくべきだろうと思う。
４年たって気がつけば、「当たり前のように増税」とならないように・・・。
そのためにと言っては、おこがましくてナンですが・・・、
「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-588.htmlを、是非とも活用して広めて欲しいと思います。
このあつかましさ！平成22年度税制改正に関する提言(以下、部分転載 下線は友さん）
２００９年１０月２日
(社)日本経済団体連合会
（１）持続可能な社会保障制度の安定財源の確保
持続可能な社会保障制度の確立に向けて、その安定財源を確保しなければならない。
消費税は、他の税目に比して経済に与える影響も少なく、国民全体で広く社会保障負担を分かち合う財源として最も相応しい税目であり、社会保障費用の増加分は消費税率の引上げによって賄うことが適切である。
経団連が本年3月に示した提言「今後の財政運営のあり方」における試算では、医療、介護のサービス提供体制の充実をはじめ、様々な綻びが生じている社会保障制度の建て直し・機能強化、少子化対策の充実等を図っていくためには、2015年度までに消費税率5％分（合計10％）の財源を確保する必要があるとされている。さらに、高齢者医療・介護の公費負担割合の引上げ、基礎年金の税方式化など、望ましい社会保障制度の姿を完成するためには、2025年度までにさらに7～8％分（合計17～18％）の安定財源の確保が求められるとされている。
税制抜本改革の一環として、景気回復を前提に、かつ国民の理解を得ながら、段階的に消費税率の引上げを進めていく必要がある。
（２）国際的な整合性を踏まえた法人実効税率の引下げ
世界各国が、経済の活性化の視点に立って、法人税率の引下げを進めている。国際的なイコール・フッティングを確立し、内外からの企業の投資の促進を図り、国内の雇用水準を確保する観点から、わが国も30％を目途に法人実効税率の引下げを行うべきである。
法人実効税率が高止まりしている原因に、実質的に法人税の付加税となっている地方法人二税（法人事業税、法人住民税）の存在が挙げられる。地方法人二税は、税収の地域偏在性が高く、また景気動向にも左右されやすいことから、地方の安定財源としては不適当である。地方消費税の充実とともに、地方法人二税の大胆な見直しを図るべきである。
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2009.10.07 |
| Comments(2) | Trackback(8) | ・消費税・財源・税Ⅲ
日曜の夕方から具合が悪く・・・。
どうも脱水気味だったらしい。
日曜日は校区のソフトボール大会で一日外にいた。
夕方の打ち上げの酒席から、体調芳しくなく珍しく缶ビール３本で早々に失礼した。
水分補給が足りなかったのか？
公休の月曜日も体が異常にだるくて熱っぽくて、一日ゴロゴロウトウトしていたが・・・、夕方娘にスポーツドリンクを買ってきた貰った。
娘曰く、「お父さん、ビールは水分補給にならないとよ。利尿作用で水分を外に出すだけやけん・・・」
今朝は何とか・・・、始動できるかな？
ネコは初登場だ。もうすぐ、ペットショップの店頭に出されるのかもしれない。
カゴの中から切なそうにみていたよ・・・。
かながね私も指摘してきたことだが、ご当人が本音をポロリとこぼしたそうだ。
2009年7月5日(日)「しんぶん赤旗」より。
消費税 ４年後１５％
民主 本音ポロリ
政策討論会で次の内閣経産担当
９日まで５回の予定で開かれている民間団体の言論ＮＰＯ（工藤泰志代表）が催す自民、民主両党の政策討論会で、両党のホンネがポロリとでる場面がしばしば見られます。
○…消費税をめぐって議論が交わされた２日は、自民党の町村信孝元官房長官と民主党の増子輝彦「次の内閣」経済産業担当の討論。町村氏は「民主党の経済政策は（いいことずくめで）街頭演説にはいいが国会の論議にたえるものではない。財源のメドがない。無駄を省くと言うが具体的なものがない」と突っ込みました。
増子氏は「民主党政権で４年間、予算編成して予算を見直し、無駄を省いて、景気をよくし、将来不安をなくす。これで安心となれば消費税の議論をさせていただく。場合によって１０％に上げるかもしれません。１５％に上げるかもしれません。そのとき税制改革をきっぱりやっていきたい」。最大１５％、つまり現在の３倍の消費税率への引き上げを打ち上げました。
○…政策討論シリーズの中で紹介された東大生１００人アンケートによると「今回の選挙で政党に説明してほしいこと」は消費税増税（財源）が４７％でダントツの１位。調査を実施した学生たちのコメントは「東大生の約半数が消費税増税について政党に明確な説明をもとめていることがわかりました」としています。
「４年間の間、消費税の増税はしない」（鳩山由紀夫・民主党代表）の公約の意味は、４年後からは消費税を大増税することを示しているのです。
今日は引用、紹介だけです。
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2009.07.07 |
| Comments(11) | Trackback(2) | ・消費税・財源・税Ⅲ
財政制度等審議会（財務相の諮問機関、西室泰三会長）は３日、「２０１０年度予算編成の基本的考え方」と題するする意見書を、与謝野馨財務相に提出した。
意見書は、社会保障制度の安定財源確保のために、消費税増税を盛り込んだ政府の「中期プログラム」を「しっかり実行していくことが必要不可欠」としている。
中期プログラム
政府は、持続可能な社会保障制度の構築とその安定財源を確保するため、昨年12月24日、「中期プログラム」を閣議決定した。この中で、社会保障の安定財源については、「・ 給付に見合った負担という視点及び国民が広く受益する社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、消費税を主要な財源として確保する。これは税制抜本改革の一環として実現する。｣と述べている。
一方で、社会保障関係費の伸びを毎年２２００億円抑制してきた政府の「骨太の方針２００６」の「基本的考え方の重要性はいささかも変わらず、むしろ一層高まっている」と強調し、社会保障の抑制路線を堅持することを求めている。
西室会長は「（２２００億円という社会保障抑制の）具体的数値をそのまま残すといっているわけではないが、基本的精神はちゃんとしっかりやろうということだ」と述べた。
そのうえで、次のように述べている。。。
（３）社会保障における給付と負担の対応関係の明確化社会保障の具体的な水準については、給付と負担は表裏一体であり、給付を抑制しないのであれば保険料・税負担といった国民負担は増加し、負担の増加を抑制するのであれば給付を削減しなければならないことを十分踏まえ、国民的な議論の中で選択していく必要がある。
つまり、社会保障給付を抑制しなければ、消費税の増税幅はもっと大きくなるぞと述べているのだ。
・・・引き続き社会保障削減路線を推し進めながら、消費税の増税を求める・・・。
全く冗談じゃない。 国民には踏んだり蹴ったりだ。この間、老齢加算や母子加算まで削り、社会保障は改悪につぐ改悪なのに、
社会保障財源などと大嘘をつき、ちゃっかりと消費税だけは巻き上げるという魂胆だ。
消費税収は、導入以来、２００９年度予算含む累計で２１３兆円の見込み。
同時期に大企業などの法人三税（法人税、法人住民税、法人事業税）などの減税が累計で１８２兆円。大企業をもうけさせ助けるために、庶民からの消費税が回されたわけです。福祉や社会保障のためというのは真っ赤なウソです。
世代分断のイデオロギー攻撃 少子高齢化社会への危機感をあおり、子や孫に負担させるなと世代間対立をあおりながらの、分断支配と収奪である。
この宣伝は結構功を奏しているのか、一部ではあるが、ネットで｢消費税結構。団塊以上の年寄りからもちゃんと負担してもらわなきゃ不公平だ」とわめく記事を見たこともある。不愉快千万だ。
かつて、｢老人福祉に金を使うのは、枯れ木に水をやるものだ｣といって、お年寄り達を世の厄介者にして、無料だった老人医療を有料化したのは、中曽根内閣以来の臨調行革路線(新自由主義政策の日本における初期的展開）でのことであった。財界・支配層のイデオロギー攻撃に洗脳された結果、国民は分断され福祉切捨てを許すことになったのである。
もちろん子や孫に負担させるわけには行かない。負担すべきは、ボロモウケをしてきた大企業や大資産家である。財界人が居並ぶ審議会が言いそうなことである。
大企業は消費税を１円たりとも負担しなくてすむのだから。
社会保障のためという大嘘に騙されず、消費税の増税には徹底して反対しましょう。
