政治には金がかかるといい、税金までボッタクリやがって、それでキャパクラかよ！
キャパクラで政治活動かよ!・・・開いた口がふさがらない。
要職に就いた５人の民主党議員の政治団体がキャバクラでの接待を政治活動とし、その支払いを政治資金収支報告書に「政治活動費」として計上していたそうだ。
２００３～０７年にその合計額は５００万円超。
これって、政党助成金も含まれるんだろう？
「行きたいという後援者が」いたから？・・・バカバカしいったら、ありゃしない。
民主党が所属議員に配布する「政党交付金ハンドブック」では、交付金から酒を伴う飲食費への支出を禁じているというが、金に印がついているわけではない。
政党助成金についていえば、政党助成法で「政党の政治活動の自由を尊重し」ているため、「政党交付金の交付に当たっては、条件を付し」てはいないし、「その使途について制限して」もいないのだ。
血税を、「政治活動の自由」という錦の御旗の下、キャパクラでもなんでも使っていいというわけはいだろう。この分だと、他の政党（共産党以外）もいい加減なことをしている筈だ。徹底的に暴き出して欲しいものだ。
名前が上がっている５人とは、江田五月参院議長、川端達夫文部科学相、直嶋正行経済産業相、松野頼久官房副長官、松本剛明衆院議院運営委員長。
民主党よ、貴党が清潔な政党とは思ってはいないが、それにしても、「国民生活が第一」が泣くだろう！「ムダ使いを徹底して洗い出す」？こういうのこそムダ遣いって言うんじゃないのか！！ 脇が甘い!
民主党は党の責任において調査をし、その誤りを国民の前に明らかにし、再発防止策を明らかにすることを要求する。
そもそも、憲法違反の政党助成金は廃止しかない！
民主５議員団体 「行きたいという後援者がいて…」(9月30日3時9分配信 毎日新聞)
チャイナドレスや看護師姿の女性らが接客をする「キャバクラ」への支払いを「政治活動費」として計上－－。政権与党となった民主党議員の政治資金を巡る支出の一部に、こんな実態があることが浮かんだ。高い支持率で始動した民主党政権だが、識者からは「こうした費用は私費で支払うべきだ」「政治活動とは無縁な支出を禁じるような法改正が必要」との指摘も出ている。【政治資金問題取材班】
こうした支出について、漫画家のやくみつるさんは「飲み屋だろうがキャバクラだろうが、遊興を伴い批判を受けやすいところは私費でなんとかすべきだ」と指摘する。政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之・神戸学院大大学院教授は「キャバクラへの支出は政治活動とは無縁。政党交付金が入っている政党支部や資金管理団体から支出されているなら税金が使われているのと同じ。党としてこのような支出を防止できないなら、法律による制限が必要だ」と話している。
民主５議員団体 クラブ、キャバクラ…政治活動費で飲食9月30日2時30分配信 毎日新聞
政権交代を受け、毎日新聞が要職に就いた民主党議員の政治資金を調べたところ、江田五月参院議長（岡山選挙区）＝会派離脱中＝や川端達夫文部科学相（衆院滋賀１区）ら５議員の政治団体が、女性従業員らに接客される「キャバクラ」などへの支払いを「政治活動費」として計上していたことが分かった。支出は０３～０７年に計５００万円超。支出した政治団体には党本部からの寄付を主な収入源とする団体もあり、原資には国庫から支出される政党交付金が含まれ、使途の妥当性を巡って議論を呼びそうだ。
参考：
政党交付金（税金）がキャバクラ等に支出されていたに等しい（上脇博之）こちらできちんとした批判がなされています。
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2009.10.01 |
| Comments(4) | Trackback(2) | ・政治と金の問題Ⅱ
ＮＰＯ 株主オンブズマンによると、 株主オンブズマン代表と政治資金オンブズマン代表が連名で、 日本経団連会長あての「企業献金の速やかな廃止を求める要望書」を提出したそうです。
刈り取った田んぼの畦に鮮やかに・・・ヒガンバナ
政治をゆがめてきた企業献金の近年の歴史経緯も踏まえつつ、「野に下り「死に体」同然となった自民党に企業献金を続ける理由は、名実ともなくなり」、次期政権党・民主党が企業献金禁止をマニフェストで公約した今、企業自身が献金を廃止するように求めています。
「株主代表訴訟を提起することもさないことを申し添え」つつ。
各分野から、新しい政治の前進を目指し、運動が起こっています。
企業献金は「財界主導政治」の要をなしてきた、企業側からの働きかけでした。
いまこそ、この悪しき政治的「慣習」を打ち破る必要があります。
そして、民主党は「３年後禁止」を決める前に、自ら率先して企業献金を断るべきでしょう。
以下、転載し紹介します。
日本経団連に企業献金の廃止を求める要望書を送付しましたので、以下にその内容を掲載します。なお、日本経団連の副会長１５名（経団連ＨＰ参照）にも母体企業宛に同文の要望書を送付しました。
2009年9月13日
株主オンブズマン
企業献金の速やかな廃止を求める要望書
日本経団連会長 御手洗冨士夫殿
先の総選挙で民主党が圧勝し、政権交代が行われました。民主党はマニフェストで「政治資金規正法を改正し、その３年後から企業団体の献金及びパーティー券購入を禁止する」と公約しています。こうした政治情勢を受けて、わたしたちは企業による政治献金（以下、企業献金）の廃止を求めてきた市民団体として、貴会にあらためて企業献金およびその斡旋を速やかにやめることを要望します。
貴会の前身の経団連は、1993年9月に「企業献金に関する考え方」という文書を発表し、会員企業に対する企業献金の斡旋を中止して、企業や業界団体の自主的判断に委ねるようになりました。それはリクルート事件、ゼネコン事件、東京佐川急便事件などで「企業献金は政治腐敗の温床」という批判が高まってきたことに応えたものでした。
その後、1995年には政党助成法が施行されて、国の財政から国民１人当たり250円、総額300億円を超える政党助成金（2009年は約319億円）が共産党を除く各政党に交付されるようになりました。これは企業献金をなくしクリーンな政治を実現するという含みをもっていました。
ところが、貴会は、2004年以降、各党の政策を貴会の「優先政策事項」に基づいて評価し、献金額の目安を定め、献金を促すというかたちで、企業献金の斡旋を再開し、実行してきました。自民党に約29億円、民主党に8000万円という最近の実績から見ると、この「政策評価」という通信簿方式の実際の意図は、政権党であった自民党に献金することによって財界の要求を実現することにあったと考えられます。
民主党を中心とする政権が誕生した今では、野に下り「死に体」同然となった自民党に企業献金を続ける理由は、名実ともなくなりました。また「政策評価」という手法を踏襲するならば、「死に体」的野党自民党に巨額の献金を続けることになります。このような「政策評価」による献金手法は完全に破綻しています。
かといって、企業献金の廃止を公約に掲げている民主党に献金をするというのも筋が通りません。
そもそも参政権は、国民主権である以上、憲法上からも個人にのみ認められているものです。その意味で企業献金は、国民の参政権を歪めてきただけでなく、産業界と政界の癒着を招き、しばしば政治腐敗の温床にもなり、国の政策にも負の影響力を与えてきました。
自民党が政権党でなくなったもとで、これまで同様に企業献金を続けることに対しては、株主の間にも広範な疑問や反対があります。また株主にとどまらず、従業員や消費者などのステークホルダーの間にも、同様の疑問や反対が広がっているものと思われます。それゆえに、わたしたちは貴会に対して、今こそ会員企業に対する政治献金の斡旋をやめ、企業献金廃止の英断を下すことを強く要望します。
なお、わたしたちは、貴会の会長・副会長企業が今後も漫然と企業献金を続ける場合は、広く株主に呼びかけて、関係役員の責任を追及するために株主代表訴訟を提起することも辞さないことを申し添えます。
2009年9月13日
株主オンブズマン代表 森岡 孝二（関 西 大 学）
政治資金オンブズマン代表 上脇 博之（神戸学院大学）
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2009.09.15 |
| Comments(0) | Trackback(4) | ・政治と金の問題Ⅱ
主権者でもなく参政権も持たない企業は、直ちに企業献金を禁止すべきです。
まともな政党は、即刻無条件に受け取りを拒否すべきです。
おおい、もう”猛暑の夏”のはずじゃあないか？
くらっちさんより以下のコメントをいただきました。
経団連、次期政権の取り込みを狙うか
亡国と強欲の総本山、経団連は自民と民主の幹部を呼びつけてお互い政策の摺り合わせをするようですね。
自民・民主の政治献金の件は問題にされないまま、総選挙になだれ込んでしまうのは納得できませんね。
これではどちらが政権を取ろうが、大企業との癒着が解消されないし、政策の目玉にしなくてはこれからもよい政治は期待できません。
政党政治を支配・買収する企業献金の完全廃止に向けた国民の厳しい審判を願いたいと思います。
2009-07-29 水 14:53:29 | URL | くらっち #- [ 編集]
至極ごもっともです。
朝日新聞が社説で、経済界に企業献金をやめるように決断を求めています。
下手をすれば朝日も、
大企業に報復されるかもしれないですが、勇気ある（当たり前なのだが）発言を支持します。
企業献金―経済界は、やめる決断を (朝日）
総選挙を控え、自民党に多額の政治献金をしてきた経済界に戸惑いが広がっている。政権交代が実現した場合、民主党への献金を増やし、自民党への献金を減らすのか。
先週に開かれた経済同友会の夏季セミナーでは経営者らが頭を抱えた。きのうから始まった日本経団連の夏季フォーラムでも総選挙後の政治献金のあり方が議論される見通しだ。
だが、経済界が考えるべき課題は、献金の配分方法の見直しではあるまい。これを機に、企業による政治献金そのものをやめる決断を促したい。 （以上、部分引用）
財界の動き 日本経団連は戸惑いの中、企業献金の判断材料として発表してきた自民、民主両党の「政策評価」を、新政権発足後の１１月に遅らせることを決めたそうです。
しかし、企業献金そのものを止めるわけではありません。
日本経団連と経済同友会は相次いで恒例の夏季フォーラムや夏季セミナーを開きました。
日本経団連の”注文”は以下で触れていますが、
■NO.1246 経団連がマニフェストに注文をつける。
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1280.html 経済同友会の「軽井沢アピール」も、小泉純一郎政権以来の福祉や教育を切り捨ててきた「構造改革が途（みち）半ば」だとして、総選挙後の政権でも「構造改革を一層推進しなければならない」と注文をつけています。
財界が要求を押し付ける手口は、政府や各党に申し入れたり、公式・非公式の懇談などをおこなうほか、経済財政諮問会議や規制改革会議といった政権トップ直結の会合や、各省庁が設けている審議会へに参加して働きかけるやり方です。
その際の決め手が、企業・団体からの献金です。
かつては、経団連が直接あっせんして自民党などに１００億円を超す献金をしていましたが、金権政治への批判を受けて一旦中止し、２００４年からは
政党通信簿をつけて斡旋するやり方で、献金を再開しました。
つまり、日本経団連が重視する政策を示して自民、民主両党を５段階に評価し、それを参考に各企業が献金額を決めるやり方に変わっています。通信簿を使って財界の要求にもとづく、丸ごとの政策買収、政党買収を強めてきたのです。
日本経団連は、この「通信簿」の公表を新政権の発足後まで遅らせようというらしいことですが、それは、献金する政党は政権政党でなくては意味がないからでしょう。
民主党政権に変わる前夜の様子見で、献金をテコに要求をのませるやり方を変えたわけではありません。
企業・団体献金は即刻無条件に禁止を もともと主権者でもなく参政権も持たない企業が献金するのは営利のために見返りを期待するからで、企業献金は政治を金でゆがめるものです。
政党の側も、財界のひも付きから自立する必要があります。
財界いいなりの政治をやめるためには、企業・団体献金を禁止することが、無条件に待ったなしなのです。
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2009.07.31 |
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「ああ、なんといい加減な」（朝日）・・・新聞社説でさえ呆れ気味だ。
またかと慣れっこになってあきらめてはいけない。
一連の献金疑惑、小沢一郎民主党代表代行と二階俊博経済産業相らの西松建設の違法献金疑惑や、与謝野馨財務相の先物取引会社迂回（うかい）献金疑惑、鳩山由紀夫民主党代表の「故人献金」を含む虚偽記載疑惑も・・・、自民も民主も自ら疑惑解明に乗り出すことはしない。
そこで日本共産党は、党独自で市田忠義書記局長を責任者に金権腐敗究明委員会を設置した。
献金疑惑問題究明は国会の責任
献金疑惑問題究明を国会の責任で進めるために、力を集中する方針だ。
志位和夫委員長は、「自民・民主両党が疑惑にふたをしたまま解散にすすむことになれば、深刻な政治不信を残したまま国民の審判を仰ぐことになる」「総選挙を２１世紀の日本の進路を問う本来の選択をする選挙にするためにも、解散の前に一連の疑惑の究明を行い、国会としての責任を果たすべきだ」と述べ、疑惑についての集中審議や必要な関係者の参考人招致も行うよう提起している。
しっかりやってくれ！もっと数が大きければとつくづく思う。
金権腐敗政治を一掃し、清潔な民主政治をひらく日本共産党の躍進を！と願うものです。
以下、参考記事も。
2009年7月2日(木)「しんぶん赤旗」より。
虚偽献金 ナゾだらけ
鳩山民主党代表
民主党・鳩山由紀夫代表の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書に故人や献金していない人の名義が使われた問題が波紋を広げています。（「政治とカネ」取材班）
なぜ「個人資産から」
鳩山氏は、「私の個人資産の普通預金から必要なつど、担当者に引き出させて預けていた」と、虚偽献金の原資について、説明しました。
これは、納得しかねる言い分です。
鳩山氏個人は、毎年、自分の資金管理団体「友愛政経懇話会」に多額の献金をしています。９８～０４年は各１０００万円、０５～０７年は各９００万円で、総額９７００万円にのぼります。
会計事務担当の秘書に普通預金から引き出させて預けるのではなく、直接、献金すればいい話です。
しかも、友愛政経懇話会の収支報告書（０７年）には、鳩山氏からの借入金として８０００万円の記載があります。個人資産を担当秘書に預けたというのなら、なぜ、これまでどおり借入金（貸し付け）として処理しなかったのでしょうか。
秘書の独断と言うが
鳩山氏側は、虚偽記載について「実務担当秘書の誤った独断により生じた事態」と、すべての責任を秘書に押し付けています。その一方、「秘書を信頼していた」ので収支報告書の詳細を確認していなかったと、自身の関与を否定しています。
この説明も常識的に考えて納得できません。虚偽記載の原資は、鳩山氏自身の個人口座です。４年間で約２２００万円分も不透明に引き出されながら「気づかなかった」というのは説得力がありません。
恩師の名まで
前に電話しただけ 頼まれたことない
鳩山由紀夫民主党代表は６月３０日、会見で虚偽献金の事実を認めました。しかし「献金」したとされる人たちからは不信と怒りの声があがっています。
「一銭も出したことはないのよ。それなのに、調べるたびに額がドンドン増えていって、私の家は３６０万円を献金したことになっているらしいわ」
あきれた声でこう話すのは東京都杉並区在住の主婦。会社役員の夫と息子が２００５～０７年の３年間で鳩山氏の資金管理団体「友愛政経懇話会」に６５万円の“献金”をしていたと収支報告書に記載されていました。
主婦は「一銭も出しようがない。うちはいつもお金に困っていて、息子は仕送りを受ける身。お金が苦しいの」といいます。
この主婦によると、海外に留学中だった息子から「帰国したら鳩山氏の話を聞きたい」と頼まれ、鳩山氏の後援会に電話をしたのが唯一の接点だといいます。その時に夫の名前を保護者として、鳩山事務所に伝えたといいます。
「後援会のはがきが８回くらい自宅に届いて、それで関係はおしまい。会費も払わなかったし、うちで鳩山さんが話題になったのはその時だけ」
一方、「どこまでが真実で、どこまでがそうでないのか。僕は今回の件をどう読み取ればいいのかなあ」と、悩ましげに話すのは鳩山氏の小学校時代の恩師だった８０歳代の男性です。０７年に１２万円の献金をしたことになっていました。
「鳩山君は大切な教え子で応援もしているが、献金を頼まれたこともしたことも一度もない」と献金について否定します。
「秘書が一人でやった」とする鳩山氏の説明について「そういうことあるのかなあ。秘書がそんなことしていいのかなあ｡だって､自分が仕える人に連絡もしないで、そんなことやっていいのかなあ。わからんなあ」と話します。
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2009.07.03 |
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二代続けて、またもや党首の金権疑惑。
この党は自民党とどこが違うのか。政権交代を考えた時、民主党と自民党の違いを探すのは難しい。似通ったところが、これこそ問題である。
鳩山由紀夫民主党代表の「匿名献金」問題が、メディアで取りざたされている。
鳩山氏虚偽献金―ああ、なんといい加減な 朝日新聞 社説 7/2
政治献金疑惑 何を信じろというのか 毎日新聞 社説 7/2
鳩山氏虚偽記載 この説明では納得できぬ 新潟日報 社説 7/2
【鳩山献金問題】 不可解な 「自作自演」 だ 高知新聞 社説 7/2
流石に、「政権交代に対するメディアの謀略だ」と言う説は見かけないが、「政権交代論者」たちは、じっと嵐が過ぎるのを息を飲んで待つつもりだろうか？
これでは、「政権交代」は成っても、清潔な民主政治を望む国民の期待に応えることはできないだろう。
2009年7月2日(木)「しんぶん赤旗」より。
鳩山民主代表 匿名献金３億円超
１０年間で 個人分の６割
民主党の鳩山由紀夫代表の資金管理団体「友愛政経懇話会」への「匿名の個人献金」が１０年間で、約３億３８００万円にのぼることが１日、本紙の調べでわかりました。鳩山氏は６月３０日の会見で、「故人献金」を含む虚偽献金の背景について、「私への個人献金があまりにも少なかったので、（秘書が）『それがわかったら大変だ』という思いがあった」と釈明しましたが、この説明と実態が大きくかけはなれていることになります。以上、部分引用）
「匿名献金」は、政治資金収支報告書に氏名や住所を記載する必要のない５万円以下のもの。
１９９８年～２００７年の政治資金収支報告書によると、年間約２７００万円（９９年）～１億１０００万円（０３年）の個人献金を受け取っており、総額は約５億９０００万円。
うち、５万円以下の「匿名献金」の総額は約６割の３億３８２９万３５２０万円。
約８０００万円と最も多い０３年の場合、少なくとも千数百人以上の匿名献金があったことになる。
赤旗の取材では、「一銭も出したことはない」「献金を頼まれたこともない」のに名前が出ているという証言があるという。
