NO.1628 全国青年大集会２０１０ （お知らせ）

　お知らせです。昨年もメディアで注目され、たたたかいの大きな契機となった全国青年大集会。
　　　　　　（追記」：集会レポートは→こちら）



まともに生活できる仕事を！
人間らしく働きたい！

メインスローガン：「ナットクできない派遣法『改正』　とりもどそう！働くよろこび　生きる希望」
全国青年大集会２０１０

今年も全国からの多数の参加を呼びかけます。あなたもぜひ、ご参加ください！

2010年5月16日　東京・明治公園（Map）
11：00●分科会・交流企画
13：00●メーン集会

★午前１１時～　分科会・交流企画スタート
医療、保育、福祉、派遣切り問題、最低賃金問題の交流会や学習会（明治公園、日本青年館）

★午後１時～　メイン集会スタート
全国最低賃金求人票調査の報告、実態の告発とたたかいの交流。
宇都宮健児さん（弁護士・反貧困ネットワーク代表）、湯浅誠さん（反貧困ネットワーク事務局長）のあいさつ、各党国会議員あいさつ（要請中）・・・。

★午後３時～　アピールウォークスタート
明治公園から表参道へアピールウォーク。

　こちらにたくさんの声が寄せられています。
--------------------------------------------------------

年齢 ：２５
性別：女
職業 ：就職活動中
不満 ：
仕事がみつからない
就職活動が忙しすぎる

こえ ：（自由記入）
ハローワークについて

障害者枠（障害者求人）は身体障害者向けらしく精神障害者向けには開いてないように思います
はっきり言って精神障害者に週５日労働はキツすぎます
しかしハローワーク障害者求人はほとんど週５日労働ばっかしおまけに数も少ないし……自力では大変です
全く受かりません
民主党は障害者に対してなんにもしてくれない印象があります
あと障害者自立支援法を変えるといってますが全く最近聴きません
なんとかしてください精神障害者の声を国会に届けてください
私働きたいんです
--------------------------------------------------------

年齢 ：３５
性別：男
職業 ：就職活動中
不満 ：
仕事がみつからない
学歴、性別で就職差別がある
正社員になれない

こえ ：（自由記入）
派遣を切られて、長引く失業でついにストレスから
多発性胃潰瘍と潰瘍性大腸炎を引きおこしてしまいました。
これがわかった検査に保険つけても３万！！
これから治療代とかどうしたらと不安です。
また睡眠薬とかないと夜も眠れません。
食事もほとんどのどを通りません。
失業してから１２キロやせました。
預貯金もほとんどなく、一緒にいる両親に
医療費を出してもらいしのいでいます。
はっきりいって悔しいです。
病院代もばかになりません。
このままどうしていけばと思い、ハロワにも相談しましたが、「根気強く仕事を探して！」の一点張りです。
もう道は２つです。自殺するか？病気を悪化させながら死ぬか。新政権も真剣に雇用対策はやっているようには
見えません。人の痛みが一番分かる共産党さん、私はやはりもう人生終わったのでしょうか？
今は自殺の手段しか浮かびません。
また、これを見た担当の方へ
私に何かアドバイスなどください。一人で悩んでも分かりません。
助けてください！！まだまだ生きたいです。
新政権の雇用対策を皆、苦痛に耐えながら
待っています。日本中に私のような
若者はたくさんいます。
声をさらに大きくして届けてください。
--------------------------------------------------------

年齢 ：３７
性別：男
職業 ：その他
不満 ：
仕事がみつからない

こえ ：（自由記入）
突然すいません。
派遣切りや非正規社員の問題がありますが、私は、無理やり役員にさせられました。
わざわざ子会社を作って、役員にすれば、経営者側ですので、給料を支払わなくてもいいとの、考えからです。
結果、年収１０４万円。しかも１２０万円分の株の取得も求められ、内８０万円分、支払いました。
・・・
--------------------------------------------------------

そのほか・・

仕事がみつからない
学歴、性別で就職差別がある
正社員になれない
就職活動が忙しすぎる
給料が安い
残業代がでない
休日が少ない
社会保険に入れない
職場でいじめやセクハラがある
いつリストラされるか不安
お腹がへった
仕事がみつからず、不安。
もう違法なことでも何でも仕事がしたいです
現在ホームレスです。国の支援を受けることは可能でしょうか？

・・・などなど。

　　　　　　　　　
抜け穴だらけの派遣法「改正」許さず抜本改正を！！
ポチポチッと応援よろしく。
　　　　　↓　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　

---

「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！
　　　　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-588.html

NO.1521 「なにも足さない。なにも引かない」？二つの抜け穴をふさげ！労働者派遣法抜本改正へ。

　「なにも足さない。なにも引かない」、サントリー山崎の宣伝じゃないが・・・。

　　　　　　

　長妻昭厚生労働大臣が、労働政策審議会に諮問していた労働者派遣法改正の法案要綱。
労政審は２４日、「おおむね妥当と認める」と答申したそうだ。３月上旬にも国会に提出される見通しだというが・・・

　この代物、昨年末の答申そのままなのだ。つまり、「なにも足さない。なにも引かない」。
「これでは労働者の使い捨てはなくならない」と批判されていた”二つの抜け穴”が開いた答申そのままなのだ。

　抜け穴の一つは、
政府の改正案が、製造業派遣の「原則禁止」をいいながら、いわゆる「常用型派遣」を禁止の例外としていることだ。
厚労省の定義では、短期の雇用契約の繰り返しでも１年を超える見込みがあれば「常用型派遣」とみなされる。｢常時雇用(常用型)｣は雇用の安定性があるというのが理由だが､実態は2カ月などの短期雇用を反復して1年を超えている､あるいはその見込みがあれば｢常用型｣というのが厚労省の解釈だ。

　製造業で働く５６万人の派遣労働者のうち、現在でも６３％が政府のいう「常用型」だと言われている。これを禁止の対象外にするなら､｢登録型｣をみんな短期契約の｢常用型｣に切り替えれば､これまでと同じように堂々と使い捨てできるということだ。これでは製造業派遣の「原則禁止」ではなく｢原則容認｣だ。製造業派遣は、へ理屈をつけずに全面禁止すべきだ｡

　もう一つの抜け穴は、
登録型派遣の「原則禁止」をいいながら、「専門２６業務」については、禁止の例外としていることだ。
　つまり、専門的な知識、技術、経験を必要とする業務（専門２６業務）を禁止の対象外にしている。
３９９万人の派遣労働者のうち、１００万人が「専門２６業務」として働かされており、しかも、そのうち４５万人は、パソコンなどを使っていれば「専門業務」とされてきた「事務用機器操作業務」だ。これらは、今や一般業務としかいえないものだ。

　「専門２６業務」問題については、日本共産党の志位和夫委員長が衆院予算委員会(8日)でこの問題をとりあげ、政府もあわてて「適正化」の通達を出すなどの一定の手直しも始まっているが、「専門２６業務」の内容を全面的に見直して、抜本的な規制の強化をはからなければ、１００万人が、派遣のまま使い続けられることになるだろう。

　冒頭の「なにも足さない。なにも引かない」は、厚労省の担当者が、労政審で法案要綱を説明した時の言葉だそうだ。使い捨てに反対し、労働者派遣法の抜本改正を願う国民に支持された政権の担当者ががこんな軽いことを言うとは。「なにも足さない。なにも引かない」どころか、明らかな後退だ。

　しかもこの製造業派遣と登録型派遣の「原則禁止」の実施時期が、法案要綱では３年後、一部５年後になっている！

　これほど問題があるのになぜ？長妻厚労相は公労使の｢ぎりぎりの合意｣というが使＝財界のゴリ押しに屈したものと厳しく批判しなければならない。

　政府は、口先だけで抜本改正を語らず「抜け道」のない、真の労働者派遣法抜本改正をめざすべきだ。


労働者派遣法抜本改正へ、二つの抜け穴をふさげ！
　と思われたらポチポチッと応援よろしく。
　　　　　

---

「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！
　　　　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-588.html

NO.1262 外国人研修生の過労死　「日本では、酷使によって労働者が殺されている」と、ル・モンド が報じる。

　「労働はあらゆる富の源泉である」
労働は物質的な富を生み出すだけではなく、人間の発達そのものに主導的役割を果たしてきたはずだったが・・・。

　　　　　　　　

　日本語固有の「カローシ」という言葉が使われだして久しいが、過労死は一向に減らず、今や外国人まで「殺して」いる。

外国人研修生らの死亡、過去最多　国に過労死対策要望（朝日　2009年6月22日）

　外国人研修・技能実習生に絡む人権問題や訴訟を手がける外国人研修生問題弁護士連絡会は２２日、厚生労働省に対し、過酷な労働環境による研修生・実習生の過労死の実態調査と対策の検討を早急に実施するよう申し入れた。

　研修生らの受け入れを支援する国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）によると、０８年度に死亡した研修生・実習生は計３４人で、前年度よりも１３人増えて過去最多。死因は脳・心臓疾患が最も多く、１６人だった。統計を取り始めた９２年度から０８年度までの死亡者２１３人のうち脳・心臓疾患による人は６７人に上る。

　会見した同連絡会共同代表の指宿昭一弁護士は「研修生・実習生の中には、残業が月２００時間を超える人も珍しくなく、脳・心臓疾患の多くは過労死だと思われる」と話す。０８年度に死亡者が急増した背景について、「景気悪化で給与の高い日本人社員などを解雇した結果、研修生・実習生に過度の負担がかかったのではないか」という。

　フランス在住のイル・サンジェルマンの散歩道さんによると、ル。モンド紙が次のように報じているそうです。転載して紹介します。
フランスから見ると、日本の労働条件は驚き以外の何物でもないでしょうね。

Au Japon, le surmenage au travail
tue
LEMONDE.FR : Article publié le 23.06.09

日本では、酷使によって労働者が殺されている
２００９年６月２３日付

　他のアジアの国から日本に研修に来た研修生・技術修習生たちが強要された過酷な労働条件を、ひとりの弁護士が告発した。　それは「強制労働」ともいえるもので１年に１６人を死に追い込んだ。
　　
　　「景気が後退するなかで、企業が安い労働力を得るために研修生・技術修習生を受け入れる事例がますます多くなっている。」　こうした外国労働者の権利擁護ために行動するイブキ・ショウイチは、ＡＦＰ記者に説明した。　めざましい発展を遂げるアジア諸国の経済に対する、日本の援助計画によって、建物公共工事、農業食品あるいは織物産業の諸部門の日本企業は、研修生を一定の期間日本に迎え入れることが可能となった。それも一般の労働者よりも安い賃金で。

　　しかしこうした労働者のうち、２００８年から２００９年の間に１６人が心臓疾患や脳疾患によって突然死している。　調査を開始することを行政当局に要求したイブスキ氏によれば、「異常に高い比率」は、彼らが酷使されていたことを示している。　「月に２００時間の超過労働を強制された労働者のケースを、私は多く見てきた。」と、この弁護士は告発した。　日本にある研修生を援助する国際組織によれば、同じ時期に他の５人の研修生が労働災害で命を落としている。
　　
　　最近の統計によると、約１７万７千人の外国人、とりわけ中国、インドネシアそしてフィリピンからきた外国人が、この計画の一環として日本で研修生・技術修習生として働いている。　この過酷な労働は移民に関する問題に限ることはできない、それをはるかに超えた日本の労働者という広い領域にかかわる問題なのである。　犠牲者家族の弁護士によると、２００７年には約１万人の労働者が、突然に心臓疾患あるいは脳疾患に襲われ、時には死に至るケースもあった。

（注）研修生・技術修習生制度は、発展途上国に対する日本の国際貢献のひとつで、１９９０年代に制定された。

　雇用と労働問題の解決は、政治の中心課題です。
労働者派遣法の抜本改正にとどまらず、人間らしく働くルールの確立が求められています。

　舛添要一厚労省が、「企業が労働法規を守らない」と嘆いて見せる一方で、（尤も共産党が国会で追及し指導を求めても、「個別の企業については言及はしない」と言って指導をサボっているんだが・・・）、労働者のたたかいで、改善が前進しています。
　　　→こちらのサイトを参考に。ポラリス　「労働者の反撃は続いています！」

　以下もご参考に。

　　　　労働者、雇用問題・・・Ｑ＆Ａ　知りたい　聞きたい。（赤旗）

　　　　人間らしく働けるルールを確立します（日本共産党選挙政策より）

---

「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！
　　　　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-588.html
　

---

応援よろしくお願いします。 ランキングーポチッとよろしく。
　　　　　　

NO.1114 「英雄は、労働者の一団である。」　雇用破壊の中で・・・『蟹工船』（ル・モンド紙の紹介）と労働運動の広がり。

　貧困と労働者のたたかい。
新たな貧困の広がりの中で、労働者のたたかいが広がり、労働組合への加盟が増えている。

　　　　　　　　


　先ずは、「イル・サンジェルマンの散歩道」はジャン・バルジャンさんのル･モンド紙（２００８年７月１１日付）「蟹工船」ブームについての記事から転載、紹介します。
　話題としてはちょっと古いですが、ことの始まりのエピソードとしても・・・、なにより、労働者の権利擁護とセーフティネットが充実したフランスの目から見た日本、という意味で興味深い紹介です。

---

De < nouveaux pauvres > se passionnent pour la littérature prolétarienne
Article paru dans l'édition du 11.07.08


「新たなる貧困層」がプロレタリア文学に夢中になる。

単なる古典の復活か？
　小林多喜二（1903-1933）の「蟹工船」は、１９３０年代のプロレタリア文学の代表作のひとつである。通常、再版は５，０００部であるが、今年は５０，０００部が刷られ、書店の陳列棚の目立つ場所に置かれている。それも最も売れ行きの良いと格付けされる文庫本が置かれる３箇所のうちのひとつを、常に占めているのである。単なる古典の再発見なのであろうか？おそらく。しかし意外なのは、その読者である。それは若い不安定労働者、ときには「新しい貧困層」と呼ばれる人たちなのだ。

運命づけられた敗者
　２０歳から３０歳の若者たちが、パート労働市場に送り込まれる。彼らは輝きのない未来に捉えられ、そこから逃れる機会も少ないことを感じている。日本における職業訓練は、企業のなかで身につけるようになっている。ひとつの仕事から別の仕事に移ることは、ひとつの技術を獲得する上でよい方法とはいえない。このように「敗者」は、敗者としてとどまるように運命づけられているのである。２００万人の若者が、こうした状況に置かれている。すなわち彼らの運命は、社会的な問題なのだ。多くの労働者は深い不安の中に打ち沈む。そしてあるものは「キレる」。

秋葉原通り魔事件
　６月８日、２５歳の不安定雇用の２５歳の若者が、日曜日の秋葉原（情報機器やテレビゲームの店が立ち並ぶ街）で７人の通行人を殺害する事件がおこった。彼の狂気に満ちた殺意は、日本中を悲嘆の底に突き落とした。その計り知れない異常さの深層には、この無差別殺人が、社会的敗者になった者の社会的孤立を悲劇的に照らし出していると、犯罪学者のカゲヤマ・ジンスケは強調している。

８０年の隔たりをのり越えて
　共産党の活動家でもあった作家小林多喜二が、逮捕され警察の拷問によって命を落すほぼ４年前の１９２９年に書かれたこの短編小説の中に、彼らはなにを見出すのであろうか？行き先を見失った若者たちは、８０年の隔たりをのり越えて、オホーツク海で蟹を捕り缶詰にするための工船に乗り込み、そして自分たちに加えられる抑圧と暴力に対し反逆することになる男たちの運命に（ときどき未成年者も含まれたが）、おそらく自分たちの運命をかさねたのであろう。小林多喜二の本は発売禁止になり、１９４８年まで再版されたかった。われわれの知るところでは、英訳本がひとつ残っているだけである（The Factory Ship, University of Tokyo Presse, 1973）。

「英雄は、労働者の一団である。」
　「この本のなかには、英雄も中心人物もいない。英雄は、労働者の一団である。」と小林多喜二は、出版社あての手紙のなかで書いている。同封された原稿は、「さあ、地獄さ行くで！」という登場人物の一人の言葉で始まっている。

　戦後、彼の同世代の作家の中で重要な位置を与えられたこの作家は、登場人物をあだ名や出身地で描き分け、身体的な特徴などは描かなかった。彼らを識別するものは何もなかった。

孤立と労働組合の萌芽と
　蟹工船の男たちのように、若い不安定労働者は自分の個性が奪われて、取替え可能で、「使い捨て」られる存在になっていくように感じているのである。彼らのなかのある部分は、組合の芽をつくることで対抗しようとしているが、大多数の労働者は孤立したままである。

新たな貧困の中から
　保守的な月刊誌である文芸春秋（７月号）の記事のなかで、学生による体制批判の第２期である１９７０年代の思想的支柱の一人であった評論家で詩人の吉本隆明が、不安定労働者の間での蟹工船の成功を、「１９４５年の敗戦いらい貧困のあらたな段階に日本列島が突入する」兆候であると見ている。すなわち「日本人はもはや飢えることはないが、物質的および精神的貧困に直面した。そして若者のある部分は、蟹工船の男たちのなかに自分を見出し、自分たちも罠で捕らわれたと感じている」と。

記念エッセー・コンテストから
　小林多喜二が学生時代をおくった小樽商科大学（北海道）が、２００８年に彼の没後７５年を記念してエッセー・コンテストを開催した。受賞者は、不安定労働市場で転職を繰り返していた２５歳の若い女性であった。彼女は次のように書いている。「蟹工船の男たちは奴隷のように働いた。しかし彼らは、自分たちの闘いを共有した。今日私たちは一人ひとりばらばらに、見えない手によって『引きずり下ろされていく』。そして隣の人を闘う仲間としてではなく、ライバルとして見ている。」