以下、意見書より部分引用。
Ⅱ．高齢化の下での社会保障制度とその財源
１．社会保障総論
・・・このため、社会保障制度が経済・財政とも均衡がとれたものとなるよう、制度全般にわたり給付と負担の不断の見直しを進める必要がある。その際、これまで当審議会で繰り返し指摘してきたとおり、医療・介護等のサービスコストの抑制、世代間の公平の確保（負担能力に応じた公平な負担の実現等）や、自助と公助の役割分担（公的分野が関わるべき内容・範囲の重点化）等の視点から、制度全般にわたり、給付の重点化・効率化を図ることが重要である。同時に、将来世代へ負担を先送りし世代間の格差を更に拡大させることのないよう、安定財源を確保していくことが不可欠である。
社会保障国民会議の議論等も踏まえ、昨年12月には、「中期プログラム」が閣議決定された。この「中期プログラム」においては、前述のとおり、堅固で持続可能な「中福祉・中負担」の社会保障制度を構築するため、
・ 基礎年金国庫負担割合の２分の１への引上げに要する費用を含め、社会保障の安定財源については、消費税を主要な財源として確保するとともに、これを税制抜本改革の一環として実現する。その際、消費税の全税収を確立・制度化した年金、医療及び介護の社会保障給付及び少子化対策の費用に充てることにより、消費税収はすべて国民に還元し、官の肥大化には使わない。
（３）社会保障における給付と負担の対応関係の明確化
社会保障の具体的な水準については、給付と負担は表裏一体であり、給付を抑制しないのであれば保険料・税負担といった国民負担は増加し、負担の増加を抑制するのであれば給付を削減しなければならないことを十分踏まえ、国民的な議論の中で選択していく必要がある。
（４）平成22年度（2010年度）予算
上記のように、我が国財政が極めて厳しい状況にある中で、持続可能な社会保障制度を確立する必要がある。このため、平成22年度（2010年度）予算においても、医師確保対策等、必要な対応は行う必要があるが、社会保障分野においても、他の分野と同様、ムダ・ゼロの徹底、効率化・合理化などの不断の改革努力は必要であり、「基本方針2006」等でも示されている歳出改革の基本的方向性は維持する必要がある。
こうした考え方に立ち、「中期プログラム」においても、「安定財源の確保と並行して社会保障の機能強化を図るとともに、コスト縮減、給付の重点化等の効率化を進める」とされていることも踏まえつつ、今後の社会保障費の取扱いを検討すべきである。
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2009.06.04 |
| Comments(0) | Trackback(0) | ・消費税・財源・税Ⅲ
宮古島の観光案内より、人頭税に関する部分を引用し、紹介します。
http://www.okinawainfo.net/miyako/zintouzei.html
道路のすぐ脇に何気なく立っている陽石のようなもので、俗に人頭税石とか賦測石（ふばかりいし）といわれています。しかし、この石が何だったのか、と言うことに関しては、諸説があって今でも不可解な所の多いものです。
薩摩藩が１６０９年に琉球王国を侵略し、１８７６年の琉球処分までの約２７０年もの間実質支配を続けていました。そして琉球王府に厳しい税を要求し、１６３７年、琉球王府は宮古八重山地方に重い人頭税を課すことになります。
高さ１４３cmと言われ、ちょうど私の脇くらいのこの石柱の高さに身長が達すると、男性は 粟等、女性は上布の納税が義務付けられたと言われていますが、これは大正時代に民俗学者の柳田國男氏が「海南小記」という本に書いたことから有名になった説です。
しかしながら宮古島には１７１４年頃から正確な戸籍が記録されていたらしく、本当の所は、それ以前も役人が成人を見立てていて、それ以降は年齢を基準にして１５歳 から５０歳までの人々に人頭税を課税していたと言う説が有力です。
他の説としては、霊石信仰の対象であったとか陽石としてあがめられていたとかのものがあるようです。
ここは、何十年か前に海岸側が埋め立てられる以前にはごく海の近くに位置していたらしく、この事は何であったかを推測する手がかりの一つになるかもしれません。
真実がどうであったにしろ過酷な重税に人々が悩まされていたことは史実で、それを忘れないため、そして将来もそのような事がないように記念碑としてここに人頭税石があることは、良いことだと思います。（２００６年１０月）
史説は色々のようですが、人頭税で苦しめられた歴史は厳然たる事実です。
一般に人頭税はそこに住んでいるだけで税をとるというものですが、赤ちゃんや子どもは無税であったり年齢制限等があるようです。
それに比べれば消費税、ゆりかごから墓場まで、所得のない障害者や失業者、お年寄りまでそこに住んで何らかの消費をすれば税がかかる、生きるためには商品を買わねばならず・・・、生きているだけで税がかかる・・・、無差別じゅうたん爆撃のようなものです。
参考までに
ウィキペディア「人頭税石」では以下のように解説があります。
日本では、琉球王国により宮古島・八重山諸島で15歳から50歳までの男女を対象に1637年から1903年まで制度化され、貧民・病人に重い負担となった。
人頭税は、穀物（宮古島では主に粟）または反物にて納税させられており、村の収穫量・身分・性別・年齢によって、税の細かい等級が決められていた。琉球王国では、土地の個人所有が禁じられており、年ごとによって耕作地を割り当てられる制度（地割制）があった。地域の有力者・豪族等は、この税制や土地制度を守らず、収穫量の大きい土地を独占することもあった。そのため、人頭税の負担は、地位が低い者に多く割り振られるようになって、厳しい税となり、身分や社会的地位によっては重い負担となった。
この税制は、明治時代になり、琉球処分が行われた後、地域の反発を鎮める目的でしばらく続いたが、1893年（明治26年）頃、人頭税制廃止運動が興り、その指導者である中村十作（新潟県上越市板倉区出身）、平良真牛ほか4人の農民代表が宮古島から東京に上り、帝国議会に陳情を行なった。それらの運動の結果、1637年から続いた人頭税制度は1903年（明治36年）に廃止された。
あの時代にも、島民たちが中央政府に向けてたたかい、人頭税を廃止している。
消費税班廃止！が目標だが、当面増税阻止、なかんずく今日の国民経済の下では、生活関連・食料品などは非課税に！
税は、生計費非課税を原則に、カネのあるところから、大企業と大資産家から取るべきだ。
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2009.05.27 |
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ＮＨＫ日曜討論より。消費税引き上げについて。
公明党北側氏、
「消費税の問題は社会保障財源という問題から出てきている。」「今回の経済対策と消費税引き上げとは全く関係ない」、学会員は丸呑みだろうが・・・。
大嘘ばかりだ。
消費税は、３％導入の時も５％引き上げの時も「社会保障のため」が口実だったが、以来、社会保障がよくなったためしは無い。社会保障改悪を進めながら、２０年間で消費税は２１３兆円。一方で法人３税は１８２兆円も減税だ。社会保障のためといいながら、法人３税減税の穴埋めに使われ来たのが実際のところだ。
しかも、「中期プログラム」では２０1１年には消費税増税をうたっている。１５兆円のバラマキの後は、消費税で付け払いを国民に押し付けるものだ。
消費税は、月給１万円に満たない障害者からも、手持ちが無い失業者からも容赦なくむしりとり、一方で大企業は価格転嫁で１円も負担しなくて済む・・・究極の不公平税制だ。
方や、民主党岡田幹事長。
「今度の衆院選後の４年間は消費税は上げない。選挙で、問わずに抜き打ち的に増税することは無い」「財政全体の中で、消費税も含めて検討していかなければならない」、・・・２０１１年には消費税増税も含む税の「抜本改正」が民主党の方針だ。
消費税増税の党内論議を
民主党野田佳彦幹事長代理の発言。
「消費税増税の議論はあってしかるべき。タブー視する空気は作るべきではない」
「（鳩山代表は４年間は議論を凍結すると言っているが）今の景気の局面だから議論しなくていいという話だ。」
「増税議論は封印しなくてもいいが、借金の穴埋め的なものだダメだ。無駄遣いがいっぱいあるという認識では方向性は一致している。」」
「（マニフェストには）とことん（ムダを削減し）雑巾を絞ると書く。それでも足りない時は消費税について考えるくらいの表現はあっていい。」
時期と手法が違うだけ・・・、財政を消費税に頼るしかないという点では、自公与党も民主も同じである。
