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NO.1419 北沢俊美防衛相 給油を海賊対策に転用 「対テロ」戦争への脱法的支援だ

 卵かけごはんさんからのトラックバックで知ったんだが・・・。

 開いた口がふさがらないよ!
北沢俊美防衛相、とんでもない話じゃないか?
給油を今度は「海賊対策」に転用?
新政権は、安保・外交においては自公政権の転換どころか、引継ぎではないか!?

       陳列2978
 
給油を海賊対策に転用 国際貢献で防衛相検討(東京新聞 2009年10月27日 夕刊)

 北沢俊美防衛相は二十七日午前の記者会見で、インド洋での給油活動を行っている海上自衛隊が撤収後、新たな国際貢献策として、現在、ソマリア沖で海賊対策に携わっている各国艦艇への給油に転用することを検討する方針を明らかにした。

 北沢氏は、給油活動の海賊対策への転用について、「給油活動の技術と経験を利用するのは防衛省として対応しやすい」と述べ、来月十二日のオバマ米大統領来日までに具体化を進める考えを示した。

 現在、行われているインド洋での給油活動は、来年一月に新テロ対策特別措置法が期限切れを迎えることに伴い終了する見通し。


 アフガニスタンでの「対テロ」戦争支援を行う海上自衛隊部隊をソマリア沖の「海賊対策」に転用する?

 北沢氏曰く、「最も考えられるのは、給油活動の技術と経験を別のところで利用する(ことだ)。防衛省とすれば対応しやすい」。ソマリア沖で「海賊対策」を行う各国艦船に海自部隊が給油支援を行う可能性について「十分考えられる。(直接のアフガン支援ではなく)クッションが入った感じにはなるが、国際貢献とすれば評価できる」だと・・・!

 詭弁を弄して、事実上の給油活動の継続に他ならないではないか。
「開いた口がふさがらない」とはこういうときに言うのだろうか。

 ソマリア沖の「海賊対策」は、アデン湾が主な活動海域。
 一方、インド洋で「対テロ」戦争支援を行っている海自部隊の主な給油海域の一つも、アデン湾。

海自

 例えば、「防衛白書」2009年版(7月発行)は、ソマリア沖の「海賊対策」で、国連安保理決議が各国に「アデン湾における海賊行為を抑止するための行動を要請」していると紹介。「米国、英国…などがソマリア沖、アデン湾に軍艦などを派遣している」と指摘している。

  同「防衛白書」は、「海自はインド洋において、アメリカ、イギリス…など、テロ対策海上阻止活動を行っている各国艦艇に対する洋上での補給活動を行っている」と指摘。「主な補給場所」として、「オマーン湾」「北アラビア海」のほか「アデン湾」を挙げている。

 つまり、米軍など各国艦船は、アデン湾で、「海賊対策」や「対テロ」作戦を同時に展開していることになり、海自部隊が現在行っている給油活動は、「海賊対策」への脱法的な支援になっている可能性がある。
 海自部隊による給油活動を「海賊対策」に「転用」すれば、逆に「対テロ」戦争への脱法的支援になるということだ。

 どうしようもないよ、この大臣!

 しかし、自公政権時代にソマリア沖への海自派遣をそそのかしたのは民主党の長島昭久議員だったことを考えれば、流れはこういうものであることも理解できる。

 ここのところ、普天間基地の辺野古「移設」問題といい、アメリカにモノがいえない民主党外交のボロがもろ明らかになってきている。

 自公政権時代に23本も反対の記事を書いた中の多くは民主党批判だった。
NO.1136 ソマリア沖への自衛隊派兵に反対!「海賊対処法案」を廃案に!キャンペーン中!
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-category-82.html




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           http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-588.html
 
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テーマ:民主党・鳩山政権 - ジャンル:政治・経済

2009.10.28 | | Comments(2) | Trackback(2) | ・ソマリア沖派兵

NO.1136 ソマリア沖への自衛隊派兵に反対!「海賊対処法案」を廃案に!キャンペーン中!

 (2009.10.28追記)
 いや、参ったね。
民主党政権、多少の期待もなかったわけではないが。
外交においては自公政権と変わらない。
北沢俊美防衛相が、アフガニスタンでの「対テロ」戦争支援を行う海上自衛隊部隊をソマリア沖の「海賊対策」に転用すると言い出しやがった。
 事実上の給油活動の継続に他ならないではないか。
海自部隊による給油活動を「海賊対策」に「転用」すれば、逆に「対テロ」戦争への脱法的支援になるということだよ。おいおい・・・!

①NO.1419 北沢俊美防衛相 給油を海賊対策に転用 「対テロ」戦争への脱法的支援だ(2009.10.28)        http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1463.html




どう考えても、これはメチャクチャや!
解釈改憲なんてものじゃない、「壊憲」だ。
自衛隊のソマリア沖への派兵と海外派兵を恒久化する「海賊対処」新法。
いよいよ今日(6月19日)成立しました!
今後も法を監視し続けます。

「大脇道場」は 満身の怒りをもって糾弾します!