自分たちの運命が歴史のなかに刻まれる
　プロレタリア文学の豊かな潮流の中で大きな位置を占めるこの偉大な作品は、Jean-jacquesTschudin（日本における戦前の民衆文化についての、興味をそそる三部作の編集を指揮した）が、彼の研究を捧げた雑誌Les Semeurs（種まく人々）にとりあげられた。（College de France, 1979 ）。蟹工船によって、今日の若い不安定労働者は、自分たちの運命が歴史のなかに刻まれることを発見した。

---

（以上、転載。jeanvaljeanさん、翻訳ご苦労様。原文はリンク先でどうぞ。小見出しは友さんです。）

　この間、雇用破壊の中で労働者のたたかいが広がっている。
労働組合の新規結成が１１０、既存組合への加入が１２５、合計で５０００人を超えている。

2009年4月26日(日)「しんぶん赤旗」より、
雇用破壊とのたたかいは　日本社会のあり方変える
　　　　　　第２回職場問題講座開く　　志位委員長が報告

　日本共産党の第二回「職場問題学習・交流講座」が二十五日、二日間の日程で党本部で始まりました。財界・大企業による雇用破壊とのたたかいや総選挙・都議選勝利めざす活動を交流、探求するのが目的です。三年ぶりに開かれた「講座」には、全国各地の職場支部や党機関などから百三十人が参加。冒頭、志位和夫委員長が報告を行い、これを受けて討論が行われました。

---

　志位氏は、「講座」の目的は、雇用破壊とのたたかいの発展方向を明らかにすること、総選挙・都議選勝利めざして職場支部が総決起する意思統一を行うことにあるとのべ、(1)雇用問題をめぐる情勢の特徴と日本共産党の役割(2)雇用破壊とのたたかいの発展方向(3)総選挙・都議選勝利めざし職場支部の総決起をどう勝ち取るか―について報告しました。

---

　情勢の特徴について、大企業による雇用破壊が「派遣切り」という形で猛威を振るうとともに、正規労働者にも及び、公務員や教職員にも非正規雇用が広がっていることをあげて、「大企業による雇用破壊は、労働者の命と生活を根底から脅かすとともに、日本経済、日本社会の前途をも危うくする一大社会問題になっている」とのべました。

　同時に、大規模な雇用破壊は、職場支配を自ら掘り崩す深刻な矛盾を拡大しており、非正規雇用の違法・無法ぶりが明らかになるとともに、正規労働者に対する職場支配も成果主義賃金の本質があらわになるなかで深刻な矛盾と破たんに直面していると指摘しました。

　その上で､｢こうした雇用破壊に対して労働者が連帯して立ち上がりつつあることが、何よりも重要な情勢の進展だ」とのべ、労働組合の新規結成が１１０、既存組合への加入が１２５、合計で５０００人を超えていることを紹介｡｢まじめに働き､不当な解雇にあっても泣き寝入りせず、勇気を持って立ち上がった仲間に心から敬意を表したい。最後までともに連帯してたたかう決意だ」とのべると拍手がおこりました。　

　世界初めての労働のルールとなった十九世紀のイギリス工場立法のたたかいなどを紹介しながら、「人民のたたかいがルールをつくる。不当な攻撃には社会的反撃で応える社会へと、社会のあり方を変え、ルールある経済社会への道を開こう」と呼びかけました。
（以上、部分引用）

　今日も、手抜きで紹介だけですが、あつかましくもポチッとよろしく。


　　

---

「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-588.html

---

応援よろしくお願いします。 ランキングーポチッとよろしく。
　←こちら優先でポチッ。 　←できればこちらもポチッと。

NO.1043 お知らせです　「派遣村」８府県で ２０日から

　お知らせです。
その前に・・・、カネに最もクリーンな共産党Ｃ君が、小沢氏に注文をつけたそうです。
以下、（2009/03/19-16:10　時事ドットコム）より。
企業献金禁止で小沢氏に注文＝共産委員長

　共産党の志位和夫委員長は１９日、国会内で記者会見し、小沢一郎民主党代表が企業・団体献金の全面禁止に前向きな姿勢を示していることについて、「禁止は法律がなくても自らの意志でやれる。本気で禁止と言うなら、まず自身が受け取らないという意志を明らかにするべきだ」と述べ、個人献金以外の受け取り自粛を小沢氏に促した。　
　その上で、「それをやって初めて小沢氏は国民に問題を提起する資格が生まれる」と指摘した。

　”ズバリ！命中”　「禁止は法律がなくても自らの意志でやれる」のです。
　この”注文”に小沢氏がどう応えるかで、氏の本音が明らかになるでしょうね。私は、残念ながら小沢氏はこの注文には、向き合うことができず無視して逃げると思いますが・・・。

　事実、１７日の記者会見で「企業団体献金を禁止するという場合に、法律の成立にかかわらず、小沢代表として、あるいは民主党として、企業献金を受け取らないのか。」という記者の質問に、
　「私の考えと違うっちゅうわけじゃありません。」と言いながら、「我々、民主党が単独でそうするということも、これはもちろん、一つとして結構なことですけれども、みなさんの意見を聞かなきゃ、私一人で言うと、また、あいつが勝手にしゃべったという風に言われますけれども。」と、他人事のようにかわして逃げています。「結構なこと」であれば実行すればいい。党首のイニシアチブで、民主党を動かせばいいだけのことだ。

　もし、万万万が一、応えることができるならば、私は認識を改めなければならないでしょう。
そして、日本の政治のガンである金権政治を一掃するために、「企業・団体献金全面禁止」の一点で、広範な政治勢力の共同が実現し、民主政治への新たな一歩が踏み出されることになるでしょう。・・・希望ですが・・・。

---

ということで、本題です。

　「年越し派遣村」の経験が広がっています。
　３月末で大量解雇が予想される派遣労働者ら非正規雇用労働者を救済し、生活と雇用を守ろうと２０日から８府県で「派遣村」がいっせいに開かれます。

　労働組合や市民団体、弁護士らが共同で開くもので、労働や生活、住宅、医療などの相談会や炊き出しなどが行われます。「派遣切り」を告発し、企業や行政に雇用と生活を守れとアピールします。

　　　　　　　


2009年3月18日(水)「しんぶん赤旗」から紹介します。

非正規労働者を救え　「派遣村」８府県で ２０日から　労働・生活相談や炊き出しも
---------------------------------------------------------------------------

埼玉県　　「反貧困・駆け込み大相談会」
　　　　　　反貧困ネットワーク埼玉の実行委員会の主催。
　　　　　　２１,２２日。　さいたま市大宮区の大宮ソニックシティ前の鐘塚公園
　　　　　　　　約五百人のボランティアが参加予定。寝泊まりできるテントなども用意。

群馬県　　「ぐんま派遣村」
　　　　　　群馬県社会保障推進協議会などでつくる実行委員会の主催
　　　　　　２６日、前橋市大手町の前橋公園

静岡県　　｢トドムンド浜松派遣村｣（ポルトガル語で「みんな」の意）
弁護士らでつくる生活保護支援ネットワーク静岡の主催
　　　　　　２９,３０日　浜松市　中区の東ふれあい公園
　　　　　　３０日にはデモ行進や生活保護の集団申請も計画。

愛知県　　「反貧困・駆け込み相談会」
　　　　　　愛知派遣村実行委員会の主催
　　　　　　２１,２２日　岡崎市の名鉄東岡崎駅の岡ビル百貨店三階

京都府　　「春よ来い！なんでも“連帯”ひろば」
　　　　　　同実行委員会」の主催
　　　　　　２２日　京都市内九条診療所（京都市南区東九条）
　　　　　　　　　　　相談会や炊き出しなど。

兵庫県　　「神戸一日派遣村」
　　　　　　兵庫労連などでつくる格差社会を是正する共同闘争実行委員会の主催
　　　　　　２０日、神戸市三宮・東遊園地

大阪府　　「反貧困・春の大相談会」
　　　　　　弁護士などでつくる反貧困ネットワーク大阪実行委員会の主催
　　　　　　２１，２２の両日、大阪市役所南側の特設テント
　　　　　　　　　相談会や炊き出しなど

　　　　　　「反貧困生活危機突破府民大集会」（午前十一時開会）
　　　　　　国民大運動大阪実行委員会の主催
　　　　　　２２日、大阪市北区の扇町公園　相談・支援・炊き出しテント村も開設

和歌山県　　「生きるための何でも相談村」
　　　　　　同実行委員会の主催
　　　　　　２０日、和歌山市の和歌山城西の丸広場

　このほか鹿児島など各地で多様な取り組みが予定されています。


　　

---

「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-588.html

---

いつもありがとうございます。 ランキングーポチッとよろしく。
　←こちら優先で。
　←できればこちらも。

N.1026 同一労働同一賃金　ドイツはお気楽？と言うわけでもないが・・・。

　過去ログ：N.973 均等待遇・・・ヨーロッパの雇用と労働。③で、派遣や非正規と正規労働者の均等待遇について書いた。

　　　　　　　　　

派遣の待遇改善へ
　ドイツでは０４年に派遣の規制緩和が行われ、労使間協定があれば均等待遇に例外が設けられることになり、派遣の賃金が安く押さえられる傾向が生まれている。

　そこで自動車・電気産業の労働組合ＩＧメタル（２３３万人）は、昨春以来「同一労働同一賃金」キャンペーンに取り組み、派遣先の４分の１で均等待遇を実現したそうだ。「派遣社員の待遇改善の取り組みは、正規労働者にとっても重要だ。同じ職場で待遇が違えば、正規労働者の待遇も低下する危険がある」という認識だ。

　そして、均等待遇になると企業としては派遣を雇うメリットは無いどころか、派遣会社への支払いを考えるとかえってコストが高くつくことになる。

　米国発の金融危機に始まる世界的な大不況のもとで、ドイツでも「派遣切り」が行われている。しかし、ドイツの派遣労働者は全労働者の２・４％。派遣労働者の待遇や解雇後の生活保障の点でも日本とは様相が大きく異なっている。

2009年3月11日(水)「しんぶん赤旗」
「ドイツの派遣労働者　待遇・保障 日本と大違い
　　　　　　　　　　　　　　　　　賃金・年休 正社員とほぼ同じ」より紹介。

　ドイツ東部ザクセン州のツビッカウにある自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）の工場で、昨年末まで三年間ほど派遣労働についたマルコ・ギョプサー氏（２９）は、年休とボーナスに差があったものの「時間給と公的年金にかかわることでは正社員と同じだった」と説明します。

　ツビッカウから北に７０キロ程のライプチヒにある同じく自動車大手ＢＭＷの工場で働いているウベ・アブラハム氏（４５）は、「賃金も仕事も年休も正社員と同じ」と語ります。

　それだけではありません。「ＢＭＷは正社員が派遣社員をいじめることがないようにしている。派遣社員をいじめた正社員を解雇したこともあったくらいだ」といいます。

　機械金属産業の労働組合ＩＧメタルは派遣労働の問題で「同一労働同一賃金」のキャンペーンに取り組んでいます。ツビッカウのＩＧメタル事務所で活動しているイェルグ・ブロートマン氏（３５）は「派遣元に同一労働同一賃金も守らせるようにするために派遣先企業に働きかけている」とのべ、「昨年、ＶＷが派遣元に資金を出して派遣労働者全員に５００ユーロ（６万円強）のボーナスが支給された」と成果を話します。

　ギョプサー氏はいま、就業時の６割に当たる失業手当を受け取りながら、夜間の職業訓練学校で機械技術を勉強中です。失業前から通い始めたため、国からの補助は３分の１だけ。「失業後に始めれば全額を補助してもらえたんだけど」と残念そうな口ぶりです。

　残る訓練期間はあと一年。「生活を切り詰め資格をとって正社員の仕事につきたい」と語ります。

　アブラハム氏は３月いっぱいで仕事がなくなり、派遣会社からは「他の派遣先を探すが、見つからなければ、解雇だ」と予告されています。

　「ほとんど正社員と同じ待遇で働いてきたのに、解雇されるのは変だ」といいながら、切迫感はありません。「二人の子どもの教育費がたいへんだ」とはいえ、妻が高校の教師をしていて、本人も失業手当を受け取ることになっているからです。（以上、引用）

　日弁連の人権擁護大会決議では、均等待遇について以下のようの謳われている。

２　均等待遇原則の確立
　憲法１４条は、すべての国民が法の下に平等であって、合理性のない差別は許されないことを宣言している。これを受けて、労働基準法３条は、社会的身分等を理由とする賃金その他の差別的取扱いの禁止を定め、同法４条は特に男女同一賃金の原則を定めている。

　ILO同一価値の労働についての男女労働者に対する同一報酬に関する条約や、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約７条、ILO民間職業仲介事業所に関する条約においても、同一価値労働についての同一報酬の原則が規定されており、いずれも日本政府は批准している。

　日本においても、国は、同一または同等の労働であるにもかかわらず雇用形態の違いによって、賃金等の労働条件に差異が生じないよう、労働契約法を改正して、すべての労働契約における労働条件の均等待遇を立法化し実効的な措置をとるべきである。

　

---

「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-588.html

---

いつもありがとうございます。
ランキングーポチッとよろしく。
　　　　　　　↓　　　　　　　↓

NO.1013 内部留保の４％で４５３万人の雇用創出　労働総研提言

　労働総研が解雇規制と失業保障、雇用創出のための緊急提言を発表した。

　　

　労働総研の大木一訓代表理事は、「日本のワークシェアリング論は、非正規切りは続け、賃下げを広げるものにほかなりません。内部留保を使って雇用を維持し、労働時間の短縮と賃金の底上げを行うことが求められています」と話す。

　提言は、働くルールの厳守と労働時間の短縮で、４５３万人分の雇用を創出できる―。財源は大企業がため込んだ内部留保の４％でまかなえると指摘している。

　労働総研はすでに、サービス残業の根絶や年休の完全取得などで創出できる雇用を２７２万３０００人分と発表していた。今回は、ヨーロッパ並みの週３８時間労働で、１８０万７０００人を雇用できると試算。必要な人件費は、２００７年末で４０３兆円ある内部留保のわずか４・１１％と指摘している。

　大量解雇から雇用を守るため、企業も国や自治体も現行法でもやるべきことが行われていない。
・大企業には内部留保の活用を求め、３年を超える非正規労働者を正社員化するよう提起。
・国と自治体には、現行法をもとに企業に対する指導を強めるとともに、非正規職員の正規化や発注業務に適正な賃金を保障する公契約法・条例の制定などを求めている。

　また、雇用の安定に向け、労働者派遣法の抜本改正や最低賃金の引き上げを強調。失業保障として、雇用保険制度の改善・拡充や、生活保護の制度と運用の改善のほか、公的就労事業の確立などを求めた。

以下、引用紹介。

解雇規制と失業保障、雇用創出のための緊急提言
労働運動総合研究所（労働総研）２００９年３月５日

労働総研は、この度、企業と国・地方自治体がなすべき施策についての緊急提言をまとめた。
　雇用情勢の急激な悪化と景気後退を受け、日本の政労使には待ったなしの行動が望まれている。折しも３月３日には、日本経団連と連合が「雇用安定・創出に向けた共同提言」を政府に提出、舛添厚労相は、今月中に雇用悪化に対応した政労使共同宣言をまとめるとの意向を示した。
　「共同提言」は、雇用調整助成金の拡充、公共職業訓練の充実とハローワーク強化、雇用保険非受給者向けの就労支援給付など、政府に対する要望事項を提起している。しかし、「共同提言」には決定的に重要な点が欠けている。それは「大企業の社会的責任」の問題を取り上げていないこと、失業するや生活困窮状態に陥ってしまう非正規・不安定雇用問題を取り上げていないこと、正規労働者の長時間労働問題を取り上げていないことだ。
　労働総研は、低賃金・不安定雇用の非正規労働者を増大させ、他方で正社員に長時間労働を強いてきた、これまでの雇用・労働の在り方を根本的に切り替えることを主張し、その立場から、以下の内容を提言する。

１．企業、国、地方自治体は、雇用維持、失業者の生活保障、雇用創出の3点セット実施に全力を
　企業、国、地方自治体は、緊急に（１）解雇規制と雇用維持、（２）失業者の生活と権利の保障、（３）新たな雇用の創出・拡大の3点について、それぞれの立場から、必要な手立てをとるべきだ。

（１）企業は、「非正規切り」等の大量解雇・雇止めを直ちにやめ、サービス残業の根絶、年次有給休暇の完全消化、非正規雇用の正規化に努めること。必要なコストは「内部留保」の一部の取り崩しで調達可能であり、それを実施すること。

（２）国や自治体は、企業に「働くルール」を守らせ、雇用責任をはたさせること。自らも、公務非正規の安易な解雇をやめること。雇用対策法や地域雇用開発促進法、雇用保険法、生活保護法等、現行制度をフル活用し、失業防止・失業時の生活保障、就業支援に責任を果たすこと。

（３）国や自治体は、安定雇用の実現に向け、派遣法の抜本改正、有期労働契約の改正、解雇規制法の制定等の法整備を行うこと。また、雇用創出に向けて、年休完全取得などを義務付ける「労働時間短縮促進法」の制定、週38時間労働制の導入をはかること。

２．内部留保取り崩しによる雇用維持は可能
（１）企業は上記の施策を、「内部留保」を取り崩してでも、実行するべきだ。例えば、自動車メーカー17社の連結内部留保は、2001年3月期の15兆円から08年3月期の30兆円へと15兆円も増大し、他方で労働分配率は01年3月期の55.3％から、07年3月期には40.9％へと大幅に下落している。労働分配率を抑え、労働者の犠牲で内部留保を増大させたことは明らかだ。この点から見ても、内部留保を雇用に活用するのは当然のことだ。以前から、賃上げ、時間短縮、正規雇用拡大等で労働者に還元していれば、これほど急激な景気後退にはならなかったはずだ。