税は、もてるものから公平に取る。大企業に応分の負担を求め庶民増税はすべきではない。大企業にモノがいえない政治は、結局庶民いじめしか方法が見えなくなってしまうのである。
大企業からビタ一文もらわず、正面から大企業優遇政治の転換を求め、消費税には一貫して反対して来た日本共産党を大きくすることが増税阻止への確かな道だ。
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2009.05.25 |
| Comments(2) | Trackback(2) | ・消費税・財源・税Ⅲ
日本では消費税増税発言、ＥＵでは引き下げ指令。
７日の衆院予算委員会での自民党の発言から。
「０９年税制改正法付則の中で、景気がよくなれば消費税率を上げ、法人税率を下げるという方向で抜本改革をやろうと述べた。これが私たちの責任感の現われだ」（町村信孝前官房長官）
「補正予算で金を使ったから消費税をくれ、借金したから消費税増税をといっているわけではない」
経済対策とは関係なしに消費税は上げるんだ」（自民園田博之政調会長代理）
「将来消費税増税をお願いする場合、年金、医療、介護、少子化対策に全て使う
社会保障財源」（与謝野財務相）
特に町村氏などは「消費税率を上げ、法人税率を下げる」と、その狙いを隠さない。
消費税の税収は、導入以来、２００９年度予算含む累計で２１３兆円の見込み。
同時期に大企業などの法人三税（法人税、法人住民税、法人事業税）などの減税が累計で１８２兆円。大企業をもうけさせ助けるために、庶民からの消費税が回されたわけです。
与謝野財務相はここに至っても社会保障のためなどと、見え透いたウソをつく。 福祉や社会保障のためというのはこれまでもこれからも真っ赤なウソです。
いっぽうEUでは、生活関連を中心に「引き下げよ」指令を出したそうだ。
2009年5月8日(金)「しんぶん赤旗」
ＥＵ 「消費税引き下げよ」 飲食・介護・理容…
【ロンドン＝小玉純一】欧州連合（ＥＵ）は５日、ブリュッセルで財務相会議を開き、飲食（レストラン）などの付加価値税率引き下げを加盟国の裁量とする指令を採択しました。
３月１０日の財務相会議での政治合意を具体化したものです。
ＥＵ加盟国の標準付加価値税率は最低１５％で、加盟国は合意したサービス対象で５％まで引き下げることができます。
税率引き下げの対象は飲食のほか、▽自転車や靴、皮革製品、衣料品の修理・修繕▽窓掃除、個人住宅の清掃▽ホームヘルプ、幼児、高齢者、病人、障害者の介護サービス▽理容▽個人住宅の改築・修繕―などとなっています。
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2009.05.10 |
| Comments(2) | Trackback(3) | ・消費税・財源・税Ⅲ
今日は、メーデー。「万国の労働者、団結せよ！」
ところで、世の中の関心は、豚インフルエンザと「世襲議員」問題？
こちらは、・・・ちょっとずれとるかも知れんばってん。
ひと頃前までは、ブログというものはその日にアップした記事が読まれるものだと思い込んでいました。過去記事にも訪問があると言う当たり前のことを知ったのはそう前のことではありません。
自分のブログ記事のどれが読まれているかは良くわからないし知る術も知らない。そこで、今はわずかではあるが貴重な「拍手」を参考にしています。
近所でも田植えの準備が始まりました。兼業農家は連休が勝負のようです。
うれしいことに、消費税関係の記事に拍手がついています。特に週末とか深夜の、時間がありそうなときに多くなる傾向です。
麻生内閣は、選挙対策の補正予算で１５兆円もの｢バラマキ」で国民のご機嫌を取りながら(実は国民のためにはならないのだが）、これを消費税増税で回収する腹です。「入り口はバラマキ、出口は消費税」と言われています。
消費税が「社会保障のため」と導入されて２０年になりますが、ここで、一番短い一まとまりの「消費税増税反対」をできるだけやさしく書いてみようと思います。問答を、お国言葉で。（生粋ではないのでちゃんぽん言葉ですが・・・）
「消費税は社会保障のためやろ？」
なんがもんね。消費税が１９８９年に出来てから社会保障がなんか良うなったね？病院代は上がるわ年金は下がるわ、保険料は上がるわ・・・。おまけに最近は年寄りは早う死ねって言わんばかりの姥捨て山医療制度やろ、障害者からまで金ば巻き上げる自立支援法やろ・・・社会保障は踏んだり蹴ったりやんね。
「じゃ、消費税はどこに消えたと？」
大企業の懐たい。２０年間で消費税は２１３兆円も取られたばってん、大企業は１８２兆円も税金ばまけてもらっとっとよ。それと、軍事費が２２．４兆円も増えとろうが。
だけん、「社会保障のため」は、消費税の導入と増税のための大嘘やったったい。
「ああ言えば（高齢化社会のため）一般の人にわかりやすいから…消費税の本来の意義はそういうものではない」って、お偉いさんが本音を認めとおやんね。（消費税導入当時の政府税調会長の加藤寛氏、『週刊新潮』９２年９月３日号）
「メチャクチャやん！ばってん、社会保障には金が要ろうもん？」
それは、税金も保険料もぼろもうけしとる大企業とか大金持ちに負担してもらえばば良かったい。大企業は税金は消費税で国民に肩代わりしてもらい、一方では派遣や非正規の首を切り、やりたか放題でぼろもうけばしとろうもん。
例えばくさ、日本の自動車産業の税・社会保険料負担は、ドイツの８割、フランスの７割ていうやんか。大金持ちも証券優遇税制（１０％）や所得税の最高税率引き下げなんかでひいきされとろうが。「税は金があるところから取る」、「税の民主主義」って言うやんか、当たり前にやればよかとよ。
ヨーロッパの消費税率は高いって言うばってん、これもごまかしよ。実際の負担は逆や。イギリスなんかは、普通に暮らすには消費税はほとんどかからんっていいよるばい。
「なら、消費税って、一体なんなんや？」
もともと消費税は、貧乏人には重く、金持ちには軽いという性質の税や。それを難しか言葉で「逆進性」って言うとよ。だけん、「暮らし破壊税」とも「福祉破壊税」とも言うとうと。
大企業は実際は一円も負担せんで、下請けやら消費者に負担させるけん、「営業破壊税」とも・・・。
大体こげな税は廃止せないかんとよ。せめて今は食料品非課税ぐらいはせないかんばい。そしたら、世の中の金回りも良うなって、景気も良うなろうもん。
「税金の使い方も問題やんね。」
そうたい。大体アメリカの軍隊のグアム移転のために３兆円も出したり、軍事費は毎年５兆円たい。世界は、話し合いに向かいよるやろう。ムダ金なんよ。大型開発もいらんもんが多かろうが。ゼネコンが儲け、金権政治家がたかるだけの大ムダや。
「それから・・・・」
ちょっと待ちんしゃい。「短く」って言うとるから、ここではこれまで。
あと詳しくは、 NO.540 よくわかる消費税・・・消費税増税反対関連エントリー集。を見てんしゃい。
キャンペーン第一弾で３８本、第二弾で３６本、現在計７４本書いとうけん。もう大体言い尽くした？ぐらい色々書いとおけん、関心のあるところから覗いてんしゃい。
それとな、やっぱり選挙よ。どげんするか、良う考えんならね。
「３年後消費税増税」の自公なんて、一票でも入れたらいかんばい！
消費増税反対なら、一番はっきりしとっとは、共産党ばい。
私ゃね、知的障害のある仲間たちが、彼らなりにいっしょうけんめい働いて、一ヶ月にやっと１万円ぐらいの給料をもらうと。やっと買い物の仕方も覚えて、喜んで自分の金で買い物をするとよ。そげな人からも税金ばむしり取るったいね。しかも、本人達はわけも分からんとよ。なんか、見とってせつなかと。
こげなことを許しとって、「福祉のため」って言う嘘は、どげんしても許せんっちゃんね。
こげなこと許したら、国も暮らしも滅ぶばい。そうは思わんね。
・・・ということで、「番宣」でしたが。
こちらは、趣味の農耕？の休憩時間。可愛い耕運機です。
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2009.05.01 |
| Comments(2) | Trackback(9) | ・消費税・財源・税Ⅲ
我が家にも定額給付金の申請をしてください、と福岡市からの通知が来た。
「手続きはしたと?」と、おっかあに聞くと・・・、もう冷蔵庫に１週間以上貼り付けたままだ。
「なんかめんどくさかね。ばあさん達は、手続きできるとかいな？皆、喜ぶとかな?」
というと、
「なんがね、こんなもん。消費税ですぐパーやろうもん！」
と来る。
で、計算してみた。
我が家は６人。一人が子どもで、（１．２万×５）＋（１万×１）＝計８万円。