秘書が、秘書がでは済まされない 鳩山氏は釈明会見で、虚偽献金は０５年～０８年の４年間で約９０人、１９３件で、２１７７万８０００円と認めたうえで、監督責任を認め、陳謝したが、「担当秘書に任せていた」「私自身はチェックしていなかった」とし、会計実務担当の公設秘書を解任したことを明らかにし、会計責任者も処分する考えを示した。
虚偽献金の資金は、秘書が鳩山氏個人のお金を預かった中から拠出していたという。そして、「私への個人献金が少ないので（秘書が）大変だと思い、やったのではないか」というだけ・・・？
全く説明になっていない。またしても、「秘書が秘書が」でうやむやにする気だろうか。
鳩山氏への個人献金は、１９９８年から１０年間で総額５億９千万円だ。これが少ないと言うのか？！個人献金が少なすぎるというのは不可解だ。このうち匿名献金が６割だ。
明らかになったら困る何らかの理由があるのではと思うのが自然だろう。疑惑はますます深まった。
問われる 民主の自浄能力 ところが岡田克也幹事長は「私は、納得した」といって、民主党として真相解明する気は無いようだ。自分の党のしかも代表の問題である。ここでも民主党の自浄能力が問われる。
政権交代を求める時、自民党政治の何を変える政権なのか、改めてその中身を問うことが求められているのだと思う。民主政治の基本になる「政治と金」の問題に、民主党がしっかり向き合いきれるのかどうかの試金石でもある。
共産党・市田書記局長は、
｢この問題はどの党にとって有利か不利かという党利党略の問題として考えるのでなく、政治のあり方の問題として考えるべきだ｣と述べ、自民党の与謝野馨財務相の先物取引会社からの献金疑惑や、小沢民主党前代表、二階俊博経産相の西松建設からの違法献金疑惑などもあわせて国会で解明すべきだと主張している。
この際、一連の政治と金に関わる疑惑の解明を国会の責任で明らかにすべきだ。
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2009.07.03 |
| Comments(2) | Trackback(1) | ・政治と金の問題Ⅱ
飼い主に、「エサは要らんと言うのだな!」と言われて、
「あ、いえ。あの、その、・・・欲しいです。下さい！」と言う話です。
民主党は６月１日に、企業・団体献金を３年後に禁止する政治資金規正法改正案を提出している。
７月１日の衆院倫理選挙特別委員会の理事懇談会は、与党提出の公選法改定案とともに民主党案も審議入りするよう求めたが、民主党は審議入りを拒否した。
理由は、「大臣が交代するかもしれないから・・・」だそうだ。
自分が出したした法案の審議も断るとは。
・・・結局理事長職権で２日より審議入りはしたようだが。
企業・団体献金の問題は、政党のあり方の基本に関わる重要問題。
与野党案あわせて、しっかり議論すべきではないか。
鳩山由紀夫代表の「幽霊献金」問題と言い、民主党は、口先だけで本気でやる気があるのかと、改めて突っ込みを入れておく。
そういえば、民主党は件の法案を提出した６月１日その日に、日本経団連との「政策を語る会」に参加している。そのときの模様を赤旗が報じているので紹介しておきたい。
2009年u>6月21日(日)「しんぶん赤旗」より。
“企業献金ないと干上がる”
民主「禁止までご支援を」
経団連に要請
「企業・団体献金を即、全面禁止すれば、われわれも干上がってしまう」。民主党が日本経団連と行った１日の「政策を語る会」の席上、同党の直嶋正行政調会長が企業・団体献金に頼らざるをえない党内事情を述べていたことが、経団連が公表した議事録でわかりました。
議事録によると、経団連側は、「１月の定期大会では『寄付の拡大を目ざす』と掲げていたが、方針を大転換したのか」「企業・団体からの寄付に全く依存せずに政党が政治活動を行うことが現実的なのか。禁止までの間はどのように党を運営していくのか」とどう喝に近い質問を出しました。
これに対し直嶋氏は、全面禁止といっても「企業や企業人が政治に積極的に参加することを否定するものではない。企業・団体献金は全て悪いから禁止すると考えているからでもない」と弁明し、「禁止までの３年間については、引き続きご支援をたまわりたい」と要請しました。
経団連側が要求した消費税増税についても直嶋氏は「いま、消費税を上げる必要はない」としつつも「年金、医療等の財源を消費税により賄うことが必要となる」「消費税についてはかたくなには考えていない。段階を踏んで実行していきたい」と応じました。
これじゃあ飼い主も立場が無いから怒る筈だ。
飼い主に、「エサは要らんと言うのだな!」と言われて、
「あ、いえ。あの、その、・・・欲しいです。下さい」と言う。
この話の本質は、国民の世論が、飼い主と番犬２号の間に矛盾を引き起こしたと言う話なんだが・・・。
大体、民主党の「３年後禁止案」は、政党助成金の増額をも含むものだ。
自前で健全なカネ、個人献金でやる意志も力も無いことを認めている。
だって、党首自身が個人献金ではなく「故人献金」で、もう既にはじめているんだもんね。
笑い話にもならないじゃないか！！
焦点の「政治と金」をめぐる問題でも、民主に政権交代したところで、国民が望む清潔な民主政治は望むべくもないということではないだろうか？
ここは、企業献金を一円ももらわない、政党助成金も返上している日本共産党の出番と言うところだろう。
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2009.07.02 |
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西松建設疑惑。西松には二階博俊経産相の秘書がパーティー券の購入を依頼したのは明らかなのに、検察は二階側を不起訴処分にした。
湯布院散策
「二階派側は起訴相当」 市民団体が審査申し立て(東京新聞 2009年6月4日 19時05分）
西松建設がダミー団体を使って政治団体のパーティー券を購入したとされる問題で、大阪市の市民団体メンバーらが４日、自民党二階派政治団体「新しい波」の元会計責任者らを不起訴とした東京地検の処分を不服とし、東京検察審査会に審査を申し立てた。
申立人は「政治資金オンブズマン」の呼び掛けで集まった憲法学者ら３６人。４月末、新しい波の関係者や西松建設前社長らを東京地検に告発したが、地検は今月１日、新しい波側を嫌疑不十分で不起訴、前社長を起訴猶予処分とした。
申立代理人の阪口徳雄弁護士は「このままでは小沢一郎民主党代表代行以外の政治家への献金の真相が闇に葬られ、不公平感が残る」と主張。
パーティー券が二階俊博経済産業相の秘書を通じて売られていたことから「少なくとも秘書と前社長の二人は『起訴相当』としてほしい」としている。
改正検察審査会法では、「起訴相当」の議決後に検察官が再び不起訴とした場合、審査会は再審査を実施し、再び起訴相当と議決すると、裁判所が指定する弁護士が起訴する。
申立人のブログ「上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場」に
「二階大臣違法パーティー券事件の検察審査会への審査申立書 」が掲載されています。
告発した政治資金オンブズマン共同代表・上脇博之神戸学院大学教授の話 （赤旗日曜版）
（
「どこへ行く、日本」さんから転載させていただきました）
東京地検特捜部は、パーティー券代を支払った西松建設前社長の国沢被告を「起訴猶予」で、二階氏の派閥「新しい波」の会計責任者らを「嫌疑不十分」で、それぞれ不起訴としました。
起訴猶予とは、その前提として“嫌疑があり起訴できる”と、特捜部が判断したということです。それなのに特捜部は、小沢民主党代表代行の公設秘書の政治資金規正法違反事件で、すでに起訴されていることを理由に起訴を猶予したのです。この判断自体が問題です。悪質な西松マネーの全容を解明するためにも、前社長を追起訴すべきです。
二階氏側を「嫌疑不十分」として不起訴にしたことも納得できません。二階氏は「パーティー券購入が問題になること自体、きわめて納得のいかないこと。不起訴処分は当然」とコメントしましたが、まるで「嫌疑なし」で不起訴になったかのような口ぶりで、無責任です。小沢氏の秘書だけ立件し二階氏側を誰も立件しないのでは、全容解明できません。
西松は内部調査でダミー政治団体をつくって政治家に違法な資金提供をしていたと「自白」しました。特捜部は二階氏の秘書がダミーの政治団体ではなく西松に派閥のパーティー券購入を依頼し、その一部がダミー団体名義で振り込まれたことまでつきとめています。ですから、二階氏側は西松からカラクリを教えられ真の資金提供者が西松と知っていたはずです。パーティー券を売りさばいた秘書も、派閥事務に従事していた者として政治資金規正法違反に問うべきです。
私たち告発人は検察審査会に審査を申し立てます。法改正により検察審査会で「起訴相当」の議決が２回続けば、裁判所が指定した弁護士が検察官に代わって起訴するようになりました。審査会の判断に注目したいと思います。（以上、転載）
ついでにと言ってはなんだが、『どこへ行く、日本。』さんのエントリー、
「検察捜査が本当に『国策捜査』と思うなら、民主党関係者も検察審査会に訴えるべき。」はいいツッコミをしている。ここに紹介しておきたい。
西松建設違法献金問題で二階氏はじめ自民党関連筋が軒並み不起訴の報に接し、昨日のエントリーで「もう検察審査会で『起訴相当』２連発で行くしかない」と書いておいた。書いておいてふと不思議に思った。あれほど、小沢一郎・民主党前代表（現代表代行）の公設第一秘書逮捕の際は「国策捜査」だと非をならした人たちが、今回は不思議なほど静かなことである。
見落としもあるかも知れないが、どの報道にも民主党筋がこれこそ「国策捜査」の証しだと抗議の声明を出した等の内容は何も報じていない。不思議なことだ。不思議だな、不思議だなと思いつつ、はっと気がついた。そうだ民主党にとっては実は、検察が自民党筋については不起訴処分にしてくれた方がありがたいのだ。これで小沢氏の献金問題が話題になれば「あれは国策捜査だ」と言い続けられるから。
西松献金問題で自民党筋も起訴ということになれば、小沢氏が西松から受け取った献金は自民党筋とは違って汚いものではないことを真っ正面から証明しなければならなくなる。だが、それはできそうもない。だからそうならなかったことで正直なところほっとしているのだろう。小沢氏への献金が汚くて、怪しいものだと言うことは民主党にも分かっていることだから。
正面から潔白を説明できないときに人間がとる道は何か？ずばり、すり替えしかない。民主党とその応援団が「国策捜査」コールを大声で繰り返したのは実はそのためだった。そうでなければ、民主党も、その応援団の人たちも、この動きを見せなければならないはず。（以上、転載）
民主党は最近は余り言わなくなったが、「国策捜査」批判を繰り返していた。しかし、それは「こっちだけやってあっちはしない」というのと、漆間（うるま）巌官房副長官が「自民党側は立件できないだろう」と言ったということをその根拠としていただけで、未だに「国策捜査」を然るべく立証していない。
そのことを私は「民主党はたたかっていない」と言ってきたのだが・・・。
自民も民主も、自浄能力は発揮できないわ、国会でもお互いにスネに傷を持つので疑惑解明には及び腰。
それにしても、この二階博俊経産相は、とんでもない金権政治家だ。マリコン汚職疑惑が急浮上している。（マリコン疑惑についての「赤旗」記事を、”続きを読む”で紹介しています。）
さて延長国会、時間は十分にあるだろう。徹底究明すべきだ。民主党は「法案をあげるから解散してくれ」ではなく、論戦で解散に追い込むべきだ。
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2009.06.05 |
| Comments(2) | Trackback(1) | ・政治と金の問題Ⅱ
「お金を集めて何に使ったのか、分かりやすく説明した方がいい。国民が疑問を持っているとすれば、やった方がいい」
民主党の岡田克也幹事長の言が報道されている。もちろん、小沢一郎代表代行の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件に関してのものである。（２０日、日本記者クラブ会見）
岡田発言は小沢信者とその筋からはまた批判されるのだろうか?それとも波風を立てないようにスルーだろうか？しかも、その後、代表選の打ち上げと称して岡田氏を支持した議員が、前原誠司副代表と野田佳彦幹事長代理、川端達夫副代表らをはじめ６０人が集まり、事実上の岡田グループ結成と報じられていることから、ブログ周辺もゴタゴタあるかな？・・・挙党体制も怪しいもので。
それはさておき、どういう脈絡の中での発言か明らかではないが、岡田発言はきわめてまともな発言だ。やはり世論の力が働いていると見たい。しかし、それでも尚、当事者の民主党幹事長発言としては不十分で、依然として民主党自身も無責任であると言わねばならないだろう。
手続き上の問題で法の条文をいじり、「微罪」として逃げることは許されない。国民はその政治家のあり方、倫理を問うているのである。素朴に言えば、「我々は汗水流して働いても、この窮状だ。しかし、政治家は、このような大金を一体何のためにどのようにして集めているのだ、どう使ったんだ、私腹を肥やしてはいないか・・・」という疑問に答えなければならないのである。
小沢氏の開き直りは政治資金規正法の基本精神にもとるものであり、これを不問にする民主党自身も然りである。
もちろん、二階博俊氏をはじめ多くの疑惑議員を抱える自民党も同罪である。
政治資金規正法は、その目的と理念を以下のように謳っている。
（目的）第１条 この法律は、議会制民主政治の下における政党その他の政治団体の機能の重要性及び公職の候補者の責務の重要性にかんがみ、政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治団体の届出、政治団体に係る政治資金の収支の公開並びに政治団体及び公職の候補者に係る政治資金の接受の規正その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もつて民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする。
（基本理念）第２条 この法律は、政治資金が民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であることにかんがみ、その収支の状況を明らかにすることを旨とし、これに対する判断は国民にゆだね、いやしくも政治資金の拠出に関する国民の自発的意思を抑制することのないように、適切に運用されなければならない。
２ 政治団体は、その責任を自覚し、その政治資金の収受に当たつては、いやしくも国民の疑惑を招くことのないように、この法律に基づいて公明正大に行わなければならない。
しかも、民主党自信の「倫理規則」に照らしても、その責任をあいまいにしたままだ。
民主等倫理規則（部分）
第１章 目的
（目的）
第１条 本規則は、党規約第３３条および第３４条の規定にもとづき、党員の倫理規範、倫理規範の違反に対する措置および処分、および倫理委員会の運営等、党員の倫理の遵守に関して必要な事項について定める。
第２章 党員の倫理の確保
（倫理規範）
第２条 本党に所属する党員は、次の各号に該当する行為（以下「倫理規範に反する行為」という）を行ってはならない。
一 汚職、選挙違反ならびに政治資金規正法令違反、刑事事犯等、政治倫理に反し、または党の品位を汚す行為
二 大会、両院議員総会等の重要決定に違背する等、党議に背く行為
三 選挙または議会において他政党を利する行為等、党の結束を乱す行為
（倫理の確保）
第３条 常任幹事会は、党員が倫理を遵守するよう努めなければならない。
２ 常任幹事会は、党員が倫理規範に反する行為を行ったと思われる場合には、すみやかに調査を行って事実を確認し、必要な措置または処分を行わなければならない。
自浄能力を発揮するというのは、こうして自ら決めた手続きを生かし、自党の責任によって調査し、疑惑を解明し説明責任を果たすと言うことだ。画餅にしてはならない。
さらに、党派を超えて国会議員には高い倫理性が求められている。
政治倫理綱領（衆院）(昭和六十年六月二十五日議決)
政治倫理の確立は、議会政治の根幹である。
われわれは、主権者たる国民から国政に関する権能を信託された代表であることを自覚し、政治家の良心と責任感をもって政治活動を行い、いやしくも国民の信頼にもとることがないよう努めなければならない。
ここに、国会の権威と名誉を守り、議会制民主主義の健全な発展に資するため、政治倫理綱領を定めるものである。
一、われわれは、国民の信頼に値するより高い倫理的義務に徹し、政治不信を招く公私混淆を断ち、清廉を持し、かりそめにも国民の非難を受けないよう政治腐敗の根絶と政治倫理の向上に努めなければならない。
一、われわれは、主権者である国民に責任を負い、その政治活動においては全力をあげかつ不断に任務を果たす義務を有するとともに、われわれの言動のすべてが常に国民の注視の下にあることを銘記しなければならない。
一、われわれは、全国民の代表として、全体の利益の実現をめざして行動することを本旨とし、特定の利益の実現を求めて公共の利益をそこなうことがないよう努めなければならない。
一、われわれは、政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合にはみずから真摯な態度をもって疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない。
一、われわれは、議員本来の使命と任務の達成のため積極的に活動するとともに、より明るい明日の生活を願う国民のために、その代表としてふさわしい高い識見を養わなければならない。
この政治倫理綱領は，「綱領」レベルではありますが，国会法にその根拠を持つものだ。
国会法 第１２４条の２
議員は、各議院の議決により定める政治倫理綱領及びこれにのつとり各議院の議決により定める行為規範を遵守しなければならない。
行為規範（衆議院）（昭和60年6月25日）
行為規範
第一条 議員は、職務に関して廉潔を保持し、いやしくも公正を疑わせるような行為をしてはならない。
小沢一郎氏や二階博俊氏をはじめ疑惑が持たれている政治家はこれらのルールに則りそのままやればいいのだ。そのままやらないところで疑惑はさらに深まっている。
個人的な観測としては小沢氏は、説明できないから辞任したのだ。
これから裁判が始まれば、ますます窮地に陥り、民主党は次なる”爆弾処理”に奔走することになるだろう。挙党一致で選挙に臨むことが出来るかどうか・・・。「岡田グループの発足」？の動きなども世論が反映しているのだ。
よって、自公政権に塩を送ることになり、国民の期待を裏切ることになりかねない・・・。
それ以前に、スネに傷を持つ二大政党同士が自らの傷を隠すことでお互いをかばいあい、政局に流し込むことによってこれらの重大な疑惑にふたをし、政治不信を拡大再生産することは、民主政治にとって決して許されるべき問題ではないだろう。
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2009.05.21 |
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準大手ゼネコン「西松建設」の石橋直社長は15日、都内で記者会見し、違法献金事件などに関する同社の内部調査結果を公表しました。報告書から、巧妙な企業献金隠しの手口や意図が生々しく浮かび上がっています。献金を受領した民主党の小沢一郎代表や自民党の二階俊博経済産業相ら政治家側も、真相を明らかにすることが求められています。