（２）「内部留保は自由に使える金ではない。取り崩せない」との説があるが、大企業が保有する現金・預貯金等の換金可能な資産は莫大だ。トヨタ自動車の換金性資産は、現金預金595億円、売買目的の有価証券1兆630億円、「投資その他の資産」中の投資有価証券2兆3187億円、自己株式1兆2126億円で、計4兆2126億円。さらに特別な目的を設けず、経営者の裁量で使用できる別途積立金が6兆3409億円ある。これらの合計10兆5000億円に対し、5万人の労働者を年収300万円で雇用して1500億円、1.4%の取り崩しで足りる。なお、「内部留保は設備投資され機械になっている」との主張もあるが、設備投資には巨額の減価償却費が使われており、内部留保の一部取り崩しをしても問題ない。

３．「ワークシェアリング」の前に「ワークルール徹底」を
（１）日本の大企業が「ワークシェアリング」と称し実施していることは、「非正規切り」の強行と正社員の休業による賃金カットであり、ワークシェアリングとは言えない。そもそもワークシェアリングを行う前に、サービス残業や違法な「非正規切り」の根絶、有給休暇完全取得など労働者の権利を守ることで雇用創出をすべきだ。それに必要なコストは、高額の配当金の削減と内部留保の一部の取り崩しで可能である。

（２）労働総研の試算では、今の働き方でまかなわれている日本社会全体の業務量を前提に、（１）サービス残業根絶をすれば118.8万人の新たな雇用が必要となり、（２）完全週休二日制と年次有給休暇の完全取得をすれば153.5万人の新たな雇用が必要になる。それにより、労働者の賃金は13.2兆円増加し、消費需要が9.9兆円増え、国内生産は15.0兆円誘発される。企業の賃金支払い総額も13.2兆円増えることになるが、それは内部留保（2007年時点で403兆円）のわずか3.3％をあてるだけで可能だ。

（３）ヨーロッパの経験では、不況時こそ労働時間短縮のチャンスである。さらに、週38時間労働制を実現すれば、180.7万人の新たな雇用が創出され、労働者の収入は3.3兆円増加する。それは家計消費需要を2.1兆円創出し、その生産誘発効果により国内生産が3.4兆円増加する。これはＧＤＰ（国内総生産）にすると約1.8兆円になる。前項の「働くルール厳守による経済効果」と合わせると、労働者の賃金収入増加額は16.6兆円、それによる家計消費支出の増加額は12.0兆円、誘発される国内生産額は18.5兆円、ＧＤＰ（国内総生産）ベースでは10.5兆円となる。税金も国税、地方税あわせて1.9兆円の増収が期待できる。
　2007年度のＧＤＰは516兆円であり、働くルールの厳守と週38時間への労働時間の短縮は、ＧＤＰを2.04％押し上げることになる。日本の名目ＧＤＰ上昇率は1997～2007年度平均0.05％、景気上昇局面に入った2003年度以降の5年間でも年率1.05％であり、相当大きなものであるといえる。しかも、02～07年度のＧＤＰを押し上げたのは大企業の輸出だったが、試算の対象である中～低所得者層の賃上げは、高所得者層の収入増よりはるかに効率的に内需を拡大し、商業、サービス業、食料品、繊維製品等の中小企業分野の生産を大きく誘発する。不況打開には、この施策を行うべきである。

---

「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-588.html

---

いつもありがとうございます。
ランキングーポチッとよろしく。
　　　　　　　↓　　　　　　　↓

NO.997 内需のカギ「雇用も賃上げも」 　山家悠紀夫さん 。

　潮目が確かに変わる報道（NO.996 トヨタ九州　派遣１０００人直接雇用へ　更に世論で追い詰めよう。）の次は、しつこく財界大企業の責任に触れるエントリーです。

　山家悠紀夫さんが「内需のカギ『雇用も賃上げも』」と題して、非常に分かりやすい語り口で内需拡大のために何が必要か、話してくれています。これは必読です。「赤旗」より全文転載で紹介します。　

　　　　　　　　

内需のカギ「雇用も賃上げも」山家悠紀夫さん （「暮らしと経済研究室」主宰）に聞く（2009年1月26日(月)「しんぶん赤旗」）

　急激な景気悪化のなか、「外需頼み」から「内需主導」への転換は、切実な課題となっています。では、内需拡大のために何が必要なのか。何をやってはいけないのか。「暮らしと経済研究室」を主宰する山家悠紀夫さん（元第一勧銀総研専務理事）に聞きました。



　やんべ・ゆきお
1940年生まれ。第一勧銀総研専務理事、
神戸大学大学院経済学研究科教授を経て、現在、「暮らしと
経済研究室」を主宰。著書に『「構造改革」という幻想』『景気
とは何だろうか』『暮らしに思いを馳せる経済学』など。
----------------------------------------------------------------------
増やすべきは個人消費
　いまなぜこんなに景気が急激に悪くなっているかといえば、アメリカの景気が悪くなって、輸出ができなくなっているからです。

誰も異論ない拡大
　輸出頼りだったということは、裏返せば、内需が弱いということです。アメリカ頼りでは、いつまでたっても景気はよくなりません。内需をなんとかしないといけないと、政府も財界もいいます。内需拡大にはだれも異論がありません。

　内需で大きいのは個人消費と設備投資です。物が売れないときに、設備投資は伸びません。比重が圧倒的に大きく、増やさないといけないのは個人消費です。内需拡大とは、すなわち消費拡大だということです。

　国内総生産（ＧＤＰ）に占める個人消費の比率は５５％、輸出は１６％です。だから、消費を１％増やせば、輸出が３％落ち込んでもカバーできます。消費を３％増やせば、輸出が１０％落ち込んでも大丈夫なんです。

　個人消費は、小泉内閣いらいの「構造改革」で、ずーっと伸びていません。その背景には、所得の伸び悩みがあります。景気が良くなっても賃金は上がらず、派遣など賃金の安い非正規雇用が増えていきました。

　個人消費を拡大するには、家計の所得を増やすことです。所得を増やすには、賃上げをしないといけません。雇用を維持しなければいけません。首切りをどんどんやったら、所得ゼロの人が増えます。雇用のなかでも、非正規ではなく、もっと安定し賃金も高い正規社員を増やしていかないといけません。

大企業の蓄え十分
　ここまでは、だれも、そうだとなるでしょう。問題は、ここから先です。じゃあ、どうやって雇用を維持するか、賃金を引き上げるか。大企業の側は、景気が悪くなって利益が減っているから、賃上げはできないという。「ワーキングシェア」といっても、労働を分かち合うのではなく、賃金を下げて雇用を維持するのでは、所得は増えません。労働者のなかで、分配を変えるだけですから。

　大企業の利益が減ったといっても、２００６年度、０７年度に、ものすごく利益を出しています。その半分になっても２０００年前後の水準です。

　それと、内部留保をため込んでいます。たとえ赤字決算になっても、つぶれるわけではありません。蓄えは十分にあるという状態です。

　減っても利益があればそこから、利益がなくなっても蓄えを取り崩せば、雇用維持や賃上げに回せます。

　家計から企業に移った所得のシェアを、少し家計の方に戻すことによって消費は増えます。景気が底支えされれば、企業の利益もむやみに減ることはありません。むしろ、長い目でみれば、増えていきます。だから、企業のためにも、いまはたまっているお金を出してでも、ちゃんと家計の所得を増やすことが大切です。



使い道のない内部留保
　大企業の内部留保がどうなっているかというと、大企業としても使い道がないんですね。設備投資に回しても余りが十分にある。使い道がないから、資金運用という形で、お金に稼がせています。しかし、それも、いまは行き先がなくなっています。アメリカは景気が後退し、ほかの国も成長率が低下していますから、海外での投資機会がありません。だから、ほんとに日本の大企業は内部に蓄えたお金の使い道がないのです。

　その内部留保を、賃上げ､正社員化という形で､国内にまわせば、それが家計所得になり､消費になって､企業の売り上げとなり、利益となってはねかえってきます。どんどんいい循環が生まれると思います。

解雇は最後の最後
　ほんとは、日本経団連あたりが音頭をとったらいいんです。企業としては、日本経済を守るために、あるいは自分たちの企業の未来を明るくするために、内部留保を取り崩してでも、雇用を守り、賃上げをやると宣言する。トヨタ、キヤノン、ソニーなど世界的な企業が率先してやる。そんなリーダーシップがあっていいと思うんですね。

　トヨタの経営者も一昔前は「経営者よ、クビ切りするなら切腹せよ」（奥田碩トヨタ自動車会長＝当時、月刊誌『文芸春秋』１９９９年１０月号）と言ったものです。

　企業が首切りするのは、ほんとに最後の最後でした。利益がなくなったというのではなく、蓄積もなくなり、これをやらないと企業がつぶれるという段階で、はじめて雇用に手をつけたというのが日本の企業の主流でした。雇用は、政府統計でも遅行指数といって、景気が悪くなってから、遅れて雇用が悪くなったものです。

始まりは雇用悪化
　ところが、今回特徴的なのは、まず雇用が悪くなることからはじまったことです。景気が十分悪くなっていないうちから、どんどん雇用が切られています。それが、景気を悪化させ、雇用をさらに悪化させる。悪循環です。

　企業は株主配当を、ここ１０年でおよそ３倍に増やしています。株主を重視し、短期の利益を求める。配当を増やすためにも、まず雇用から手をつけ、人件費をカットする。企業の行動が明らかに変わりました。派遣を広範に使えるようにするなど、それを可能にする制度がつくられました。アメリカ型になってきたんですね。

　景気悪化の悪循環を、景気をよくする好循環に切りかえるためには、まず、雇用を守り、賃上げもすることが大切です。

　政府が役割を発揮して、ルールをつくることも重要です。最低賃金を引き上げ、非正規雇用を原則禁止に近い状態へもっていって、正社員を雇うようにさせる。同一労働同一賃金にする。それで、自動的に賃金は上がるんです。税制面でいえば、生活必需品の消費税率を引き下げるなど、家計を応援する減税をすることです。 聞き手　渡辺　健　（以上、引用）

---

「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-588.html

---

いつもありがとうございます。
ランキングーポチッとよろしく。
　　　　　　　↓　　　　　　　↓

NO.996 トヨタ九州　派遣１０００人直接雇用へ　更に世論で追い詰めよう。

　今朝、タバコ屋の店先の地元新聞にこんな文字が並んでいて、「えっ、どういうことや！」
・・ということで、ググッて一言。

　　　　　　　　

トヨタ九州　派遣１０００人直接雇用へ　正社員や期間従業員　生産回復に備え（2009/03/03　06:45 　付 西日本新聞朝刊）

　トヨタ自動車九州（福岡県宮若市）が、約１０００人いる製造系派遣社員との契約を解除せず、正社員や期間従業員として直接雇用することが２日、分かった。今後の生産回復に備え、熟練労働力を確保するのが狙い。派遣社員の大半は８月末までに、派遣期間の満期（３年間）を迎え、その後の同社の対応が焦点となっていた。減産に伴い、派遣社員との契約を打ち切る「雇い止め」が社会問題化し、低下した社内の士気を回復させる。(以上、部分引用）

　「正社員登用数は今のところ未定。」だそうだが・・・。
「今後、減産に迫られた場合にも非稼働日を増やし、国が休業手当などを助成する「雇用調整助成金」を活用し、人員削減は行わない方針。」ということらしい。

　今後の生産回復を見通してということだが、その気になれば出来るということだろう。しかし、「雇用調整助成金」を当て込むんではなく、株主配当を減らしたり、内部留保をわずか１％取り崩せば十分で、全員救えると言うわけだから。

　いずれにしても、この間の労働者の反撃や国民世論の力が効いていると見ていいだろう。

ところで、大企業は自らの体力で、雇用確保も賃上げもできると、国民春闘共闘が試算し対案を出している。

「非正規切り」のワースト１０
　これによると、「非正規切り」のワースト１０は、
トヨタ、日野、日産、本田技研、いすゞの自動車産業に、日立、ソニー、キャノン、富士電機ホールディングス、三井金属の１０社。

　これらの大企業は、株主配当か内部留保のごく一部を回すだけで、雇用確保も賃上げも可能だと試算している。



　雇用を維持するのに必要な人件費を、一人当たり年間３００万円に設定して試算している。
発表されている削減計画の人員に対して一株あたりの配当をどれだけ減額すれば済むか。
内部留保の額を挙げ、その崩す率を、すべての労働者の賃上げに必要な分、賃上げと雇用維持との両方に必要な分で試算している。

トヨタの場合は
　６０００人の削減計画を持つトヨタの場合、１株１４０円の配当を５．２円だけ減らせば雇用は守れる。更に、すべての労働者に月１万円の賃上げ（ボーナスは６ヶ月）をするには内部留保を０．３９％取り崩すだけで足りる。賃上げと雇用維持の両方をやっても、内部留保をわずかに０．５２％崩すだけで足りるというのだ。

　こうして試算された数字を見ると、大企業の「非正規切り」がいかに強欲な儲け主義かがわかろうというものだ。

　トヨタの今回の措置は、不十分ではあるが、大企業がその気にさえなれば、雇用を守ることぐらいは容易なことを示している。更に世論と運動で追い詰めて、大企業に雇用と労働者の生活を守る社会的気的責任を果たさせようではありませんか。

　最後に余談だが、昨夜の「カンブリア宮殿」にスズキの鈴木修会長兼社長が出たと思うが、なんて言ってたか気になるところ。
スズキは、これらの自動車各社の「非正規切り」の話題には、あまり出ていないようだが・・・、というわけで、です。


追記
　上の西日本新聞は06:45配信だったが、13時12分配信の後追いの「毎日」記事が見つかった。
＜トヨタ九州＞派遣１０００人を正社員に　派遣切り批判浴び(3月3日 13時12分配信　毎日新聞)
「派遣切り批判浴び」・・・である。

・・・加えて昨年、派遣社員約８００人の契約を解除して、全国的な「派遣切り」に道を付けた格好となって批判を浴びた経緯もあり、多少無理をしても雇用維持を優先することにしたとみられる。（以上、部分引用）

　これらの報道は少なからず、社会と業界に影響を与えるだろう。もちろん、労働者国民のたたかいと世論と相まって・・・。


　

---

「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-588.html

---

いつもありがとうございます。
ランキングーポチッとよろしく。
　　　　　　　↓　　　　　　　↓

NO.985 使い道のない内部留保　雇用に回せ！

この記事はNPJ お薦め ブログになりました。推薦御礼。　

　「利益が減ってもいいじゃないか。それで株価が下がってもいいじゃないですか。ある程度の給料を支払ってある程度のボーナス出して、含み益なんかは、ある程度吐き出していいんじゃないかという判断力じゃないかと思いますね。」「少なくとも、雇用の問題は国の責任だと思っている大企業の経営者がいたら、ビンタですよ」月刊誌で語られた、前田勝之助・東レ名誉会長の発言だ。

　　　　　　　

広がる世論
　新聞などでも、「内部留保を雇用に回すべきだ」という世論が広がっている。
「内部留保を増やしてきた企業が、その一部を取り崩して、なぜ非正規雇用者を守らないのだろうか」（毎日新聞）
「企業には好業績で蓄えた内部留保がある。大企業１６社だけで合計は焼く３３兆６０００億円と言う。企業の『埋蔵金』であり雇用維持や賃上げに活用する余地がある」（東京新聞）
「巨額の内部留保を抱え込んでいる企業もある。それらの企業は今こそ蓄えを賃金や雇用維持に使うべきだ。使わないままの賃金抑制や人員削減など受け容れがたい」（南日本新聞）
「巨額の内部留保を確保している企業は、例え単年度の収支悪化原因になっても、蓄えを賃金や雇用維持に振り向けるべきだろう。不況に名を借りて賃金抑制や派遣きりをすすめるなどは論外である」（岐阜新聞）・・・などなど。

国会で参考人招致
　そうした中、２４日の衆院予算委員会で、日本自動車工業会労務委員長の川口均氏（日産自動車常務・執行役員）と「反貧困ネットワーク」代表の宇都宮健児弁護士の参考人質疑がおこなわれた。大企業が昨年から「非正規切り」など大規模な雇用破壊を進める中、業界団体の代表を国会に招致しての質疑は初めてで、日本共産党が強く求めていたものだ。

　「年越し派遣村」の名誉村長を務めた宇都宮氏は、大量の「非正規切り」を進めるトヨタ自動車やキヤノンなど大手製造業１６社の内部留保が、２００２年の２倍の３３兆６０００億円にのぼっていることを指摘し、「企業に社会的責任を果たさせるべきだ」と発言。「（日本経団連会長の）御手洗冨士夫さんやトヨタの経営者などを呼んでもらいたい」「違法・不当な『派遣切り』を国は強く指導すべきだ」と述べた。
　宇都宮氏の発言はこちら↓
　　NO.984 「経営者の誇りやプライドはどこへ行ったのか」「政府は厳しい指導を」　国会で宇都宮参考人が意見陳述。

経団連トップを呼べ
　結論的に言えば、宇都宮市が言うように「小物ではダメ、責任ある大物を、経団連トップを呼べ!」と言いたいところだが・・・。
　一方この中で､自民､民主の質問者の財界側への”同調””理解”ぶりは、残念ながら「さもありなん」であった。

財界に”同調””理解”する自民、民主
　自民党の根本匠議員は参考人の川口均日本自動車工業会労務委員長に対し、「製造業派遣を禁止すべきだという意見もある」と質問。川口氏が「法律で一律に禁止するより、雇用保険の拡充などセーフティーネットの整備を」と述べると、根本氏も「私は（製造業派遣を）一律に禁止するべきではないと思う」と同調。

　民主党の逢坂誠二議員は、川口氏が「（車販売の）需要が蒸発した」と述べたことについて、「まさに今の状況を端的に表す鋭い言葉だ」と認識を共有。さらに、逢坂氏が「厳しい雇用情勢の中で、内部留保を取り崩せとか、株主配当のあり方が間違っているという指摘がある」と質問すると、川口氏は「企業にとって内部留保は資金の源泉であり、大幅な赤字の中でこれを取り崩せばさらに経営全体が立ち行かない」と述べた。逢坂氏は「現時点ではおっしゃるような状況だと分かる」と“理解”を示した。