１ヶ月の生活費が２５万円として、消費税は１２５００円。
８万円÷１２５００＝６．４ヶ月。６ヶ月で回収されるわ！
それに、ついこの間、洗濯機も買い換えたし、太陽熱温水器が寿命をはるかに超えて壊れて買い換えたし、ついでに給湯器も買い換えたから、合計６０万円の出費に消費税は３万とられている。
これもあわせると、あと４ヶ月ジャストで定額給付金は消費税で吸い上げられることになる。
そしてその先には消費税増税が狙われている。
選挙のころは、効き目はなくなってるわ!（笑）
何とも馬鹿馬鹿しいバラマキだ。
てか、もうすでに作業所に１万円寄付しちゃったもの。
明日は休みだから、今夜あたり飲み屋で景気刺激策をしようにも、２０００円じゃ草なぎ君みたいに気持ちよく飲むことできんし・・・。
そういえば、作業所の近所のお年寄りの方が尋ねてこられ、
「こんなものは、気持ちよく使えないから半分寄付します。」
と、１万円寄付してくださった。
ありがたくも複雑な気持ちでしたばい。
目先をはした金でくらまして、消費税の増税かよ！
騙されんバイ！
みんな、こげなものにありがたがって、騙されたらいかんばい！
でも、・・・「反対」やばってん、もらうバイ。
「筋が通らんめえもん！」と、突っ込まんでね。
共産党が「政党助成金には反対だから受け取らない。」と言うようには、いかんとたい。
・・・今日にも、おっかあが申請すると言う。
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2009.04.28 |
| Comments(7) | Trackback(1) | ・消費税・財源・税Ⅲ
当道場では、イギリスにおける消費税事情を紹介してきました。
イギリスの付加価値税（消費税）は、基本的に生計費非課税であり、日常生活においては殆ど消費税は負担しなくてもすむことや、世界的な経済危機に対し、イギリス政府がいち早く消費税の引き下げを断行したことなど。
参考過去ログ：NO.518 イギリスは消費税率１７．５％なのに、ほとんど払わなくても暮らしていけるって？ N0.779 イギリスでは消費税引き下げ。
当初は、あまり効き目が無いんじゃないの?との批判もありましたが、イギリスの調査機関が、消費税引き下げ後、売り上げが徐々に伸びていることを明らかにし、「数字は明らかだ。付加価値税減税は効果がある。減税後、売り上げがすぐに増えた」と、発表したそうです。
2009年4月16日(木)「しんぶん赤旗」
消費税減税で売り上げ増 イギリスの調査機関
【ロンドン＝小玉純一】英民間調査機関の経済ビジネス調査センター（ＣＥＢＲ）は、付加価値税（消費税）減税が昨年１２月からの３カ月で小売業の総売上高を増やすのに役立ったと指摘しました。英紙フィナンシャル・タイムズ１３日付などが伝えました。
英政府は景気刺激策の一環として、昨年１２月１日から今年末まで消費税率を2.5％引き下げ１５％としました。英国は1980年以降で最も厳しい景気後退に直面しています。
小売りの売り上げは前年同月比で１１月が1.6％増でしたが、減税後の１２月が2.6％、１月が3.2％、２月が３％それぞれ増となっています。
ＣＥＢＲは「数字は明らかだ。付加価値税減税は効果がある。減税後、売り上げがすぐに増えた」と述べました。
ＣＥＢＲは、2010年初頭の税率再引き上げがぜい弱な景気回復を抑制してしまうとして、減税の６カ月延長を主張しています。
国際通貨基金（ＩＭＦ）高官などは付加価値税減税の効果はないと主張していますが、英国の有力シンクタンク・財政研究所は１月、「減税をしなければさらに景気が悪化していただろう」と指摘しました。 （以上、引用）
イギリスの消費税事情からすると、消費税に関わる商品は少ないわけですから・・・、それでも効果があるということは、生活の殆ど全てに消費税がかかる日本で、税率を下げたらどんなに効果的かと思いますね。
政府に、消費税引き下げ、分けても、せめて食料品非課税を求めたいと思います。
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2009.04.16 |
| Comments(2) | Trackback(1) | ・消費税・財源・税Ⅲ
NO.1066 消費税増税反対 著名人メッセージ ① からのつづきを紹介します。
室見川 水面（みずも）きらきら 水ぬるむ
浅井 春夫（立教大教員）
”社会保障目的税”などの口実を言う前に、国民を大切にする政策をいまこそ実行すべきです。
大内 順子（ファッションジャーナリスト）
税を古国民から徴収する代わりに、政党助成金をやめ、政治家・官僚の使用分経費その他を削れば消費税を中止しても十分やっていけるのではないでしょうか。
金子 ハルオ（都立大名誉教授）
アメリカ発金融恐慌が押し寄せるさなかで、自民党政権は今なお、破綻した「構造改革」にしがみつき、宿願の「消費税増税」をねらっています。それを阻止するかどうかが、今後の日本経済と国民生活のあり方を決めるでしょう。
小森 香子（詩人）
社会保障を口実に最悪の大衆課税は許せません。軍事費とアメリカへの思いやり予算をやめ、大企業から適切な税金を取るべきです。ヨーロッパ並みに生活用品への消費税は廃止を。
関本 秀治（税理士）
不況対策として最も効果的なのは、消費税の減税です。ＥＵ各国にならって先ずは消費税の増額ではなく、消費税の減税を実現させましょう。
津田 京子（俳優）
これ以上の増税は私たちの命を縮めることにつながります。増税反対も声を大きく強くしていきましょう。
永井 博（新日本スポーツ連盟会長）
今。の経済情勢の中で、スポーツを行う条件は大変厳しくなっています。消費税増税はさらにその条件をきびしくしてしまいます。
西岡 瑠璃子（歌人・元参議院議員）
消費税は貧しい人も豊かな人も同じように負担する逆進性の強い大衆課税であり、増税は絶対に許せない。年金や介護保険料の引き上げ、後期高齢者医療制度など庶民への負担を強める一方で企業への「法人税」を引き下げるなど、悪政そのもの。
吉田 敬一（駒沢大教授）
経済民主主義の論理に逆行する弱者いじめの消費税をなくし、住みよい日本を作りましょう。
吉本 貢（税理士）
EUは生活関連分野の消費税減税を行っています。日本でも消費税減税で内需を拡大すべきです。2011年消費税引き上げは逆行であり、絶対反対します。
以上が紹介です。
不公平税制、弱者いじめ、内需拡大に逆行、悪政そのもの・・・みなさんがそれぞれ見事に論点を言い当てています。
・・・ではここで、著名人ならぬ無名の凡人さんのメッセージも。
友さん（大脇道場管理人・障害者作業所雑役夫）
作業所で働く障害のある仲間たちの給料は、休まずに働いて月額1万円ぐらいです。やっと買い物をすることができるようになった仲間がいます。自分で稼いだ給料で、一本の缶コーヒーを買うことは大きな喜びです。すきなCDを買うのが楽しみな仲間もいます。・・・消費税のことがわかる仲間はほんの数名です。
自立支援法で、利用料の一部負担が始まり、給食費も有料になりました。給料は２～３000円しか手元に残らない計算です。「福祉のため」と、国民みんなから搾り取り、実は福祉は削られ、・・・手元に残ったわずかな、「買い物の楽しみ」にも、これだけは「平等」に消費税を取られます。
チョッと切ないです、いや、・・・かなり相当に。
なけなしの金からもむしりとられる「平等」も、それより彼らがそのことを知らずに、「イヤ」といえないことが。
目の前にいる、分からない、物言えない仲間たちを思うと切なくてやりきれなくなります。
「福祉のため」という最悪の「反福祉税」。
でもこれは仲間たちだけでしょうか。
仲間たちは、国民みんなが直面する生きづらさや、生きることの困難、降りかかる不合理を、障害という生きるうえでの矛盾が最もきびしいところから照らし出してくれているんだと思います。
昨夜たまたまテレビを見ていたら、加藤周一さんが、ご自身が「9条の会」呼びかけ人になった活動にふれ、あの戦争で友達が死んだことが始まりだというようなことを仰っていました。
「あの戦争で友達が死んだ。彼らを殺すような理由が見つからない。彼らが生きていたら何を言っただろうか」と。そして、「行動につながる情熱が必要だ。情熱につながる引き金は一人の人間のことを考えることからだ。でなければ何百万人の人の命を語ってもそれはむなしい」というふうな意味のことを。
私もこの年になれば、いっぱしの政治的な思想も信条も意見もあり、立場もあります。しかし、それがどこに根付いたものなのか。・・・最近そんな事を考えながら、自分の足元と、仲間たちを見ます。
だからこそ、「福祉のため」などといい庶民から搾り取り、大企業のぼろ儲けを支えている消費税を二重三重に許すことができません。反対の声を大きくして、なんとしても増税を止めさせなければなりません。というよりも消費税そのものをなくさねばと思います。