関連する記事を紹介しておきます。
2009年5月16日(土)「しんぶん赤旗」より。
献金先・額 西松が決定
内部調査を公表
規正法改定契機にダミー団体を設立
準大手ゼネコン「西松建設」の石橋直社長は１５日、都内で記者会見し、違法献金事件などに関する同社の内部調査結果を公表しました。報告書から、巧妙な企業献金隠しの手口や意図が生々しく浮かび上がっています。
同社が公表した五十数ページにわたる調査報告書は、二つのダミー（隠れみの）政治団体「新政治問題研究会」「未来産業研究会」の献金が、西松からの企業献金そのものだったことを認めました。
民主党の小沢一郎代表や二階俊博経済産業相ら政治家側への献金総額は、本紙が指摘していた通り約四億８０００万円だったこともあきらかにしました。
こうした献金について報告書は「政治団体がどの議員関係にいくら献金するかは、政治団体ではなく、当社が決定した」としています。
ダミー政治団体設立のきっかけは、１９９５年の政治資金規正法の改正でした。
「企業から政治家個人への献金が禁じられたことから、当社は、１９９５年８月下旬ころ、政治団体を設立した上、政治団体からの献金を装って政治家個人の政治団体等に献金することを画策した」。明らかな企業献金隠しでした。
同社は９５年に「新政治問題研究会」を設立。その後、「資金を分散し、目立たないようにしたい」という理由から９９年に「未来産業研究会」を設立しました。「新政治問題研究会」の設立の準備には、部長クラスの社員が選ばれ、推進役となりました。
両団体の収入源は、会員となった社員による「会費」や資金集めパーティーの収入でした。「会費」を払った社員には会社が「特別賞与」を払って、「会費」を補てん。パーティーについても「実際にはパーティーとしての実体は存在せず、当社の社員数名を呼び集め、簡単な昼食を取ったのみ」といったものでした。
両団体による政治資金の「原資は実質的に当社によって支払われたもの」として、その額は１１億円を超えています。
０６年に両団体は「収支報告書がインターネットで公開されるようになり、情報公開が進むと、問題を追及される恐れがあると危機感」を抱いたことから、相次いで解散したとしています。
また、約１０年前から、海外工事で約９億円の裏金をねん出。うち３億３３００万円が国内に持ち込まれましたが、使途先は不明としています。
税務当局に対する使途秘匿金が０８年度までの５年間で約２６億円にのぼることも指摘しています。
解説政治家も真相明らかにせよ 違法献金事件などについての西松建設の内部調査報告書は、政治家側に多額の献金をした政治団体が同社のダミー政治団体であったことを正式に認め、その手口の詳細を明らかにしました。
この事実は、献金を受領した民主党の小沢一郎代表や自民党の二階俊博経済産業相ら政治家側に鋭く突き刺さるものです。調査報告書は、ダミー政治団体設立が「政治団体からの献金を装って政治家個人の政治団体等に献金することを画策」したものであったと明記。そのために多くの社員を巻き込んで巧妙なカムフラージュをおこなっていたことも明かしています。
当然、その前提となるのは、提供先の政治家に同社の献金であることを伝えることです。そうでなければリスクを冒してまで違法献金をする意味がありません。
小沢代表や二階経産相は、「献金してくれた相手をいちいちせんさくしない」という趣旨の釈明を繰り返しています。しかし、一方の当事者である西松建設側が「政治家個人」に献金することが狙いであったと公式に認めた以上、この言い訳は通用しなくなります。
国民は、小沢氏や二階氏の説明にまったく納得していません。疑惑がいっそう深まるなか、政治家側も真相を明らかにすることが、強く求められています。 （森近茂樹）
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2009.05.17 |
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新たなマリコン献金疑惑に関する赤旗の独自調査。
手抜きですが、2009年5月16日(土)「しんぶん赤旗」より紹介しておきます。
主張
マリコン献金 経産相は新たな疑惑に答えよ
二階俊博経済産業相ら自民党の複数の議員が、「マリコン」と呼ばれる海洋土木関連のゼネコンから、政治団体を偽装した違法な献金を受け取っていた疑惑が、本紙の調査で明らかになりました。（９日付、１１日付で報道）
献金の仕組みは、準大手ゼネコン「西松建設」から違法な献金を受け取り政治資金収支報告書でうその届け出をした疑いで公設第一秘書が逮捕・起訴され、民主党代表を辞任した小沢一郎氏らと同じです。「西松」からの違法献金は、二階氏も受け取っていました。二階氏らは、新たな疑惑についても国民に説明すべきです。
法の規制をのがれようと 本紙の調査で明らかになったのは、マリコン関係者が「さんそう会」（旧港栄会）という政治団体をつくり、二階氏や運輸族といわれる自民党議員らに献金していたことです。二階氏には、同氏が会長の政治団体「新しい波」に対して２００７年だけで１０００万円が献金されていました。また「新しい波」事務総長で運輸省（現国土交通省）ＯＢの泉信也参院議員には、泉氏が支部長の自民党支部と資金管理団体に０５年からの３年間で３０００万円が献金されています。
「さんそう会」の献金は、運輸省ＯＢで運輸族として知られる渡辺具能衆院議員や自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対してもおこなわれています。０７年まで３年間の献金の総額は、１億円にのぼります。
政治資金規正法は、政治家個人への企業献金を禁止しています。営利が目的の企業の献金がその見返りを求めるのは当然で、政治家がそれに応えれば贈収賄の罪にも問われることになるからです。企業が実態のない政治団体をつくり、それをダミー（隠れみの）に政治家個人に献金するのは、明らかに政治資金規正法の規制をのがれるためです。政治家が代表を務める自民党支部に献金するのも、規制の抜け穴を狙ったものです。
マリコン業界には、ゼネコンの中でも埋め立てや浚渫（しゅんせつ）、海底トンネルなど、海洋土木や港湾建設にかかわる３０社近い企業があります。本紙の取材に「さんそう会」の元代表だった人物は、「２０社か３０社かの集団が政治家を支援するための資金を集める団体」とのべ、「企業や個人にそれなりのものを払っていただいている」と、企業の資金提供を認めています。
政治資金規正法に違反した、違法･脱法献金の疑いは濃厚です｡政治資金規正法は、名義を偽った献金をやりとりすることも禁止しています。違法献金を受け取ったことが疑われる政治家はもちろん、資金を出した企業も、疑惑をあいまいにすることは許されません。
二階氏の責任は免れない 政治資金規正法は、政治資金の公開を義務付け、主権者・国民の不断の監視下に置くことが目的です。違法・脱法献金を受け取ったうえ、政治資金収支報告でうそを届け出れば、制度の根幹を破壊していると、重罪に問われます。
二階氏は「西松」の違法献金疑惑でも巨額の献金を受け取りながら、これまでのところ検察の捜査を免れ、自ら解明の努力も尽くしていません。運輸族の代表格でもある現職閣僚で、マリコン献金疑惑でも疑惑の中心です。他の誰よりも二階氏が、疑惑に答える責任を免れないのは明らかです。
2009年5月11日(月)「しんぶん赤旗」より。
海洋ゼネコン政治団体
自民と族議員に１億円 公共工事受注 企業献金の抜け道？
二階俊博経済産業相の派閥政治団体「新しい波」などが、海洋ゼネコン（マリコン）関係者らでつくる政治団体「さんそう会」から献金を受けていた問題で、同会が自民党の運輸族議員を中心に三年間で総額一億円もの献金をしていたことが１０日、本紙の調べでわかりました。公共工事中心のマリコン業界からの不透明な資金が港湾、空港行政に影響力をもつ運輸族議員にばらまかれた癒着の構図が浮かび上がりました。
「さんそう会」（旧港栄会）は１９７６年に設立され、代表には東亜建設工業などマリコン大手の元役員が就任しています。同会元代表は「２０社か３０社かの集団が政治家を支援するための資金を集める団体。そのような（マリコンの）人たちが会には多い」と本紙に証言。マリコン業界が事実上の企業献金提供のために使うダミー（隠れみの）政治団体の疑いが濃厚です。
０５年―０７年分の政治資金収支報告書によると、同会から自民党や同党議員への献金は３年間で総額一億円にのぼります。
二階派「新しい波」に１０００万円、旧運輸省ＯＢの泉信也元国土交通副大臣（参院議員、二階派事務総長）の二団体「自由民主党東京都参議院比例区第４７支部」「篠山会」に計３０００万円。同じく同省ＯＢの渡辺具能元国交副大臣（衆院議員、自民党山崎派）の三団体「自由民主党福岡県第四選挙区支部」「能政会」「渡辺ともよし後援会」に計３０００万円を献金していました。
この他にも自民党の政治資金団体「国民政治協会」に１０００万円、「自由民主党東京都未来の都市環境を考える支部」に２０００万円となっています。
献金を受けた三人はいずれも運輸族の有力者です。二階氏は、旧運輸大臣や自民党交通部会長を歴任。泉氏と渡辺氏はともに旧運輸省第四港湾建設局長の出身で、国交副大臣を歴任しています。
三人に献金した理由について「さんそう会」元代表は「われわれの趣旨にご理解のある方」と説明。献金の原資には「企業や個人からそれなりのものを払っていただいている」といい、企業からの提供を認めています。
献金の経緯について渡辺氏の事務所は「さんそう会さんから『政治活動を応援したい』と献金の申し出があった｣と説明｡同会について「建設会社の方が多い団体だと承知している。（渡辺氏は）港湾が専門だから、（献金は同会の）お立場を十分に把握して、発信（発言）してほしいということだと思う」としています。
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2009.05.17 |
| Comments(0) | Trackback(0) | ・政治と金の問題Ⅱ
民主党の代表選挙は鳩山由紀夫氏と岡田克也氏の一騎打ちのようだ。
はっきりしておかなければならないことがひとつ。
どちらが代表になるにしても、西松問題に対する党としての責任は免れない。この問題について小沢氏は、「政治資金規正法に基づき適正に処理している」とするだけで、民主党もこれでよしとしているし、両候補ももちろん口をつぐんだままだ。
私は、西松建設の献金疑惑に関する小沢一郎氏と民主党の説明責任問題について、次のように述べてきた。
国民世論が辞任に追い込む
・・・ところが、小沢氏は西松の違法献金について「企業献金という認識にたっていれば政党支部で受領すれば何の問題もない」とはぐらかし、「政治団体のお金がどのような形で集められたのか、せんさくすることはない｣と､資金の出所をまったく明らかにしようとしなかった。こういう態度で疑惑にふたをし、国民の「説明責任を果たしていない」という批判を浴びることとなった。
政治資金規正法がどうのこうのと言う前に、先ず、なぜ西松から１０年以上の長期にわたって多額の金をもらう必要があったのか？そして、一体それを何にどのように使ったのか？ という素直な疑問に答えない。更には、資金の出所については「相手は詮索しない」と言うが、企業による献金は見返りを求める賄賂性の高いのものであり、常識的に理解できない。当然知っていたのではないか。或いは、「ゼネコン企業からの献金は禁止する」とした公約を党首自身が破っている・・・等々についてはなんら説明されていないのである。
小沢氏が民主党の代表を辞めるかどうかは、小沢氏と民主党が決めることで、とやかく言うつもりはない。しかし、この疑惑は「微罪」等と軽く済ませてはならない問題だ。
政治資金規正法は政治家個人への企業献金を禁止している。政治家に政治資金の収支の届け出とその公開を義務付けているのは「政治活動が不断の監視と批判のもとに行われるようにするため」（政治資金規正法第一条）。違法な企業献金を長期にわたり受け取りながら、その事実を隠すうその届け出は制度自体の根幹を崩す「重罪」だ。
そもそも、営利目的の企業が政治家に献金するのは、見返りを期待するからというのは常識だ。実際、小沢氏に絡む｢西松」の献金をめぐっても、東北地方などでの公共事業とのかかわりが指摘されてきている。
疑惑政治家は「真摯（しんし）な態度を持って疑惑を解明し、その責任を明らかにする｣（衆院の政治倫理綱領）責任がある｡小沢氏の態度に世論が納得しなかったのは当然だろう。
鈴木宗男氏の弁 ところで、「説明責任」についてこういう見方もあるのか、という興味深い受け止め方が
ここにで語られている。鈴木宗男氏が、小沢氏を支持する立場から民主党の次の代表は誰かという話で、岡田ではだめだろうという下りでの発言である。（５分過ぎごろから）
かいつまんで紹介しておくと・・・。
小沢代表は、「法律に基づいて処理している」といった。これで十分だ。そして「企業献金は廃止すると言った。これが最高の説明責任ですよ。
甘えの構造で貰っていました。惰性で貰っていました。しかしとてつもない金額です。国民の皆さん申し訳ございません。・・・お詫びと反省をこめて、だから止めるといったんですよ。・・・岡田さんはこれをそっくり受け取り、「代表が言うように、即刻禁止します」と言うべきだった。岡田さんは優柔不断というか、５年をメドにとか、政治資金は悪じゃないとか、そんな議論じゃないんですよ。・・・それをそのままそっくり受け取っていれば岡田代表になっていたでしょう。
小沢氏を支持する立場からは、こう言うふうに聞こえたということでしょうか。それだけではもちろん不十分だが、その言葉が小沢氏自身の口から聞こえれば世論も少しは変わっていたかもしれない。シャイだとか口下手ということではなく、本気じゃないと出ない言葉だろうが・・・。
そもそも説明できないもの さらに、企業献金がどういうものかについても、率直に本音も言っている。
「企業献金というものは説明責任のつかないお金なんですよ。下心があって企業が献金したら贈収賄でつかまりますよ。イヤイヤ無私の気持ちでやりましたと言ったら、株主から背任で訴えられたらどうしますか・・・。どっちに転んでもこれはグレイなんですよ。説明責任がつかないものなんですよ」
いずれにしても、この問題にふたをしたままでは、新しい代表体制でも乗り切れないだろう。
民主党に問われているのは、党ぐるみで小沢氏をかばい、疑惑に開き直ってきたという自浄努力のなさです。党として、みずから疑惑を解明するという責任は、小沢氏が辞めてなくなるものではないだろう。 辞任表明自体が、事件の責任をとったものではなく、総選挙に向けた党の態勢の立て直しを理由としたものだった。
「政治不信を引き起こした事件の責任に目を向けず、ただ選挙戦術上の有利、不利で判断した辞任では理解を得られない」（「読売」）、「小沢氏の体質とともに問われたのは、小沢氏を辞めさせる自浄作用を失い、同氏の決断に委ねるしかなかった、民主党の組織としての底の浅さである」（「毎日」）・・・こうしたマスコミの指摘を世論操作と敵視するようでは、それこそ「真理教」でしょう。
世論調査の結果は、依然として「比例は民主」が自民を上回っており、国民はチェンジを求めている。民主党が説明責任を果たすとともに、「企業団体献金即時禁止」を掲げ、この問題で自公政権に攻勢をかけるられるかどうか・・・。それとも、やっぱり・・・か。
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2009.05.15 |
| Comments(2) | Trackback(3) | ・政治と金の問題Ⅱ
政治の沈滞と検察のサボで、二階ら自民党の疑惑政治家がこそこそと逃げそうですが・・・。
お知らせしていたように憲法学者の上脇博之さんらが、西松建設の二階俊博大臣側への違法献金を東京地方検察庁に刑事告発したそうです。。
正式受理は４月３０日。告発人は上脇氏をはじめ３６名。その代理人（弁護士）は阪口徳雄弁護士はじめ２８名。
阪口徳雄弁護士は、
「従来の告発事件とは違うスピード受付となったことに驚く。
告発を受理した以上、検察は捜査する責任が生じる。」
と述べています。
経緯を注視したいと思います。
以下、「しんぶん赤旗」2009年5月2日(土)より。
二階経産相側を告発 憲法学者ら 「西松献金は違法」 東京地検受理
二階俊博経済産業相（自民党衆院議員）の政治団体と政党支部が西松建設のダミー団体等を通してうけた献金は政治資金規正法に違反するとして政治資金オンブズマン共同代表で憲法学者の上脇博之神戸学院大学教授ら36氏が関係者や関係団体を東京地検に告発しました。上脇氏らが一日、大阪司法記者クラブで会見し、同地検が受理したことを明らかにしました。
告発状では、西松建設のダミー団体の「新政治問題研究会」「未来産業研究会」は2004～2006年にかけて二階氏が代表の政治団体「新しい波」の政治資金パーティーで８００万円を超えるパーティー券を購入。また西松建設は、５万円以下の寄付は公表する義務がないことを悪用し、二階氏が代表をつとめる自民党和歌山県第三選挙区支部に０６年、０７年でそれぞれ約６０人が５万円ずつ寄付したように装い、合計６００万円を献金したとしています。
これらにかかわった西松建設も二階氏側も意図的に隠ぺいしたことは明らかで「極めて悪質である」とし、西松建設の献金と知りながら他人名義で受け取り、政治資金収支報告書に虚偽の記載をした政治団体と政党支部の各役員、会計責任者らを逮捕し、起訴すべきだとしています。
会見では、今後、西松建設のダミー団体から３００万円以上の献金をうけている自民党議員側についても告発していくとしています。
上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場に告発状がアップされています。この告発についての
マスコミ報道 もまとめられています。
以下に、告発状の一部を引用紹介します。
告 発 の 趣 旨
被告発人国沢幹雄らの下記の行為は、政治資金規正法違反等に該当する。時効が近い事件もあるので小沢秘書事件のように強制捜査を実施するなどして、早急に捜査を遂げ、厳重に処罰していただきたく告発する。
１ ダミー団体を利用したパーティー券告発事件
２ 西松建設による企業献金を個人献金として隠ぺい告発事件
告 発 の 理 由
１ ダミー団体を悪用する寄付行為などは悪質である。
（１） 政治資金規正法は、誰がどの政治家（政治団体を含む）にどれだけの寄付（パーティー券の購入を含む）をしたかを公開させ、もって国民の判断に任せることに法の制度趣旨がある。同法の基本趣旨は政治家のカネの透明性の確保である。従って、この透明性を隠ぺいする行為は金額の多寡に関わらず法の根本趣旨を踏みにじり、悪質であり政治不信を助長させる最たるものである。
企業・団体が、欲しいままにダミー政治団体を作り、そのダミー団体を悪用して政治家に寄付をすることが許されるならば、企業団体献金を規制した政治資金規正法の意味はなくなる。西松建設が「新政研」「未来研」などのダミー団体を設立し民主党の党首の小沢議員が代表である、陸山会及び政党支部への献金を今回強制捜査し、起訴したことについては、「その時期」などについては批判があるものの、政治家のカネの透明性を要求している政治資金規正法の趣旨に合致する。
（２） 「新政研」「未来研」を西松建設がダミーとして設立し、支配してきたことは小沢の秘書の起訴事件において、御庁が十分な証拠を集収しているはずである。従って被告発人国沢が他の者と共謀して、同団体を悪用して寄付をしている場合は自民党議員への寄付、パーティー券の購入する場合も被告発人国沢に政治資金規正法の他人名義の寄付違反及び企業献金禁止違反の罪は成立する。