　「内部留保を取り崩せ」という国民の声に対して、防戦に立った言い訳である。「内部留保を使うと経営がゆきづまる？」については、これまでも書いてきたが、再度簡潔に触れておきたいと思う。
　　　　参考過去ログ：NO956. 内部留保　雇用のため使えないのか　大企業の言い分を検証する

内部留保を雇用に使うと、経営がいきづまる？
　内部留保を雇用の確保に使うと、企業も資金繰りが厳しくなり、経営がゆきづまるようなことになるのではないか、・・・大企業側の意図的な宣伝とともに、素朴な疑問もある。

　企業の内部留保は、年々のもうけを企業が内部に蓄積してきたものです。

　日本の大企業の製造業は、派遣や期間工など非正規労働者を増やして賃金を抑え、下請け単価を買いたたき、バブル期を大幅に超えるもうけをあげてきた。それにつれて、内部留保も年々積み上がってきた。

総額１２０兆円のわずか１％で
　内部留保は、製造業大企業（資本金１０億円以上）だけで１９９７年度末の８７・９兆円から２００７年度末までの１０年間に３２・１兆円増え、総額は１２０兆円に達している。

　労働者派遣業の業界団体は、３月末までに４０万人の非正規労働者が職を失うと推計しているが、平均年収を３００万円とすると賃金額は１兆２千億円。この額は、製造業大企業の内部留保のわずか１％にすぎず、経営がゆきづまるとは考えられない。

金融資産への投資に使われているのが実態
　また内部留保は設備投資になっていて、現金などでは少額しか保有していないので資金繰りに困るという主張もある。

　しかし、企業資産の中身を見ると、製造業大企業が内部留保を０７年度までの１０年間に３２・１兆円増やした同じ期間に、機械や土地､建物などの｢有形固定資産」は１・５兆円減少し、投機資金を含む｢投資有価証券｣は３４兆円も増えています。設備投資に必要な額をはるかに上回る資金が企業内部にたくわえられ、その多くが金融資産への投資に使われているのが実態だ。

使い道のない内部留保
　山家悠紀夫さん （「暮らしと経済研究室」主宰）は、「使い道のない内部留保」と題して、次のように指摘している。

　「大企業の内部留保がどうなっているかというと、大企業としても使い道がないんですね。設備投資に回しても余りが十分にある。使い道がないから、資金運用という形で、お金に稼がせています。しかし、それも、いまは行き先がなくなっています。アメリカは景気が後退し、ほかの国も成長率が低下していますから、海外での投資機会がありません。だから、ほんとに日本の大企業は内部に蓄えたお金の使い道がないのです。
　その内部留保を、賃上げ､正社員化という形で､国内にまわせば、それが家計所得になり､消費になって､企業の売り上げとなり、利益となってはねかえってきます。どんどんいい循環が生まれると思います。

現金・預金もある
　非正規労働者の雇用確保に必要な資金は、これらの資産に比べればわずかですし、現金・預金などの「手元資金」は０７年度末に２１・１兆円あり、十分なはず。これに加え、換金可能な国債や外国公社債など金融資産が２６兆円もあり、更には資産を担保に資金を調達することもできるはずだ。
　ほかにも巨額すぎる株式配当を減額したり、その気になりさえすれば雇用を維持するためにできることはたくさんあるということだ。

トヨタの場合
　世論の広がりに押されたトヨタは、人事部が「『内部留保』をめぐる議論について」と題する「関係者外秘」の文書を作り全従業員に配布したそうだ。内容は、上述の「内部留保を取り崩せない」言い訳。「『企業はこれまで十分な内部留保があるのだから、これを活用して雇用を維持すべきだ』という議論がある。労働側のみならず、政府高官からも同様の趣旨の発言があった。『内部留保』という『埋蔵金』にも似た単語が誤解を招いている・・・」「内部留保は株主のものだ」・・・というもの。

　トヨタ自動車の場合は、有形固定資産は７．８兆円なのに、内部留保は１２．８兆円。
現金・預金、有価証券などの換金可能な手元資金は２．３兆円。（０７年度決算）
一方、トヨタの期間社員６０００人を１年間雇用するのに必要な金額は１人年収３００万円としても、わずかに１８０億円。
　億単位の報酬をもらう役員が、・・・血も涙も無いというか。奥田元会長は「首切りする経営者は切腹を」などと言っていたが、それこそ「切腹もの」ではないか？

　大企業は、つもり積もった内部留保を取り崩し、雇用の確保に社会的責任を果たせ!・・・これぞ正論。

---

「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-588.html

---

いつもありがとうございます。
ランキングーポチッとよろしく。
　　　　　　　↓　　　　　　　↓

NO.984 「経営者の誇りやプライドはどこへ行ったのか」「政府は厳しい指導を」　国会で宇都宮参考人が意見陳述。

　「怒りを通りこして悲しくなる。自分のところで働いている労働者が、人間らしい生活ができて、幸せな家庭を築けることを、誇りに思うべきだ。そういう誇りやプライドはどこへ行ったのか」・・・。「反貧困ネットワーク」代表で「年越し派遣村」名誉村長の宇都宮健児弁護士が訴えた。

　　　　　　　　

　国会ではじめて「非正規切り」に責任がある業界団体の代表が呼ばれて行われた、２４日の衆院予算委員会での参考人質疑でのことである。

　共産党笠井亮議員　　大量の『派遣切り』『非正規切り』をつくり出した、企業の『社会的責任』の核心点はどこにあるのか。

　宇都宮氏　大企業の大変な内部留保がどうして増えたのか。派遣労働者が残業を繰り返し、働いた結果ではないか。それなのに不況になると（非正規労働者の）首を切り、寮や社宅を追い出している。なかには生存の危機に陥り、自殺を試みる方も発生している。こういう人たちのおかげで企業は利益を上げているのに、「関係ない」ということでいられるのか。

　宇都宮氏は、何年働いても賃金が上がらない　都合が悪くなればいきなり首を切られる　結婚もできないし、子どももできない・・・など、派遣労働者から聞いた実態を突きつけて、経営者のプライドを問うたのだ。
　そして氏の発言は、財界総本山の日本経団連にまで及んだ。

　宇都宮　派遣労働者が働いているのは、経団連の役員もかねているような名だたる一流企業だ。そういう会社で人間をモノのように使い捨てている。

　笠井　そうした大企業に社会的責任を果たさせるために、国会はどういう仕事をすべきか。

　宇都宮　国会に経団連の役員の方は来ているのか。経団連の御手洗冨士夫会長、トヨタの経営者など経営者自身を呼んでもらいたい。なかにはこういう経営者が、違法・不当な派遣切りを行っている。国は強く指導すべきだ。

　現場で貧困と向き合ってきた弁護士の意見陳述の要旨を紹介しておきたい。非常にコンパクトですが問題の全貌を、あぶりだしてくれる意見陳述です。

　衆院予算委　宇都宮参考人の意見陳述（要旨）

「派遣村」の取り組みから
　「年越し派遣村」には派遣切りで仕事を失って茨城や静岡から歩いてたどり着く人、自殺を図ろうとして警察に保護され、警察官同行で来る人もいました。一方、全国からボランティアの参加や、食料・衣料品の支援が寄せられ、日本も捨てたものでは無いと感じました。

　「派遣村」の取り組みから、わが国の労働者派遣制度の問題点が浮き彫りになったと思います。
労働者派遣制度は当初、「多様な働き方を求める労働者のニーズに応える」という「美名」の下に導入されました。しかし派遣労働者の権利が全く保護されず、実態は企業の利益追求のための労働コストの削減と、手軽な雇用調整弁として簡単に首を切る、きわめて残酷で冷酷な制度でした。

労働者派遣法の抜本的な改正を
　労働者派遣法の抜本的な改正が考えられるべきです。基本的に雇用は直接雇用で期限の定めの無い雇用を大原則とすべきで、有期雇用を含む非正規雇用は、合理的理由のある、ごく例外的な場合にのみ許されるべきです。

　「派遣村」は、日本社会にはないと思われてきた「貧困」を日本社会に突きつけ、大きな衝撃を与えました。

セーフティーネットの強化を
　貧困問題を解決するために当面は、ワーキングプア対策の強化、生活保護制度を初めとするセーフティーネットの強化が求められます。ワーキングプア対策の強化として、最低賃金の大幅引き上げ、非正規労働者と正規労働者の均等待遇、労働者派遣法の抜本改正、雇用保険制度の改善、職業教育制度の確立・・・が求められます。

　生活保護制度をもっと利用しやすく、それをステップに自立できる制度に変える必要があります。政府がすすめてきた生活保護に関する老齢加算や母子加算の削減・廃止の撤回、２００６年「骨太方針」による社会保障費の毎年２２００億円の削減方針を撤回することも必用です。

政府の厳しい指導を
　当面の派遣切り対策強化の問題では、労働者派遣法の抜本改正を待っていては現在進行している派遣切りの問題に対応することはできません。

　まず、違法な派遣切りはやめっせるよう強く政府が企業を指導する必要があります。違法・不当な派遣切りが強行された場合は派遣元企業だけでなく、派遣先企業にも連帯責任を負わせることを含めて企業を指導すべきです。それから派遣切りにともなって労働者が社員寮などの住居から撤退させられることがないように企業に厳しく指導すべきです。

　派遣切りを行っている企業には社会的責任を果たさせる。大量の派遣切りを進めるトヨタ自動車やキャノンなど、日本を代表する大手製造業１６社の０８年９月末の内部留保合計額は、０２年３月待つから倍増し、約３３兆６０００億円にのぼります。

　派遣切りを行う前に、企業として経営努力を行うべきです。役員の報酬・給与の減額・返上、内部留保の放出、他企業への就職斡旋などはもちろん、非正規労働者の生活就労支援基金を設立すべきです。

　全国にシェルター（緊急避難場所）を増開設し、責任を持って処理できる機関（ハローワーク、福祉事務所、法律家など）相談できり体制をつくる必要があります。

---

「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-588.html

---

いつもありがとうございます。
ランキングーポチッとよろしく。
　　　　　　　↓　　　　　　　↓

NO.983 小泉「構造改革」の結末　①雇用のルール破壊。

小泉「構造改革」は、まず、雇用のルールを破壊し、１０００万人を越えるワーキングプアを生み出し、大企業を中心とした「派遣切り」を許すという、「政治災害」を引き起こすという形でその破綻の結末を迎えている。

　　　　　　　

　「人間としての誇りを奪われた」「自殺も考えた」・・・、「年越し派遣村」には、大企業の非常な非正規切りによって苦しめられた５００人を超える人々が集まった。そして、年度末に向けてさらに大量の失業者が路頭に迷わされようとしている。

　これらの事態は、「構造改革」という名のリストラの促進や労働法制の規制緩和がもたらしたものであり、まさに「政治災害」そのものだ。

　この１０年間で、正規労働者は４９０万人も減り、一方で非正規労働者は６６０万人も増えた。



　共産党を除くすべての政党が賛成した、１９９９年の労働者派遣法の改悪が派遣労働を原則自由化し、労働者の「使い捨て」の増加に拍車をかけた。

　２００１年に発足した小泉内閣は、「改革なくして成長なし」と叫び、「構造改革」を加速した。
まず、「不良債権処理」の名で中小企業つぶしを進め、０３年には、企業がリストラをすればするほど減税をする「産業再生法」を延長・改悪し、大企業のリストラを後押ししたのだった。

　次に、０４年３月からは派遣法改悪で、製造業への派遣を解禁した。その中で、労働災害は急増し、０７年の死傷者数は５８８５人にものぼり、０４年に比べると実に９倍に激増した。

　ネットカフェ難民という日雇い派遣の若者たちが、ワーキングプアの象徴として激増した。こうして労働分野の規制緩和が破綻したのは明らかだった。

　ところが、０８年後半から、アメリカ発金融危機に端を発した経済危機が広まるや、大企業は大量の「派遣切り」「期間工切り」を始めた。その数は数十万人単位となり、この年度末にピークを迎えようとしており、日本社会の最大問題となっている。

　景気がいいときには、正社員を派遣や期間工に切り替え大もうけをして、いったん刑期が傾くと容赦なくモノのように使い捨てる・・・この大企業の横暴を許す仕組みを作ったのが「労働の規制緩和」であり、「構造改革」に他ならない。


　　関連ログ：（１）　N.978 憲法２５条体制空洞化戦略としての新自由主義。
　　　　　　　　（２）　NO.982 小泉「構造改革」の痛み・・・。
　　　　　　　　（３）　NO.983 小泉「構造改革」の結末　①雇用のルール破壊。
　　　　　　　　（４）　NO.986 小泉「構造改革」の結末　②社会保障の連続改悪。
　　　　　　　　（５）　NO.989 小泉「構造改革」の結末　③国民負担増と大企業減税。
　　　　　　　　（６）　NO.991 小泉「構造改革」の結末④　「三位一体改革」と地方の切捨て



　

---

「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-588.html

---

いつもありがとうございます。
ランキングーポチッとよろしく。
　　　　　　　↓　　　　　　　↓

NO.976 お知らせ　「いのちとくらしの相談会」　なくそう貧困・福岡　（続報追記）。

　お知らせです。・・・（取り組みの結果を追記）
「なくそう貧困！　福岡県民実行委員会」の「いのちとくらしの相談会」です。
「一人で悩まず　先ず相談を」と呼びかけています。
派遣切り　ホームレス　ワーキングプアの皆さんの健康チェック、炊き出し、相談会。
ボランティアも募集しています。

　　　　　
　　　　　
　　　　　

　詳しくはこちらのサイトから→http://www.nakusouhinkon-fukuoka.jp/

“福岡派遣村”支援を　なくそう貧困実行委　県に要請　３月１日　相談会や炊き出し（2009年2月20日 西日本新聞）

　「派遣切り」による失職者や路上生活者たちを支援しようと、学識経験者や特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、医療関係者たちでつくる「なくそう貧困！　福岡県民実行委員会」のメンバーが１８日、県庁を訪れ、３月１日に福岡市内で開く支援活動への援助を県の担当者に求めた。

　急速な景気後退に伴う大量解雇などで路上生活者が増える中、東京・日比谷公園で行われた「年越し派遣村」と同様に、困窮者を支援をしようと、県内の有志が実行委を結成した。

　３月１日に福岡市中央区の警固公園で、生活、雇用、医療に関する相談を受け付ける「いのちとくらしの相談会」を開くほか、炊き出しもする。ボランティアの参加や、企業・団体の支援を呼びかけている。

　呼びかけ人の石村善治・福岡大名誉教授など実行委メンバーは（１）相談会への参加や広報（２）路上生活者向けの住居確保‐を要請。さらに、住居がなくても生活保護を受給できるよう県内各地の保健福祉環境事務所に指導を徹底するよう求めた。（以上、部分引用）

続報　１
福岡版派遣村に３００人　弁護士や医師参加（2009/03/02付 西日本新聞朝刊）

テントの中で雇用などについて相談する人たち＝１日午後

福岡市中央区天神の警固公園　３月末までに職を失う非正規労働者が全国で１６万人近くに上ると見込まれる中、失業者たちの健康や就業、生活の相談に応じる“１日派遣村”が１日、福岡市中央区の警固公園で開かれた。約３００人が会場を訪れ、生活の困窮ぶりを訴えた。このうち約７０人が２、３の両日、派遣村のスタッフの支援で福岡市に生活保護を申請する。

　学識経験者や特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、医療関係者たちでつくる「なくそう貧困！　福岡県民実行委員会」が主催し、弁護士や医師、労働組合関係者など約２５０人のスタッフが集まった。

　来場者たちは、血圧や口内環境をチェックしてもらい、雇用をめぐる会社側との紛争や多重債務などの問題を相談。炊き出しもあり、必要な衣類の提供も受けた。

　履歴書用の写真を撮影してもらった男性（３８）は、派遣社員として名古屋市内のトヨタなどで働いていた。昨年１２月に失職し、職を求めて福岡に来たが、雇用情勢は「どこも変わらずひどい」。生活保護を申請し、この日の相談を生かして就職活動を続けるという。

　同実行委は今後も、「派遣村」開催や街頭相談の実施を検討する方針。

続報　２　　重要な成果
生活保護４２人受理
失職者 住所なしでも可
福岡市（2009年3月3日(火)「しんぶん赤旗」）

　福岡市は２日、「派遣切り」にあった人やホームレスの人たち４２人の生活保護の集団申請を受け付けました。前日に開かれた「いのちとくらしの相談会」（主催・なくそう貧困！　福岡県民実行委員会）で生活・労働相談を受けた人たちを対象にしたもの。同実行委員会の強い要請で実現しました。市保健福祉局保護課の担当者はこうした取り組みは「初めて」としています。

　この日は、市の職員が二人一組になり、生活保護申請について七つの専用窓口を設置。住居紹介・支援の窓口も設けるなどして、相談にあたりました。

　保護課は、「居住地がないことをもって（生活）保護の要件に欠けるものではない」と明言しており、ホームレスの人たちを念頭に、「路上からの申請も受け付ける」としています。居住支援については宅建協会などと連携し約５００の紹介物件を用意。敷金も２４万円以内で貸し付けます。

　岐阜県で「派遣切り」にあい、今年一月末から博多駅周辺で路上生活をしていた男性（３８）は、生活保護を申請し、二件の住居を紹介されました。当面の生活資金として一万円を受け取り、「助かった」と安どの表情。「普通の生活に戻りたい」と話していました。

　県民実行委員会の塩塚啓史事務局長は「この間、（市は）住居をなくしている人の生活保護は認めてこなかったが、大きな前進だ」と評価。同実行委員会では、約７０人が申請に訪れるとみており、市は３日も相談態勢をとるとしています。