凡人が著名人の皆さんよりも長々と書きましたが・・・（笑）。以上、よろしく。
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2009.04.02 |
| Comments(2) | Trackback(2) | ・消費税・財源・税Ⅲ
反貧困ネットワーク代表の宇都宮弁護士は、「日本社会に貧困が広がっています。貧困問題に対する対策としても、食料品など生活必需品にかかる消費税は減税・廃止させる必要があります」とメッセージを寄せたそうです。
2009年3月28日(土)「しんぶん赤旗」によると、
消費税増税反対・減税を 著名１００氏が署名賛同 各界連発表
消費税導入２０年となる４月１日を前に消費税廃止各界連絡会は２７日、「消費税増税反対・減税」を求める署名に、百人を超す著名人が賛同メッセージを寄せていると発表したそうです。
署名は、(1)消費税増税反対(2)食料品などくらしにかかる消費税の減税の二項目で署名者はすでに５７０万人になっており、「消費税増税をストップさせるため、早急に一千万人署名達成」を目指すそうです。
「中福祉中負担」を合言葉に、政府マスコミがこぞって消費税増税キャンペーンを張っているなかでも、以下のように世論は約7割が増税反対です。
「河北新報」 2009年3月15日（日）09:00より。
「景気は悪化」９６％ 世論調査、６５％が失業不安
麻生太郎首相は早ければ２０１１年度にも消費税率を引き上げる方針を表明したが、引き上げについて「反対」「どちらかといえば反対」は合わせて６７％で、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計３２％を大きく上回った。
反対の理由（複数回答）としては「食料品、日用品などが消費税から除外されていない」（４７％）がトップ。賛成する理由（複数回答）は「社会保障の水準を維持するには負担増が避けられない」（６５％）が最も多かった。
参考までに、いろんな方のメッセージの一部を2回に分けて紹介します。
暉峻 淑子（埼玉大名誉教授 国際市民ネットワーク代表）
ホームレスの一人が１個のパンを買うにも、炊き出しの食材にも消費税はかかります。年金の財源という口実で、年金をもらえない多くの人からも税金を取るのですね。
松本ヒロ（スタンダップコメディアン）
ますます格差が広がっているこの日本、大金持ちも貧困層も同じ額の税を払う消費税を上げるなんてとんでもない！
北野弘久（日本大名誉教授）
最悪の「反福祉税」「不公平税制」の消費税を廃止すべきである。憲法の応能負担原則の趣旨に従って、大企業・高額所得者に所得税を課すべきだ。
無着成恭（泉福寺住職）
増税を考えるより、官僚や政治家の汚職をなくすべきです。「天下り」だとか「ワタリ」だとか、・・・もろもろの税金のムダ遣いをなくすことが先でしょう。
鵜沢秀行（文学座俳優）
食料品や生活必需品にまで消費税、日本の消費税は実につめたい。これ以上消費税が上がったら庶民は生きて行けない。
富山泰一（不公平な税制を正す会事務局長）
設けている企業の法人税率を引き下げ、勤労者・中小商工業者に過重な負担を強いる消費税そのものに反対です。
・・・・つづく。
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2009.04.02 |
| Comments(0) | Trackback(1) | ・消費税・財源・税Ⅲ
エイプリルフールでもあるまいし、とんでもないウソとともに導入された消費税。不幸にも２０年も付き合わねばならなかったということだ。
その間に庶民から搾り取られたものは201兆円。一方で大企業には164兆円の減税。
消費税は、１９８９年４月に３％で導入、９７年には５％に引き上げられた。
いずれのときも「高齢化社会のため」「福祉のため」が口実だったが、以来、福祉が何ぼでもよくなったという話は聞いたことがない。逆に医療も福祉も、子どももお年よりも障害者も、これでもかこれでもかといじめられてきた２０年だ。
巻き上げられた消費税は、大企業などからの税収減の穴埋めに、消えてしまっている。
消費税の税収は、導入以来、２００９年度予算含む累計で２１３兆円の見込み。
同時期に大企業などの法人三税（法人税、法人住民税、法人事業税）などの減税が累計で１８２兆円。大企業をもうけさせ助けるために、庶民からの消費税が回されたわけだ。
以上の基本的なことは当道場でもたびたび明らかにしてきたが（しつこくて恥かしいぐらい・・・）、情勢はもう一歩も二歩も進んでいる。麻生政権は、三度うそで固めた「社会保障のため」を理由に、２０１１年度からの消費税増税をねらっている。
麻生自公政権によって成立した０９年度税制「改正」関連法の付則は、消費税増税方針とセットで法人実効税率の引き下げを「検討する」と明記している。
見え透いた本音は、企業の更なる減税に加え、新たに社会保障負担を減らすことにある。もともと消費税導入が財界・大企業からの強い要求にあったことはたびたび明らかにしてきた。
参考過去ログ：NO.1064 消費税 二十歳の誕生日
あけすけにその狙いを語ったのは、経団連現会長の御手洗富士夫氏だ。
かつて、法人実効税率を３０％に引き下げる要求をし、「その財源はどうするのか?」と問われ、次のように答えている。
「我々のビジョン（御手洗ビジョン）に、２０１１年までに消費税を２％、１５年までに３％ぐらいあげると書いている」（０７年２月２７日の記者会見）と消費税率を段階的に引き上げる提言を示した。法人実効税率を１０％引き下げるために必要な財源は約５兆円。ちょうど消費税２％分に当たる。
消費税は所得が低い人ほど負担が重い「福祉破壊」税であり、消費税を価格に転嫁できない中小・零細業者にとっては「営業破壊」税だ。
こうして、消費税は、財界・大企業応援の政治か、それとも国民の暮らしや福祉を守る政治か、二つの道の分岐となる国政の基本的な重大争点となってきている。
当道場は、消費税増税には断固反対！こんな経済状況のときこそ、消費税の食料品非課税などで暮らしを応援し、内需を増やす減税をこそ実施するべきだ。
あらためまして、よろしく。
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2009.04.01 |
| Comments(2) | Trackback(3) | ・消費税・財源・税Ⅲ
麻生太郎総理は１３日、官邸での記者会見で、衆院選での争点に関して次のように述べた。
「消費税を含む税制の抜本改革を第一にいわなければならない」と。
衆院解散については、「予算など、経済政策が実行に移される条件が整わなければ景気はよくならない。景気対策と言う政策がきちんと実行された段階だ」と、解散を引き伸ばし政権にしがみつく構えだ。
その間にも、ヨーロッパでは現実的な景気刺激策が実行されている。
直ちに解散総選挙が求められている。
過去ログ：NO.784 消費税減税は世界の流れ・・・EUが勧告。 で、欧州連合（ＥＵ）が「景気刺激に有効だ」と消費税引き下げと労働者の所得税減税を勧告したことを紹介したが、ＥＵは１０日、財務相会議を開き、消費税（付加価値税）を見直して、飲食（レストラン）、理髪、家の修繕、ホームヘルパーの介護のような地元サービスの税率引き下げを加盟国の裁量とすることで合意したそうだ。
2009年3月12日(木)「しんぶん赤旗」
「ＥＵ、消費税下げ 衣料・介護・住宅など 各国の裁量で」から紹介。
ＥＵ加盟国の標準消費税率は最低が１５％ですが、加盟国は今回合意したサービスを対象にした税率を５％にまで引き下げることができるようになります。
税率引き下げの対象は、▽自転車や靴、皮革製品、衣料品、家庭用リネンの修理・修繕▽窓掃除、個人住宅の清掃▽ホームヘルプ、幼児、高齢者、病人、障害者の介護サービス▽理容▽個人住宅の改築・修繕▽レストランサービス―などとなっています。
一定分野での消費税率の引き下げの自由化は、金融危機に端を発した不況に対応する欧州経済回復計画の行動の一つとして、政治的合意が期待されていました。欧州中小企業連盟の広報担当者は「中小企業の恩恵となる。不況のなかではなおさら」と歓迎しました。
制度の見直しを主張してきたフランスのラガルド経済相は会見で「レストラン部門にとっては大変いいことだ」と述べました。現在フランスのレストランの飲食の税率は１９・６％です。（以上、引用）
麻生政権は「景気が第一だ」として、解散を逃げながら、肝心な景気対策には打つ手を持たずに迷走をつづけてきた。