よって、今回の告発事実以外に、「新政研」「未来研」が寄付した全てを同人については起訴すべきであることは言うまでもない。
（３） 「新政研」「未来研」のダミー団体から寄付などを受けた自民党の国会議員については、どこまでその団体の寄付が真実は西松建設の金であると認識していたかが問題となる。一般的に「新政研」「未来研」など、どこの、誰が作ったか正体不明の政治団体であればあるほど、寄付する側は、その真実の寄付者及びその寄付の意図を明らかにするものである。寄付者がどこのだれかが不明のままにして、寄付するとはおよそあり得ない。
寄付する者が真実の寄付者を言わないようでは、ドブへ捨てるカネとその効果は殆ど同じとなり、利益を追及する企業としてはあり得ない。小沢の秘書のときには西松のダミー団体だと伝えるが、自民党の議員のときには国沢らが伝えなかったとはおよそ考えられない。受領した自民党の関係者も小沢の秘書のときと同じであるはずである。まして二階大臣の場合は国沢と大学の同窓であり、下記の献金などを繰り返している以上、それを知らずに受領することなどおよそあり得ない。仮に、貰う側が事情聴取において否定しても、小沢の秘書も同じように否定していても起訴できるだけの証拠があるのだから、二階の場合も十分起訴できる証拠は御庁が集取しているはずである。
（４） 各収支報告書に真実の寄付者は西松建設であることが容易に判明するのに漫然と虚偽記入する罪は重過失でも罰せられるから、会計責任者も起訴すべきである。（法２７条２項）
２ ５万以下の匿名寄付を悪用した事件も悪質である
（１） この事件は『二階俊博経済産業相が代表を務める自由民主党和歌山県第３選挙区支部に２００６年と２００７年、個人献金としてそれぞれ３００万円合計６００万円の記載があった。ところが、実際は西松建設が社員６０人の名義を使い、１人あたり５万円ずつ個人献金したかのように装ったもので、真実は資金も西松が出していた』という事件である。
本件事件は５万円以下の寄付は収支報告書に記載する必要がなくその総額だけを記載する点を悪用した事件で、金額が３００万円、合計６００万円で決して少ない金額ではなく、政治資金規正法違反の根本趣旨であるカネの透明性を意図的に隠ぺいという点では、上記１同様悪質である。カネの流れは西松⇒自由民主党和歌山県第３選挙区支部となり、カネが６０人に一度も帰属せず収支報告書の記載内容から真実の寄付者の推定や探索もできない。収入の「裏金的記載」と呼ばれる所以であり悪質極まりない。
（２） 受領した側の故意又は重過失は明らかである。
政治資金規正法は５万円以下の寄付を収支報告書に記載して報告する義務がない。しかし会計帳簿には、寄付者の氏名、住所、金額、職業を記載するよう義務付けられている。
本支部が本当に６０名の者から５万円の寄付を受けたというならその会計帳簿を作っているはずである。その帳簿がなければ貰う側の故意は明白。仮に書いてあっても、普通はその者に、税の控除などの手続きをするために領収証を交付する。ところが、真実は西松建設が「個人」の名前をかたり献金している以上、そのような処理をしない。そのように各人に送付する等をすれば６０名の者にばれるからである。もししたとしても、西松側に領収書などを一括交付するなどの処理をする（６０人の者にそのような処理をすると、第３者名義の寄付がばれる危険性があるのでそのような処理をしない）。
そのような処理をしていない以上、第３者名義の寄付を受領した「故意」は明らかである。関係者が否認しても故意の証明はできる。なお、寄付する側は、６０名からの３００万円の寄付をコッソリするはずがない。それでは寄付する意味がない。必ず寄付を受ける者に、真実を言わないで寄付することはあり得ない。
（３） 各収支報告書に５万円以下の収入が３００万円と虚偽記入する罪は重過失でも罰せられるから、会計責任者を起訴すべきである。（法２７条２項）
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2009.05.02 |
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政党助成金が配分されましたが・・・。
NO.1098 ３２０億円・・・政党助成金の金額であり、自立支援法による障害者の負担金である。
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1119.html
自民党や民主党の議員達の間には、「日本には個人献金の文化が無いから、企業献金や政党助成金は仕方が無い、必用だ」と言う議論があります。なんば言いよっとな！
「文化」論じゃなかろうもん！
民主党本部が０７年に集めた個人献金はわずか１０万６０００円、公明党本部は９８万８０００円。政党として個人献金を集める努力を全くしていないだけの話です。
大企業から巨額の献金を受け取り、政党助成金は山分けし、やってる政治は大企業・大資産家優遇・・・、これでは国民が政党に献金をしようとは思わないでしょう。
政府の選挙制度審議会は、１９６１年の第１次答申で企業・団体献金の全面禁止を掲げ、６３年の第二次答申でも、政治献金は「個人に限る」としました。このように、政治資金は個人献金で賄うという考え方は昨日今日出てきた話ではありません。日本の政治が半世紀も課題にして来た事なのです。
「日本共産党は、ちゃんと個人献金でやっているではないか、やれないということはないはずだ・・・」、これは当たり前の声です。共産党の場合は、企業・団体献金も政党助成金も一切受け取らず、個人からの寄付や「赤旗」などの事業活動で賄っています。
企業。団体献金や政党助成金に頼らず、国民の中で活動をし政治資金を作ってこそ、国民主権の立場に立った政党本来の自主的な活動ができるというものでしょう。
「日本には個人献金の文化が無い」という議論は、企業・団体献金禁止を先送りし、政党助成金にもたかろうとするサボりとタカリの議論にはかなりません。
企業・団体献金も政党助成金も、即時禁止・廃止を求めます。
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2009.04.24 |
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憲法研究者の上脇博之教授らが、西松建設の違法献金事件で二階大臣側を刑事告発する準備に入り、阪口徳雄弁護士らが支援の準備を始めている。
藤の花が美しいさわやかな季節
西松建設違法献金事件で二階大臣側を刑事告発する！ （上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場）
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51126843.html
「小沢氏の秘書が逮捕・起訴されたことからみて、西松関係者が検察に対し、違法献金のカラクリをすべて話していると考えるのが自然です。当然、同じカラクリで違法献金したのだから、一方は立件できるが、他方は立件できないというのは公平・中立ではない。このまま終われば、日本の検察は、与党のための捜査機関になってしまう。これでは法治国家とは言えません」
「二階大臣側をはじめ自民党議員の違法献金受領問題がウヤムヤになるような場合、あるいはまた、小沢民主党代表側は強制捜査しておきながら二階大臣らを在宅起訴で済ませるなど不公平な捜査が行われたような場合には、私は、社会的正義を実現するために、まずは二階大臣の件を刑事告発するしかない、と考える。」(以上、部分引用）
二階大臣らに対する告発の動き（弁護士阪口徳雄の自由発言）
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/59352839.html上脇教授の呼びかけをうけた弁護士の中に賛同する者も多い。
私などの年寄弁護士に対して、なぜもっと早く行動しないのかという若い弁護士からの突き上げもある。
憲法の学者達が告発すると重大な決意を表明している以上、検察庁が受理するようにするのが、弁護士の役割だと。
上脇教授の呼びかけを受けて、本日から、弁護士グループも正式な告発状の作成などの準備に入った。(以上、部分引用）
以上、詳しくはリンク先で是非お読みください。
上脇教授は、
「弁護士の方々が代理人として支援していただけるとは、とても心強い！
研究者の皆様、告発人になりませんか。
一緒に告発しましょう！
弁護士が大勢ついていますので、安心して告発人になってください。」
と、呼びかけ、
阪口弁護士は、
「このブログを見て、上脇教授らの告発を支援しようと考える弁護士の方は以下のメールアドレスに弁護士の氏名、住所、弁護士会を連絡下さい。情報の交換をしたい。」
と、呼びかけている。
私は、学者でも弁護士でもないので、ひたすら見守り応援することにしよう。
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2009.04.22 |
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先日(２０日)、今年のの政党助成金の第一回目が山分けされました。
年間３２０億円の税金が政党に配分されている。障害自立支援法で、障害のある人たちに課せられた自己負担分と同じ金額です。
障害者には｢自立しろ！必要なサービス利用にはお金を払え！」という。それを「障害税」という。政党には、税金でまかなってやる・・・、それを政党助成金という。
０９年の政党交付金、第１回分を７党に支給
2009年4月20日（月）19:16 （読売）
総務省は２０日、２００９年分の政党交付金（総額３１９億４１００万円）のうち、第１回交付分（計７９億８５００万円）を共産党を除く７党に支給した。
支給額（１００万円未満は切り捨て）は、自民３９億３３００万円、民主２９億５８００万円、公明６億８１００万円、社民２億２５００万円、国民新１億７００万円、新党日本５０００万円、改革クラブ２８００万円。(以上、引用）
政党助成金は、1994年の「政治改革」関連法で小選挙区制とセットで導入され、95年から実施。赤ちゃんからお年寄りまで国民１人あたり250円の税金で賄われ、支持政党にかかわりなく国民の税金が各党に配分（４月、７月、１０月、１２月の年４回）されます。配分の対象は、国会議員が５人以上か直近の国政選挙での得票率が２％以上の党です。
政党助成金は１５年間で、４７２０億円。 国民の税金である政党助成金は「企業・団体献金の廃止」を口実に導入されましたが、日本共産党以外の各党は、企業・団体献金を温存し政党助成金も受け取る“二重取り”を続けています。
年約３２０億円あれば、４月１日に全廃されたひとり親生活保護世帯を対象に支給される母子加算（国費で約２００億円）が復活できるし、障害者自立支援法による障害者への一割負担をやめることもできます。
日本共産党は、政党助成金制度は、支持政党にかかわらず国民の税金を各党に配分する政党助成金が思想・信条の自由を侵し憲法違反だと、受け取りを拒否し、廃止を訴えている。
「共産党は助成金を受け取っていない。なくても政治活動はできるということではないのか。ほかの党は努力が足りないのではないか」とは、当たり前の声。
自民党は本部収入の６５・６％、民主党は８４・２％を政党助成金に依存（二〇〇七年分）。
（「赤旗」より） 自民党内からは西松建設の違法献金事件を口実に「政党交付金をもっと多額にして国会議員に全部いくようにして、企業献金を政党がもらうようにすればいい」（笹川尭総務会長）など、“政党助成金増額”論まで出ています。恥知らずな話ではないか。
さらに政党助成金制度を「改革｣しようという話も自民党から出ているが、中身は、｢途中解散したら返せ｣というもの。返金分はまた山分けにするのだろうが。
｢次回７月の配分分までは確実にもらわないと損だから、衆院解散はその後に・・・｣とはさすがに露骨に言う奴はまだいないようですが・・・。
企業・団体献金も、政党助成金も直ちに禁止・廃止だ！
追記：卵かけごはんさんから次のコメントが！
バタン♪Ю―(^O^ )オジャマシマース
政党助成金の問題、
共産党の主張はごもっともなんですが…
この助成金、オイラの払った、なけなしの税金もばら撒かれているのが現状。これは許せないので、共産党にもぜひ貰っていただいて、福祉・医療の為に使って欲しいと思います。単純計算、年間20億あれば100の施設に2000万円。どれほど助かる事かと思えば、こっちの方が現実的で一人でも多くの弱者を救って欲しいと思うんですが…。
2009-04-22 水 09:28:25 | URL | 卵かけごはん #-
卵かけごはん さんへ。
ラッシャ～～イ！
う～～～ん！悔しく苦しいところですね。共産党は硬い！だからダメなんだよ！貰って弱者のために使えばいいじゃないか・・・良くある話なんですよ。 私も志位君に「もらって打ちの作業所に寄付して」って言いたいよ!・・・しかし、それは出来ない筋が通らない。
お説も解らないわけではないんですが・・・。
共産党に割り当てられた分は、また他の政党で山分けですもんね。
「共産党が自民党に１０億以上もプレゼントしている」ということになる・・・！
しかし、貰うのは筋が通らないでしょう。硬い!と、怒られても・・・。
もし貰って、福祉や医療に寄付すると言っても、どこに？って事とになりますね。
政党が特定のところには寄付は出来ないでしょう。
悔しいところですが、筋を通して、廃止に持っていくしかないですね。
そこんとこ、分かってくださいな。
悔しく苦しい胸のうちはこちらで↓
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-260.html 志位君も「腹立たしい」そうだよ。だろうな。
◇ 腹立たしいが届け出しない＝＝志位和夫・共産党書記局長の話
（他党に税金が流れるのは）非常に腹立たしい。しかし、届け出をしたら制度を認めたことになる。共産党のせいで他党が得をしているのでなく、そもそも他党が税金山分けの制度をつくって実行しているわけで、そういう制度には参加しないのが当たり前。制度そのものの矛盾だ。
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2009.04.22 |
| Comments(4) | Trackback(1) | ・政治と金の問題Ⅱ
政治ブログ界隈は、森田健作千葉県知事の｢無所属｣サギ問題や違法献金問題での告発に関する話題で賑わっているようだ。
開き直る森田知事に対するいっそうの追及を支持するものです。
議会内外で森田知事の政治責任を追及
一方、千葉県議会では、４月１５日の臨時議会のための議会運営委員会で、民主・共産・市社無の三会派が共同で「知事の金銭及び虚偽事項の公表についての調査特別委員会の設置について」提案したそうです。これは日本共産党小松実千葉県議会議員 の呼びかけによるものだそうです。
さらに、小松氏のブログによると、 ４月１６日には「森田知事の政治責任を追及する会」が発足 したそうです。
以下引用して紹介します。
森田健作知事の「完全無所属の虚偽」「外資企業からの違法献金」「政党支部を通じた迂回献金」などについての真相究明と政治的・道義的責任を追及するための共同の運動体、「森田知事の政治責任を追及する会」が、いよいよ発足します。
趣旨に賛同する個人や団体は、誰でも参加できます。大いに参集しましょう。署名運動や集会、シンポジウム、宣伝や学習など多彩な活動を展開し、「偽装知事」を追い詰めましょう。（連絡先＝千葉労連事務所０４３－２２５－５５７６）
「追及する会」では、当面、県議会各会派に対して「百条委員会」の設置を求める要請行動をすることや県庁前での宣伝などを予定しています。また、「告発する会」が取り上げていない「迂回献金」（森田氏個人の資金管理団体「森田健作政経懇話会」では企業献金を受けられないため、東京都衆議院選挙区第二支部を迂回して、４年間で１億５千万円もの金を受け取っていた問題）などについて、告訴も視野に弁護士さんとも協力体制をとっていきます。
知事としての最初の会見が疑惑の言い訳の場になるという異例のスタートになった森田知事。「無所属は法的に何の問題もない」「問題の献金は返した」などと、居直りを決め込んでいるようですが、千葉県民を馬鹿にしたこんな居直りを認めるわけにはいきません。
「だまされた」「一票返せ」「選挙をやり直せ」。いろいろな声が届いていますが、それらの声をどんどん結集しましょう。そして、圧倒的な世論で知事室を包囲して、「偽装選挙」で当選した「偽装知事」に責任を取ってもらいましょう。(以上、引用）
議会内外のたたかいで、是非とも森田知事に政治責任を取らせ、辞職に追い込んでもらいたいものです。
ところで国会は、違法献金の問題では”無風”です。いや、政治献金問題に限らず、ソマリア沖への自衛隊派遣問題でも、米海兵隊のグアム移転問題など、重要な国政上の課題が、保守二大政党の”馴れ合い”の元に無風で通過しようとしています。
問題の根本には、自民党も民主党も国政の基本問題で同じ立場に立っていることがあります。すなわち、日米同盟支持・アメリカべったりであり、大企業優先でモノが言えないと言う二つの立場です。
とは言え、今回の”無風”の直接的な原因は、「西松」疑惑の問題です。小沢一郎民主党代表の秘書が政治資金規正法違反で摘発されたことから、政治と金の問題が大きくクローズアップされ、同質の自民党の多数の議員の疑惑も含め、国民はその真相を解明し政治的責任を明らかにすることを求めています。
しかし、残念ながらこの疑惑にまみれた二大政党が、同じスネの傷ゆえにお互いに国会でだんまりを決め、国民の声に応えようとしない事態が進んでいるからです。
民主党は、企業・団体献金｢全面禁止｣を打ち出しては見たものの、本気度があいまいで、この問題で依然として、国会で議論することすらできません。(この件についてはまた詳しく触れるつもりですが・・・）
残念ながら、民主党支持のブロガーの皆さんが金権疑惑問題で国政には触れず、
森田健作知事問題にしか言及できないことと根は同じでしょう。どうか、疑惑追及・真相解明のために国会での集中審議も一緒に要求して欲しいものです。
今こそ国会での｢西松問題」の集中審議が求められています。「恣意的な」捜査当局任せにすることなく、国会自身が国政調査権を発動し、その責任において、小沢氏をはじめ自民党の二階，森、尾身氏などの疑惑を徹底調査し、真相を解明する必要があります。
国会は、西松関係者の参考人招致で集中審議を 先ずは、金を贈った側の「西松」関係者、ダミー政治団体の関係者を国会に招致すべきです。
政治資金の流れを明らかにし、政治活動を国民の普段の監視と批判の下におくことで、民主政治を発展させるのが政治資金規正法の趣旨です。それに則って、に始末献金疑惑の徹底系名に国会が乗り出すことこそが求められているのです。
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2009.04.18 |
| Comments(1) | Trackback(3) | ・政治と金の問題Ⅱ
民主党が、企業団体献金禁止の方向で動いているようだ。
そのこと自体は一歩前進で歓迎だが、中身が・・・ね。「本気度」が問われているというべきか。
企業・団体献金を５年で全廃 民主、マニフェスト明記へ （朝日 2009年4月9日3時1分）
民主党は８日、企業・団体による政治献金を、パーティー券購入も含めて全面禁止する改革案をまとめた。実現までの移行期間は５年とする方向で、その間は献金を行う企業・団体を登録制とし、個人献金の普及を図る。マニフェストに明記し、総選挙の争点としたい考えだ。