---

「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-588.html

---

いつもありがとうございます。
ランキングーポチッとよろしく。
　　　　　　　↓　　　　　　　↓

NO.975 基本的人権とヨーロッパの雇用と労働。

　ワーキングプア（働いても人間らしい生活を営むに足る収入を得られない働く貧困層）の急増が、問題になった中で、この救済どころか、今度は彼らをはじめとした、派遣や非正規労働者の首切りが蔓延している。　

　　　　　　

　ワーキングプア拡大の主な原因は、構造改革路線の下で、労働分野の規制緩和が推進され、加えてもともと脆弱な日本の社会保障制度の下で社会保障費の抑制が進められたことにあることは間違いないところだろう。

　非正規労働者は今や１８９０万人。全雇用労働者の３５．５％と過去最高に達した。
同時に、偽装請負や残業代未払い等の違法状態が蔓延し、不安定就労と低賃金労働が広がり、若者を中心に、特に教育訓練の機会のない未熟練労働者が貧困に固定化されている。そして、正規労働者においても賃金水準の低下、長時間労働の拡大が進んでいるのである。

　国民の暮らしを支えるべき社会保障制度も、自己負担増と給付削減が続く中、セーフティネットとして十分な機能を果たしていない。
　そのため、いったん収入の低下や失業が生じると社会保障制度によっても救済されず、蓄えも、住まいも、健康等も次々に奪われ、貧困は世代を超えて拡大再生産される状況が生まれている。まさに、「貧困の連鎖」の構造が作られているのである。

　こうした中で、年越し派遣村の取り組みや、労働組合の結成などに見られる、貧困問題の解決、大企業の違法な首切り、雇い止めをやめさせる運動が起こっている。

　しかし、政府や自治体の取り組みは未だきわめて不十分なままである。　

基本的人権の侵害から、国民を守る国の責務
　今日の雇用と労働、貧困をめぐる問題は、本来人々が生まれながらにしてもっている基本的人権を侵害するものであり、政府がその責任において真っ先に解決に乗り出すべき重要課題である。

　そもそも、「個人の尊厳」の原理に基づいて、幸福追求権について最大の尊重を求めている憲法１３条や、法の下の平等を定める憲法１４条、勤労の権利を保障する憲法２７条等に照らせば、すべての国民には、それに見合った労働条件のもとで人間らしく働く権利が保障されていなければならないのではないだろうか。
　そして、憲法２５条が、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を、生存権として保障しているということは、国及び地方自治体には、貧困の連鎖を断ち切り、すべての人が人間らしく働き、人間らしく生活する権利を実現する責務があるということである。

　　　　関連過去ログ：NO.927 「派遣切り」問題と憲法２７条・・・公の責任に触れて。

　こうしたことを考えるに当たって、ヨーロッパの雇用と労働をめぐる取り組みや、事情を知ることは有意義だと思い、以下、関連する過去記事を「ヨーロッパの雇用と労働」としてまとめてみましたので、よろしくお願いします。

　　　①　NO.970 大企業に政府が直接物申す・・・ヨーロッパの雇用と労働

　　　②　N.971 失業対策・・・ヨーロッパの雇用と労働

　　　③　N.973 均等待遇・・・ヨーロッパの雇用と労働。

　
　日本的な「ルールなき資本主義」をかえ、同じ資本主義にあっても、雇用と労働のルールを守り、社会政策により貧困から国民を守るヨーロッパ的「ルールある経済社会」のあり方は、学ぶべきものが多いのではないでしょうか。

---

「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-588.html

---

いつもありがとうございます。
ランキングーポチッとよろしく。
　　　　　　　↓　　　　　　　↓

N.973 均等待遇・・・ヨーロッパの雇用と労働。③

　グラフに示す通り、非正規労働者の割合は日本の３４％超に比べ、ヨーロッパ諸国は１０％台と低い。



均等待遇
　それは、ヨーロッパでは法律で正規社員との均等待遇が決められており、非正規労働者を使って人件費を安く上げることができないからだそうだ。

　ＥＵ指令は、パート、派遣、有期労働者について、正規労働者との均等待遇を求めており、各国はこれを守る義務がある。時間当たりの賃金や社会保険は正社員浪で定年まで働けるということだ。

　特にフランスは徹底しており、派遣も含めた有期労働者は、契約終了時に賃金総額の１０％の一時解雇手当と、さらに１０％の「有休保障」が支払われるそうだ。

有期雇用の制限
　期限付き雇用ｊ契約も厳しく制限されている。
ＥＵ「有期労働」指令は有期雇用乱用防止のために、
①正当な理由がある場合に限定　②更新回数に上限　③更新も含めた最長期間に上限・・・のうち１つ以上の規制を求めており、各国は法律で具体化しているという。
　フランスは更新は１回だけで最長１年半、ドイツは更新３回までで最長２年と言う風に・・・。それを超えた場合は直ちに無期契約とみなされるそうだ。

派遣の待遇改善へ
　ドイツでは０４年に派遣の規制緩和が行われ、労使間協定があれば均等待遇に例外が設けられることになり、派遣の賃金が安く押さえられる傾向が生まれている。

　そこで自動車・電気産業の労働組合ＩＧメタル（２３３万人）は、昨春以来「同一労働同一賃金」キャンペーンに取り組み、派遣先の４分の１で均等待遇を実現したそうだ。「派遣社員の待遇改善の取り組みは、正規労働者にとっても重要だ。同じ職場で待遇が違えば、正規ろぷ同社の待遇も低下する危険がある」という認識だ。

　日本においては、労働組合の後退が進む中で、労働規制の緩和、正規雇用の非正規雇用への置換えが推進され、労働組合の存在が歯止めとならなかったことも、問題を深刻にしてきたと言える。

　日弁連の人権擁護大会決議では、均等待遇について以下のようの謳われている。

２　均等待遇原則の確立
憲法１４条は、すべての国民が法の下に平等であって、合理性のない差別は許されないことを宣言している。これを受けて、労働基準法３条は、社会的身分等を理由とする賃金その他の差別的取扱いの禁止を定め、同法４条は特に男女同一賃金の原則を定めている。
ILO同一価値の労働についての男女労働者に対する同一報酬に関する条約や、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約７条、ILO民間職業仲介事業所に関する条約においても、同一価値労働についての同一報酬の原則が規定されており、いずれも日本政府は批准している。
日本においても、国は、同一または同等の労働であるにもかかわらず雇用形態の違いによって、賃金等の労働条件に差異が生じないよう、労働契約法を改正して、すべての労働契約における労働条件の均等待遇を立法化し実効的な措置をとるべきである。

　　関連ログ：NO.975 基本的人権とヨーロッパの雇用と労働。

---

「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-588.html

---

いつもありがとうございます。
ランキングーポチッとよろしく。
　　　　　　　↓　　　　　　　↓

N.971 失業対策・・・欧州の雇用と労働②

　日本では、非正規労働者の多くが失業保険にも入れず、失業と同時に住む家さえも失う事態が起こっている。ヨーロッパでは、失業対策がしっかりしているので、制度を活用すれば。失業即ホームレスなど考えられないと言う。非正規雇用でも失業保険に入るのは当然だと。
　今日はヨーロッパの失業対策と日本のそれを比べてみよう。



　失業保険は、失業した労働者に所得を保障する制度としてきわめて重要だ。しかし、日本の雇用保険制度は、失業手当の給付額と給付期間の両面で、ＥＵ諸国とくらべて水準が低く、アメリカ並みの最低水準となっている。また、出勤日数と雇用期間の受給要件がきびしく、受給者数が少ないという問題もある。そのために、失業給付金は６兆円も使われずに残っている。

　日本の失業手当の給付額は、離職前賃金の５０～８０％、給付期間は最大３６０日。アメリカは、給付額が離職前賃金の５０～７０％で、給付期間は州によって違いますが、最大２６週の州が多数となっている。

　イギリスは、週（　）円で、最大１８２日。スウェーデンは、離職前賃金の８０％で、最大４５０日。デンマークは、離職前賃金の９０％で、最大４年。ドイツは、離職前賃金の６０～６７％で、最大２４カ月。フランスは、離職前賃金の５７・４～７５％で、最大３６カ月。イギリス、スウェーデン、ドイツ、フランスでは、扶養家族がいる場合に給付額が加算される。勿論日本にはこうした加算などは全く無い。



二重三重にセーフティネット
　その上に、ヨーロッパには日本にない制度があり、二重三重にセーフティネットがあるというのだ。
　一つ目は、イギリス、スウェーデン、デンマークでは、自営業者も制度の対象者になっていること。
　二つ目に、補足的な失業扶助制度があることだ。この制度は、失業保険の受給要件を満たさない失業者に対して、失業手当を支給するもので、原則として国庫負担によってまかなわれている（イギリスは「所得対応求職者給付」、スウェーデンは「基礎保険」、フランスは「連帯失業手当」など）。
給付期間は、イギリスとフランスの場合は、受給要件を満たす限り無期限であり、スウェーデンの場合は、一律３００日で、６００日まで延長可能。

　さらに、失業保険の給付期間が終わっても就職できない人は、国費によって失業手当が受けられることだ。そのどちらも受けられなくなったら、最後の保障として社会扶助（公的扶助、生活保護）がある。二重三重にセーフティネットが張られているのだ。

　ドイツ政府は０５年、失業手当の実質切り下げを行い、昨年だけでも１７万５千件の裁判が起こっているという。受給者の裁判費用は国負担で、お金の心配なく裁判ができるというのだ。裁判所が最近、支給基準の一部を違憲と認め、連邦憲法裁判所の違憲審査が始まるそうだ。

　セーフティーネット・・・。落ちそうな危ない綱渡りから落ちた時の「セーフティーネット」が日本、欧州は、危険な綱渡りをしなくてすむようにするのが「セーフティーネット」・・・、違いは歴然。

　　（情勢の変化で数字は一部、現在では正確でないものがあるかもしれません。お断りしておきます。）

　　関連ログ：NO.975 基本的人権とヨーロッパの雇用と労働。

---

「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-588.html

---

いつもありがとうございます。
ランキングーポチッとよろしく。
　　　　　　　↓　　　　　　　↓

NO.970 大企業に政府が直接物申す・・・欧州の雇用と労働①　　

　アメリカ発「経済危機」は日本にだけ発せられたものではない。
ＧＤＰ（国内総生産）速報によると、昨年１０～１２月期の実質成長率は年率換算でマイナス１２・７％となった。輸出は過去最大の落ち込みとなり、輸出との連動を強めている設備投資がマイナス、雇用と所得の悪化で家計消費も減少している。

日本の異常な落ち込み
　同じ時期のアメリカの実質成長率は３・８％減、ヨーロッパは５・７％減で、日本経済の落ち込みの激しさは米欧の比ではない。異常な｢外需頼み｣が破たんし、家計を中心にした国内需要も総崩れとなっていることが日本の景気悪化を深刻にしているというのが大方の見方だ。

　　　　　　　　　　　

　内需を支える雇用の問題では、大企業による違法な「派遣切り」「非正規切り」が横行している。
雇用をめぐる問題をヨーロッパの事情と比べると日本の異常さが際立ってくる。

　そこで３回にわたり、「解雇規制」、「失業対策」、「非正規の雇用条件」について、ヨーロッパと比較してみたい。（参考：赤旗日曜版２月１５日特集ワイド）

　先ずは、解雇規制。例によって視覚的に示そう。
日本では、違法な解雇を追及されても、麻生総理も舛添厚労相も、「個別の企業についてはお応えできない」という決まり文句の答弁だけ。しかし、ヨーロッパでは以下のように政府が直接企業に指導を入れているのだ。



●スペインでは
　セバスチャン産業商務相が、日産の臨時労働者１６００人の集団解雇申請をを一端撤回させた。

●フランスでは
　ボキエ雇用相が、ルノーのリストラ計画に対して、「ルノーのような大企業は資産を持っており、雇用破壊は論外」と批判。世界最大の鉄鋼会社アルセロール・ミタルの人員削減計画についても、「なにもっせやしない。ルノーに食らわせた鉄腕を必要なら繰り返す」と強硬姿勢で臨んだ。

●ドイツでは
　ショルツ労働社会相が、シーメンス、ダイムラーなど大企業３０社と２回目の会談を行い、「雇用確保のためあらゆる手段を尽くす」という３０社共同声明をまとめた。

法的規制
　また、法律上も企業が勝手に解雇できない仕組みがある。
●ドイツでは
　解雇制限法で、一定規模を超える解雇については、労働者代表との事前協議と雇用庁との合意が必要になっている。その際は、労働者の不利益を緩和する「社会計画」作りが義務付けられているという。
●フランスでは
　同様の解雇規制があり、解雇されたものには多額の補償金が支払われる。
「５５歳未満の解雇手当は、賃金の最大２６か月分。勤続１年未満でも１０ヶ月の解雇手当が支給される。５５歳以上の人には手当てのほかに、年金支給開始の６０歳まで、賃金の６５％が会社から支払われる」そうだ。

　同じ資本主義の国の政府でも、こうも違うものかと思ってしまう。
勿論、ヨーロッパの政府が特別に優しい人たちだと言うわけではない。
以下の記事のように、国民に支持された労働者のたたかいがあってのことだ。

仏労組が政権追撃
金融危機のつけ 国民に回すな
来月に再び全国統一行動（2009年2月17日(火)「しんぶん赤旗」）

　不況が深刻さを増すフランスで、「金融危機のつけを、責任のない国民に押し付けるな」「雇用と賃金を守れ」を主要スローガンにした労働者のたたかいがサルコジ政権を揺さぶっています。

　雇用の維持や国民購買力向上の要求をかかげて主要ナショナルセンター八組織が共同で呼びかけた１月２９日の全国統一行動には、全国で２５０万人が参加し、大成功を収めました。

　この声に押されたサルコジ大統領は２月５日、低所得層を対象とした減税や、１４億ユーロ（約１６３８億円）分の「社会政策」を提案。１８日に開く政労使協議の場で具体策を検討するよう呼びかけました。（以上、部分引用）

　また、ドイツでは、のシュタインブリュック財務相が、「この危機に当たり、企業は従業員に特別の責任を持っている」として、「２００９年に利益を上げる場合は、株主配当へまわすのではなく、雇用維持など会社の安定に努めることだ」と強調し、「株主を喜ばせるのでなく、最初に雇用維持が大事だ」と述べたことも報道されている。

大企業代表を国会に呼ぼう
　「本委員会に日本経団連会長をはじめ、トヨタ、キャノン、パナソニックなど、」大規模な人員削減を行っている大企業の経営者を参考人として招致し、その社会的責任をただす集中審議を行うことを提案します」・・・４日の衆院予算委員会で、共産党志位委員長が提案し、その実現を各党に呼びかけている。

　自民党大島国対委員長も「経団連に政府としてものを言わなくてはならない」と述べた。衆院予算委員会は、日本自動車工業会労務委員会委員長（日産自動車常務・執行役員）の川口均氏とＮＰＯ法人「反貧困ネットワーク」代表で「年越し派遣村」の名誉村長を務めた宇都宮健児弁護士を、２４日に参考人招致し、質疑を行うことを決めたようだ。

石油ショックの時の国会招致
　日本でも１９７４年の石油危機の狂乱物価のとき、銀行、商社、石油元売など社長２０人、業界団体幹部３人を衆院予算委員会に参考人招致した事がある。
　その時は、価格吊り上げの闇カルテルが発覚し、便乗値上げを指示した当時のゼネラル石油の社長は謝罪に追い込まれた。

　大企業に雇用の責任を果たさせるために、政府や国会が、ヨーロッパ諸国のように積極的な役割を果たすことが求められている。


関連ログ：NO.975 基本的人権とヨーロッパの雇用と労働。

---

「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-588.html

---

いつもありがとうございます。
ランキングーポチッとよろしく。
　　　　　　　↓　　　　　　　↓

NO956. 内部留保　雇用のため使えないのか　大企業の言い分を検証する

　「内部留保を取り崩し、雇用を守れ」が世論になる中、「内部留保は現金じゃない」とか、「取り崩せない」という議論も起きています。



その言い分は、
●内部留保を取り崩すと経営が大変になる
●内部留保は設備投資などに使って機械などになっているし、内部留保がなければ設備投資ができないという
●大企業の内部留保は、現金などの流動性の高い形では保有していないので、資金繰りが困る
などです。
　しんぶん赤旗に、反論記事が載りました。
大企業や、その擁護者の言い分を検証しています。
いくつかのブログでも紹介されていますが、ここでも紹介しておきます。（以下は、読みやすく算用数字に変えただけで全文引用です。）

内部留保　雇用のため使えないのか　大企業の言い分を検証する(2009年2月13日(金)「赤旗」)

　「減益」や「赤字予想」を理由に、輸出大企業を中心とした「非正規労働者切り」が横行しています。「これまで空前の利益をあげてきた大企業のもうけはどこにいったのか」「ため込んだお金の一部を使えば雇用は守れるはず」という声が、世論となっています。しかし、財界・大企業は、内部留保を取り崩すことは難しいという姿勢です。一部の商業メディアも財界・大企業の言い分に同調しています。内部留保は、本当に取り崩せないものなのでしょうか。（吉川方人）
----------------------------------------------------------------
経営が大変になる？
　Ｑ　内部留保を取り崩すと経営が大変になる？

　Ａ　雇用を維持するためには、内部留保のほんの一部分を取り崩すだけで十分です。経営に影響するような額ではありません。

　今、人間を使い捨てにする「非正規労働者切り」や解雇・リストラをくり返している輸出大企業はこれまで、非正規労働者を安く使うことで、バブル期を超えるばく大な利益をあげてきました。

　このもうけは、巨大な内部留保としてため込まれています。

　その額は、製造業の大企業（資本金１０億円以上）だけで、１９９７年度末の８７．９八兆円から２００７年度末までの１０年間に３２．１兆円も増え、積み上がった額は１２０兆円に達しています。