 軍事的対応で問題が解決し、ソマリアの人々が苦しみから救われるのか。
平和的・外交的な民生支援で国際貢献し、「世界に名誉ある地位を占める」(憲法前文)方法を探るべきだと思う。

        58 019

 古い順にこれまで24本の記事をまとめてみました。
是非読んで、一緒に声を上げてください。
参院での審議が始まります。後が無いですが最後まで声を上げ続けるぞ。
「国会は、しっかり議論して廃案にしろ!」

① NO.913 民主党は「自衛艦のソマリア沖派遣」にキッパリ反対すべきだ。(2009.01.27)
          http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-920.html

② NO.1032 ソマリアへ自衛隊 めちゃくちゃ違憲!伊勢崎賢治(動画あり)(2009.03.16)
          http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1047.html

③ NO.1050 憲法違反の合作を許すな!(2009.03.24)
          http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1065.html

④ NO.1074 民主党もソマリア沖への自衛隊派遣を合法化する。(2009.04.10)
          http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1092.html

⑤ NO.1075 民主党の「海賊対策」は、憲法違反の政府案とどこが違う?(2009.04.10)
          http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1093.html

⑥ NO.1076 自由法曹団 「警察活動を口実にした海外派兵・武力の行使~ソマリア沖派兵と海賊対処法案に反対する(意見書)」を発表。(2009.04.10)
          http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1094.html

⑦ NO.1083 修正協議は 自民の思うツボ!メディアも世論も、重大な憲法蹂躪劇を静観するのか!?(2009.04.14)
          http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1102.html

⑧ NO.1094 ソマリア沖への派兵、「海賊対処」派兵新法案の徹底審議を要求する。(2009.04.20)
          http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1117.html

⑨ NO.1095 ソマリア沖海賊問題 カナダde日本語 」美爾依(みにー)さん 有難うございました(追記あり)(2009.04.21)
          http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1120.html

⑩ NO.1100 ソマリア沖でのドイツ軍の作戦活動(記事の紹介)(2009.04.22)
          http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1123.html

⑪ N.1101 ソマリア沖「海賊」問題 軍事一辺倒の日本とアメリカの模索。(2009.04.23)
          http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1124.html

⑫ NO.1103 「修正」で問題は解決しない― ソマリア沖派兵の中止と対処法案の廃案を求める・・・自由法曹団が緊急意見書 (2009.04.23)
          http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1114.html

⑬ NO.1106 まだ終わってはいない。野党優位の参院で 徹底審議で廃案めざせ。(2009.04.24)
          http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1134.html

⑭ NO.1128 「憲法9条は日本人にはもったいない」・・・伊勢崎賢治さん①(2009.05.04)
          http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1152.html

⑮ NO.1129 「憲法9条は日本人にはもったいない」・・・伊勢崎賢治さん②(動画あり)(2009.05.04)
          http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1153.html

⑯ NO.1130 自衛艦派遣ではなく、ソマリアの国家再建の試みへの支援こそ。(追記あり)(2009.05.05)
          http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1154.html

⑰ NO.1138 「仕方ない」のか?・・・解釈改憲ならぬ、憲法スルーによる「壊憲」。(2009.05.08)
          http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1163.html

⑱ NO.1139 「違憲のデパート」(転載)。(2009.05.09)
          http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1164.html

⑲ NO.1145 参議院での 海賊対処法案廃案を求める 自由法曹団が緊急意見書(2009.05.13)
          http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1172.html

⑳ NO.1174 「海賊対処」派兵法案 参院審議入り  徹底審議で廃案に!(2009.05.28)
          http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1203.html

(21) NO.1181 「海賊対処」法案は「壊憲」の無期限・恒久法 廃案に!(2009.06.01)          http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1211.html

(22) NO.1182 P3C派遣 陸・海・空そろい踏みで「海賊」口実の新たな米軍支援をやめよ!(2009.06.01)
          http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1205.html

(23) NO.1184 ソマリア和平のために 外交・民生支援で「名誉ある地位」を!(2009.06.02)
          http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1212.html

(24) NO.1211 ソマリア沖派兵「海賊対処法案」は廃案にせよ!(2009.06.18)
          http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1245.html

 以上、よろしく。



 
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2009.10.28 | | Comments(4) | Trackback(7) | ・ソマリア沖派兵

NO.1211 ソマリア沖派兵「海賊対処法案」は廃案にせよ!

 いよいよ、今日明日!今日の参院外交防衛委員会と19日の参院本会議で、、「海賊対処」を名目とした「海賊対処」派兵法案が採決される見込みだ。

        天守閣2638
        熊本城東大手門入り口

 政府は参院の議論でも、自衛隊による他国民殺傷や使用武器に制約がないことを認めている。
自公与党は、参議院で否決されても衆議院本会議で再議決を強行し、数の力で法案の成立を狙っている。
 憲法違反の悪法は廃案にするしかない。。もともと「海賊対処」の派兵は民主党・長島昭久議員が提案し、麻生総理が呼応したものだ。民主党の責任も改めて問われている。

 伊勢崎賢治さんは、「赤旗」(17日)に以下の談話を寄せている。

  憲法の核心を曲げていいのか
 
 政府・与党は自衛隊派兵先にありきという論理です。しかし、軍事行動には大きな外交的リスクが伴う。アメリカでさえ常に慎重に計算しています。それだけのリスクをあえてとり派兵する意味があるのか、日本政府が真面目に検証した形跡はありません。

 海賊を避けてソマリア沖を迂回して遠回りすることと、軍隊を出すことでコストに大差はあるのか。そういう調査や計算をきちんとしているのか。自衛隊を出して、殺し合いをすることをなにかで償えるのでしょうか。

 「海外では武力行使をしない」ちう、日本人の信念とも言うべき憲法の核心を曲げていいのでしょうか。「国益」を掲げて軍隊を出すことが憲法に反するのは当然です。護憲を主張する人たちは、海賊法案への批判をもっと拡げていく必要もあります。