９日の政治改革推進本部（岡田克也本部長）の役員会で提示する。小沢代表の公設秘書逮捕を受けた信頼回復策として、小沢氏が検討を指示していた。与党にも政治資金規正法改正を呼びかけるが、パーティー券も含む全廃には強い反発が予想される。
改革案では、全面禁止後に献金やパーティー券購入ができるのは、個人か、総務省に登録する「個人で構成する政治団体」のみとなる。
ただ、即時全廃すれば混乱の恐れがあるとして、全廃までの間、個人献金普及を促す税額控除拡大や、クレジットカードによる献金システム普及に取り組む。献金する企業・団体は総務省への登録を義務づけ、登録情報を公開。国・自治体と一定額以上の公共事業や物品購入の契約をしている企業からの献金を禁止する。
また、現在は１人の国会議員が複数設立できる政党支部を１人あたり一つに限定。企業・団体献金の受け皿を絞り、全廃に向けた環境を整えていく方針だ。（秋山訓子）
企業・団体献金の禁止は、誰が言っても正しい。公設秘書がゼネコンの違法献金事件で逮捕、起訴された後、小沢代表がこのことに触れたとき、そう評価した。 しかし、本気でやれるかと・・・。
次の選挙で争点にすることは大歓迎だ。しかし、民主党は「公共事業受注企業からの献金の全面禁止」をマニフェストに掲げた過去があるが、小沢代表自身がこの公約を破り（これは犯罪かどうか以前の、政治家としては致命的な大問題だ）、代表になってからこれを外した経緯もある。
本気度はどうか？ それと、色々と困難をあげつらい「５年後」などとせず、「政権とったら、すぐやるぞ!」というべきではないか？
それでも本気度としては足りないだろう。
政権がどうのこうの、選挙がどうのこうのという前に、「自ら率先してやります！」と言って、実行すればいい。それでこそ、本気丸見えだ。
私は、自公から民主への政権交代が当面の政治のプログラムの全てだとは思わない。
しかし、自公を政権の座から引き摺り下ろすことが、国民の福祉やくらし、平和にとってどうしても避けて通れない。
小沢・民主に求められるのは 民主党の企業・団体献金全廃は自民党との「対決のため」という見方もあるが、ぜひとも掲げ続けて実現して欲しいものだ。
そのためには、現下の西松献金疑惑にたいして、「形式犯」だ、などといっているようでは、例えそれが政治家の「常識」だとしても、国民を納得させることは出来ないだろう。
政治資金オンブズマンの「弁護士阪口徳雄の自由発言」より、
「政治資金規正法違反は形式犯ではない」を参考にどうぞ。
王道を行け 容疑の件についても、どうして長期にわたり多額の献金を受ける必要があったのか、どう使ったのかを説明し、こうしたことが国民の政治不信を招き、民主政治を形骸化することを認め、即刻「今後一切もらわない」を表明して欲しいものだ。
それでこそ、世論と民意を味方につけ、言うところの「国策捜査」に反撃し、自民党を孤立させる道であり、政権交代への王道を開くと言うものだろう。
自民を逃がすな 自民党については言うに及ばず、政敵の「失点」を喜び、息を潜めて捜査が及ばないことを願うようでは、何をかいわんやである。
現職の経済産業大臣である二階俊博氏周辺への捜査が取りざたされてる。もちろん、犯罪か否かの以前に、現職閣僚であり国会議員である二階氏が政治資金をめぐって疑惑を取りざたされていること自体が大問題なのだ。
国会の政治倫理綱領は、疑惑を抱かれた政治家に自ら解明の努力を求め、政治資金規正法は、政治家が政治資金を公開し、「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにする」ことを求めている。
企業献金が、”主権財界”の政治を支えてきたことは日本の政治史の事実だ。
今こそ、企業・団体献金の全面禁止で”主権在民”の政治へ、チェンジの時だ。
・・・ついでに、 先の千葉県知事選で「完全無所属」を名乗って当選した森田健作知事が自民党支部長を務め違法献金を受けていた問題で、日本共産党千葉県委員会と同県議団（小松実団長）は９日、その全容を公表し、政治的・道義的責任を明らかにするよう知事あてに申し入れたようだ。
一部、「辞任要求」とも報道されているが・・・。
野党で結束すればもっと力にろうに・・・。
2009年4月10日(金)「しんぶん赤旗」 違法献金全容明かせ 党千葉県委 森田知事に申し入れ
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2009.04.11 |
| Comments(0) | Trackback(2) | ・政治と金の問題Ⅱ
今回の西松建設献金疑惑事件に関して、政治と金の問題を勉強させていただいているブログがある。
それは、弁護士阪口徳雄の自由発言 で、阪口弁護士は政治資金オンブズマンという「政治家とカネを追及する市民団体のネットワーク」の共同代表を務める、その道の専門家のようだ。
愛らしいスミレがあちこちに咲いている
氏は、「自民党の政官業の癒着から政権交代を望み、その受け皿に民主党を期待する有権者は多い。私もその１人。」という立場を述べながら、以下のように書いている。
・・・これでは、民主党の議員の「政治とカネ」の感覚は自民党と同じ。
政権交代を望み、かつ今回の東京地検の秘書の強制捜査を「国策的捜査」という点で賛成しても、なお小沢は民主党の党首を辞任すべきだ。
今回の東京地検の強制捜査を、何故この時期にという疑問があり、従来の地検の考え方からすると「国策捜査」かどうかは疑問があるが「国策的捜査」ではあることはブログにも指摘した。
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/58931761.html
だからと言って、民主党の内部に「政治資金規正法違反だけなら代表の続投に異議がない」という意見にはおよそ賛成できない。
これらの国会議員の連中は「政治資金規正法違反」を「形式犯」「微罪」という認識である。
民主党の議員が、政治資金規正法違反は「形式犯」「微罪」というなら、政権交代しても、国民が期待する政と業の癒着の打開には何ら解決能力を有していないことになる。
私は小沢党首が辞任すべきかどうかについては、それは民主党が決めればいいことで、特に意見はないが、政治資金規正法違反というものがどういうものかについては、なるほどと共感している。
たまたま、「赤旗」日曜版（３月２９日）に、次の短いコメントを寄せているので、ダブリもあるが紹介しておきます。
「微罪、形式犯ではない」
政治資金規正法違反は、決して軽く考えていいものではない。
「政治と金」の透明性確保は、金の流れを公開して国民の監視と判断にゆだねるという点で、民主主義の基本だ。ましてや規正法は小沢氏を含む国会議員が作った法律だ。みずからつくった法律すら守らないのは、国民への背信行為といえる。
もともと企業献金は、営利企業が見返りを求めて金を出すという点で、限りなくワイロ性を持つ。
今回、西松建設は、わざわざダミー団体を迂回して、同社の名前を隠して献金している。しかもその目的は、東北地方での公共工事受注のためだと報じられている。総教興寺をめぐる政業癒着そのものだ。これを「形式犯」「微罪」というなら、その感覚は自民党と何も変わらない。
民主党も自民党も政治とカネの問題で自浄能力が問われている。
今日はとりあえず、以上です。・・・まだまだ寒いなあ。
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2009.03.30 |
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なんで森田健作なんや！と思いながら、とりあえず・・・こんなタイトルで、二階俊博経産相の疑惑について書こうと思っていたら、東京地検が立件の方針を固めたという報道がでてました。
とりあえず、貼り付けばかりですが・・・。
「読売新聞」 3月30日3時5分
二階氏側を立件へ、事務所無償提供疑惑で東京地検
準大手ゼネコン「西松建設」側が二階俊博・経済産業相の関連政治団体に事務所を無償提供していたとみられる問題で、東京地検特捜部は、二階経産相の政治団体側を政治資金規正法違反の疑いで立件する方針を固めた。
事務所無償提供は疑惑のホンの一部 。「国策捜査」批判をかわす狙いで、お茶を濁さないように徹底捜査を求める。
二階経産相、「西松」と深い関係 井上議員が追及（09.3.11） 以下、３月の「赤旗」報道からリード部分を紹介。全文はリンク先でどうぞ。（そんな暇な人はいないか 笑）
2009年3月12日(木)「しんぶん赤旗」 二階経産相、「西松」と深い関係 ダミー団体献金 １４年前から 「知らない」と説明不能に 参院予算委 井上議員追及 日本共産党の井上哲士議員は１１日の参院予算委員会で、二階俊博経産相が西松建設のダミー（隠れみの）政治団体と１０年以上の深いつながりがあることを告発し、「（西松建設とダミー団体の関係を）知らなかった」と言い張る二階氏を厳しく追及しました。
2009年3月13日(金)「しんぶん赤旗」 二階氏パーティー券購入 西松ダミー政治団体上限違法額も １５０万円超が３回 準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）のダミー（隠れみの）政治団体は、自民党の二階俊博経済産業相率いる政治団体「新しい波」（二階派）が２００４―０６年に開いた計７回の資金集めパーティー券を購入していますが、うち３回が政治資金規正法が定めるパーティー券購入の上限規制に抵触している可能性が本紙の調べでわかりました。
2009年3月14日(土)「しんぶん赤旗」 二階氏が代表の政治団体 泉元国家公安委員長が会計責任者 吉井議員指摘 西松建設違法献金疑惑が指摘されている二階俊博経産相が代表の政治団体「新しい波」の会計責任者は泉信也元国家公安委員長（参院議員）――。１３日の衆院経済産業委員会で、日本共産党の吉井英勝議員の追及に、二階氏は会計責任者が泉氏であることを認めました。
2009年3月17日(火)「しんぶん赤旗」 二階氏地元の南紀白浜空港工事費 「西松」が５割受注 和歌山 ダミー（隠れみの）政治団体を使った違法献金が問題となっている準大手ゼネコン「西松建設」が、二階俊博経済産業相の選挙区内にある「南紀白浜空港」建設で２９件、工事費の約半分に相当する約１７３億円もの工事を受注していたことが１６日、本紙の調べで明らかになりました。
2009年3月27日(金)「しんぶん赤旗」 西松受注の市町村公共工事 二階氏地元に集中 和歌山県内 準大手ゼネコンの「西松建設」（東京都港区）が受注した和歌山県内の公共工事のうち、市町村の発注した工事のすべてが、二階俊博経産相の地元・衆院和歌山３区内であることが二十六日、本紙の調べでわかりました。
2009年3月28日(土)「しんぶん赤旗」 二階氏側が献金要請 西松ダミー 井上議員に認める 日本共産党の井上哲士議員は二十七日の参院予算委員会の締めくくり総括質疑で、二階俊博経済産業相が、西松建設のダミー団体の発足当時（一九九五年）から献金を受けとってきた問題について、「どういう政治団体と認識していたのか」とただしました。
二階氏は、「当時の担当の者が、浄財をお願いして寄付していただいた」と二階氏側から献金要請したことを初めて認めました。
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2009.03.30 |
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ちょっと寒いけど、今日は夜桜でも見に行こうかな、・・・ということで、今日は簡単に１本だけ書いて見ます。
政権交代を目の前にして、この国会の低調ぶり、凪ぶりはどういうことか？
麻生政権は、瀕死状態にあったにもかかわらず、生きを吹き返しつつある。
かえでの芽吹きが初々しくかわいらしい。
共同通信 2009年3月24日（火）20:30より。
０９年度予算案、２７日に成立＝自・民が委員会採決で合意
参院予算委員会の自民、民主両党筆頭理事は２４日、２００９年度予算案の審議日程について協議し、２７日午前に締めくくり質疑を行い、採決することで合意した。予算案は野党の反対多数で否決される見通し。参院本会議でも否決されるが、両院協議会を経て、憲法の衆院優越規定により同日中に成立する見通しとなった。
また、所得税法改正案など０９年度予算関連４法案も２７日に、参院財政金融、総務の両委員会でそれぞれ採決される。４法案は同日、参院本会議で否決されて衆院に返付されるものの、衆院本会議で３分の２以上の賛成により再可決され、成立する公算だ。
自民、民主の馴れ合い この一年の国政のあり方を決める予算案。審議が尽くされたとは到底言いがたい。
しかも、予算関連法案には、２０１１年度までに消費税増税の法案を国会で通すことをプログラムした法案が含まれている。徹底審議をして是非を国民の前に明らかにする必要があるのだ。
しかるに、自公与党はもちろん許せないが、政権交代の旗手・民主党が、採決では反対するであろうが、成立を前提にした採決に合意したのだ。消費税増税法案に事実上手を貸す馴れ合いである。
米軍グァム移転問題でも さらに、参院議院運営委員会は２６日の理事会で、「在沖縄米海兵隊のグァム移転に関する協定」について、本会議での趣旨説明・質疑もせずに外務委員会に付託する」ことを決めた。これも自民党と民主党の合意によるものだ。
これまで思いやり予算に関する特別協定でも、本会議での趣旨説明・質疑を行って来たのに、向こう数年で３兆円にものぼる負担を決めているグァム移転協定について、この扱いはどういうことか。米軍が自分の国に基地を作るのになぜ日本が莫大な血税をつぎ込まなければならないのか！
先日は沖縄県議会で、批准反対の決議も上がっている。沖縄県民、国民の重大問題に国会が応えようともしない・・・。
底流に金権疑惑 こうして低調国会、馴れ合いの凪国会の裏には、自民、民主の二大政党による馴れ合いがある。
今将に、総選挙を前にして、政権交代めざし、その違いを明らかにし対決こそが求められるこの時期になぜ馴れ合いか？
この底流には、対決できない二大政党の事情がある。
すなわち、金権政治にお互いにまみれているということだ。世論は小沢氏への批判が厳しい。しかし、問題は、二階、森、尾身など現役閣僚をはじめ 元総理元大臣などに及ぶ疑惑にまみれた自民党も同じだ。
それだけであれば、このようなていたらくまではいかないだろう。致命的なのは、両党ともに自浄能力を発揮できないところにある。自浄努力を見せれば国民の信頼も上がるし、その力でいい方向に向かうだろうが・・・。現状では、対決しようものなら「お前のところはどうなんだ」と、お互いに返り血を浴びる関係なのだ。そしてお互いにこの問題には触らず、一緒にふたをするしかないである。共犯者の沈黙は新たな過ちを犯すのだ。
こうした事情が、予算審議でも米軍グァム移転問題でも、国会がそのあり方を徹底して審議して国民の前に明らかにすることを妨げているのである。
金権政治は、その賄賂性によって税金を企業の利益のために使い政治家に還元させるという形で、直接民主政治をゆがめるだけでなく、こうして国会審議のあり方そのものを歪め、議会制民主主義を毒しているのである。
自民、民主両党に及ぶ西松献金疑惑の徹底解明を、国会の責任で行うことを改めて求めるとともに、企業・団体献金の全面禁止を求めるものである。
ついでに言えば、 私が小沢憎しで政権交代まで憎んでマスコミの尻馬に乗っているという見方もあるようだが、お門違いというものだ。そんなケツの穴の細かい根性で政治を語れるか？
小沢民主党については、「ちゃんと説明せよ」「企業・団体献金禁止は誰が言おうと正しい」、だったら、この間の総括をして「悪かった」「疑惑の金は返す」「これからは一切もらわない」と言い切れば済むことだ。そして。「企業・団体献金禁止を総選挙の争点にしようじゃないか」、そうしてこそ自民との対決もはっきりする。民主党としての自浄能力を発揮しろ。ごたごたしている場合じゃないだろう・・・そう言ってるだけだ。そうすれば、その点では支持も協力もしよう。
そんな事もできないから、この国会の体たらくを招いている。（それだけではない政治の基本路線上の問題が大有りなのだが・・・） ソマリア問題にしてもそうだ。そうして自らの弱点から、麻生の支持挽回を許しているのが民主党だ。
私は一貫して自公政権を批判してきた。自公政権を批判し政治の転換を求めるなら、数で一番「交代」に近い民主を批判するなという議論、小沢民主を批判するものは、反自公にあらず？・・・これがブログ言論の中に広くあることは知っている。
私はそういう議論には組しない。
保守二大政党制には未来は無い。そういう立場から、現実の政治問題について、言うべきをいい批判すべきを批判している。
もちろん言いたいことを言い散らかせばいいとは思ってはいない。言うからには正確に伝わって欲しい、この国の政治をよくすることに参加したいと思って言うわけで、そういう意味での建設的な批判には素直に耳を傾け、正すべきは正したいと思っている。
ということで、ま、今後ともよろしくお願いします。
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2009.03.29 |
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花冷えの一日。今朝は車の屋根に霜が降りていた。
世論調査第一号が出たようだ。
03/26 16:29 【共同通信】
小沢代表「辞任を」６６％ 共同通信の緊急電話世論調査
共同通信社が２５、２６両日に実施した全国緊急電話世論調査で、民主党の小沢一郎代表が西松建設巨額献金事件で公設第１秘書が起訴された後も続投を表明したことに関し「代表を辞めるべきだ」との回答が６６・６％に上り、「代表を続けてよい」の２８・９％を大きく上回った。
事件に関する小沢氏の説明を「納得できなかった」との答えも７９・７％に上り、「納得できた」は１２・０％にとどまった。麻生内閣の支持率は２３・７％で、今月７、８両日実施の前回調査から７・７ポイント増加し、不支持率は６３・５％と７・３ポイント減少した。
小沢氏の説明に多くの国民が納得せず、続投も支持していない現状が浮き彫りになったことで、小沢氏の進退に関する民主党内の議論にも大きな影響を与えそうだ。
麻生太郎首相と小沢氏の「どちらが首相にふさわしいと思うか」との質問でも麻生氏が前回比７・５ポイント増の３３・１％、小沢氏が同２・４ポイント減の３１・２％と逆転した。
これをどう見るか？
私は、過去ログ：
NO.1053 涙の会見で開き直り 「イチロー選手のような役割を果たしたい」 で、次のように書いたが・・・。
政権交代の大義のためには、西松献金問題はたいした話ではないじゃないか、私の政治家としての夢のために仕事をするんだ・・・、なんとも有権者をなめて甘えた開き直りである。
ところで、
カナダde日本語 によると、「日本のマスコミの異常な小沢叩きは政府主導」らしく、次のように書いている。
やはり、昨日の記事で予想したとおり、マスコミの小沢バッシングが始まった。小沢代表が続投を表明した翌日は、大手新聞社が揃って似たような小沢辞任を求める社説を載せた。あまりにどの社説も似ているので、政府が要点を各社に配り、こんな記事を書けよとカネのものを言わせて圧力をかけたに違いない。不景気な新聞業界にとっては、お金が入るならなんでもします状態なのだろう。彼らには、小沢代表が西松から献金をもらっていたことに関して全く批判できる状態ではない。
日本のマスコミの反動化と根性なさは批判されるべきだが、・・・ここまで？
小沢氏も民主党も、今度は世論を相手に「陰謀だ」と言うのだろうか・・・。
いずれ、また書くとして今回は「世論調査第一号」の紹介まで。