来年度予算には消費税増税への「付則」がつく。これが成立しないうちから補正予算の必要を言う。政府自ら欠陥を認めた予算案を、民主は政局優先で衆院通過に協力した。
そして、政局がらみの「西松違法献金疑惑」の浮上。疑惑の当事者、自民関係議員も小沢氏も自ら疑惑解明することなく、「政治空白」を引き伸ばす・・・。この二大政党に、この国の政治を任せるのか。
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2009.03.14 |
| Comments(0) | Trackback(1) | ・消費税・財源・税Ⅲ
（この記事が「NPJ お薦め ブログ」で紹介されました。
）
２月１７日、日本経団連が「国民全体で支えあう持続可能な社会保障制度を目指して」と題する提言を発表した。
しつこくてすみません。
既に一度、NO.935 盗人猛々しい経団連 「全額税方式」で、消費税１７％！で書いているが、改めて参考過去ログも紹介しながら・・・。
その狙いは、「改めて」しつこく、ドあつかましい消費税増税の旗振り。
「改めて」というのは、昨年５月に「国民全員で支えあう社会保障制度を目指して」、10月に「税・財政・社会保障制度の一体改革に関する提言」をとりまとめており、そこでも「社会保障と税の一体的見直し」の観点から、消費税増税を掲げているからだ。・・・タダ、思うに任せず、引き上げの時期が少しづつずれてはいるが。
そして、これまでは「２０１５年までに１０％」としていたが、今回は「これまでの提言を踏まえた上で、2025年度を最終目標とした社会保障制度改革のあり方」を提言するというのだ。
２０２５年度までに税率１７％へ
「真の意味での中福祉・中負担の実現へ。国民負担率(現在40.1%)は、50％台へ、将来的に消費税率は10％台後半へ」
「国民が広く薄く負担できる消費税を主たる財源として、社会保障費用を賄う」
「社会保障国民会議のシミュレーション結果をもとに試算すれば、2025年度で追加的に必要となる公費は、現状に比して消費税率換算で12％程度必要となる。」・・・「現状に比して１２％」等とこすい表現をしやがる、要するに税率１７％にするということだ。
結論的には、「現役世代に過度に依存」した「低負担」では社会保障を維持できないとして、第１段階（２０１５年度ま）でに消費税率１０％、第２段階（２５年度ま）でに消費税率１７％への増税が必要だとのべている。
提言の概要→http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/011/gaiyo.pdf
ここに示された、経団連提言への批判は、昨年１０月の提言への批判と基本的内容は変わらないので、過去ログ：NO.626 日本経団連の「消費税増税提言」を斬る！を、是非参照していただきたい。
その上で改めて、今回の提言についても批判を加えておきたい。
先ず、ミソは「国民全体で支えあう」という実しやかな文言。この筋の表現ではよく「みんなで・・・」とも言う。残念ながらこの「国民全体」の中には、大企業は入っていないということがポイントだ。
もともと、大企業は消費税は実質的に１円も負担していないうえに、還付金までもらっているのだから、当たり前と言えば当たり前で、しかも「国民」などではない（笑）？（怒！）
参考過去ログ： NO.872 消費税 大企業は１円も負担しないどころか、「益税」まで・・・！
NO.473 消費税は「みんなで負担する税」ではありません。わずか1万円の給料でも、買い物をするたびに・・・！
日本経団連の御手洗冨士夫会長は、この間も、消費税増税を財源に、法人税の１０％減税を要求してきた。この要求ではっきりしているように、提言の狙いは財界・大企業の保険料と税の負担を減らすことにある。
あけすけに言う経団連御手洗会長
もっとあけすけにその狙いを語ったのは、経団連現会長の御手洗富士夫氏だ。
法人実効税率を３０％に引き下げる要求をし、「その財源はどうするのか?」と問われ、次のように答えている。
「我々のビジョン（御手洗ビジョン）に、２０１１年までに消費税を２％、１５年までに３％ぐらいあげると書いている」（０７年２月２７日の記者会見）と！
参考過去ログ：
NO.879 財界・大企業が消費税増税に熱心な訳は。 NO.954 消費税増税問題・・・財界・大企業にきちんとモノ言える政党かどうか。② 提言は、以下のように言う。「わが国の人口は2005 年をピークに減少過程へ。2055 年には現役世代1.3 人で１人の高齢者を支
えることに。世代間扶養を基軸としたままでは、持続可能性と経済活力との両立は困難。
現役世代に過度に依存する世代間扶養から公費負担中心への移行。」
「現行制度体系が社会変化に対応しておらず、世代間の不公平を助長。」
「産科･小児科･救急医療体制の不備、介護従事者の不足等、サービス提供体制の綻びが露呈。現状のような低負担では、質の高いサービス提供が困難な状況にあり、質を確保する上で相応の負担が必要。
「現役世代に過度な保険料負担を強いるという問題を内在。」・・・などなど。
提言は、高齢化社会を不安なものに描き、世代間の不公平をいいつらい、世代間対立をあおりながら、社会保障には医療を始め年金・介護などサービス体制への不安など「ほころび」はあるが、今は「中福祉」の水準であり、この水準は「低負担」では持続可能なものとして維持できないとしている。
まるで国民が「低負担」だから、「中負担」に増やすことに眼目があるかのように言うのである。
日本は「高負担」「チョー低福祉」 大体、北欧を「高福祉」、ドイツやフランスを「中福祉」とするのが彼らの持論だが、そうだとするならば日本は「中福祉」どころか「チョー低福祉」だ。
国民への社会保障給付水準は、ＧＤＰ（国内総生産）比でドイツ、フランスが３０％をちょっと切るぐらいなのに、日本は１７％にすぎない。
｢低負担｣と言うが､日本の所得税の課税最低限は先進国で最低｡
国保や国民年金をはじめ社会保険料は低所得層ほど負担は重く、国民皆保険は「崩壊」している状況だ｡｢低所得者のほうが社会保障負担が非常にシリアス(深刻)で､むしろ高額所得者は負担感が非常に緩い｣。塩じいこと塩川正十郎元財務相の発言だ｡元閣僚からもこんな声が上がるほどだ｡
負担が低いのは塩じいが指摘した高額所得層だけではない。
まさに「国民全体」の中にいない大企業の税・社会保険料の実際の負担率を比較すると、例えば自動車大手では「中福祉」と目されるドイツより７％、フランスより１１％も低いのが実態だ。
ヨーロッパの事情は全く違う 提言は、「将来的に消費税率は10％台後半へ(英:17.5%､独:19%)」と、ご丁寧にドイツやイギリスの数字まで紹介して、「ドイツやイギリスにみられるように、消費税率が１０％台後半になることは不可避である」と決め付けている。
しかし、ヨーロッパ諸国の社会保障の財源の大半は社会保険料、とりわけ企業の保険料負担の比重の高さが特徴だ。
社会保障の財源に占める消費税は日本もヨーロッパも一割程度で変わりはない。
その一方で、企業の保険料負担はフランスの４割台、ドイツ、イギリスの３割台に対して、日本は２割台にとどまっているのだ。
消費税ヨーロッパ事情の参考過去ログ： NO.882 消費税、ヨーロッパと比べると・・・。 NO.884 ヨーロッパの社会保障は、消費税で支えられているわけではない 。 NO.476 福祉のためなら、ヨーロッパ並みに消費税を上げてもいい？ NO.518 イギリスは消費税率１７．５％なのに、ほとんど払わなくても暮らしていけるって？消費税は反福祉税 逆進性が高い（貧乏人ほど所得に占める負担割合が高い）消費税を、社会保障のためだといって大幅に増税し、大企業の負担を減らすとは、まったく逆立ちした論理だ。それ以前に、消費税はその逆進性によってそれ自体が不公平で反福祉的な税なのだ。
財界の社会保障財源の議論は、大企業の法人税と社会保険料の負担をさらに減らして、あわよくばすべて消費税に置き換えようという身勝手極まりない主張だ！見てきたようにヨーロッパ諸国のあり方とは正反対といわねばならない。まさにドあつかましいのである。
麻生自公政権は、来年度税制法案の「付則」に、消費税増税を書き込み、増税へののレールを敷こうとしている。
負担は持てる者、財界・大企業に 税や社会保険料を負担すべきは、国民を絞りに絞り暴利をむさぼってきた財界・大企業そのものだ。
奴ら財界・大企業の言いなりの政治では、不況の打開どころか国民一人ひとりの暮らしも踏んだりけったりで、社会そのものが立ち行かなくなるだろう。・・・と思うのだが。
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2009.02.26 |
| Comments(1) | Trackback(4) | ・消費税・財源・税Ⅲ