 ソマリアをどうするかは、国連の中でも割れています。慎重派の人たちは、軍事的介入は内戦状態の中で火に油を注ぎ、問題を複雑化すると警告しています。

 日本では、(国連での議論を)ソマリア沖派兵に都合のいい部分だけ引用して議論しており、現場のことを全く考えていません。(以上、引用)


海外で人を殺す国に
 自衛隊はこれまで海外で直接他国民を殺傷したことはない。憲法9条が歯止めになってきたからだ。しかし法案が成立すれば、自衛隊が初めて海外で他国民を殺傷することになりかねません。

 しかも、法案は時限が決められたものではなく「恒久法」であり、海賊の「危機がなくなるまで」活動を続けるという。これは、「海賊対処」を突破口に、海外派兵恒久法の制定や憲法改悪につなげて、あわよくばそのまま、本格的な海外での武力行使に道を開くおそれのある、きわめて危険な法案だ。。

必要なのは外交的努力
 ソマリア沖では多くの軍艦がでているにもかかわらず、「海賊」は逆に増えており、「海賊」は軍事だけではなくせないことは明らかだ。
 参議院外交防衛委員会で、国連開発計画(UNDP)のデズモンド・ジョン・マロイ武装解除・動員解除・社会復帰担当シニア・アドバイザーも、、軍事は「効果がない」「アプローチを切り替えるべきだ」と陳述している。

 日本は、ソマリアの復興をめざす国際協力に積極的な役割を果たし、ソマリア周辺諸国の沿岸警備能力強化を支援するなど、平和的外交的手段で応えるべきだ。
 これこそ、憲法9条をもつ日本が世界に果たすべき役割だろう。

 自公・政府は「海賊対処」派兵法案の成立を断念し、憲法に基づく国際貢献の道を探ることを重ねて求める。。


 
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2009.06.18 | | Comments(5) | Trackback(2) | ・ソマリア沖派兵

N.1193 「政権交代」ポピュリズムでいいのか?・・・海賊対処法案 参議院 。

 タイトル、ちょっと過激かしら?
 ソマリア沖への自衛隊派兵を合法化し、以後世界のどこにでも自衛隊を出す恒久法、「壊憲」の「海賊対処」新法案について。これまでも色々書いてきたが、参院での審議も大詰めを迎える。

        buru2405.jpg

 その違憲性や諸問題については繰り返しを避けるが、ここではそれは法律としても急ごしらえの欠陥商品だということの例を一つ。
 
 例えば、派遣される自衛艦には海賊を逮捕するため逮捕権限をもつ海上保安庁職員を乗り組ませるそうだが、海賊の身柄は48時間後に検察官に、その24時間後には裁判官に送らなければならない。しかし検察官や裁判官が乗船するということにはなっていない。
 一体逮捕してどうするというのか。ジブチ・日本間の定期航空路はないので、海賊はヨーロッパ回りの定期航空路か、大金をかけてチャーター便で日本に送るつもりなのだろうか。???・・・という具合だ。
 
 さて、参院では民主党の修正案が提案され、各党持ち帰りで検討中だという。
民主党の基本的な考え方は、「海賊対処に関する民主党の考え方(談話)」に示されている通り。
 以下に部分引用しておく。

 民主党は、わが国における海賊対策は、一義的に海上保安庁の責務と考える。そのため、海上保安庁がしかるべく対応できるよう、体制の整備を図る必要がある。海上保安庁のみでは対応が困難な場合は、シビリアン・コントロールを徹底する見地から、国会が関与する等の仕組みを整えた上で、海賊発生海域に自衛隊を派遣することも認める。また、武器使用基準の拡大についても、海上における警察活動であることから、警察官職務執行法に認められた武器使用に加えて、海賊行為を未然に防ぐための危害射撃を行うことも、やむを得ないと考える。

 民主党は、わが国周辺を越える海域での海賊対処にあたっては、国際協力の観点からも、海賊対処のための本部を設置し、わが国が持つ海賊対策のノウハウを一元的に集約することで、オール・ジャパンの体制で機動的に活動を行うことが必要と考える。また、対応困難な場合の判断は海上保安庁が行い、国土交通大臣が海賊対処本部の設置を内閣総理大臣に要請する仕組みを整えることで、海上保安庁に説明責任を果たさせ、自衛隊という実力部隊を遠洋にも派遣することから、国会の関与が必須である。以上の認識に立ち、下記6項目について、引き続き、参議院においても政府案の修正を求めていく。


(1)国土交通大臣の要請
・海賊対処は海上保安庁が主体的に取り組むことをより明確化するため、海上保安庁のみでは対応が困難な場合に、国土交通大臣の要請を受けて、本部が対応するよう、規定を整備する。

(2)海賊対処本部の設置
・内閣総理大臣は、国土交通大臣から要請があった場合、海賊対処のための本部を設置し、自衛官らに本部員の身分を併有させ、活動させることとする。
・海賊対処業務を行う場合は実施計画を作成し、実施計画には、①海賊対処隊の設置、②海賊対処業務を行うべき区域及び期間等を定める。

(3)国会の関与
・自衛隊による海賊対処の実施について、国会の事前承認を義務づける。
・実施計画を変更、終了する場合には、国会への報告を義務づける。

(4)国際協力の推進
・国際間における海上警察の連携の促進、関係諸外国の海上警察の能力の向上のための支援等、海賊行為に適切かつ効果的に対処するために必要な国際協力を推進する。