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2009.03.26 |
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ＷＢＣは緊迫した試合で日本が連覇した。サムライジャパンと言うネーミングが大嫌いなのだが、それはさておき、おめでとう。岩熊の力投と、やっぱり最後の役者はイチローというところか。
こちらは続投を決めたイチロウ。民主党小沢一郎代表は、西松建設の政治資金献金疑惑に関して、公設秘書が政治資金規正法違反で起訴され、一山超えた?ところで代表続投を表明した。
我が家の陽光桜。
民主党の人事にとやかく言うつもりは無い。。続投するからには、自らの責任についても、疑惑に応える責任があり、秘書任せでうやむやにしてこれにほうかむりする事を許すほど世論は甘くは無いだろう。また、民主党も政党として、「小沢氏の決断を見守る」として、疑惑解明の責任を果たさず、きわめて無責任な態度に終始してきた。
小沢氏は、この間企業献金「全廃」に言及してきた。その方向自体は、国民の政治不信をなくし、選挙権も無い企業が実質的なワイロによって政治をゆがめるという金権政治をなくすために、歓迎されるべき方向だ。しかし、「お前が言うか」というのは国民が少なからず持つ感想だろう。それほどに小沢氏の実際の政治家としての行動が、いうことに結びつかないのである。先ずは総括をし、「隗より始めよ」。
同時に、自民党細田幹事長は小沢氏を批判して見せるものの、カネにかまみれた多くの議員を抱える自民党の幹事長として、これまた疑惑の解明にはふたをしたままだ。
いま、麻生内閣は「不思議な安定感」と言われている。スネに傷持つもの同士が、当面の重要な政治課題でその違いを明確にできない。即ち、カネにまみれた政治家、政党同士がお互いの批判ができないところに麻生政権の「不思議な安定感」があるのだ。
大山鳴動し小ネズミ一匹。捜査当局は自民党関係者にもその捜査の手を伸ばし、疑惑の真相を国民の前に明らかにすべきだろう。
改めて自民、民主とも、当事者としての疑惑に対しし、自浄能力を発揮するよう求めるものである。しかしいま、国民は改めて企業・団体献金全面禁止を待ったなしとして世論を形成しつつある。この問題に決着をつけるのは主権者国民であるということも間違いない。
今度こそあらゆる抜け道をふさいで、「全面禁止」をと声を大にして言いたい。
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2009.03.25 |
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西松建設の献金疑惑に関して、世論も企業・団体献金全面禁止を求める声が高まっているようだ。
福岡地方満開宣言が出ました。
以下、朝日新聞世論調査―質問と回答〈２～３月中旬実施〉（2009年3月17日）より部分引用。
◆１５年前に行われた一連の政治改革についてお聞きします。この政治改革では、衆議院に小選挙区と比例代表を組み合わせた選挙制度が導入されました。あなたは、このことはよかったと思いますか。よくなかったと思いますか。
よかった ２５ よくなかった５８
◆この政治改革では、企業や団体が政治家個人へ政治献金することを禁止したり、政治献金の公表の範囲を広げたりしました。こうした政治資金の規制の強化は、政治をよくするのにどの程度役立ったと思いますか。
大いに役立った ６
ある程度役立った ４４
あまり役立たなかった ３４
まったく役立たなかった ９
◆この政治改革では、企業・団体献金を規制する代わりに、政党の活動資金の一部を税金でまかなう政党交付金が導入されました。このことは、よかったと思いますか。よくなかったと思いますか。
よかった ３１
よくなかった ５６
◆いまの制度では、企業や団体の政治献金は、政治家個人に対しては禁止されていますが、政党に対しては認められています。企業や団体の政治献金は、すべて禁止すべきだと思いますか。いまのままでよいと思いますか。
すべて禁止すべきだ ５７
いまのままでよい ３２
民主党小沢一郎代表の、企業献金「全廃」発言後、ブログ言論も「禁止」発言に傾いて、次の総選挙の争点にと主張している。
自民党河村官房長官も、「検討」発言をしている。自民党はもっと多くの議員が疑惑の金にまみれている。
誰が言おうと「企業・団体献金全面禁止」は正しい。だが、小沢氏にしろ、自民党議員にしろ、この間の自らの企業献金についての総括もなく、疑惑についての国民への説明もなく、自ら受け取らないという意思の表明すらもない。
この間、政治資金の「抜け道」つくりの競演をしてきた政党と政治家たちが、国会では口をつぐみながら、メディアの前では、「全廃」「検討」を言う。チャンチャラおかしいと言うものだ。
こうした政治家たちの発言を、にわかに信頼することが出来るものか？そもそも、そういう発言をする資格があるのか？企業献金禁止も選挙対策でもてあそぶことは、民主政治への愚弄と言わねばならない。
あわせて、小沢発言にいっせいに「なびいた」ブロガーたちのその発言も、・・・なんだか、である。
こうした発言の「途中下車」を許さず、今度こそ、「抜け道」を許さない「全面禁止」が求められている。
この間数度にわたり、この間のニセ政治資金改革の経過については触れてきたが、改めて振り返り、「完全禁止」へと前進する世論形成に参加したいものだ。
以下は、
2009年3月22日(日)「しんぶん赤旗」より前文引用です。
「政治改革」の経過が物語るもの
企業・団体献金禁止 まったなし
自民、民主両党の多数の政治家に流れた西松建設の違法献金は、金権腐敗政治の温床となっている企業・団体献金の害悪を改めて浮き彫りにしました。その背景には、日本共産党以外の諸党が、金権腐敗根絶という国民の願いを選挙制度改変にすりかえ、企業・団体献金を温存してきたという問題があります。その経過は―。
発端は… ８８年のリクルート事件 １９８０年代末から９０年代にわたる「政治改革」論議の発端はリクルート事件（８８年）でした。値上がり確実な同社の子会社の未公開株が、当時の竹下登首相はじめ、日本共産党以外の与野党国会議員に譲渡され、それらの政治家が“ぬれ手にアワ”で巨利を得ました。政官財ぐるみの一大疑獄事件に発展し、国民の怒りは沸騰しました。
支持率一ケタ台に落ち込んだ竹下内閣・自民党は、腐敗の根源である企業献金を禁止するどころか、「諸問題の多くが現行中選挙区制の弊害に起因している」（８９年の自民党「政治改革大綱」）と小選挙区制度導入の議論にすりかえ、「法人などの寄付を禁止する理由はない」（同）と企業献金を温存したのです。
９１年には海部内閣が、小選挙区制導入と政党助成金制度創設などを柱にした「政治改革関連法案」を国会に提出。問題のすりかえは明らかで、野党と世論の批判を前に、与党議員も「過半数が内閣提出の法律案に反対又は疑問があるという立場に立って質疑」（『政治改革６年の道程』）せざるを得ない事態となり、関連法案は審議未了・廃案となりました。
「協議会」 問題棚上げの「合意」 関連法案の廃案を受けて設置されたのが、与野党の書記局長・書記長・幹事長らを構成メンバーとする「政治改革協議会」でした。
日本共産党からは志位和夫書記局長（当時）が参加し、企業・団体献金の全面禁止、定数不均衡の抜本是正にただちにとりくむべきだと提起。“企業は「社会的存在」というが、企業が政治にカネを出せば、主権者である国民の意見は押しのけられる”“企業・団体献金の実体は「ワイロ」以外の何ものでもなく、これを野放しにして「政治浄化」は期待できない”などと主張し、自民党の企業・団体献金容認論をことごとく粉砕しました。
それでも、自民党は「（企業・団体献金存続という）従来からの考え方やスタンスを変えるつもりはない」（梶山静六国対委員長＝当時）と棚上げし続け、他の野党も同調。結局、日本共産党以外の与野党が協議会で合意したのは、企業・団体献金を容認すること、定数是正については二段階でやるとし、「抜本是正」は「選挙制度の抜本改革」とからめてやるという方向でした。
ゼネコン疑惑 中心人物が「改革」唱え 百人以上の政治家に工作資金が流れたとされる東京佐川急便事件（９２年）、公共事業発注額に応じて大手ゼネコンから自民党首脳に献金が流れていたゼネコン汚職事件（９３年）…。脱税容疑で逮捕された金丸信・自民党元副総裁の金庫からは金の延べ棒や金融債など数十億円の資産がみつかり、国民は怒り、あきれました。
経団連が企業献金を「廃止を含めて見直す」とし、あっせん方式をとりやめたのもこのときでした。企業・団体献金禁止は待ったなしとなったのです。
ところが、その反省もなく、自民党はまたも選挙制度に議論をすりかえ、小選挙区制導入・政党助成金制度創設を柱にした「政治改革関連法案」を国会に提出。当時野党だった社会、公明両党も法案を提出し、「中選挙区制が今の政治腐敗を招いた一つの原因」（社会党・佐藤観樹衆院議員）と競い合いました。
９３年６月、宮沢内閣の不信任決議案が可決されると、金丸氏と一心同体で自身も疑惑を証人喚問で追及された小沢一郎元自民党幹事長らが自民党を飛び出し、「新生党」を結成。金権政治への反省もなく小選挙区制導入などの偽りの「政治改革」を唱え、焦点を選挙制度問題などへと大きくそらしていきます。
当時、パリ編集国際英字紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンは、「ある党の腐敗した党員が汚職で自分の党にダメージを与えても、脱党して、その党に汚職腐敗の非難を投げつければ、自分の評判と未来を救うことができる、というのである」（９３年７月６日付）とあきれたように書きました。
小沢氏らは、当時報道された清水建設の“ヤミ献金リスト”にも登場（「毎日」９３年３月２６日付）。日本共産党の吉岡吉典議員（故人）が９３年１０月、参院予算委員会で追及した小沢氏のゼネコン選挙の実態や癒着問題は、雑誌『アエラ』（今年３月１６日号）にも「小沢氏とゼネコンの原点」と紹介されています（９３年１０、１１月に吉井英勝衆院議員も追及）。
改革法案 小選挙区制にすり替え 「『非自民』にあらずば人にあらず」といったマスメディアあげてのキャンペーンで、９４年総選挙で過半数を占めた八党・会派の「非自民」連立政権は、自民党政治の「継承」を宣言。細川護煕首相は、所信表明で小選挙区比例代表並立制導入を「最優先の課題」と位置付けました。
一方で、「続発する政治腐敗事件の多くが政治家をめぐる企業・団体献金に起因することにかんがみ、公費助成の導入などの措置によって廃止の方向に踏み出す」と述べ、企業・団体献金禁止を口実に政党助成金制度の導入をすすめました。
９４年１月、連立与党の「政治改革関連法案」は参議院で一度は否決されましたが、最終段階で、細川首相と河野洋平自民党総裁との合意で成立。自民党の要望を受け入れ、政党と政治資金団体への企業献金容認に加え、政治家個人の資金管理団体にも企業献金を「５年に限り、年間５０万円を限度に認め」ました。結局、金権腐敗政治根絶の課題を選挙制度改悪と政党助成金の導入にすりかえただけだったのです。
後に、「民間政治臨調」でこれを推進した当事者も「政治改革の目標を文字通り『カネのかからない政治』に置いていたわけではなかった」（佐々木毅『政治改革１８００日の真実』）と告白しています。
その後… 抜け道づくりを画策 「政治改革関連法」の一つとして９５年１月に施行された政治資金規正法には、政治家個人への企業・団体献金を５年後（２０００年）に「禁止する措置を講ずる」（付則９条）と定め、政党への企業・団体献金も「見直しを行うものとする」（同１０条）と定めていました。
ところが、９９年１０月に連立を組んだ自民、自由、公明三党は、企業・団体献金の永続化をはかろうと両付則の削除を画策。政治家個人の資金管理団体への企業・団体献金の禁止は２０００年から施行されることになりましたが、政党本部や政治家が代表を務める政党支部は企業・団体献金を受け取れるよう抜け道をつくりました。
このとき、自由党党首として抜け道づくりを主導したのが小沢一郎氏でした。その結果、２０００年には新たに１３８５もの政党支部がつくられ、史上最多の８４９２になりました。
その後も、口利き疑惑や日本歯科医師連盟からの迂回（うかい）献金疑惑など、抜け道を利用した金権腐敗事件が後を絶ちません。
ニセ「改革」が生んだ西松マネー疑惑 今回の西松建設による違法献金事件は、企業・団体献金禁止を選挙制度改悪にすりかえてきたニセ「政治改革」が生んだ疑惑です。
際立つワイロ性 企業名を隠すため、ダミー（隠れみの）の政治団体を通じて多額の献金を受け取っていたこと自体、その「わいろ性」を際立たせています。政党や政党支部への企業・団体献金を“合法”化しながら、なお隠すべき献金があったのです。
金権腐敗事件が起こるたびに、「政治改革」と称して政治資金規正法は「改正」されてきました。１９４８年の施行以来、政規法の「改正」は、主なものだけで１３回、細かなものまで含めれば３０回に及びます。
しかし、いずれの「改正」も、中身は献金額や献金の受取先を制限するだけ。企業・団体献金の全面禁止には踏み切らず、“抜け道”を残してきました。ここに疑惑の根源があります。
政治献金は「選挙における投票の自由と表裏を成す」（９６年の最高裁判決）ものです。本来、国民だけに認められた権利であり、政党に対する最大の支持表明でもあります。国民から献金を受けようと思えば、国民の利益に反する政治はできず、政党を縛る役割も果たします。
企業が政党に献金する「影響力」は、個々の国民による政治献金と比べ「はるかに甚大」で、「政党の政策が会社あるいは産業団体からの政治資金の寄付によって左右されるとすれば…選挙制度の意義を否定し、その根幹をも揺るがすことになりかね（ない）」（熊谷組の献金事件での福井地裁判決、２００３年２月）のです。
実際、政党が企業・団体献金と政党助成金に依存するようになった結果が、金権腐敗と国民無視の政治の横行です。西松建設の違法献金が自民、民主両党に流れていたこと、両党が、法人税減税などで大企業を優遇する立場をとる一方、国民にはさらなる消費税増税を狙っていることは、ほんの一例です。
西松建設の違法献金事件を受け､政府･与党、民主党からも企業・団体献金見直しの声が出ています。疑惑の渦中にいる民主党の小沢一郎代表は､｢企業・団体献金の全面禁止以外、実効が上がらない」と全面禁止を口にしました。河村建夫官房長官も「企業献金は極めて限定的に絞ることを模索すべきだ」と述べました。
実行すべき三点 かつて「企業献金が悪で個人献金が善というのは根本的に間違い。個人献金の方が癒着がひどいに決まっている」と言ってのけた小沢氏さえ、全面禁止を口にせざるを得なくなったことは大きな変化です。
しかし、小沢氏はそれをいう前に、日本共産党の志位和夫委員長が指摘したように、自らの企業献金についての総括、疑惑についての国民への説明、自ら受け取らない意思の表明の三つをなすべきです。自民党も同様です。
疑惑の全容解明と､企業･団体献金､政党助成金からの決別ができない政党に､｢政治とカネ｣を語る資格はありません。各党の姿勢が鋭く問われています。
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2009.03.23 |
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何処かのサイト、だれかのブログ?で見つけて、メモ帳に保存していた言葉があります。どこかで紹介する機会をうかがっていましたが・・・。
孔子に対し、目の前の１匹の牛だけ救ってどうなる、と弟子は言う。
孔子は、でもその1匹は私の目の前を通ったから、と答える。
大事なのは、行動すること。行動に結びつく感情。１匹はその一歩。
目の前の一匹を救いたいと思えなければ、
何百万の命を語っても、それは単に言葉にしか過ぎない。
自分の生き方と突合せ、重く響くものがあります。そして、励みになります。
民主党
小沢一郎代表の「企業・団体献金禁止」発言に対して、共産党志位委員長が次のように、記者会見で述べています。
企業・団体献金の全面禁止は、日本共産党が一貫して主張してきたことで、これは当然のことだ。しかし小沢代表は、それを言う前に、なすべきことが少なくとも三つある。
第一に、小沢氏は長い政治経歴のなかで多額のゼネコン献金、企業献金をもらい続けてきた。小沢氏自身が会見で「身に余るほどの献金をいただいている」（四日）と述べている。巨額の献金をもらい続けたことが、よかったことなのか、悪いことだったのか、その総括を国民の前にきちんと明らかにする必要がある。
第二に、西松建設からの献金を二つのダミー団体からの献金であるかのように偽装した違法献金疑惑について、小沢氏は国民に納得のいく説明をしていない。この説明責任を果たすことが当然求められる。
第三に、本気で企業・団体献金禁止をいうなら、まず小沢氏自身が企業・団体献金を受け取らない意思を明らかにすべきだ。民主党も政党として受け取らない態度を明らかにする必要がある。日本共産党は法律で禁止されていなくても、企業・団体献金は一貫して一銭も受け取っていない。法律がなくとも、これは政党、政治家の判断でできることだ。
少なくともこの三つのことをやるのが先決だ。それを行って初めて小沢氏は国民の前に企業・団体献金の禁止を提起する資格が生まれてくる。
志位委員長は、小沢氏の言葉が、行動でしか伝わらないことを指摘しています。
「大事なのは、行動すること。行動に結びつく感情。」それがなければ、「単に言葉にしか過ぎない。」という
孔子の言葉に照らして、政治家
小沢一郎は、・・・どうでしょう。
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2009.03.21 |
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花寒？・・・季節としてはもっと先の言葉でしょうが、桜が咲き出した今、視覚と肌感覚には、ぴたりの言葉のような彼岸の中日でした。
今日は、社会福祉法人の評議員会があり、補正と来年度の予算審議でした。職員給与の引き上げが、わずかですが承認され、みんなでがんばろうということになりました。社会福祉現場を担う職員の労働条件改善は、法人や事業所の努力では根本的な解決は望めません。
くらしと福祉を守る予算を、２５条を基本に据える政治を、と強く願います。
さて、西松マネー問題に端を発するゼネコンと政界の癒着問題について、2009年3月20日(金)「しんぶん赤旗」が、見開きで特集を組んでいます。企業・団体献金禁止を一貫して主張し、自ら受け取らない共産党の機関紙ならではの視点と記事です。
長くなりますが、参考にしてください。以下、引用です。
ゼネコンと政界 続く癒着 「西松マネー」 全容解明を 準大手ゼネコン「西松建設」の違法献金事件は、国民の税金の一部である公共事業費が還流し、自民党と民主党の政治家にわたっていたという点でも、十数年前に大問題になったゼネコンと政治家との癒着が、いまだに続いているという点でも、あいまいな解決では済まされません。ことは民主党の小沢一郎代表の公設秘書の問題にとどまりません。（「政治とカネ」取材班）
構図
政界に４億８０００万円 小沢氏突出 ２０人近くに 民主党の小沢代表や、自民党の二階俊博経済産業相らの政治家に、長年にわたって多額のカネをばらまいていたのは、西松建設のダミー政治団体「新政治問題研究会」（新政研、１９９５年設立）と「未来産業研究会」（未来研、９９年設立)です。
ともに、西松建設の土木営業本部営業管理部長ＯＢが代表を務め、２００６年に解散しています。