皆さん、訪問ありがとうございます。「大脇道場！」が本日夕方頃、カウンター１０万を越えた。
このところは１ヶ月に１万３～４０００のペース。
最初の頃は書くだけだったがＴＢの送り方を知ったり、ＮＰＪの「お薦めブログ」で時々紹介されたり（これは大変励みになる）しだしてから、徐々に訪問者が増えだした。
どの記事が読まれているかがわからない（どうすればチェックできるのかな？）ので、「拍手」を目安に「へえ、こんな所に共感いただいているんだ」と振り返ったりしている。
それと、ニュースに追われると、あれもこれと焦ってしまう（読んで欲しいと思うとやはり、皆さんの「今」の関心ごとが気になる！）ので、これからはテーマを決めてゆっくり書いていこうかなとも思ったりする今日この頃だ。
皆さん今後ともよろしくお願いします。
さて、今日は金融関係の話。これは苦手な分野だが・・・、ちょっとサワリだけでも。
１月に成立した第２次補正予算、目玉は「定額給付金」だったが、新「金融機能強化」法に基づく政府保証枠の２０兆円への拡大や、銀行等保有株取引機構による株式買取の政府保証枠の２０兆円の拡大など、大手銀行への支援策が盛り込まれた。
中小企業の「資金繰り」対策？
政府の言い分は、中小企業の「資金繰り」対策で、「貸し渋り」をなくすためというもの。
かつて、バブル崩壊の後処理にも、金融危機への対応と称して、大手銀行救済、不良債権処理のために公的資金が注入されたことがある。
結果、公的資金は約４６兆８０００億円投入され、約１０兆４０００億円は国民負担ということになった。３兆６０００億円もつぎ込んだ長期信用銀行（現新生銀行）は、アメリカの投資グループにわずか１０億円で売り払われた。
日銀調査でも、０５年から０８年にかけて銀行の中小企業貸し出しは８４兆円も減っている。一方で、超低金利政策で、１４年間で３００兆円もの利子所得が家計から銀行に移転したことになる。
当時、「無謀にも投機ブームを招き、バブルを膨張させた経済主体を救済するようなことはすべきではない」と、ガルブレイス教授も忠告していたものだが、米国発の金融危機に乗じ、また同じことをしようとしている。
バブル処理の時は、自民・公明が金融機関の救済に走り、民主がこれをあおった。そして今回、民主は、第２次補正予算については「定額給付金を切り離せば、２次補正予算の早期成立に協力する」（１月７日、参院本会議、山下議員）というものだった。
「貸し渋り」は解決したのか？
政府が、本気で中小企業の資金繰りを心配するなら、大手銀行の融資姿勢を正すべきだ。
「公的資金での資本注入は貸し渋り対策の保障にはならない」「投機的な資金運用に対して、自己資本を棄損した日本の金融機関を公的資金を使って応援することは許されない」と、公的資金の注入がバクチ打ちの尻拭いだと批判したのは共産党だけだった。
グラフのように、大手６行はこの１年間だけでも大企業への融資は６兆円も増やし、中小企業向け融資は１．１兆円減らしている。中小企業への「貸し渋り」「貸しはがし」が、企業倒産の最大の背景だとして、政府に厳しい指導監督を迫ったのも共産党だけだ。
国民の資産を守り、中小企業の経営を守るためにも、大銀行にモノが言える政治か、政党かが問われている。
関連ログ：NO.968 財界・大企業にモノいう政治・政党か、いわれる政治・政党か？
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2009.02.18 |
| Comments(3) | Trackback(3) | ・消費税・財源・税Ⅲ
しつこく消費税問題、行きます！
もともと、消費税導入も増税も震源地は財界・大企業だった。その狙いは、大企業の税と社会保障負担を減らすため。
国民の７割近くが、消費税の増税には反対と言っているのに、麻生内閣は、その税率引き上げについて「２０１１年度までに必要な法制上の措置を講じます」と表明した。
３％で導入した時（１９８９年）、「持続可能な社会保障制度を実現する」が掛け声。５％に増税した時（１９９７年）も「社会保障のため」が口実だった。しかし、以来、社会保障は相次ぎ改悪され、負担は増え、給付は減る一方だ。
いったい消費税はどこへ消えたのか？グラフの通りである。
消費税導入以来２０年。国と地方の消費税の税収は合計約２０１兆円。
この間、企業が納める法人３税（法人税、法人住民税、法人事業税）の合計税収は、約１６４兆円減収となっている。
消費税収が、そっくり企業減税の肩代わりをしたことになっている。大企業の税金を、庶民が払ってやったということだ。
財界が生みの親
さて、その消費税、冒頭に書いたように「大企業の税と社会保障負担を減らすため」に、財界が、その生みの時から執拗に求めてきたものだ。
先ず、経団連は法人税減税の財源として大型間接税を求め、中曽根内閣の時、売上税導入を策動し、竹内閣のときの消費税導入に漕ぎ着けた。
今回の消費税増税論議も、火付け役は財界だ。
経団連は０３年１月の提言「奥田ビジョン」（「活力と魅力あふれる日本を目指して」）で、消費税を０７年度に１０％ととするケースなどを提示した。この時も法人減税とセットの提案をしている。
あけすけに言う経団連御手洗会長
もっとあけすけにその狙いを語ったのは、経団連現会長の御手洗富士夫氏だ。
法人実効税率を３０％に引き下げる要求をし、「その財源はどうするのか?」と問われ、次のように答えている。
「我々のビジョン（御手洗ビジョン）に、２０１１年までに消費税を２％、１５年までに３％ぐらいあげると書いている」（０７年２月２７日の記者会見）と！
法人税減税のために、消費税を現行５％から７％、１０％に上げるということだ。
麻生自公政権が、この財界の強い要求を受け、消費税増税にこだわっているのだ。
民主も
一方、民主党小沢代表も、次の選挙で政権をとったら、行政の無駄を省いた上で「消費税の増税を検討するのは当然のことだ」と公言している。
残念ながら、消費税増税は、政党、マスコミを巻き込んで既定の路線かともいえるような状況だ。国民の７割近く反対しているというのに。
日本共産党は、消費税の導入にも増税にも一貫して反対し、その減税を、当面食料品非課税をと主張している。行政の無駄を省いた上で、行過ぎた大企業・大資産家減税と軍事費・米軍再編経費という”二つの聖域にメスを！”入れれば、社会保障財源は確保できると。
消費税増税か、大企業の行き過ぎた減税にメスを入れるか・・・。
ここにも、政治が、財界・大企業にきちんとモノ言えるかどうかが問われているのである。
関連ログ：NO.968 財界・大企業にモノいう政治・政党か、いわれる政治・政党か？
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2009.02.15 |
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この急激な景気悪化の中、「外需頼みから内需拡大へ」は、政府も認めほぼ異論がないところだ。
ではどうするか。
それには、「雇用も賃上げも」が鍵だと書いたが・・・。
過去ログ：NO.924 雇用も賃上げも。
一方、消費税の引き下げが大きな効果をあげるそうだ。
消費税減税で個人消費増加 英の研究所 景気悪化を抑制（2009年2月1日(日)「しんぶん赤旗」）
【ロンドン＝小玉純一】景気が急速に後退している英国で、昨年十二月から実施された消費税（付加価値税）減税の効果について、「景気悪化が抑えられる」との研究報告が明らかになりました。同国の有力シンクタンク・財政研究所（ＩＦＳ）がこのほどまとめました。
英政府は、景気刺激策の一環として昨年十二月、今年末までの期間限定の措置として消費税率を２・５％引き下げ、１５％としました。
ＩＦＳは、消費税減税で個人消費が１・２５％増えると予測。減税分の購買力が増えるだけでなく、税率が元に戻る前に駆け込み需要が増えるとしています。政府の個人消費増加の見通しは０・５％で、評論家は楽観的すぎると批判してきましたが、ＩＦＳの予測はそれを上回っています。
ＩＦＳはまた、消費税減税を金利引き下げによる効果と比較。「金利引き下げは、借金をする者を利する一方、預金者の購買力を下げて不利にする。消費税減税は、借り手と預金者双方の購買力を増大させる」と分析しています。
同国では消費税はもともと食料品など生活必需品は税率ゼロで、実質的に課税されていません。
内需で大きいのは、個人消費と設備投資。物が売れないときは設備投資はあり得ない。内需の比重が大きく、伸ばすべきは個人消費。
国内総生産（ＧＤＰ）に占める個人消費は５５％。ここをいかに刺激するかだ。
消費税減税は即消費に結びつき、イギリスでは個人消費が１．２５％増える予想だそうだ。