　派遣業の業界団体は、３月末までに職を失う非正規労働者を約４０人と推計しています。非正規労働者の平均年収を３００万円とすると、４０万人分で１兆２０００億円です。

　製造業大企業の内部留保のわずか１％にすぎません。

　これだけで経営が大変になるとは考えられません。それなのに大企業経営者は、内部留保を使うことをかたくなに拒み、無情に非正規労働者の解雇を続けているのです。

設備投資に回ってる？
　Ｑ　設備投資に回っている？

　Ａ　内部留保は設備投資などに使って機械などになっているし、内部留保がなければ設備投資ができないという主張もあります。

　しかし、実際に大企業の内部留保などを使った新規投資の動きを見ると、新しい機械などへの設備投資よりも、投機を含む有価証券などへの投資に多くの金額が回されているのが実態です。

　製造業の大企業の内部留保が９７年度から１０年間で３２．１兆円も増えているのに、工場や設備などの資産は逆に減少しています。

　機械や土地、建物などの「有形固定資産」は、９７年度の６８．７兆円から０７年度の６７．２兆円と１．５兆円減少しています。

　これに対して、「投資有価証券」は、９７年度の３２．７兆円から０７年度の６６．７兆円に倍増しています。

　設備投資に必要な額よりもはるかに多くの資金が企業内部にたくわえられ、その多くが金融資産への投資に使われているのです。

　内部留保を多少取り崩したとしても、設備投資ができないなどということはありません。

手元資金は少ない？
　Ｑ　手元資金は少ない？

　Ａ　大企業の内部留保は、現金などの流動性の高い形では保有していないので、資金繰りが困るという主張もあります。

　確かに現金や預金などの「手元資金」は、製造業の大企業で０７年度末に２１．１兆円と１０年前の３４．８兆円から減少しています。しかし、これは、「手元資金」を投資有価証券などの金融資産への投資に振り向けてきた結果です。

　投資有価証券は、０７年度の６６．７兆円に１０年間で二倍にまで膨張しています。

　今ある「手元資金」だけでも、非正規労働者四十万人の雇用維持分の１．２兆円などは、十分捻出（ねんしゅつ）できるはずです。どうしても足りないというのであれば、公社債など現金化できる金融資産も多く、金融資産などを担保に資金を調達することもできるはずです。

　巨大な資産を持つ大企業が、手元資金がないからと立場の弱い非正規労働者の解雇を強行するのは、豪邸に住む資産家が、現金を株式などへ投資しておきながら、現金が手元にないからと家政婦を解雇するようなものです。



労働者使い捨て　株主配当は急増
　大企業が労働者の使い捨てをする一方で、株主への配当は急増しています。

　東京証券取引所の統計によると、上場企業製造業の配当総額は、９７年度の約１．３兆円から、０７年度の約３．７兆円に急増しています。

　新光総合研究所のまとめによると、０８年度は製造業の経常利益が前年度よりも８２・４％の減少となることが予想されています。しかし、年間の予想配当金総額は前年度より一割程度しか減っていません。

　ソニーのように１万６０００人ものリストラを計画し、赤字を予測しているのに、配当は増額する計画の大企業まであります。

　株主への配当ばかりが増えていることでは、「貯蓄から投資へ」などといって、投機をあおった政府の責任も重大です。

　政府は、０３年５月１４日の証券市場活性化関係閣僚等による会合で、企業自らによる「配当性向の向上」を求め、同年の「骨太方針」で、その着実な実施を閣議決定しました。また、証券優遇税制で、配当にかかる税金を本則２０％から１０％に軽減しました。こうした政府の旗振りのもとで企業は配当ばかりを優先して増やす一方、賃金や下請け単価は抑え付けてきました。異常に増えた配当をもとに戻すだけでも、雇用を維持する資金は十分にできます。


----------------------------------------------------------------
　内部留保
　企業が年々のもうけをため込んだもの。各年の利益から配当を引いた部分をため込む「利益剰余金｣､資本取引などでのもうけをため込む「資本剰余金｣､実際には支出していないのに隠し利益としてため込む各種引当金などが含まれます。

　これらは、企業の財務諸表の中の貸借対照表の「純資産の部」「負債の部」で計算することができます。しかし、内部留保をどのような形の資産で持っているかはこれだけでは分かりません。

　しかし、同じ貸借対照表の「資産の部」に示されている企業資産全体での内訳を見れば、設備や現金、金融資産の増減の傾向から、ため込みがどのような資産で増えているのか分かります。


　

---

「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-588.html

---

いつもありがとうございます。
ランキングーポチッとよろしく。
　　　　　　　↓　　　　　　　↓

NO.952 雇用問題・・・財界・大企業に対し、きちんとモノ言える政党かどうか。①

　　　　　（この記事が「NPJ お薦め ブログ」で紹介されました。）　　

　 なんだか、ＦＣ２カウンターの調子がおかしかばい。どっち道、たいした数じゃあないけどお（汗）。

　 雇用の問題でも、税や社会保障の問題でも、大企業の要求と国民の要求は真っ向から対立する。
日本の政治と政党を考える場合、国民の暮らしを守るためには、この大企業にきちんとモノをいう政治か政党かが、その値打ちの試金石となっている。



　雇用破壊は、昨年末からの「派遣切り」「非正規切り」に始まり、いよいよ正規労働者にも容赦なく及ぼうとしている。

　それは大企業の収益が「減益見通し」から「赤字見込み」となる中で、雪崩を打つ格好だ。しかし、大企業（資本金１０億以上）は、それでも内部留保を２３０兆円も溜め込んでおり、雇用維持する体力は十分と言われ、その社会的責任が問われている。

　今日の雇用破壊は、大企業が当面の利益を確保するために「雇用調整」に走る身勝手そのものである。同時に、「政治災害」と言われるように、その身勝手を許してしまう政治、つまり雇用の規制緩和があった。

　下の表に、この間の「労働規制緩和の流れと各党の態度」がまとめられている。



　ご承知の通り、「労働者派遣業」・・・労働者を企業に貸し出し利益を得る「人貸し業」は戦前の悪名高い「タコ部屋制度」であり、戦後は、職業安定法で禁止されていた。しかし、例外として１９８５年に業種を限定して労働者派遣法ができ、公認された。しかし、このときも派遣業は「原則禁止」であった。

「原則禁止」から「原則自由化」へ
　ところがが１９９５年、それは建設、港湾、製造業などを除き「原則自由化」された。この大改悪に反対したのは、①　派遣の対象拡大は、大量の低賃金、無権利の労働者を生み出し、②　常用労働者の派遣への置き換えが急増する・・・と主張した日本共産党だけであった。

　０３年の、製造業への解禁を経て、雇用の事態は急速に悪化した。今や、年収２００万円以下の働く貧困層は１０００万人を超え、３人に１人が非正規労働者となった。そして、「雇用調整」により、まるで要らなくなった部品か、モノのように切り捨てられているのである。

　この「派遣の原則自由化」こそが、総人件費を抑えることで儲けを追求しようという財界の強い要求だったのだ。

「新時代の『日本的経営』」から
　旧日経連は、１９９５年５月に「新時代の『日本的経営』」を発表した。
雇用形態を三つのタイプに分類し、派遣事業の「原則禁止」から「原則自由」への転換を強く求めてきたのだ。
　それは、①　「長期蓄積能力活用型」（終身雇用型）・・・幹部候補になり雇用期間に定めが無い。②　「高度専門能力活用型」（短期勤続型）・・・専門分野を担当する。③　「雇用柔軟型」（短期勤続型）・・・雇用期間に定めがあり、パート・派遣労働者などが中心。

　９５年の国会で、共産党を除くすべての政党が、「労働者に多様な選択肢を確保し、就業機会の拡大をはかるため」に「時宜を得た」ものだとして、こぞって賛成したのだった。あの決定的瞬間から、残念ながら事態は共産党の主張した通りとなってしまった。

財界・大企業に対し、きちんとモノ言える政党かどうか
　財界・大企業の利潤追求のための身勝手な要求に対し、きちんとモノ言える政党かどうかが、雇用問題への対応でも、その違いがくっきりしている。


　　　関連ログ：NO.968 財界・大企業にモノいう政治・政党か、いわれる政治・政党か？

　
　

---

「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-588.html

---

いつもありがとうございます。
ランキングーポチッとよろしく。
　　　　　　　↓　　　　　　　↓

NO.933 経済の立て直しは、　「日本的雇用の歪み」を正し「ルールある雇用」の実現で。

　「アメリカ発の金融危機」が、外需・輸出依存の日本経済を直撃し、景気が急速に悪化している。そんな中、アメリカ市場で大もうけをしてきたトヨタやキャノンなどが、真っ先に「派遣切り」「非正規切り」を進めている。大企業の勝手放題で、今や日本経済は雇用悪化と景気悪化の悪循環に見舞われているのだ。



　状況打開には、日本経済を外需依存から内需主導に立て直す必要があるというのは大方の見方として一致している。問題はやり方だ。

　基本は、労働者への配分を増やし、購買力を高めるという方法。
これは何も特別なことを求めるものでは無い。「日本的雇用の歪み」をただし、「ルールある雇用」を実現することである。

　「日本的雇用の歪み」とは何か？
　五十嵐仁氏は「日本の労働における３つの不思議」の中で、以下のように述べている。

　過労死あるいは過労自殺、不払い残業（サービス残業）、そしてワーキングプアのことです。そこには、日本人の働き方の異常さが象徴されているように思われます。
　これらは「日本の労働における３つの不思議」とも言うべきものでしょう。外国の人に説明しても、なかなか理解してもらえません。

　第１の過労死あるいは過労自殺は、働きすぎて死に至るということです。健康を害して亡くなるのが過労死で、精神を病んで自ら死を選ぶのが過労自殺です。
　どちらも、「働くことに命をかけている」ということです。生きるために働くというのが本来の姿なのに、この国では一部でそれが逆転してしまっているのです。
　しかも、このような現象が問題になったのは1988年で、この年に「過労死110番」が初めて取り組まれ、10月には過労死弁護団全国連絡会議が結成されました。それから20年以上も経つというのに未だに問題が根絶されていないということ自体が、まことに異常なことだと言うべきでしょうか。

　第２の不払い残業（サービス残業）は、外国の人にとってはもっと理解できないことかもしれません。対価なしでの労働を「サービス」させられているというのですから……。
　06年4月～07年３月の一年間、不払い残業で摘発され割増賃金を請求されたのは1679社18万人分で、その総額は227億円に上ります。これは、おそらく「氷山の一角」で、実際にはもっと多いのではないでしょうか。
　それでも227億円もの額が、不払い残業によって「サービス」させられていました。過去最高益を更新していたにもかかわらず賃金を引き上げなかったばかりか、このような形で、支払うべき賃金さえも誤魔化されていたのです。

　第３のワーキングプアは、「働いているのにまともな生活ができない」人々です。「働いていなくてもまともな生活ができる」ヨーロッパの人々との違いは顕著です。
　普通、働く目的は、収入を得て生活するためです。このような目的を充足できないような労働が存在するということは、恐らく、ヨーロッパなどでは考えられないのではないでしょうか。
　もちろん、例外はどこにでもありますから、このような低賃金の劣悪労働が皆無だということはないでしょう。しかし、今日の日本のように、年収200万円以下という生活保護水準に満たない年収の労働者が1000万人以上も存在するなどということは、信じられない「ミラクル」だと受け取られるに違いありません。（以上、引用）

　外国人に説明しても理解してもらえないような「日本の労働における３つの不思議」。これこそが、「日本的雇用の歪み」であり、「雇用のルール」破りです。

労働総研の試算
　この歪みを正すだけで、内需拡大、景気好転が見込めるという具体的な試算を労働総研が明らかにしている。こちらを参照→http://www.yuiyuidori.net/soken/ape/2008/data/081104-01.pdf

①　過労死を防止するために、完全週休２日制と年休の完全取得を保障する。・・・それだけで１５３．５万人の新たな雇用が必要になる。
②　サービス残業を根絶する。・・・１１８．８万人の雇用が生まれる。
③　ワーキングプア解消のために、非正規の正規化３６３万人を実現する。

　以上３つのケースを実現すればで、労働者の賃金は２１．３兆円増え、国内生産が２４．３兆円増えるというのだ。その結果の、ＧＤＰの伸びは２．５２％という。

　日本の経済成長率は、景気拡大局面の０４年で２．０％、０５年で２．４％、０６年が２．５％。これらに匹敵する効果があると試算されている。しかも、０４～０６年の伸びは。大企業の設備投資が中心だったが、この方向なら、直接労働者の懐を暖めるので、経済効果の波及は中小企業にもすみずみにわたると指摘している。

大企業の内部留保で
　労働者の賃金支払いの２１．３兆の増加分は、大企業が溜め込んだ内部留保を少し充てればできるという。大企業の内部留保は、０２年の１６７兆円から、０７年は２２３兆円へと、５年間で６１兆円も増えている。その３分の１を充てるだけで「ルールある雇用」が実現でき、経済効果も生み出せるというのだ。


以下、再掲。
　大企業にモノ言う、唯一の党・日本共産党の国会論戦をどうぞ。
いすゞやマツダ、パナソニックなどの違法「派遣切り」についての志位委員長の追及。
「明るいナショナルが暗闇の中で『派遣切り』をやっている。３．６兆円もの内部留保を溜め込んで雇用への社会的責任を果たさない。余りにも横暴！現行法でも、ハケンきりはやめさせられる。政府はきちんと指導すべきだ。」

　麻生総理も桝添厚労相も、「個別の企業についてはいえない」の一点張り。
一方では、経営者のあり方について、松下幸之助氏は「人を大事にした経営者」と持ち上げながら、悪いことについては、「個別の企業についてはなにも申し上げられない」とくる。
志位委員長は、経団連・大企業経営者の国会招致・集中審議を求めた。

　政治が、大企業の横暴極まりない無法行為にモノさえ言えない。
今求められているのは財界・大企業にモノ言う政治だ。



政治の知恵と力で　「派遣切り」止めよ
衆院予算委　志位委員長が迫る
経団連・大企業経営者の国会招致・集中審議を（2009年2月5日(木)「しんぶん赤旗」）

「派遣切り」　大企業の無法をただせ　予算委員会で志位委員長が追及（09.2.4）


　
　　

---

「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-588.html

---

いつもありがとうございます。
ランキングーポチッとよろしく。
　　　　　　　↓　　　　　　　↓

NO.932 財界・大企業にモノいう政治こそ！

一般企業への資本注入、閣議決定へ　産活法改正案 　（2009年2月2日 朝日）

　政府の保証で、政府系金融機関などに一般企業への出資を促すための枠組みが正式にまとまった。経済産業省が２日発表した産業活力再生特別措置法の改正案に盛り込んだ。中小企業の事業再生への支援や、省エネ設備への投資をしやすくする制度も新しく設ける。

　大企業支援には、あの手この手。ホントかよ。これでも「自由主義」経済？
　「大企業が儲かるためにはなんでも都合よく自由にする政治がある」・・・それが「自由主義」という名の資本主義である。

経営者の堕落
　ところで、村野瀬玲奈の秘書課広報室の「今の経営者様方のお言葉」という記事で、経営者の言葉が紹介されている。経済人がいかに堕落し、私利私欲に走っているか・・・。改めてみるとあきれ返るものばかりだ。「続きを読む」にコピーさせていただいたので、後ほどじっくり味わって欲しい。



内部留保を取り崩す
　さて、共同通信の調査では、４万人以上の大量首切りをすすめている製造業大手１６社の内部留保はこの６年半で３３兆６０００億へと倍加したそうだ。そのうち５社は株主配当を増やし、５社は維持、後の６社は未定で、今のところ株主配当を減らす企業はないという。

　内部留保のわずか０．４５を取り崩せば４万人の解雇はしなくても済むといわれている。

　「偽装請負は法律が悪い」 「新卒社員は学生時代の成績で初任給に格差をつけろ」
「派遣労働が低賃金なのは当たり前。気ままに生活して賃金も社員並みというのは理解できない」等とうそぶいた、 日本経団連の御手洗富士夫会長（キャノン会長）は、「配当を減らして株主を軽視すれば、マーケットから見た企業価値が低下する」と述べ、社員よりも株価が大事で、自分たちの役員賞与の方が大事だとあけすけに言い放って、首切りの先頭に立っている。

　今日の局面では、確かに人減らしによるコスト削減により、個々の企業間競争では利益を生むだろう。しかし、すべての企業が右へ習いをするならば、経済はさらに深刻な事態を招く。内需は冷え切り、それが企業にとっても存立の基盤を崩すことになることは、だれにでも見える。

企業のモラル
　かつての企業は経営不振でも、先ずは配当を減らし、雇用には最後の最後に手をつけるというのが常套だった。しかし、今回は、堕落しきった経済人がリーダーを勤めるトヨタ、キャノンといったトップ企業が、真っ先に雇用破壊に乗り出したから、その他も後追いをするしかなかったのだ。こうして雇用破壊が圧倒的に進むことになった。

　こんな状況になると、誰かいい経営者がいて、彼だけが、善良な方針を採るわけにはいかないのが、「市場原理」でもある。そんなことをしていたら競争に負け、たちまち一人だけ倒産ということになろう。すなわち、まとめて外から規制をかけなければならないのである。そこに「市場原理」をコントロールする政治の力が求められているのである。

後は野となれ　山となれ
　「”大洪水よ、わが亡き後に来たれ！”これがすべての資本家およびすべての資本家国民のスローガンである。それゆえ、資本は、社会によって強制されるのでなければ、労働者の健康と寿命に対し、なんらの顧慮も払わない。」（マルクス・資本論）

　マルクスの指摘は、今こそ生きている。
一片の道理もない、大企業の「期間工切り」、「派遣切り」に対し、政府は経営者を厳しく規制し指導することが求められているのである。