自・民議員へ 両団体の政治資金収支報告書によると、両団体は解散するまでに、のべ約７７００人から総額約５億１５００万円の「会費」を集めたと記載しています。
ところが、これは、社員やその家族が「会費」を払い、その会費分を賞与に上乗せしていたというもので、事実上、西松建設の企業献金だったことが東京地検特捜部の調べなどで、明らかになっています。（図参照）
新政研が設立された９５年というのは、ゼネコン汚職など｢政治とカネ」をめぐる問題への批判の高まりを受け、政治資金規正法が「改正」された年です。企業・団体献金の公開基準は、年間１００万円超から５万円超になりました。
企業名を隠すために、ダミー政治団体をつくった西松建設。二つのダミー政治団体は、小沢氏はじめ、２０人近い政治家や自民党の派閥、地方自治体首長などに、約４億７８００万円をばらまきました。（表参照）
このなかで、受け取った総額が１億２９００百万円と、突出しているのは、小沢氏です。
“抜け道”使う その内訳は―。
小沢氏が党首を務めた新進党の政治資金団体「改革国民会議」（のち自由党の政治資金団体）は、９５年に、新政研から５００万円の献金を受け取ったのを皮切りに２００２年までに、未来研とあわせて計６８００万円を受け取っています。
００年に政治資金規正法が「改正」され、議員が支部長を務める政党支部への企業献金はできるという“抜け道”が残されました。小沢氏が支部長の「自由党岩手県第４区総支部」（０２年まで）、「民主党岩手県第４区総支部」（０３年～０６年）は、二つのダミー政治団体から計２９００万円もらっています。
小沢氏の資金管理団体「陸山会」は、０２年～０６年に、計２１００万円。これが、西松建設からの寄付と認識しながら、政治団体からの献金と偽って政治資金収支報告書に記載した虚偽記載として、小沢氏の公設秘書で陸山会の会計責任者が逮捕されました。
小沢氏が最高顧問の民主党岩手県連も０３年―０６年に計１１００万円。
９５年から０６年まで、小沢氏側に途切れなく、二つのダミー政治団体から資金提供があったことになります。
二階経産相の場合 一方、自民党の二階経産相の場合も、資金管理団体「新政経研究会」が９５年に設立されたばかりの新政研から１８６円受け取るなど、西松建設とは古い付き合い。二階氏が代表の派閥の政治団体「新しい波」が、８３８万円分のパーティー券購入、二階氏関連の政治団体「関西新風会」も３０万円分のパーティー券購入など、二階氏側が受け取った西松のダミー政治団体からのカネは０６４８万円に上ります。
規正法“穴”だらけ 大企業ほど堂々と
政治資金規正法は金権腐敗事件のたびに「法改正」を重ねてきました。しかし、そのたびに“抜け穴”をつくってきたという歴史があります。
他人名義での献金は１９７５年から禁止されていました。しかし、今回の事件では、西松社員が個人献金を装ったり、社員の懇親会をダミー政治団体の資金パーティーに偽装した資金ねん出など、偽装工作のオンパレードといえるものです。
さらに現行の規正法自体、資金集めパーティーでパーティー券購入額が２０万円以下は政治資金収支報告書に記載する必要がないなど、抜け穴だらけ。
たとえば２００７年に麻生太郎首相の資金管理団体が開いたパーティー券の購入者が判明しているのはわずか８・３％。献金者をかくしたまま、多額の政治資金を手にすることができます。
また政治家が支部長となった政党支部では企業・団体献金を受け取ることが可能で、資金管理団体への献金禁止を有名無実にしています。
企業からの献金は資本金の大きさによって最大１億円まで可能で、大企業ほど堂々と献金できる仕組みになっています。
原点
公共事業に“天の声” 追及し続けた共産党 事件の糸をたどっていくと「疑惑の原点」ともいえる小沢氏とゼネコン業界の根深い関係が浮かんできました。
「桐松クラブ」 本紙は１９９３年７月、小沢氏の地元、岩手県に営業所を置くゼネコン１９社でつくる小沢後援会の存在を明るみに出しました。「桐松クラブ」です。
（写真）小沢氏の「ゼネコン後援会」、桐松クラブの会員名簿
会員名簿には､｢衆院議員 小沢一郎後援会 窓口担当秘書 高橋嘉信」とありました。
注目すべきは、その役員です。会長に鹿島、副会長に清水建設、幹事長に大成建設というスーパーゼネコンの盛岡営業所長が名前を連ねていました｡｢一次会員｣には､大林組、奥村組などと肩を並べて西松建設盛岡営業所長が記載されています。
当時、本紙の取材に、あるゼネコン盛岡営業所長は、「カネは親睦（しんぼく）会の範囲で出している。選挙事務所に人をはりつけているゼネコンもある」と小沢氏の選挙をゼネコンぐるみで支援していたことを証言していました。
「建設族」議員 小沢氏は、自民党を離れ新生党代表幹事としてはじめての衆院選でした。「野党」にもかかわらず名だたるゼネコンが応援したわけは…。
小沢氏はロッキード事件で刑事訴追された田中角栄元首相（死去で公訴棄却）の「秘蔵っ子」といわれました。その後も旧田中派を実質的に継承した金丸信元自民党副総裁、竹下登元首相（いずれも故人）らのもと、「建設族」議員として実力をつけました。
９３年、金丸脱税事件で、小沢氏は、新生党をつくり自民党から｢脱走」しました。しかし、その直前まで、自民党建設族議員でつくる「国土建設研究会」の会長でした。
同研究会は表向きは「勉強会」。その実体は、ゼネコン向けの公共事業の配分に大きな力を持つ組織でした。
自民党を離れたとはいえ、小沢氏が公共事業に絶大な影響力を持ちつづけていた証拠が「桐松クラブ」だったのです。しかも、９３年７月の総選挙後、「非自民」連立政権実力者となり、建設族のドンの座に座り続けました。
９３年の質問で 当時、日本共産党国会議員団は、小沢氏をめぐるゼネコン丸抱え選挙、そしてゼネコンが受注する公共事業の配分を決める「天の声」疑惑を追及しました。
（写真）吉岡議員の質問を報じる「赤旗」93年10月13日付15面
たとえば、吉岡吉典議員（故人）は、同年１０月１２日の参院予算委員会で、独自の調査で作成した「岩手県における『天の声』とその伝達ルート」を示し、大手ゼネコン、県内建設業者や県庁の幹部まで巻き込んで、小沢氏が「利権大国」ともいうべき公共事業支配の仕組みを築いていることを明らかにしました。
これは、岩手県内の公共事業のうち、国レベルのものは小沢氏本人が直接、地方レベルのものは小沢氏の地元秘書が、県庁指名委員会の選定情報を県上層部を通じて入手し、県庁ОＢで小沢氏の腹心の人物と相談のうえ、指名委員会に業者を指名するというものでした。
吉岡氏が、このとき、本体工事の入札はまだ数年先なのに、すでに受注者として大手ゼネコンの名前がとりざたされていることを指摘した同県胆沢（いさわ）町（現奥州市）の胆沢ダムの関連工事を、いま、西松建設が受注、工事を進めています。
また、吉井英勝議員は、同月１９日の衆院政治改革特別委員会で、大手ゼネコンで構成される選対名簿や、「選挙応援をしないと工事がとれない」という地元業者の声も示しながら、小沢氏のゼネコン総ぐるみ選挙を生々しく告発しました。
地下に潜った献金 十数年ぶり地表に
９３年、国会での日本共産党の追及や弁護士グループによる小沢氏のヤミ献金疑惑への告発、金丸脱税事件に続き起きたゼネコン汚職で、世間のゼネコンと政治家の関係にたいする目はきびしくなりました。
９３年、９３年の小沢氏の資金管理団体「陸山会」の政治資金収支報告書には億単位で企業献金を集めた記載はありますが、個別企業の名前はありません。１００万円以下は企業名の公表義務がなかったためです。
政治資金規正法がかわり、５万円を超える献金が公表された９５年の陸山会の報告書には、いっせいに企業名が掲載されました。「清水建設５０万円」、「大林組５０十万円」などのゼネコン数社も登場しました。
しかし、そこには「鹿島」や「西松建設」の名前はありませんでした。
桐松クラブ会長企業の鹿島からは、小沢氏側に報告書に記載のないヤミ献金がありました。鹿島幹部の証言で盆暮れに５００万円ずつ提供されていたことが発覚したのです。
西松建設は、９５年にダミー政治団体を設立。巧妙な小沢氏側への資金提供をはじめます。世間の目をごまかすため、一部のゼネコン献金が「地下」に潜伏しはじめたのです。
その「地下水脈」が十数年かけ地表に現れたのが、今回の西松違法献金事件です。
害悪
税金還流 国民が被害 受注企業献金はワイロ 西松建設は、約１０００億円（２００７年度）の公共工事を受注していますが、その一方、ダミー政治団体経由で１０年間余に自民、民主などの政治家に４億７８００万円を献金していました。巨額の献金が同社の公共工事受注にどう影響をしたのかが注目を集めています。
集金システム 公共事業受注企業からの献金をめぐっては、０３年に自民党長崎県連元幹事長らが、政治資金規正法違反（虚偽記載）などに問われました。
知事選でゼネコン各社から集めた選挙資金を不正に処理していた同事件の判決では、「県発注の公共工事に対する自民党県連の影響力を背景とする集金システム」と断罪されました。
今回の事件でも西松建設側が、公共工事受注を狙って献金をしたとみられており、企業献金の「ワイロ」的な性格が浮かび上がっています。
とくに多額の資金を渡した民主党の小沢一郎代表への献金の意図について、西松建設幹部は、「公共工事受注の戦略のために献金した」と供述しているといいます。
政治資金規正法違反だけでなく、事態の進展によっては、政治家や秘書が口利きの見返りに報酬を得ることを禁じた「斡旋（あっせん）収賄罪」や「斡旋利得罪」に抵触する可能性もあります。
大きい影響力 公共工事受注のために政治家や官僚への工作を担当した経験のあるゼネコン元幹部は、こう打ち明けます。
「公共事業は行政機構がおこなうものだから、政治家の影響力は大きい。だからこそゼネコンは、政治家にカネも出すし、選挙も手伝う。結局、裏金は当然だが表の献金も『ワイロ』のようなものだ」
国民の税金を使った公共事業が企業からの献金によってゆがめられ、その結果、事業費が不当にはねあがる―。税金還流によって被害を受けるのは国民です。
公共事業受注企業はもちろんのこと、すべての企業・団体からの献金を禁止することは、「政治とカネ」の腐敗を正す根本的な課題です。
裏金づくり 巧妙な手口
ゼネコンなどが政界対策や受注工作につかう資金は、あの手この手で巧妙に捻出（ねんしゅつ）されています。
西松建設のようにダミー（隠れみの）政治団体を使って献金を偽装するのもそのひとつ。
西松は、「新政治問題研究会」「未来産業研究会」の二つのダミー団体を設立。ダミー団体の会費を社員から徴収し、あとで賞与に上乗せするなどの方法で返還していました。
公共工事などの現場で裏金を捻出する方法もあります。下請け業者に協力させ、当初の工事計画に、追加の手直し工事が生じたかのように見せかけるなどのやり方です。
ゼネコン関係者は、「こうして作られる裏金は、１００―２００万円だが、各現場に作らせれば数千万円はすぐできる。なじみの政治家には盆暮れにもち代や氷代として渡していた」と話しています。
用語解説ゼネコン
元請負者として各種の土木・建築工事を一式で発注者から直接請負い、工事全体のとりまとめを行う総合建設業者。英語の「Ｇｅｎｅｒａｌ Ｃｏｎｔｒａｃｔｏｒ」（ゼネラル・コントラクター）の略。完成工事高の大きい鹿島建設、清水建設、大成建設、大林組、竹中工務店の５社はスーパーゼネコンと呼ばれます。西松建設、戸田建設などは、単独売上高で2500億円以上のグループで準大手ゼネコンと呼ばれています。
資金管理団体
政治家が政治資金の拠出を受けやすいように、一つだけ持つことができます。
現行の政治資金規正法では、企業や団体から献金を受けとることができるのは政党本部や支部、政党が指定する政治資金団体に限定されています。資金管理団体への企業・団体献金は2000年から禁止されています。個人献金は150万円まで可能です。資金の出し入れがしやすいため、受け取り可能な政党支部からの献金の還流先となる事例が後を絶ちません。
使途秘匿金
通常、企業が支出をした場合、帳簿書類などで支出の内容や支払先を記載することが求められます。それにもかかわらず、企業が支出の相手や内容を明らかにしないものを指します。政治家へのヤミ献金や取引先の裏リベートなどの原資となっています。こうした使途秘匿金の支出には、通常の法人税のほかに、４０％の特別税額が課されます。使途秘匿金課税は、ゼネコン汚職事件を受けて1994年に設けられました。
政治資金収支報告書
政治資金規正法により政治団体に作成・提出が義務づけられている報告書。毎年３月31日までに、前年の１月１日から12月31日までの収入、支出について、総務大臣、または都道府県選挙管理委員会に提出しなければなりません。同時に、12月31日現在で保有する土地、建物や預貯金の残高などの資産等についても届け出ます。
一定額を超える支出をしたり、寄付を受けた場合は、その氏名や名称も記載しなければなりません。不記載や虚偽の記載をした場合は､５年以下の禁固､100万円以下の罰金が科せられます。
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2009.03.20 |
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小沢一郎が動き出した。昨日、民主党に企業・団体献金の「全廃」を検討するように指示したというのだ。
民主党は、０３年総選挙マニフェストに公共事業受注企業からの献金禁止を掲げていたが、その後これを降ろしたのは小沢代表であった。そうした中での今回の秘書逮捕事件。氏の発言は、このダメージを挽回するためのものか、そして、企業にも政治活動の自由があるとうそぶき企業献金を容認している麻生首相との「対決」を打ち出すためのものか・・・これが大方の見方である。
3月18日17時40分配信 産経新聞より。
小沢代表が企業・団体献金「全廃」を指示 民主党
民主党の小沢一郎代表は１８日、党本部で鳩山由紀夫幹事長と会談し、西松建設の違法献金事件を受けて表明した企業・団体献金全廃の方針について「岡田克也党政治改革本部長に言って実現してほしい。分かりやすい仕組みにしないといけない」と述べ、党として検討するよう指示した。小沢氏の公設第１秘書が政治資金規正法違反容疑で逮捕されたことを受け、同法の抜本改正に取り組む姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。
小沢氏は会談後、記者団に対して「どの企業なら（献金を受けて）良いとか悪いとか言うわけにいかないだろう。企業・団体の全面的禁止以外に実効があがらない」と改めて強調した。企業・団体献金の全廃を次期衆院選の政権公約（マニフェスト）に盛り込むかどうかについては「僕が強制する話ではない。（民主党内の）みんながいいと言うならいい」と述べるにとどめた。
（以上、部分引用）
世論が背景に 企業・団体献金の全面禁止は、誰が言おうと正しい。しかし、小沢氏のこの間の説明不足や開き直りからすると、この「指示」もまた単なる選挙対策と取られても仕方がないだろう。とはいえ、こうした発言や「指示」をせざるをえなくなる背景には、疑惑解明を求める国民の世論と、再発防止へ企業・団体献金の全面禁止を求める世論の力が働いていることを見て取らなければならないと思う。
小沢氏は、長きに渡って最も「自民党的」な金権政治家として政界に君臨してきた政治家だ。そしてこの間のニセ政治改革の中心にいた人物だ。にわか発言だけで説明がないと、国民は納得しないのではないだろうか。
コペルニクス的転換 この間長きに渡り多額の献金を受けてきて、しかも、「企業献金は悪ではない。透明にすれば問題ない」とつい先日までは言い続け、舌の根も乾かないうちに禁止を言うのだ。この数日間に何があり、どういう心境の変化があったのか。いや、もし真意とすればこれは政治哲学の大きなコペルニクス的転換であり、心境の変化などと言う言葉では説明もつかないだろう。政治家にとっては天動説がひっくり返るような一大事ではないのか。つまりそういう本質に関わる大転換を、この間の総括もなく何の説明もなしに国民が受け入れることができるのだろうか。
今回の西松献金が問題なのは、ほんとうは企業献金なのに、政治家個人への企業献金が禁じられているため、ダミーの「政治団体」を通じての献金であると装っている「偽装献金」だからだ。
疑惑にはフタをしたまま 以下が、企業・団体献金禁止に言及した小沢氏の１７日記者会見の発言だ。全く他人事でも言っているような感じだったが・・・。
小沢氏 ・・・その中から、企業献金。公共事業ということではなくて、・・・私は企業献金、今回それこそ問題になっている団体献金、これを全面的に禁止するということだと思います。公共事業でもって仕分けはできない。事実上。ですから、いろんな業界が、政治団体、個人、会社や業界、政治団体いっぱい持っているでしょう。その政治団体を通じて、寄付っちゅうこともいっぱい行われていることでしょう。そうすっと、その出資者はかなりのケースで企業でしょう。だから、そういう意味では、今度のことの問題を教訓とすれば、全企業、企業団体献金を禁止するということならば、私はいいんじゃないかと。・・・もしやるとするならば、企業献金、団体献金の禁止を徹底しなきゃ意味がないと思います。
「その出資者はかなりのケースで企業でしょう。」という発言は、献金は西松建設からのものであったことを認識していたということを自ら語っているのである。
小沢氏は、先ずはこうした自らへの疑惑を解明することから始めなければならない。
「禁止」発言が、仮に単なる選挙対策でお茶を濁すようなパフォーマンスであれば、民主党と小沢氏には厳しいしっぺ返しが待っていると言わなければならない。
同じ献金構図 さて、今回の事件の構図、即ちゼネコンが巨額の公共事業に群がり、そのもうけの一部を政治家への献金として還流するという構図は、小沢氏の親分だった金丸信・元自民党副総裁が失脚した９３年ゼネコン疑惑のころと全く変わらない。
１９９３年のゼネコン疑惑のときも、清水建設の「ヤミ献金リスト」が報じられた。リストは、盆暮れの付け届けの額を「ＳＡ」＝２０００万円から「Ｄ」＝２００万円までの５段階にわけて政治家をリストアップしたもの。リストには、「ＳＡ」に金丸氏、竹下登元首相、「Ａ」に小沢氏など、自民党やのちの「非自民」政権幹部の名前がずらりと並んでいた。
ニセ行政改革 当時、金権政治批判で世論が沸騰し、企業・団体献金禁止の世論が盛り上がった。
しかし、９３年誕生の細川「非自民」政権と自民党は、「政治にカネがかかるのは中選挙区制のせいだ」と、選挙制度問題にすりかえ、９４年に小選挙区制と政党助成金導入によるニセ政治改革を強行したのだった。
細川首相は、「公費による助成を導入することなどにより企業・団体献金は廃止の方向に踏み切る」と発言していましたが、政党本部や支部、政党が指定する資金管理団体、政治家の資金管理団体への献金は温存したまま。
その時、「ゼネコン疑惑の真相解明が怖いことでは、自民党も連立諸党も、共通の立場と利害に立っている」と批判。企業・団体献金について「政治家個人への（企業）献金だけをやめることでお茶を濁そう、こういう企業献金存続の方向に変わった」とニセ政治改革の実態を告発したのは日本共産党・不破哲三元委員長だった。
残念ながら、その時以来１６年、企業・団体献金廃止どころか、政党助成金との二重取りが定着してきている。
企業献金存続の中心に小沢氏 この企業献金存続の中心にいたのが小沢氏である。
小沢氏は自著『日本改造計画』（９３年）で、政治資金の出入りを「全面公開」さえすれば「政治家にとっては…潔白証明書」となると指摘。企業・団体献金の禁止を「理論的にはおかしい」としつつも、「企業や団体による政治献金は政党に対してのみとし、政治家個人への献金は禁止してもいい」と譲歩案を提示した。そして、その代償として公費助成＝政党助成金導入を主張したのだった。