(5)海上保安庁の体制整備
・海上保安庁は、海賊対処にかかる活動を行うために十分な体制の整備を図る。

(6)見直し
・施行後三年を目途に、海賊対処の実施状況に照らして所要の見直しを行う。

 色々いうが、修正内容は衆院段階と変わらないものだ。
 それは、国会に事前報告を求めるなどの部分的手直しはあるにしても、自衛隊の海外派兵の拡大容認が前提であり、武器使用範囲の拡大であり、憲法9条をふみにじるものであるという、その本質は自公政府案と何ら変わり無いのである。

 参考:NO.1075 民主党の「海賊対策」は、憲法違反の政府案とどこが違う?
        http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1093.html

 残念ながら、民主党はこの件でも徹底的な論戦による抗戦は望めないだろう。
 もともと、ソマリア沖派兵は昨年の臨時国会で民主党長島昭久議員が、「現行法の範囲内でもやれる行為ではないか」と自衛隊派兵を迫り、首相が検討を約束したものだから、落としどころは先にあるわけでしょうね。

 衆院でやったように、修正を出し表向きは反対ポーズをとりながら、「悪いものだが法案は上げる、だから早く解散して」と採決日程を容認することになるだろう。数では参院優位とは言え、中身がこれでは国民の役に立つ多数とはだろう。衆院で多数になっても、「これではね!」というわけだ。

 こうした民主党の事実に目を瞑り、「政権交代」のために民主党批判をするなとは、「政権交代」ポピュリズムであり、思考停止である。民主党主敵で批判するのではない。自公政権を批判しその政治の中身を変えようと思うからこそ、中身で追随するなよ民主党!と批判しているのだ。

 民主主義は、自分が言いたいことを言うために他人の発言を遮るものではない。「例え意見が違っても、私はあなたがもの言うことを守る」がその出発点ではなかっただろうか。
 

 

ソマリア沖への自衛隊派兵に反対!「海賊対処法案」阻止!キャンペーン中!
           http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1159.html

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2009.06.05 | | Comments(4) | Trackback(4) | ・ソマリア沖派兵

NO.1184 ソマリア和平のために 外交・民生支援で「名誉ある地位」を!

 憲法を守れ!「海賊」口実の自衛隊の海外派兵はやめよ!・・・ソマリア沖への派兵に反対し、これで23本目のエントリーとなる。

 以下を参照されたい。
ソマリア沖への自衛隊派兵に反対!「海賊対処法案」阻止!キャンペーン中!
           http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1159.html

        buru2280.jpg


 さて、「海賊対策」と称して、軍隊派遣しか能がない日本政府だが、あの戦争好きのアメリカでさえも、軍の役割を限定的に見て対応を模索していることを先に書いた。
  参考過去ログ:NO.1101 ソマリア沖「海賊」問題 軍事一辺倒の日本とアメリカの模索。
               http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1124.html

 最近の米上院軍事委員会に提出された報告書は、以下のように述べているという。
「海賊はアデン湾を航行する船舶の0.5%以下を襲撃し、その襲撃は3分の1しか成功していない」「適切な防衛手段が船舶に備わっていれば、海賊の襲撃の圧倒的多数は、軍事介入のどんな必要もなく阻止できる」と。

 こうしたアメリカの対応を見ても、「海賊対処」法案成立を狙い、自衛隊派兵先にありきの日本政府の議論の異常さがわかるというものだ。

 そして、ソマリアへの外交・民生支援こそが日本の果たすべき役割であることも書いた。
  参考過去ログ:NO.1130 自衛艦派遣ではなく、ソマリアの国家再建の試みへの支援こそ。(追記あり)  http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1154.html

 アデン湾では、4月に仏軍や米軍が人質奪回のために銃撃戦を強行し海賊を射殺した。これに対し、海賊やアルカイダ組織が報復を呼びかける声明を出した。

 米議会調査局の報告書「『アフリカの角』沖の海賊行為」は、こうした事態が”暴力の連鎖”になる危険性を認めて次のように報告しているという。
 「海賊の容疑者を逮捕または殺害するために各国海軍のパトロール隊が武力を行使することは、仲間を逮捕または殺害された海賊にとって、報復が海賊行為のひとつの動機になる可能性を高めている」と。

 また同報告書は、ソマリア国連特別代表・アフメド・オウルド・アブダラ氏の次の報告に注目しているという。
「干ばつや非合法の漁業、きわめて不安定な治安・政治状況によってもたらされた貧困、雇用不足、環境的な困難、きわめて低い所得、牧畜と海洋資源の減少・・・全てがソマリアの海賊行為の増大と継続の原因になっている」

 クリントン米国務長官や潘基文国連事務総長もこれまで、海賊問題の根本的解決のためにはソマリアの治安、政治、経済の安定が必要だと言ってきている。

 憲法9条を持つ日本は、非軍事・外交的な努力で役割を果たすことが求められている。
日弁連の 「海賊行為対処法案に反対する会長声明」(5.7)は以下のように述べている。

海賊行為等は、深刻な国際問題であり、ソマリア沖の問題について国連安保理決議がなされているなど、問題解決のために、国際協力が重要であることは明らかである。しかし、わが国が今、海賊対策としてなすべきことは、日本国憲法が宣言する恒久平和主義の精神にのっとり、問題の根源的な解決に寄与すべく、関係国のニーズに配慮しながら人道・経済支援や沿岸諸国の警備力向上のための援助などの非軍事アプローチを行うことである。国連海洋法条約や国連決議が各国に対し要請する海賊行為の抑止のための協力義務も、あくまで各国の憲法や法制の範囲内でのものである。