ついでになんですが・・・、丁度アップされていましてので。
　大企業にモノ言う、唯一の党・日本共産党の国会論戦をどうぞ。
いすゞやマツダ、パナソニックなどの違法「派遣切り」についての志位委員長の追及。
「明るいナショナルが暗闇の中で『派遣切り』をやっている。３．６兆円もの内部留保を溜め込んで雇用への社会的責任を果たさない。余りにも横暴！」

　麻生総理も桝添厚労相も、「個別の企業についてはいえない」の一点張り。
一方では、経営者のあり方について、松下幸之助氏は「人を大事にした経営者」と持ち上げながら、悪いことについては、「個別の企業についてはなにも申し上げられない」とくる。
志位委員長は、経団連・大企業経営者の国会招致・集中審議を求めた。

「派遣切り」　大企業の無法をただせ　予算委員会で志位委員長が追及（09.2.4）
　

　

---

「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-588.html

---

いつもありがとうございます。
ランキングーポチッとよろしく。
　　　　　　　↓　　　　　　　↓

NO.927 「派遣切り」問題と憲法２７条・・・公の責任に触れて。

　　　　　（この記事が「NPJ お薦め ブログ」で紹介されました。）　　

　年末からの「年越し派遣村」の取り組みは、企業に対してだけではなく、国や自治体に雇用の創出や生活保護、住居の確保などを求める要求を掲げて、取り組みを拡げた。

　照れ屋なのか、カメラから絶対に目をそらすんだ・・・。

　過去ログ：NO.830 派遣切りと憲法。で、「労働においても当然個人が尊重されなければならないし、物質的にも最低限度の生活を保障するもので無ければならないということだ。
　言い換えれば、労働時間や内容は、人間として働き甲斐のあるもので無ければならないし、当然、そこで得る賃金は、まともな普通の暮らしを可能にするものでなければならないと言うことだ。そういう人間の尊厳に値し、人間らしい暮らしに値する労働の機会を国は保障しなければならないのである。」　「しかし今や、労働者は労働への参加そのものから疎外され、生物学的生存の条件すら奪われている。いくら資本主義とは言え、こういうことがあっていいものか！」「派遣きりは人間の生存そのものへの挑戦」だと告発した。

　ここでは、雇用や生活を守る要求に対する政府や自治体の責任について、改めて憲法２７条に基づきながら考えてみたい。

　〔勤労の権利と義務、勤労条件の基準及び児童酷使の禁止〕
第27条　すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
２　賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
３　児童は、これを酷使してはならない。

　とはいっても私にそんな学があるわけではない。赤旗（１月３０日付）に元参議院議員・吉岡吉典氏の「派遣労働者問題と憲法２７条」と題する寄稿が、２７条に関する問題提起をしている。これを要約・紹介したいということで・・・。

　「27条１項　すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。」の規定は、「働く能力があり、働きたいという意欲があるものに対して勤労の機会を与えるという趣旨だ」（憲法制定会議速記録）となっている。

　では、この権利と義務を誰がどのように保障し、果たすかという問題に、憲法制定当時の解釈は以下のようになっているという。
「・・・限定された意味においては、労働能力を有するものが、私企業のもとで就業し得ない場合に国または公共団体に対して労働の機会の提供を要求し、それが不可能な場合には相当の生活費を要求しうる権利」だと説明されていると言うのだ。
　憲法制定当時の労働法学者は、「派遣きり」にあった人たちの、冒頭に書いた要求はこういう権利だというのだ。

　当時の憲法学者の解釈も紹介されている。
２７条のいう権利と義務は、憲法で定められた生存権を保障するものだということです。その際、生存権を、生存または生活のために必要な諸条件を確保する権利ととらえている。

　そして一般国民にとって「生存権」の確保は、労働の保障として具体化されてくる私企業などへの就労ができない場合は、「国が何らかの形で労働の機会を与えるべきであり。それが不可能な時は適当な保護を講ずるべき」だとしている。前者はかつての失業対策事業など、後者は生活保護などと考えられる。

　ある憲法学者は、２７条の意味を「それはドイツのワイマール憲法が『すべてのドイツ人は、経済的労働により、生活する可能性が与えられなくてはならない。適当な労働の機会が与えられない時は、その必要な生活費が配慮される・・・』というのと同じ意味と解すべきである」と解釈している、と紹介している。

　現状では政府も自治体も積極的にこのような姿勢には立っていないが、恩恵や思いやりとしてではなく、憲法上の義務、責任として政府や自治体が、雇用の創出や生活、住居の確保に取り組むことを求めていくべきだと、まとめている。

　生きること、働くことを私企業との私的な契約レベルでとらえ、自己責任とする考え方とは、かくも隔たりがあるのだ。

　こうして考えると、「生きさせろ！」は将に憲法に保障された当然の権利であり、「派遣村」に象徴される取り組みが、これまでは、住所が不定だとかさまざまな口実で生活保護の受給を認めてこなかった行政に対し、これを直ちに認めさせるなど、こうした「権利と義務」に関する新しい成果を実践的に生みだしてきているとはいえないだろうか。



　　　参考過去ログ：NO.830 派遣切りと憲法。もあわせてお読みください。


　

---

「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-588.html

---

いつもありがとうございます。
ランキングーポチッとよろしく。
　　　　　　　↓　　　　　　　↓

NO.924 雇用も賃上げも。

　「工場の操業が停止するので、月２日は賃金が２割カット、一日あたり４０００円の減少になる。組合の春闘要求４０００円を満額とっても全然足りない」。トヨタ自動車の労働者からこんな声が上がっているという。

　トヨタは２、３月に操業を１１日間停止。そのうち２日間は賃金を２割カットする方針だ。期間従業員を含む３万５００人が対象となっており、物価高ともあいまって賃上げは正規、非正規労働者ともに切実な要求だ。

「賃上げも雇用も」
　物価高と収入減、雇用破壊が広がるなかでスタートを切った０９年春闘。
企業側は、非正規切りをすすめながら、「賃上げより雇用を」とうそぶき、労働者側は「賃上げも雇用も」との要求を掲げている。

　年収２００万円以下が１０００万人にものぼる中、最低賃金の引き上げと併せて、賃金の引き上げは社会的な課題となっている。

　しかも、日本経済を外需頼みから内需拡大によって景気回復をはかることが求められており、政府でさえ財界に賃上げを要請せざるをえないぐらい内需拡大にとって賃上げは不可欠になっている。

日本型「ワークシェアリング」
　これに対して財界・大企業は、「賃上げできる状況にない」「みんなで痛みを分かちあうべきだ」という。「ワークシェアリング的な働き方をみんなで我慢しながらすすめていく」（トヨタの宮崎直樹常務役員）といって、雇用も守らず労働者の賃下げをすすめるニセモノの日本型「ワークシェアリング」を提唱している。

　　　参考過去ログ：NO.915 大企業発「ワークシェアリング」論はニセモノ。


　しかし、大企業（資本金１０億円以上）の「労働分配率」は、１９９７年度から２００７年度までの１０年間で６１・６％から５１・８％へと約１０ポイントも低下している。（全労連・労働運動総合研究所『国民春闘白書』、以下の数字も白書より）

　付加価値額は１．１倍になっているのにもかかわらず給与は削減され、営業利益だけが２．２倍と大幅に伸びている。



　しかも、ため込み利益である「内部留保」は４０３兆１９８４億円にも積み上がり、この１０年で１．８倍に増やしてる。



　トヨタの連結内部留保は１３兆９３３２億円。そのわずか０・６％を取り崩すだけで、連結企業の主要１０３社で従業員一人当たり月１万円（ボーナス含む）の賃上げが可能となる。雇用を維持したうえで賃上げを行う体力は十分といえる。

　全労連の大黒作治議長は「大企業はぼろもうけをはき出し、雇用と賃上げに対する社会的責任を果たせ」と主張。連合の高木剛会長は「企業はこの間、史上最高益をあげ、内部留保もある。賃上げ原資がないとはいわせない」とのべている。

　「大企業のボロ儲けのボロを吐き出せ」、「雇用も賃上げも」の声を広げよう。

　

　労働分配率　企業のモノやサービスの生産によって得られた付加価値を労働者がどれだけ受け取ったかを表す政府統計の用語。人件費（労働者の給与や福利厚生費）が付加価値額に占める割合を表す。



　

---

「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-588.html

---

いつもありがとうございます。
ランキングーポチッとよろしく。
　　　　　　　↓　　　　　　　↓

NO.923 「恥を知れ！」　オバマ米大統領、大企業トップを叱る。/「だらだら、かげろう景気」。

「無責任の極みで、恥ずべきことだ」
　オバマ米大統領は２８日、コンピューター大手ＩＢＭの最高経営責任者（ＣＥＯ）ら大手企業代表とホワイトハウスで会談した後、声明を読み上げて、景気悪化で大企業の大量解雇の動きが続いているなか、「米企業はその労働者と米社会に責任を持たなければならない」と苦言を呈したそうだ。

　それに先立つ２６日、米産業機械大手のキャタピラー社などが計５万人を超える大幅人員削減を発表した際には、経済刺激策での雇用創出を急ぐと強調。昨年２００万人以上の雇用が失われたことについて「家計が崩壊し、その夢が踏みにじられてしまった」と労働者の窮状に触れたものの、企業の責任にはふれていなかった。

　さらにオバマ米大統領は２９日には、公的資金を注入された金融機関の経営者らが巨額のボーナスを受け取っていたことに対し、「金融機関は崩壊の瀬戸際で、納税者に助けを求めた。自制心、規律、責任感を求めたい」、「無責任の極みで、恥ずべきことだ」厳しく批判したという。

　金融機関のトップらが０８年に受け取ったボーナスは、合計約１８４億ドル（約１・６兆円）と推計され、過去６番目の高さだったという。

　期待が高く評価は未知数のオバマ大統領だが、さすがに、大企業にはモノが言えないどこかのトップとは違うようだ。

「だらだら、かげろう景気」
日本は戦後最長の景気だったらしい。
らしい・・・、である。庶民には実感なんて微塵もなかったから。
与謝野経済財政担当相は、６５ヶ月の戦後最長の景気を「だらだら、かげろう景気」と名づけたそうだ。庶民にとっての「実感なき景気回復」は、かげろうのようなはかないものだと認めたということだ。

「戦後最長の景気拡大」 大企業は…
利益・配当は大幅増 給与は減少（2009年1月30日(金)「しんぶん赤旗」）

　その中身は・・・？
大企業と株主だけがぼろ儲け。庶民は給料も下がる・・・。庶民には「景気拡大」の実感などなく、貧困と格差が広がっただけだ。



　これまでの景気「拡大局面」では、「いざなぎ景気｣も「バブル景気」もともに、大企業がもうけを増やすのに応じて、従業員の給与も増えていた。

　しかし今回の「景気拡大局面」では、大企業（資本金１０億円以上）は経常利益をバブル期の２倍近くに増やしたのに、従業員給与はむしろ減らしてきた。
　その一方で、株主への配当金は３倍近くにまで伸ばし、大企業が社内にためこんだお金（内部留保）は２３０兆円までふくれあがったのだ。

　従業員や下請け企業の生き血を吸って、ぼろ儲けした大企業が、米国発の金融危機を契機にした景気悪化に直面するや、こんどは「減収見込み」を理由に、「非正規社員切り」などの大リストラで人を不用品のように路上に捨てている。踏んだり蹴ったりだ。

　大企業の無法とやりたい放題を叱り、社会的責任を果たたせるために、財界・大企業にきちんとモノ言う政治が必要だ。



　

---

「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-588.html

---

いつもありがとうございます。
ランキングーポチッとよろしく。
　　　　　　　↓　　　　　　　↓

NO.920 障害者の解雇が急増。

　製造業の派遣や請負労働者の失業は、３月までに４０万人に達するという業界団体の試算・推計が発表されている。厚労相は、昨年末段階での予想として８万５０００人としていたが・・・。

　いわゆる０９年問題で、０６年に派遣になった労働者は最長３年の契約期限が切れることになる。全業種にわたる失業はどこまで増えるのか・・・。

　そんな中、厚労省は、障害者の解雇が急増していることを明らかにした。
昨年１０月は前年並みの１２５人であったが、１１月には２３４人と倍増。

　厚労省によると、例年の障害者の解雇は１５００人ほど。月平均で１２５人程度だと言う。１２月は１２月をさらに３０人ほど上回りそうだと言う。

　日本の民間企業における障害者雇用は極端に悪いが、それでもここ４年間は連続して伸び、２００８年は１．５９％で最高を記録していたという。

　雇用情勢の悪化は、ただでさえ厳しい社会的弱者・障害者にも容赦なく襲いかかっている。
政治を「どげんかせんと、いかんばい！」




　この記事には直接関係ありませんが、私も関心を持ってみてきた事件です。
今日のお薦めブログ：土佐高知の雑記帳さんの「白バイ事故」真相解明に朗報＼(^O^)／

　高知検察審査会（くじで選ばれた民間人が、検察の起訴、不起訴にたいして妥当かどうかを審査する機関）が、２００６年の春野町で起きたスクールバスと県 警の白バイが衝突し、男性警察官が死亡した事故で、バスのスリップ痕が捏造されたとする片岡さんの告訴を不起訴とした高知地検の処分は不当と議決したそうだ。「真相究明への一筋の光がさした」。



　

---

「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-588.html

---

いつもありがとうございます。
ランキングーポチッとよろしく。
　　　　　　　↓　　　　　　　↓

NO.917 連合も「内部留保使い雇用・賃上げを」。

　全労連などでつくる国民春闘共闘は、雇用の安定と賃上げこそが最大の景気対策だとして、大企業の社会的責任を果たすように求めて「大企業包囲行動」に取り組んでいる。

　御手洗日本経団連会長のキャノンでは、３兆７９００億円もの利益を溜め込みながら、１７００人の人員削減を発表した。キャノン、トヨタなどの本社や全国各地の各工場などでの門前宣伝などが準備されている。「莫大な内部留保で雇用確保と賃上げを」は、大きな世論になりつつある。



　一方、連合古賀伸明事務局長は、２２日の定例記者会見で、連合の春闘方針について触れ大要以下のように報告をしている。

　「外需が冷え込む中で内需をどう立て直すかが問われている。内需と言えば個人消費、可処分所得を増やすということ、そのために賃金の引き上げが必要だ。日本経済が好循環に変われば雇用も増える」と述べ、賃上げも雇用確保も求めていく方針を明らかにした。
　その際、大企業の内部留保については、「経団連側は実際にお金があるわけじゃないなどと言うが、内部留保を増やしているのは事実だ。ギリギリのところまで使って雇用を守ったり、賃上げすることが、経営側の姿勢としてあるべきだ」と指摘している。

　製造業の派遣禁止問題については、産別組合から慎重対応を求める意見が上がっていることについて、「現実に働いている人たちに対して、セーフティーネットや猶予期間が必要だと理解している」とした上で、「派遣が原則自由化された９９９年以前に戻して、専門業務に限定する、当面の措置として一般業務の登録型派遣は禁止すると言うのが連合の方針だ」と述べた。

　連合は、同日の執行委員会で派遣切りされた労働者らを採用するように経営者協会などに要請していく方針なども確認している。連合と日本経団連は雇用の安定と新たな雇用創出に向けた「労使共同宣言」を確認し、厚生労働大臣に政府の協力を要請したりしてる。

　若干迫力には欠けるが、連合までもが大企業に対し「内部留保を使い雇用も賃上げも」迫るという。
莫大な内部留保の一部を吐き出し、大企業は雇用を守る責任を果たし、賃上げを実現せよ。

　

---

「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-588.html

---

いつもありがとうございます。
ランキングーポチッとよろしく。
　　　　　　　↓　　　　　　　↓

NO.915 大企業発「ワークシェアリング」論はニセモノ。

　一人当たりの労働時間を減らして仕事を分かち合うことで失業をくいとめるというのが「ワークシェアリング」の考え方だ。



　過去ログ：NO.869 経団連のワークシェアリング論は、盗人猛々しい。で、

ワークシェアリング論は、雇用を守ることを口実にしながら、労働社者全体の賃金を引き下げることであり、雇用問題を労働者総体の「自己責任」に摩り替えることだ。大企業がその社会的責任に基づき、自ら負担をして事に当たる姿勢がまったく無い。

　大企業は２３０兆円もの内部留保をため込みながら、これを懐に抱き込みつつ身銭を切ることもなく、労働者で分け合えという。盗人猛々しいとはこのことだ。

と、書いたが、もう少し詳しく見ておきたい。

正社員の賃金カットの口実　
　経団連の御手洗冨士夫会長が６日、「一つの選択肢」と提起したのを発端に、経営者たちの多くがワークシェアリングに言及してきた。　大企業は、これまでは派遣切り、非正規切りを中心に雇用調整してきたが、御手洗発言は、これからは何らかの形で正社員にも波及せざるを得ないという脅しであった。つまり、首切りが嫌なら「時短」と「賃金カット」をセットで受け入れよという。

　大企業は、「仕事の分かち合い」で雇用を守るといいながら、もっとも緊急の対策が求められている派遣など非正規雇用労働者は対象外となっている。「非正規切り」は３月には４６万人にのぼる（舛添え厚労相）とも、製造業だけでも４０万を超える（民間団体調査）とも言われており、もっと深刻な事態が予想されるが、これを問題にしない「ワークシェアリング」などは論外だ。

　御手洗氏の念頭にある財界・大企業発「ワークシェアリング」論は、たんに財界による労働時間短縮を口実にした正社員の賃金カットの口実に過ぎ無い。

　すでにいくつかの企業で始まってるやり方は、いずれも非正規の労働者の大量解雇は予定通りすすめ、新たに正規雇用の労働者の賃下げをする内容になっている。単なる操業短縮にともなう賃金カットであり、正社員の雇用をおどしに使った賃下げ攻撃だ。仕事が減って賃金が下がるということは、労働者が半失業状態になるに等しい。それは「失業の拡大」であり、「ワークシェアリング」などとは程遠いものだ。