麻生政権は消費税増税を掲げ、消費を冷え込ませる逆の政策を打ち出している。内需拡大を言うなら、思い切った消費税減税を実施すべきだ。定額給付金は２兆円と事務経費８００億。
消費税を１％下げるのに必要な財源は２兆５００億円。食料品非課税にするのに必要な財源は１兆７０００億円。・・・選択肢はここにこそある。
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2009.02.13 |
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消費税増税は財界、大企業発だ。
またしても、経団連が増税を提言しようとしている。
２０２５年度、消費税１７％提言…経団連が社保制度改革案（2月5日 読売新聞）
日本経団連が近くまとめる社会保障制度改革に関する報告書の最終案が４日、明らかになった。
２０２５年度をめどに、基礎年金をすべて消費税など税金でまかなう「全額税方式」に完全移行し、高齢者医療や介護保険制度でも公費の投入割合を増やすべきだと提言している。
追加的に必要な財源は消費税率換算で１２％程度と試算しており、すべて消費税でまかなう場合、税率を１７％に上げる必要がある。
現在、基礎年金の公費負担（税金）の割合は３分の１で、０９年度から２分の１に引き上げられる。
報告書は、第１段階として、１５年度までに公費負担割合を３分の２に上げ、消費税率換算で最低５％分の財源確保が必要だと試算した。すべて消費税でまかなうと、税率は現行の５％から１０％に上がる計算だ。
さらに、２５年度までの第２段階で、全額を公費負担とすると、最終的な消費税率は１７％になるという。
「高齢者医療や介護保険制度でも公費の投入割合を増やすべきだ」などと、福祉や社会保障の充実を語りながら、自分達のぼろ儲けと負担には口をつぐみ、消費税の増税を説くとは盗人猛々しい。
大企業の法人税逃れと社会保障負担逃れであることは見え見えだ。
参考過去ログ：
NO.879 財界・大企業が消費税増税に熱心な訳は。 しかも、「全額税方式」とは、「全額消費税方式」のこと。消費税の、際限ない増税路線を敷くことになる。
参考過去ログ：
NO.447 「全額消費税方式」・・・庶民増税の消費税ではなく、大企業、高額所得者の応分の負担で「全額税方式」を！ 参考過去ログ：
NO.904 消費税の「福祉目的税」化は、際限ない増税への道。 派遣を使ってはぼろ儲け、ちょっと収益が下がれば派遣は切り捨て、さらに、法人税や社会保障負担を減らして、利潤を追求する。どこまでさもしく悪どいのか。
負担は、ぼろ儲けをしている大企業、大資産家にさせるのが当然。それによって、憲法２５条を初めとした国民の生存権や幸福権を守り、保障する政治を目指そうではないか。
BLOG BLUES さんが、「教育費医療費はタダ」を大上段に構えよ！と、ツッコミを入れてくれるが（笑）、そういう社会へむけた舵取りが必要なのだ。
消費税問題でも、大企業にモノをいい、社会的な富を独り占めさせず、社会的に使わせる公平な政治が必要なのだ。
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2009.02.06 |
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３０日の参院本会議。
「社会保障制度の在り方、財政責任の在り方、税制改正などを問うことで、国民生活に責任を持つのはどの党かを競いたい。」
「中福祉を目指すなら中負担が必要だ。これを国民に問うことができるかが民主党との違いだ。」
麻生総理はこのように述べ、消費税増税を含む税制改革を次期衆院選の争点にしたいとの考えを示した。
３日の衆院予算委員会。
消費税増税へ与党の大合唱だ。
質問に立った自民党議員５人のうち、保利耕輔、野田毅、田野瀬良太郎の３人が消費税増税の必要性を迫る。麻生首相もあくまで増税に固執する立場を強調して見せた。
保利政調会長は、景気対策とともに「プライマリーバランス（基礎的財政収支）の回復もおろそかにできない」、「これからの財政をどうやっていくか。政治家の責任問題だ。勇敢に対応を」と消費税増税の断行を求めた。
麻生首相は「ツケを子や孫に先送りするのは無責任だ」と述べ、これに呼応。
与謝野馨経済財政担当相は、税制改正法案の付則に「２０１１年度までに必要な法制上の措置」が盛り込まれていることについて、「いつかやります、ではなく、少なくとも法制上の準備はしておきましょう（ということ）」だと強調。増税実施に執念を見せた。
野田氏は、高齢化が「こんなに急テンポですすむ国は、世界で日本だけ」だと、社会福祉財源を口実にして消費税増税の必要性を主張。首相は「高齢化比率が上がるなか、消費税率が一ケタという国は日本ぐらいしか残っていない」と税率二ケタ台の本音をのぞかせた。
田野瀬氏は「国民のみなさんはいずれ消費税は上がるんだろうなということは勘付いている」として、そのための条件として、税金のムダづかいの象徴である天下り、「渡り」の禁止、国会議員定数の削減などをあげた。
公明党の坂口力議員は消費税の増税は重要だとしたうえで、「その前に所得税、住民税、法人税の見直しが必要」だとのべた。
与党が入れ替わり立ち代り消費税増税を迫り、「増税やむなし」を「世論」にしようとする異常な光景。
一方の民主党
一方、違いを問われた民主党だが、管直人代表代行は４日の衆院予算委員会で、「税金の無駄遣いをそのまま放置して、消費税の引き上げの議論に入ること自体が大間違い」とはいったものの、消費税増税自体には反対しなかった。民主党も、消費税増税は規定路線であり、自公与党との違いは増税の時期だけだからだ。
誰かが言っていた。
「どうせ麻生総理は、総選挙での敗北は避けられないだろう。どうせ負けるなら、積極的に打って出て討ち死にした方が、名誉は守れる。」と。なるへそ！
積極的に打って出るとは、財界・大企業の次なるたっての要求である消費税増税を正面から掲げること。選挙で増税を掲げるなんて、常識的にはタブーだ。それをやるといっているし、実際やれば、敗北の責任も、「増税」に転嫁できる。
「潔い負け方、仕方ない」となって、自分の名誉は傷つけずに済むかもしれない・・・。
「窮鼠 猫を咬む」ともいう。総選挙で、ノー！を突きつけ徹底的に負かさなければならない。
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2009.02.05 |
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麻生内閣と自公与党は、２０１１年度からの消費税増税に向けて、０９年度予算関連の税制「改正」法案の「付則」に、「消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成２３年度までに必要な法制上の措置を講ずる」という方針を書き込み、国会に提出している。
麻生総理は、浮世離れした空々しい施政方針演説の中でも、この方針だけは明確に打ち出した。
河村官房長官は、この方針について、「民主党といかに違うか明確だ。このことをテーマに選挙をたたかうという意見もある」、「９月までには総選挙をし国民から信を得た内閣が次を担うことになる」と述べた。
付則には、「景気回復を見極め」、引き上げ幅や実施時期は別の法律で定めるとしている。
当初は、「消費税を含む税制抜本改革を２０１１年度より実施できるよう。必要な法制上の措置をあらかじめ講じ・・・」となっていた。
しかし、国民の反対の世論を恐れ、「これでは選挙を戦えない」という異論や、「造反」の動きの中で、「玉虫色」にしたのだ。しかし、全然玉虫色ではなく、少し表現を変えただけで、２０１１年までに消費税増税の法律を通すという重大な中身は「くっきり」と変わらない。
だが、定額給付金の強行に続き、民意も問わずに消費税増税のレールを強いてしまうことには、国民の多くが反対している。
以下は、最近の世論調査結果である。
消費税増税方針に、
反対・・・６７％ 賛成・・・２７％ （毎日）
反対・・・６７％ 賛成・・・２４％ （日経）
評価しない・・・５６％ 評価する・・・３２％ （朝日）
評価しない・・・５９％ 評価する・・・３６％ （読売）
軒並み２割をきった内閣支持率に加え、消費税増税反対は６～７割に近い。
民意に反して、増税のレールを敷き、具体的な実施を次の内閣にゆだねると言う。
こんなメチャクチャが許されてなるものか。
一刻も早い解散総選挙で、国民の信を問うことこそが求められている。
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