 日本共産党は、一貫して日本の果たすべき役割は「周辺国の海上警察力の強化のための技術・財政援助であり、ソマリアの内戦終結と貧困の解決のための外交努力と民生支援」だと主張してきた。

 残念なことに、ソマリア沖への自衛隊派兵を麻生総理に持ち出したのは民主党の長島昭久議員であり、未だに、国会に事前報告を求めるなどの修正要求だけで、派兵そのものや武器使用に関しては容認している有様だ。

 政府と国会は、「海賊対処」派兵新法案を成立させ、ソマリア沖アデン湾での”暴力の連鎖”に加担すべきではない。ソマリア和平のために、外交・民生支援に努力すべきだ。これこそが、真の国際貢献であり、もって世界に「名誉ある地位を占め」(憲法前文)ることができるのである。


 なお、「労働組合ってなにするところ?」さんが、東京新聞(2009年5月29日)記事「核心:ソマリア海賊問題 真の被害者は漁民 軍艦におびえ、密漁外国船に悩み」を紹介しています。漁民の窮状を知ってください。
 外交・民生支援が、現地の状況からも必要だと思いませんか。




 
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2009.06.02 | | Comments(0) | Trackback(2) | ・ソマリア沖派兵

NO.1182 P3C派遣 陸・海・空そろい踏みで「海賊」口実の新たな米軍支援をやめよ!

 昨31日日曜日、夜のニュースで海自のP3Cがジプチに到着したニュースが流れていた。

        buru2276.jpg

海自P3C、ジブチに到着 海賊対策で初の海外派遣東京新聞 2009年5月31日 19時20分

 【ジブチ31日共同】ソマリア沖の海賊対策で、自衛隊法の海上警備行動に基づき船舶の警護に当たる海上自衛隊のP3C哨戒機2機が、航空部隊の隊員36人を乗せ31日午前(日本時間同日午後)、ソマリアの隣国で活動拠点となるジブチの空港に到着した。P3Cが実際の任務で海外に派遣されるのは初めて。

 訓練をした上で6月中旬にソマリア沖アデン湾の上空から警戒を始める。収集した不審船情報は、3月から日本関連の船を同湾で護衛している海自護衛艦「さざなみ」と「さみだれ」のほか、日本関連船や外国軍にも提供。自衛隊による海と空からの警戒態勢が整う。



 P3C哨戒機はもともと、旧ソ連の潜水艦を監視し、米第7艦隊を守るために1970~90年代にかけて導入されたものだ。対潜哨戒機と呼んでいた。

 海自は95機を保有し、ソ連崩壊後もその理由付けのために新たな任務を「海外活動」に求めていた。2009年度予算委に、「海上航空作戦指揮統制システムの可搬化および機動運用」研究の予算もつけており、ソマリア沖海賊問題は待ってましたとばかりのいいチャンスなのだ。

 上空から海賊船の動向を監視して護衛官に知らせるのがP3C派兵の口実だ。しかし、派兵法が成立すれば、日本の船以外も護衛対象になり、活動内容は広くなり米軍への情報提供もありうることを政府は認めている。

 このことを安倍晋三元首相は講演で、「外形的には日本人の生命・身体の安全とは別の、外国人の生命・身体の安全を守るということを任務として武器を使用するという初めての行為だ。」「集団的自衛権の行使に近い形になる」と指摘し、集団的自衛権の行使という「壊憲」への突破口として、法案の成立を求める発言をあからさまにしている。

 2009年5月29日(金)「しんぶん赤旗」の記事を参考に。

P3C派遣 米軍の軍事行動支援
   参院外防委 井上議員が追及



 日本共産党の井上哲士議員は参院外交防衛委員会で28日、「海賊対処」派兵新法案にたいする質問に立ち、同日アフリカ東部ソマリア沖アデン湾に出発した海上自衛隊P3C哨戒機の活動が、米軍の軍事行動を支援するものであることを明らかにしました。

 井上氏は、現在のP3C派遣の根拠は、自衛隊法の「海上警備行動」であり、情報収集の対象は「日本関係船舶の防護に必要な情報」だが、新法が成立した場合、「情報収集の対象は広がるのか」とただしました。

 防衛省の徳地秀士運用企画局長は、「新法案成立後の活動内容は今後検討していく必要がある。船舶の防護に必要な関連情報を幅広く収集することになる」と、活動内容が拡大することを明らかにしました。

 井上氏はまた、アデン湾を含むインド洋で「対テロ戦争」を行う米軍などの多国籍艦隊(CTF150)と情報交換を行うのかと追及。徳地局長は「関係国・機関と幅広く情報交換する」と述べ、否定しませんでした。

 井上氏は、「日本は『警察活動』だとして自衛隊を派遣しているが、アメリカは海賊対策を軍事行動だと位置付けている。日本の行う情報活動が軍事活動と一体化するのではないか。憲法九条の持つ日本がやることではない」と主張しました。



 こうして、ソマリア沖アデン湾への自衛隊派兵問題で政府は、海上自衛隊の護衛艦に加え、P3C哨戒機や陸上自衛隊の中央即応連隊の派遣、航空自衛隊のC130輸送機による人員・物資の輸送計画を着々と実施している。
 「海賊対策」を口実に陸・海・空そろい踏みで自衛隊の海外派兵を新たな段階に引き上げているのである。

 P3Cは、海外での初任務に就くことになり、あわせて、海外派兵への即応部隊として昨年3月に新設されたばかりの“精鋭部隊”である「中央即応連隊」が実任務に就くのも初めてだ。

 海賊対策を口実とした、自衛隊の海外派兵は憲法違反であり、派兵の中止と「海賊対処」法案を廃案にすることを強く求めるものだ。



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2009.06.01 | | Comments(0) | Trackback(3) | ・ソマリア沖派兵

NO.1181 「海賊対処」法案は「壊憲」の無期限・恒久法 廃案に!