　本来のワークシェアリングとは、労働時間の短縮で雇用を確保・拡大するという考え方だ。

外国の例では
　　例えば、フランスの「週３５時間労働法」（２０００年６月施行）の場合。
法制定で、５００人以上を雇用している大企業（トヨタなど日本企業を含む）のほとんどが３５時間労働に移行した結果、これで失業者を５００万人以上減らしたといわれている。

　例えばオランダ方式。１９８２年に政労使三者の「ワッセナー合意」では、
(1)経営者は雇用維持と労働時間短縮につとめる
(2)労働組合は賃上げ抑制につとめる
(3)政府は、減税、社会保障負担の削減につとめる
を確認し、これで労働時間が年間約２００時間短縮されて失業を減らしたという。
　その際、労働者の賃金が減少、パート労働が増大しましたが、政府の税制措置で不利益が緩和され、パートも正社員との均等待遇を徹底する措置がとられているという。

　このような外国の例を見ても、日本の大企業発「ワークシェアリング」は、労働者に一方的に犠牲を押し付けるだけのニセモノだということは明らかだ。

法を守り、ルールを守るだけでも
　今、日本で、雇用を守り拡大するためには、労働者に一方的に犠牲を押し付けることなく、本来「ワークシェアリング」の前提として、まず解決しなければならない課題は、違法なサービス残業の根絶など長時間残業の是正だ。

　労働運動総合研究所（労働総研）の試算（０８年１０月３１日）によると、サービス残業は一人当たり年間１２０．７時間あり、これを根絶すると１１８．８万人の新たな雇用が創出されるという。雇用拡大への効果はテキメンだ。また年次有給休暇の完全取得によって、１３１．７万人の雇用増が可能だともいう。
　これらは新たな法律など作らなくても、企業がルールを守って、責任をもって実施すればすぐにでもできることだ。

　こうしてしてみても、日本の大企業がいかにわがままで無法かがわかる。
大企業に社会的な規制を加え、ルールある経済社会を作ることが、雇用の面からも求められている。




　

---

「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-588.html

---

いつもありがとうございます。
ランキングーポチッとよろしく。
　　　　　　　↓　　　　　　　↓

NO.894 紹介です。「 派遣切りと闘う　～東京「派遣ユニオン」の１か月～」

　年越し派遣村への「誤解」や、あるいはためにする中傷に対する批判記事があちこちで書かれている。

ＮＨＫの「ドキュメント　にっぽんの現場」で、「 派遣切りと闘う　～東京「派遣ユニオン」の１か月～」が放送されたそうだ。



　大津留公彦のブログ2が、密着”派遣村”誕生までの1か月と題して紹介しているので引用して紹介しておきたい。

自動車工場で派遣切りに遭った松戸市の39歳の男性が派遣ユニオンに相談の電話をかけてくる。
派遣ユニオンの関根書記長は別の用事があるので自らも日雇い派遣で働く井沢さんが松戸に出かける。
泊まる所がなく野宿しているという。
ハローワークからは国が準備を始めた住宅に入るように申請せよと言われたがその賃料が払えないという。（無料ではないのか！？）
その夜はサウナに泊まることにした。

次の日支援の人とともに松戸市役所に生活保護に申請に行き受理され５万円の一時金をもらう。
NHKが今何をしたいかと聞いた時彼は「寝たい」と答えた。
その帰り道にカメラの前で彼は止めてあるは自転車の中に気を失って倒れこんだ。
そのまま病院行きとなったがその日のうちに出てきて
過労と栄養不足で倒れたのだ。

このままでは年を越せない人が多く出ると思った関根さんは食事と寝る場所を確保できる場を作ろうと、弁護士や組合などに呼びかけ「派遣村」の準備を開始した。

年越し村が終わって派遣ユニオンの関根さんの所に電話がかかってきた。

派遣村で過ごした人が派遣村に求人を出してくれた会社に就職が決まったという。
会社の寮に入ることになりそれまでのホテル代は出してくれると社長が言ったという。

関根さんは泣いていた。
私も思わずもらい泣きした。

派遣村を批判する人たちと派遣村に関わった関根さんたちは私にはどうしても違う人種に見えてしまう。（以上、引用）

再放送があるようだ。以下は番組案内より。

派遣切りと闘う　～東京「派遣ユニオン」の１か月～
■ 放送予定：総合テレビ 2009年 1月17日 （土） 午後 10：25～
■ 再放送予定：総合テレビ 2009年 1月23日 （金） 午前 3：15～ （木曜深夜）


去年年末、都心に作られた「年越し派遣村」。“派遣切り”などで仕事や住居を失った約500人が集まった。
そのきっかけを作ったのが、東京新宿にある労働組合「派遣ユニオン」だ。
専従の書記長、関根秀一郎さんとボランティア２人を中心に運営する組合に、去年11月から相談が殺到。
関根さんは、解雇を通告された非正規労働者を支援するため各地を飛び回り、賃金の補償や寮の使用などについて一定の成果をあげてきた。
しかし12月に入り、職を失う人はさらに増加。「組合費を払えないが助けてほしい」「組合に相談に行く交通費がない」など、より深刻な訴えが相次ぐようになる。
年の瀬が迫り危機感を持った関根さんは、せめて食事と寝る場所を確保できる場を作ろうと、知り合いに呼びかけ「派遣村」の準備を開始した。
十分なセーフティーネットが用意されないまま、突然解雇を告げられる非正規労働者たち。
“派遣切り”に翻弄される人たちのために奮闘する小さな組合の１か月を追った。

当事者の派遣ユニオン　ブログも参照ください。

　参考過去ログ：NO.889 「年越し派遣村」とはなんだったのか。①
　　　　　　　　　　NO.891 「年越し派遣村」とはなんだったのか。②

---

「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！転載、引用、リンク大歓迎！
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-588.html

---

いつもありがとうございます。
ランキングーポチッとよろしく。
　　　　　　　↓　　　　　　　↓
　

NO.891 「年越し派遣村」とはなんだったのか。②

　前のえんとりーNO.889 「年越し派遣村」とはなんだったのか。①で、次のように書いた。

今回、派遣きりにあい不幸にして食と住処を失った人々の問題は、決してその人個人に固有の原因で現れた出来事ではない。派遣村は、それを社会問題として目に見える形で、国民の前に明らかにしたところに最大の意義があるだろう。そして、そうであれば当然、社会的に、政治の責任において解決を図る・・・当然の、ことだ。政治利用などと言う的外れな批判は、政治が何たるか、民主主義が何たるしらないか、それを敵視しためにする議論だ。
派遣村の事実は、こうした批判を乗り越えて前進している。
ちょっと大げさに言えば、「犬は吼えても歴史は進む」である。

　「政治災害」という問題認識は、当然政治の責任を追及する。その後どう変わりつつあるかを、政治の場面で見てみよう。



　世論の流れは変わりだした。
全会一致の国会決議は、その一つの象徴でもある。　７日の参院本会議で、企業と政府に雇用の維持・確保に全力で取り組むよう求める決議が全員一で採択された。

雇用と住居など国民生活の安定を確保する緊急決議　７日　参議院

　現在、世界の金融市場は百年に一度とも言われている危機に陥っている。とりわけ非正規雇用者を中心に失業者が急増しつつあり、国民の雇用不安が広がっている。今後、正規雇用者を含む大量失業者の発生が憂慮される。

政府は、このような事態に鑑（かんが）み、離職者の住居など生活の安定の確保、円滑な再就職、職業訓練の実施など必要な支援を機動的に行うとともに、生活保護制度等の活用について緊急に全力で取り組むべきである。

企業は安易な解雇や内定取り消しにはしる事なく、雇用の維持、確保に全力で取り組み、政府は、企業に対し雇用維持のための十分な支援を行うべきである。

自民党幹部・大臣の発言も変化している。
機を見るに敏なる政治屋どもだから、当てにはならないが・・・。しかし、国民が要求を反映させ政治家を動かすという民主主義の法則ではある。

　「企業が内部留保をこういう時に活用することが非常に大事なことだ。企業は人なりだ」と述べ、雇用維持のため積極的に内部留保を活用すべきだとの考えを示した。そのうえで「企業の社会的責任がいかにあるべきかとの議論も生まれている。優秀な人材を持つことは将来に備えるということだ」（河村建夫官房長官）

　「個人的には」としながらも、「製造業にまで派遣労働を適用するのはいかがかと思う。多くの人が賛同するなら、その方向で（労働者派遣法の見直しを）検討しないといけない。国際競争で勝ち抜くために、派遣労働や低賃金にしわ寄せが行くのは、豊かな社会とは言えない」製造業を派遣労働の対象外とするのが望ましい」（舛添厚労相、この「個人的には」が、食わせ物なのだが・・・）

　「人を安く使おうという傾向が企業に見られるのは残念だ。何兆円の内部留保を持っているところが職を簡単に奪うのはどうか」と述べ、雇用不安を招いている企業側の姿勢を批判した。与謝野氏は「同じ職場で、同じ時間、同じ労働をして、賃金がこんなに違うのは社会的に正しくない」「正社員と非正社員に容認できない差が生じているのは、政治の誠意の問題としてとりあげなければいけない」（与謝野経済財政相）

　更に「何兆円の内部留保を持っているところが時給1000円足らずの人の職を簡単に奪うのは本当に正しいのか」と言ったのはだれだたっけ？

官僚も
　「制度を作ったのはだれか、といわれると、内心忸怩（じくじ）たる思いがある。（厚生労働）大臣が見直しに言及しているので、私がここで言ってもクビにならないと思う」、「私はもともと問題がある制度だと思っている。しかし、市場原理主義が全面的に出たあの時期に、労働行政のだれか一人でも、職を辞して止めることができなかったか、ということには、私は小輩、軽輩であるが、謝りたいと思っている」、「派遣労働者は同じ職場の仲間と認識すべきだ。（雇用を）中途解除してはいけない。中途解除と期間満了とは異なる、と声を大にして指導したい」（厚生労働省広島労働局の落合淳一局長）

民主党も・・・
　民主党・枝野氏は、「厚生労働省は厳しい指導をしていない。大分キヤノンは請負を千人以上切りながら、同時に期間従業員を募集している」と指摘し、日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）の参考人招致まで要求した。

　これらの発言は、今日の派遣きり、非正規きりの大本となってきた労働者派遣法の改革を推進してきたのが、自民のみならず共産党を除く民主までを含めた「超党派」であったことを考えると、手放しに評価できるものではない。政府・自民党もそうだが、民主党が、御手洗会長の国会招致まで 要求するとは（一時的な勢い？）、いずれにしても大きな様変わりだ。

　民主党については、次のような話もある。
「雇用問題で民主党は苦悩している」
　高木剛連合会長が、７日の社会経済生産性本部の新年会での挨拶だ。
高木氏は労働者派遣法改正問題に対する民主党の対応が行き詰まり、その転換を図った経緯について経営者たちの理解を求めたという。

　「民主党は経営者に配慮したのだと思うが、登録型派遣を製造業に禁止する論を唱えていない。雇い止めなどが続くので、民主党は経営側に配慮するようなことはするなと突き上げられ、今朝、民主党の雇用対策本部長（管代表代行）から『スタンスを変えなければならなくなった。どうでしょうか』と電話があった」と述べた。その上で支持団体の連合として、民主党の方針転換を了承したそうだ。

　さらに高木氏は「ルールを守る気の無い相手（経営側）に、いろいろ配慮するとこういう目に合うということを民主党は今回味わったのでしょう」とも述べたという。

　こうして、派遣村が明らかにした「日本のがん」は、これを何とかしなければと言う国民の声と運動によって、政治を変えつつある。

緊急措置と派遣法抜本改正を
　この３月には、いわゆる２００９年問題で大量の派遣非正規きりが予想される。これを許さない緊急立法が必要だ。

　あわせて、今日の事態に雪崩を打った原因、労働者派遣法を１９９９年以前に戻す抜本改正が必要だ。
　その中身は、間接雇用の範囲の縮小、派遣先の雇用者責任の強化、派遣労働者の賃金・労働条件の改善やセーフティネットの強化などが、総合的に取り組まれる必要がある。

　具体的には、登録型派遣の「原則禁止」、派遣労働者の時給引き上げ、同一の業務を行う正社員との「均等待遇」（同一価値労働同一労働条件）の実現、マージン率の上限規制、違反には派遣先との雇用が成立したと見なす「みなし雇用」制度の導入、「専ら派遣」やグループ企業への派遣の規制強化、契約解除に際しての一時的な住宅確保と再就職の斡旋などが必要だろう。

　今国が、これに応える論戦、すなわち大企業の横暴を規制する議論で盛り上がることを期待したいのだが・・・。その中では、一貫しての大企業を民主的に規制し「ルールある資本主義」を主張して来た共産党の果たす役割が大きいだろう。

「派遣切り」一刻も早く救済と防止を　笠井議員が追及（09.1.9）

　

---

「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-588.html

---

いつもありがとうございます。
ランキングーポチッとよろしく。
　　　　　　　↓　　　　　　　↓

NO.889 「年越し派遣村」とはなんだったのか。①

　秘書課の玲奈さんが、「年越し派遣村」への「批判」が日本を崩してゆく (1)と危惧する記事を書いている。

「年越し派遣村」への「批判」がインターネット上で目立ちます。新聞にもそういう投書が多く来ているらしいです。そのような「批判」が目立つほど多いことは日本社会にとってたいへんにまずい現象ではないか、そう思ってこの記事を書きます。
・・・中略
このような「年越し派遣村批判」に日本社会の病理が隠れていると思わずにはいられません。
例の自民党の坂本哲志議員・政務官もそうでしたが、上で紹介したブログ記事を中心に参考にしながら、そのような日本社会の病理を次のように整理してみました。（考えるための下書きのようなものですが。）

「個別ケースを離れて、あまり役に立たない一般論を言いたがる人、あるいはそのような態度。」
「現状を知らずに、思考も経ずに、その結果、我田引水で脊髄反射の決まり文句しか言えない人、あるいはそのような態度。」
「できるだけ正確に現状を調べる認識する習慣、態度ができていない人、あるいはそのような態度。現状認識の誤りを自ら修正できない人、あるいはそのような態度。」
「『サヨク』叩きしかしない、社会問題について怠慢なある種の右派、あるいはそのような態度。」
「税金がどのように使われるべきか、政治の役割が何であるか、社会保障は何のためにあるのか、それらについて理解が足りない人。」
「責任を自己に向けるように仕向けられる社会構造と精神構造。」
「他人に対する不信感。同胞であるはずの者たちへの不信感。」（以上、部分引用）

　ここでその病理について立ち入って議論はしないが、改めて、「派遣村」とはなんだったのかについて、押さえておきたい。

困った人はきてください・日比谷公園に「年越し派遣村」


　年越し派遣村は、日本の雇用と労働の実態の中で、大企業による違法・異常な派遣きりによって仕事も住みかも失った人々の命を守るために力を合わせた、連帯の取り組みであった。

　この間、それぞれの個人個人の上に振りかかった貧困は、個々人の問題＝自己責任に帰する問題として社会の中に埋もれてきていた。政府は貧困調査さえもしてきていない。

　派遣村は、まさにその「それぞれの個人個人の上に振りかかった貧困」とその原因を、、社会に目に見える形で明らかにし、解決を呼びかける行動となった。即ち、派遣村は、労働者を人間として見ず、部品かモノ扱いにする大企業が強行した「企業災害」の結果だ。そして、それを許したのは、労働の規制緩和を進めた政府であり「政治災害」だと。責任は将にそこにあると。

　そこで、直接経団連に申し入れたり（経団連は非情にも門前払いを食わせるのだが・・・）、政府にも働きかけ、厚労省が講堂を開放したり、不十分ながら何らかの形で政府が一定の責任を持たざるを得ないところまで追い込んだ。

　いわば、労働者・国民が自らの生きる権利のために行動し、政治を動かす、大きなきっかけを作った歴史的な取り組みと言っていいだろう。実際、万単位の首切りがあっても、それだけではこういう変化は生まれなかっただろう。そういう意味では数百人、支援者も合わせても数千人の人々の行動が、人間的連帯の共感を呼び、大きなうねりとなったのだ。

　「派遣村」を批判する人たちの論？調は、それを社会問題としてとらえる視点に欠け、旧態依然とした「自己責任論」に縛られている。問題を「政治災害」というふうに捕らえることができなくて、結果としての貧困と生きづらさを個々の不幸な同情すべき、あるいは甘えた「現象」としてしかとらえきれないのである。

　そうした認識からは、「派遣村」の取り組みは、「同情はする」ものの、「政治利用だ」とか、「困った人はいくらでもいる」程度にしか見れないのである。

　その中心になった湯浅氏に対する個人的な批判まで出てくる始末である。彼の問題意識は初めから、「日本の貧困の実態を明らかにし、これを社会的に解決する」ことにある。

　今回、派遣きりにあい不幸にして食と住処を失った人々の問題は、決してその人個人に固有の原因で現れた出来事ではない。派遣村は、それを社会問題として目に見える形で、国民の前に明らかにしたところに最大の意義があるだろう。そして、そうであれば当然、社会的に、政治的に解決を図る・・・当然の、ことだ。政治利用などと言う的外れな批判は、政治が何たるか、民主主義が何たるかを知らないか、それを敵視し為にする議論だ。

　 （ここら辺のいくつかについては、労働組合ってなにするところ？のみどりさんが丁寧に反論していますので、紹介しておきます。）

　こうしてみると、玲奈さんの「日本社会の病理」もうなずけるのである。

事実は、こうした批判を乗り越えて前進している。
ちょっと大げさに言えば、「犬は吼えても歴史は進む」である。（続く）

続きはこちら→NO.891 「年越し派遣村」とはなんだったのか。②

　

---

「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-588.html

---

いつもありがとうございます。
ランキングーポチッとよろしく。
　　　　　　　↓　　　　　　　↓