小沢氏は、新生党代表幹事として連立政権の中心にいた１９９４年には、上述した細川政権のニセ政治改革の牽引車となり、公費助成として政党助成金制度を導入する一方、肝心の企業・団体献金「禁止」は五年後に先送りしたのだった。
そして５年後の９９年、自民、自由、公明の連立政権が発足した時、今度は自由党党首として、政治資金規正法「改正」を主導し、政治家個人の資金管理団体への献金は禁止したものの、政党本体や議員本人が支部長の政党支部への献金は温存し抜け道を残したのだ。
このように小沢氏は、ニセ行政改革の中心的役割を果たし、政治資金問題を熟知していたのである。今回の事件で、「西松からの企業献金という認識だとすれば政党支部で計上すれば何の問題も起きなかった」と堂々との述べたのは氏の確信の現れであり、精通していたことを示している。
企業・団体献金の全面禁止は、誰が言おうと正しい。 しかし、見てきたような「実績」と経歴の小沢氏の発言を信じるには、なお自らの疑惑を解明し説明することが前提である。その上で、企業・団体献金の全面禁止をいうなら、この点での共同は歓迎である。企業・団体献金が日本の民主政治を根本からゆがめる悪であることを見るならば、小異は置いて全ての政治勢力が力を合わせる価値は十分にあると言わなければならないだろう。
繰り返されてきた金権疑惑をみても、企業・団体献金を全面的に禁止しないかぎり、つねに抜け道や新しいの献金方法が探し出されるのは明らかだ。
政権交代を展望するとき、自民党政治に代わる「新しい政治」の中身として、
企業・団体献金の全面禁止と
政党助成金の廃止は避けて通れない重要課題である。
（追記） カネに最もクリーンな共産党Ｃ君が、小沢氏に注文をつけたそうだ。
以下、
（2009/03/19-16:10 時事ドットコム）より。
企業献金禁止で小沢氏に注文＝共産委員長 共産党の志位和夫委員長は１９日、国会内で記者会見し、小沢一郎民主党代表が企業・団体献金の全面禁止に前向きな姿勢を示していることについて、「禁止は法律がなくても自らの意志でやれる。本気で禁止と言うなら、まず自身が受け取らないという意志を明らかにするべきだ」と述べ、個人献金以外の受け取り自粛を小沢氏に促した。
その上で、「それをやって初めて小沢氏は国民に問題を提起する資格が生まれる」と指摘した。
ズバリ
！「禁止は法律がなくても自らの意志でやれる。」そういうものですね。
小沢氏、急所を突かれたか？本音はどうか？どう応えるか？
これをやれば、小沢氏の問題提起は俄然説得力を持ち、国民的支持を得ることができるだろう。
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2009.03.19 |
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民主党の小沢一郎代表が１８日、企業・団体献金全廃の方針について、党として検討するよう指示したそうだ。ん、そう来たかというところだが論評は次の機会にして、「朝日」のまともな社説を紹介します。
企業・団体献金は全面禁止しない限り、抜け穴がいくらでも作られることを過去ログ：NO.1037 政治資金規正法「改正」と抜け穴つくりの歴史で書きました。
こうした経過にも触れながら、「朝日」 ３月１８日 社説は、「共産党を除く各党は、税金から毎年計３００億円以上の政党助成を受けている。腐敗を断ち切るための公費負担なのに、それを忘れたかのように毎年巨額の献金が企業や労組、政治団体から政党や政治家に流れ込んでいる。」と指摘して、「 国民の政治不信の根底に、この問題がある。企業・団体献金をなくすという政治改革の原点に立ち戻るべきだ。」と結んでいます。
以下、引用して紹介しておきます。
政治資金規正法―企業献金禁止に踏み出せ
政治資金は、透明であればそれでいいわけではない。もらってはいけないカネもある。献金の妥当性も厳しく問われなければならない。
これが西松建設の違法献金事件が問いかけたもう一つのポイントである。
カネを出したと疑われている西松建設は、大規模な公共事業を多く受注する会社だ。そうした企業からの献金は、せんじつめれば、工事費用として支払われる税金の一部が、様々な思惑を帯びながら政治家に還流するということだ。
これはよくない、公共事業受注企業からの献金を禁じるべきだとの声が、民主党から出てきた。
公共事業の受注企業から選挙資金の提供を受けてはいけないという規定は、すでに公職選挙法にある。選挙以外の政治活動ならＯＫという理屈にどれだけの人が納得するだろうか。
だが、驚いたことに、当の小沢氏がきのうの会見で、企業・団体献金の全面禁止を打ち出した。公共事業を受注しているかどうかをどう調べるのか。政府や自治体に物品を納入している企業もそこに含めるのか。などなどの難問があるから、やるなら全面禁止でという主張である。
自民党の中枢にいた時から巨額の企業献金を集めてきた小沢氏だけに、耳を疑う人も多いかもしれない。
そもそも公共事業受注企業からの献金禁止は、０３年の衆院選に向けて民主党がマニフェストに掲げた政策である。そこからさらに踏み出した発言だ。事件で被った打撃を少しでも挽回（ばん・かい）したいという危機感からなのか。企業にも政治活動の自由があると言って企業献金を是認している麻生首相との違いを際立たせる狙いなのか。
しかし、代表がここまで言った以上、民主党は与党も巻き込んで、全面禁止に向けた政治資金規正法の改正に具体的に動いてはどうだろう。
企業からの献金をすべて悪とは決めつけられない。個人献金があまり定着していない日本社会の事情、税制などの問題もある。だが、企業は直接の見返りを求め、政治家がそれに応える。そうした事件は枚挙にいとまがない。
だからこそ、政治家個人は企業献金を受けられないようにし、政党だけに絞る法改正が行われた。実際は尻抜けである。政党支部が全国に９千以上も乱立し、国会議員や地方議員らの「財布」がわりになっている。
共産党を除く各党は、税金から毎年計３００億円以上の政党助成を受けている。腐敗を断ち切るための公費負担なのに、それを忘れたかのように毎年巨額の献金が企業や労組、政治団体から政党や政治家に流れ込んでいる。
国民の政治不信の根底に、この問題がある。企業・団体献金をなくすという政治改革の原点に立ち戻るべきだ。 （以上、引用）
ついでにこれも。 大津留さんの歌に、
では私もと、latter_autumn さんから返歌？がありましたので紹介します。
西松の ダミーも迂回も 知りません
この金を 誰がくれたか 詮索は 厚意に失礼 だから訊かない
そんなこと 私が知る訳 ないでしょう
それでもね あしながおじさん 信じるよ 人生いろいろ 献金いろいろ
検察の 国策捜査 けしからん
それからね 共産党も けしからん 怒りに燃える 小沢信者
二階尾身 森も加藤も お互いさ
詮索は どうでもいいから 国会は 他の審議を しようじゃないか
マニフェスト 小沢が破り 頬被り
これしきの 公約違反 小さいよ 小泉曰く 大したことない
やっぱりね 企業献金 いけないよ
やっぱりね 全面禁止 すべきだよ 麻生に倣い ぶれる発言
怒るより 笑っちゃうほど 呆れるね
実質は 自民と民主 同じでしょ 二大政党 対立偽装
虚しいね 政権交代 真理教 信じる者は 救われないね
2009-03-18 水 19:23:37 | URL | latter_autumn #J6Syvwzk [ 編集]
企業・団体献金は全面禁止へ！
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2009.03.19 |
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自らの疑惑には、国民が納得いく説明もせず、俄かに「企業・団体献金の全面禁止」に言及した民主党小沢一郎代表ですが・・・。
今時新聞に、こんなまともな論評記事があったとは・・・！
ということで、毎日新聞 2009年3月9日 東京朝刊より紹介します。
風知草：捜査批判に逃げるな＝専門編集委員・山田孝男
不透明な金脈と、そのワイロ性を指摘された小沢一郎の反論はまったく納得できない。不公正な捜査は民主主義を危うくすると小沢は言うが、首相に王手をかけた男の、語ると見せて何も語らない不誠実こそ民主主義の脅威ではないか。
「西松建設」ＯＢが主宰する二つの政治団体から小沢の政治資金管理団体に、毎年計２５００万円ずつ、十数年間で３億円渡っていた。企業が政治家個人に献金することは法律で禁じられている。二つの政治団体は小沢側が西松につくらせたダミーであり、直接献金を隠す偽装ではないのか。
そもそも西松はなぜ、小沢に献金したのか。小沢事務所は地元・岩手県内の公共工事受注に強い影響力をもつ、といわれている。西松は０６年、国土交通省発注の胆沢（いさわ）ダム関連施設工事の一部を受注した。３億円はその見返りではなかったかというのが疑惑の核心だ。
検察とメディアが描き出した疑惑は、荒唐無稽（こうとうむけい）でも牽強（けんきょう）付会（ふかい）でもない。いかにもありそうな話で、それに対する小沢の反論に中身がない。すべて合法と言い張る小沢を見て、朝日新聞の司法記者・村山治の労作「市場検察」（０８年文藝春秋）に出てくる逸話を思い出した。要約すれば、こうだ。
「０４年、日本歯科医師連盟から自民党国会議員への『迂回（うかい）献金』捜査をめぐって検察内部で積極論と消極論が対立し、消極論が勝った。
日歯連がまず自民党の政治資金団体『国民政治協会』に献金し、そのカネが後日、日歯連の期待通り行政に圧力をかけた特定議員に渡っていた。
特捜の現場は収賄で立件しようと勇んだが、検察首脳が慎重だった。個々の手続きは合法だし、そもそも企業・団体献金自体が合法だ、政治資金規正法を拡大解釈し、検察が先走ってワイロと決めつけるべきではない、となった……」
政治資金の捜査に着手した検察も一枚岩ではない。
小沢は、ともに金脈で失脚した田中角栄元首相と金丸信・元自民党副総裁に仕えた。田中の受託収賄を問うたロッキード裁判は「司法の自殺」であり、金丸のヤミ献金受領を暴いた東京佐川急便事件の捜査は「民主主義の破壊」だと小沢は言う。なぜなら「みんなやっていたことだから」である（０６年朝日新聞社「９０年代の証言・小沢一郎／政権奪取論」）。
小沢の秘書逮捕が国策捜査による野党いじめかどうか、大いに吟味したらいいが、私は小沢自身の問題に注目する。過去２０年にわたって日本政界の台風の目であり続けた人にまつわる宿命の疑問である。
０７年政治資金収支報告書によれば、小沢自身の政治団体・関係団体の資産は不動産を中心に３０億円超と際立っている。公共事業を受注しているゼネコンから、ダミー組織を駆使して多額の献金を吸い上げるなど、いまや誰でもやっていることではない。目的は何か。小沢の明快な説明を聞きたい。
国策捜査なる造語を広めたのは元外務省主任分析官・佐藤優である。背任・偽計業務妨害に問われた佐藤が獄中記「国家の罠」（０５年新潮社＝毎日出版文化賞特別賞）に刻んだ検察批判は具体的で説得力に富み、小沢の棒をのんだような捜査批判とは雲泥の差がある。
国策捜査という便利な言葉を隠れみのにせず、国民の素朴な疑問に進んで答える器量を見せてもらいたい。（敬称略）（毎週月曜日掲載）
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2009.03.18 |
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先輩ブログの大津留公彦のブログ2さんより、コメントをもらいました。
最近は、短歌と俳句に加えて川柳を初められたそうで。採れたての川柳とそれを加工した短歌が宅配されましたので、いくつか紹介します。
参政権 企業にあるの 御手洗さん
参政権企業にあるの?御手洗さん献金意味なきゃ背任ですよね
金くれる あしながおじさん 知りません
金くれるあしながおじさんいるのです名前なんか知りません
企業の金で 国民生活 救います
企業の金で国民生活救いますそんな私に何か問題でも
国からも 企業からも 泡銭
国からも企業からも泡銭入って来ますそんな私に何か問題でも
麻生維持 小沢維持で 助け合い
麻生維持小沢維持で助け合いそんな私たちに何か問題でも
延々と 悪法助け きりもなし
延々と悪法助けきりもなし居直り続け党もつぶすか
選択は 目くそ鼻くその 二つだけ?
選択は目くそ鼻くその二つだけ?さあ多喜二くんこの国をどうする
市井の声が政治を動かす、そんな民主主義を。
さて、本題に入る前に昨日、NO.1036 小沢一郎氏が企業・団体献金全面禁止を表明？ウソだろう！？と言わなければならないことが起こってしまった。なんだか・・・であるが、以下は数日前に書いていたものなので、そのままで行きます。
規制を口にするが・・・
ところで、河村官房長官が、政治資金規正法について、「企業献金はきわめて限定的なものに絞っていく方向を模索すべきだ」として、献金の上限額を引き下げを検討する考えを明らかにした。
民主党管氏も、公共事業受注業者からの献金禁止を言っていますが・・・。
自民も民主も、いろいろ言うのはいいが、先ず自分の政党・政治家に関わる疑惑を解明するのが先だろう！・・・と何回でも言っておく。
政治資金については、企業・団体献金の全面禁止以外には、抜け道を断つ方法はないというのがこの間の教訓です。以下、政治資金規正法「改正」と抜け穴の歴史を振り返ってみたいと思います。
西松建設が「寄付金」やパーティー券購入名目で政界にばら撒いたカネは、１２年にわたり４億８０００万円。「偽装献金」であることは疑いありません。
現行の政治資金規正法は、企業・団体の献金先を政党本部や支部に限定し、政治家個人が政治資金の受け皿として作る資金管理団体への寄付を禁止しています。
西松建設は企業献金の隠れ蓑としてダミーの政治団体を作り、海外で作った裏金などを元に資金管理団体に献金をしていました。
法の抜け穴を悪用したこの方法は、もらった側にも、「政治団体からの献金だと認識したから資金管理団体で受領した」（小沢代表）と開き直る口実を与えています。
抜け穴つくりの歴史
８０年代末から９０年代にかけて、１９８８年リクルート事件、９２年佐川急便事件、９３年ゼネコン疑惑と次々に金権腐敗事件が明らかになりました。そして、企業のカネが政治をゆがめる実態が問題になり、企業・団体献金禁止が国民の世論として盛り上がりました。
９３年誕生の細川「非自民」政権と自民党は、「政治にカネがかかるのは中選挙区制のせいだ」と、選挙制度問題にすりかえ、９４年に小選挙区制と政党助成金導入によるニセ政治改革を強行しました。
当時、細川首相は、「公費による助成を導入することなどにより企業・団体献金は廃止の方向に踏み切る」と発言していましたが、政党本部や支部、政党が指定する資金管理団体、政治家の資金管理団体への献金は温存したまま。
以来１６年、企業・団体献金廃止どころか、政党助成金の二重取りが定着してきています。
９９年に自民、自由、公明の連立政権が発足。
規制法「改正」で、政治家個人の資金管理団体への献金は禁止したものの、議員本人が支部長の政党支部への献金は温存されました。
こうした中で、
０４年には
日本歯科医師連盟が政党の資金団体「国民政治協会」を通しし、橋本元総理へ「迂回献金」した１億円裏献金事件も起こりました。
０５年には、
規制法を「改正」したものの、政治団体間の献金を年５０００万円以下にしただけで、献金額を小分けにして、複数の政治団体や資金管理団体を迂回する「迂回献金」の抜け道をつくっただけでした。
０６年の「改正」では、
外資系企業（資本金の外資費が５０％以上の企業）の企業献金の解禁にも踏み切りました。
０７年にも、
松岡農水相、赤木農水相に事務所費疑惑を契機に、「改正」しましたが、国会議員に関わる政治団体について、１万円以上の支出は、政治資金収支報告書に記載して領収証を添付しなければならないとしたにとどまりました。
以上見てきたように、金権腐敗事件のたびに政治資金規正法の「改正」は行われて来たものの、常に「ザル」であり、抜け道作りがなされてきたのです。
「政党通信簿」で採点
更には、０４年から、日本経団連は公然と企業献金斡旋再開に乗り出します。
自民、民主両党に対し、財界の要求する政策を列挙し、それへの貢献度を採点・チェックした「政党通信簿」をつけて、傘下の企業に献金を斡旋するものです。
法人税減税や消費税増税、労働の規制緩和など、大企業の暴利を支える政策を実行させるために、大金を政党にばら撒く・・・、まさにカネによる買収政治がはびこってきたのです。
自ら疑惑解明を
西松献金疑惑を契機に、他のゼネコンの疑惑も浮かんできています。
小沢氏側、二階氏、森氏その他全ての疑惑を解明する責任が、国会に求められています。
それ以前に疑惑がかかっている政治家と政党が自ら進んで、疑惑を解明することこそが国民への責任と言うものでしょう。
大体小沢氏は、「民主党の小沢氏」と言うよりも、金権政治の権化・旧自民党田中派、金丸派の後継の本流であり、最も「自民党的」な、この国の金権政治の中心をなすものです。金権の本丸を中心に、全ての疑惑政治家の徹底捜査を求めるものです。
企業・団体献金全面禁止と政党助成金廃止を
疑惑の真相解明とともに、根本的な解決方向として、疑惑の温床となってきた企業・団体献金の全面禁止に踏み出すことが、全ての政党政治家に問われていると言わなければなりません。あわせて、憲法が謳う思想信条の自由に反し、政党の「国営化」である政党助成金の廃止についても真剣な議論が求められているのです。
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2009.03.18 |
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今日は彼岸の入り。
彼岸前に桜は咲くわ、蓮華草も風に揺れていました。
これは「朝日」のガセネタによる誤報か・・・！？
これはどういう風の吹き回しなのか、気まぐれなのか？耳を疑って、いや目を疑ってしまいます。
「朝日」2009年3月17日20時16分より。
小沢氏、企業献金全面禁止を表明 来週にも進退判断
西松建設の違法献金事件を受けた政治献金の見直しについて、民主党の小沢代表は１７日の定例記者会見で「企業献金、今回問題になっている団体献金を全面的に禁止すべきだ」と語り、公共事業受注の有無にかかわらず、企業・団体献金を全廃するように政治資金規正法改正を検討する考えを表明した。
党内で検討されている公共事業の受注企業からの献金禁止については「ほとんどの企業が国や都道府県、市町村と何らかの形で関係あるから、公共事業でもって仕分けはできない」と指摘し、「今度の問題を教訓とすれば、企業・団体献金を禁止するならいい」と踏み込んだ。 （以上、部分引用）
主語が
小沢一郎でなければ、「お、いい事言う奴がいるな」なのですが・・・、俄かには信じられないですね。
いや、ほんとに実行する気があるかどうかは言わずもがな、発言自体が信じられません。
何せ、この間の政治生活で
小沢一郎という政治家がやってきたことを見れば、こういう言葉が出てくる必然性がどこにもない。
いや、こんなこと言って世論を交わしてまた「抜け道」を考えてるのかな？何せその道の専門家だから。
ガセネタじゃなかったら、説明して欲しいものです。
これから、「政治資金規正法の抜け穴つくりと
小沢一郎氏」というタイトルで一文を書こうと思っていたのだが 、なんだか戦闘意欲をなくしてしまった。（笑）
次の機会にします。
・・・それにしても、小沢ファンの皆さんはどう思うでしょうね。
今から大事な夜なべがあるので、これにて失礼。
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