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 国会会期末6月3日を前に、自公与党は会期延長してまで「海賊対処」法案の成立を狙っている。

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ソマリアの復興支援に力を
 軍事力では「海賊」をなくすことはできない。それは、25カ国余りが40隻もの軍艦をソマリア沖からアデン湾に派遣しても、「海賊」は減るどころか、増えていることをみても明らかだろう。

 外国軍にほんろうされてきたソマリアの歴史を考えても、「海賊対処」を名目にした外国による軍事介入は、ソマリアの信頼を得ることはできないだろう。。

 憲法九条をもつ日本がやるべきことは他国のように軍隊を出すことではなく、内戦で荒廃したソマリアの復興であり、政治的、経済的な安定をめざす国際協力に積極的に働きかけたり、ソマリア周辺の国々の沿岸警備能力強化の支援をすることにあるのではないだろうか。

 政府がやろうとすることは全く逆です。

憲法違反の武力行使
 法案の問題点のひとつに「任務遂行のための武器使用」問題がある。政府は、「武器使用は合理的な範囲で」というだけで、武器使用の具体的な基準も、武器の種類も示さず、歯止めのない武器使用の権限を自衛隊に与えている。これは、イラク派兵法などにはなかった初めての規定だ。

 自衛隊が攻撃されなくても、「他の船舶に著しく接近」「つきまとい」「進行を妨げる」行為をする「海賊」に、発砲できるようになっている。自衛艦は大砲やミサイルなどの強力な武器を備えており、使用すれば他国民を殺害し、船を沈没させるといったことが懸念される。

 政府がこれまで、攻撃に対する正当防衛としてしか武器使用を認めてこなかったのは、それ以外の武器使用は「憲法九条の禁ずる武力行使に該当することがないといいきれない」(2001年12月6日参院外交防衛委員会、津野修内閣法制局長官)からです。この政府見解に照らしても、任務遂行のための武器使用は、憲法違反の武力行使に他ならないだろう。

 また、政府は「国家に準ずる組織への武器使用は憲法の禁じる武力行使だ」ともいってきたが、ソマリア沖に出没する「海賊」は、部族間抗争が続くソマリアのなかの政治的集団で、国際法上の国家に準ずる組織にあたるとの指摘もある。この点から、「海賊」の実態は法案審議に不可欠な問題だが、政府は実態を隠し、歯止めのない武器使用を押し付けようとしている。

法案は「壊憲」の無期限・恒久法。廃案に!
 自衛隊をはるか海の彼方にまで送り込み、外国の船舶を守るために武器使用に歯止めもない「壊憲」の悪法だ。法案をテコに、海外派兵を拡大・強化し、海外派兵恒久法につなげようとする政府・与党の企みを許してはならない。徹底審議の上で廃案にすべきだ。

 政府は、「海賊対処」派兵法案を断念し、政治的、外交的な役割に徹すべきだろう。



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2009.06.01 | | Comments(0) | Trackback(2) | ・ソマリア沖派兵

NO.1174 「海賊対処」派兵法案 参院審議入り  徹底審議で廃案に!

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 今日28日、アフリカ・ソマリア沖アデン湾の海賊対策で、上空から警戒監視をする海上自衛隊のP3C哨戒機2機が、神奈川県の厚木航空基地から現地に向けて出発した。「壊憲」的・なし崩し的に、陸海空3隊の派兵は強行されている。

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 そしてこれらの派兵を追認すべく、会期末を6月3日に控えた昨27日、「海賊対処」派兵新法案が参院で審議入りした。自公与党は会期延長してもしゃにむに成立を狙っている。

海外派兵の恒久法 
 この法案は、アフリカ東部ソマリア沖の海賊問題を口実にして、「海賊対処」という名目で世界のどこの公海でも自衛隊を派兵できる恒久法。
 また、海賊と見られる船が停船命令や警告射撃、威嚇射撃に従わず接近してきた場合などに船体への射撃を可能にし、自衛隊史上初めて海外での「任務遂行のための武器使用」を認めている。さらに、「保護対象」を外国船舶にまで拡大した。

自衛隊派兵先にありき
 「軍を出す、最高のレベルにあるものを出すことが非常に大きなこと」
「これはひとつの国家のメッセージだ」
中谷元・元防衛庁長官の衆院審議での発言だ(4月15日)。
ここに本音がある。議論は初めから「自衛隊派兵先にありき」である。

「任務遂行上の武器使用」をはじめて認める
 政府・与党は、初めて海外で自衛隊による「任務遂行上の武器使用」を認めることについて、「海賊対処」は「警察活動」だから「武力の行使に当たらない」と繰り返している。

 そして、「海賊対処」は海上保安庁が行うべきだが、「海保保有の艦船では対応できないから自衛隊を出す」と「説明」してきた。法案は、海上保安庁の海賊対処の権限が、自衛隊に「横滑り」(準用)する構造になっている。

 しかし、実力行使の程度が一般的な「軍事的活動」よりも低い「警察活動」を理由に、これまでの海外でのどんな軍事的活動よりも武器使用が拡大されるというのは無理な理屈である。

 法案6条は「事態に応じ合理的に必要と判断される限度において」、使用できる武器の範囲を規定する以外、何らの「制限」はない。
 派遣される自衛隊の護衛艦は、127ミリ砲、76ミリ速射砲、高性能20ミリ機関砲などのほか、対艦・対潜・対空ミサイルや魚雷なども搭載している。
「こうした艦載兵器は、『海賊船』への対処兵器にしては大掛かり(威力が過大)過ぎるもの…相手を一気に撃沈してしまう」と識者は指摘している。

 例え、「警察活動」だとしても、自衛隊の海外での武器使用は、政府の憲法解釈のもとにおいても慎重に議論すべきだ。「警察活動」という言葉ですり替え、何の問題もないかのようにいう政府の議論は通用しないのではないだろうか。

民主が追認の姿勢
 早期成立を目指す政府・与党に対し、民主党は代表質問で、国会の事前承認を盛り込むことなどで「修正」協議を提案した。一方で「迅速な海賊対処を可能とすることに十分留意」するとして、法案成立への協力姿勢をも示した。
 民主党「修正」案は、「自衛隊の派兵」自体にも「武器使用の拡大」そのものにも反対するものではなく、これを追認するものである。

 軍隊の派遣で海賊行為は減っておらず、現地の沿岸諸国からも、各国が軍たいてい会を競い合うことへの懸念の声も上がっている。武力では紛争を解決することは出来ないというのが、イラク戦争とアフガン戦争の教訓として世界に広がりつつある。

参院で徹底審議し廃案に
 衆院審議では、同法案がソマリア沖の海賊減少の役に立たず、軍事対応の悪循環につながることが明らかになったにもかかわらず、自民、公明の与党がわずか6日間の審議で強行し、この審議日程を民主が容認していたという、残念な経緯がある。

 「自衛隊の武器使用」を拡大し、派兵恒久法に道を開く「海賊対処」法案は、参院で徹底審議し廃案にすることを求める。

 関連の過去ログを、是非お読みください。
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2009.05.28 | | Comments(4) | Trackback(2) | ・ソマリア沖派兵

NO.1161 P3C哨戒機をソマリア沖へ派遣 3軍そろい踏みの海外派兵を止めよ!

 新型インフルエンザが関西で一気に広がっている。幸いというか症状は重篤ではなく、タミフルも効くという。しかし、妊婦や糖尿病や腎臓透析患者などは、特に心配だとニュースで流れていた。
個人的には、正確な情報をつかみながら予防のために必要なことを・・・というところか。

 そんなニュースの影で、海上自衛隊のP3C哨戒機を受け入れるための先遣隊がアフリカ・ジプチに発つというテレビニュースが流れていた。隊長が「海外での実地任務は初めてなのでしっかりやりたい」と、挨拶していた。

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 先遣隊はP3Cを運用する海自隊員約20人と、ジブチ空港で警護に当たる陸自隊員約15人。
また、小牧基地からは航空自衛隊のC130輸送機が、P3Cの整備機材などのジプチへの輸送を開始したそうだ。

 
P3Cの派遣は海外初任務
 浜田靖一防衛相は去る15日、「海賊対処」を名目に、すでに海上自衛艦2隻が活動しているソマリア沖に、海自のP3C対潜哨戒機部隊を派遣する命令をだした。

 P3C2機は下旬に出発し、6月上旬から活動する予定。
とりあえず現行自衛隊法の海上警備行動として活動し、武器使用の権限を拡大する「海賊対処」派兵新法案の成立後は同法にもとづく活動をに切り替える。対潜爆弾をもつP3Cが自衛艦と合流し、「海賊対処」の海上作戦に参加すれば武力行使の危険はいっそう増すだろう。

 P3Cは、潜水艦を探知・攻撃するのが主な任務の軍用機。
1999年3月、能登沖での「不審船」事件のさい、海上警備行動として、「不審船」の周囲に対潜爆弾を何度も投下した「前科」がある。威嚇のためとはいえ、一歩間違えば重大な事態を引き起こしかねなかったが、ソマリア沖での危惧は更に増す。

 新法案は、他国の船舶に「著しく接近」「つきまとい」「進行を妨げる」「海賊」に対して自衛隊が発砲する権限を与えている。したがってP3Cが爆弾を投下し、海賊船を撃沈する可能性もある。海上の情報収集だけには留まらないだろう。

 P3Cの派遣は海外での実任務としては初めてであり、自衛隊3軍のそろい踏みで海外派兵は新たな段階を迎える。

ジプチの主権を侵害する地位協定
 しかもこの点で問題なのは、P3C部隊のジブチ駐留に伴い日本政府がジブチ政府と締結した自衛隊地位協定。海自約100人、陸自約50人の駐留と空輸任務を担う空自の特権を認めさせている。

 例えば、刑事裁判権について。
日本は「すべての刑事裁判権及び懲戒上の権限をすべての要員について行使する」と規定。ジブチ国民に対する自衛隊の犯罪はジブチが裁くのが当然だ。日本が裁くというのは、ジブチの主権に対する乱暴な侵害です。

 日本に駐留する在日米軍が公務中に日本国民に犯した犯罪について、すべてアメリカが第一次裁判権を握るとした屈辱的な米軍地位協定とそっくりだ。

 例えばジブチ国民を死亡させ、損害を与えた場合の賠償も、「協議を通じて友好的に解決」するとしか書いていない。「合理的な賠償」「損害・損失を賠償」と明記したクウェートとの自衛隊地位協定と比べてもひどい内容だという。

 自衛隊の撤退について、クウェート地位協定は、クウェートが日本に「いつでも撤退を要請できる」としていたが、ジブチとの自衛隊地位協定はその規定さえない。小国なら、どんなことでもやっていいのか、ひどい主権侵害である。

 中曽根弘文外相は国会で、「日本側に対する優位的なものを取り決め」たと自慢して見せた。日本側に優位ならジブチの主権を無視してもかまわないという、とんでもない態度だ。「海賊対処」を名目にした他国のの主権侵害は断じて許されない。

 現にアメリカ軍にされている日本国民の屈辱と苦しみを、ジプチ国民に押し付けるべきではない。人にされていやなことは人にもするな!

自衛隊派兵を止め、外交努力を
 戦争放棄、戦力不保持を明記した憲法をもつ日本は、いかなる名目であれ憲法違反の海外派兵は即時中止すべきだ。
 「海賊対処」で必要なのは、荒廃したソマリアの復興とソマリア沖周辺国家の沿岸警備能力の強化であり、その支援のための政治的・外交的努力こそが日本に求められている。


 以下、赤旗より関連記事を紹介します。
2009年5月16日(土)「しんぶん赤旗」

ソマリア沖
P3C派遣を命令
海外派兵 新たな段階に


 アフリカ・ソマリア沖の「海賊対策」を強化するとして、浜田靖一防衛相は15日、海上自衛隊のP3C哨戒機二機の派遣命令を出しました。18日に先遣隊約40人を現地に送り、本隊は今月下旬に出発します。自衛隊法の海上警備行動として実施するもので、P3Cが海外で実任務に就くのは初めてです。

 派遣部隊の規模は約150人。すでにソマリア沖アデン湾に展開している護衛艦二隻(計約400人)と、「対テロ」戦争支援のためにインド洋に展開している護衛艦・補給艦各一隻(計約330人)を加えると、規模は900人近くに膨れ上がることになります。

 P3Cはソマリアの隣国ジブチの「ジブチ国際空港」に拠点を置き、ソマリア沖アデン湾で警戒監視活動を行います。政府はすでに、P3Cが収集した情報を米軍に提供することを明らかにしています。「海賊対処」に限らず、「対テロ」戦争など米軍が同湾で展開している軍事作戦全体を支援することになります。

 また、ジブチ空港での機体警備などを行うためとして、陸上自衛隊の海外派兵即応部隊である中央即応連隊などから陸自隊員も派遣し、拳銃や小銃のほか軽装甲機動車二台も持ち込みます。中央即応連隊は初の海外派遣で、P3Cの派遣と合わせ、自衛隊海外派兵を新たな段階に引き上げることになります。

ソマリア海域





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2009.05.19 | | Comments(0) | Trackback(0) | ・ソマリア沖派兵

NO.1145 参議院での 海賊対処法案廃案を求める 自由法曹団が緊急意見書

 昨日、参院は「米海兵隊のグアム移転に関する協定」を拒否した。参院の良識をしましたものとして歓迎したい。しかし、協定や条約は、衆参の意見が違う場合は、衆院の議決が優先されるので、実際はこの協定は成立するのである。

 米側の移転計画の変更もありうるという状況の中で、日本側の負担だけが先に決まっているという全くでたらめな協定である。衆院での再度の見直しを要求するものである。

   関連過去ログ:NO.1078 米軍グアム「移転」協定 採決を糾弾する!
                       http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1096.html

            NO.1080 これでも独立国か!グアム「移転」協定採決強行。
                       http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1098.html

            N0.1084 国会は何ばしよっとか!沖縄の苦しみと共に闘おう!
                       http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1103.html

            NO.1141 在日米軍再編費 日本負担 2~3兆円 でも沖縄に居座る?
                       http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1166.html

 さて、こちらも参院の良識を求めるものだ。
海賊対処法案の参院での廃案を求め、5月11日、自由法曹団が緊急意見書を発表し、以下のように参院での良識の発揮を求めています・・・。一部引用して紹介します。

        buru2159.jpg

 「いつの間にか海外に軍事拠点が設営され、いつの間にか海外で軍隊が戦端を開く・・『政府の行為によって再び惨禍が起ることのないやうにすることを決意し』て平和憲法を制定したこの国で、こんなことは断じて許されてはならない。
 平和憲法を守り、ソマリアに真の解決をもたらす使命は、いま良識の府=参議院に委ねられている。参議院は、「7・29の審判」で国民に託された役割を十二分に発揮しなければならない。
 自由法曹団は、参議院で海賊対処法案を廃案にし、ソマリア沖派兵を中止させることを強く要求する。」




緊急意見書
参議院での 海賊対処法案廃案を求める


はじめに ―― いま起っている事態・・永田町とソマリア沖で

第1 不審船対処から「三軍統合派兵」へ
1 船団護衛と不審船対処
2 P3Cの派遣と米日軍事一体化
3 「三軍統合根拠地」と共同作戦

第2 衆議院審議が投げかけたもの
1 超スピード審議と既成事実の先行
2 自衛隊派兵の本質の露呈
3 投げかけられた問題点

第3 「修正」では解決しない
1 「修正」協議と民主党「修正」案
2 本質は変わらず、構造的問題は解決しない
3 方向を誤った法案と「修正」案

おわりに ―― 参議院の良識の発揮を
2009年 5月11日
自由法曹団


 はじめに
―― いま起っている事態・・ソマリア沖と永田町で

 2009年3月13日、「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律」案(海賊対処法案)が国会に提出された。海賊対処を口実に、自衛隊の恒常的な海外派兵を認めようとするものであり、4月15日から衆議院海賊・テロ対策特別委員会での審議が開始された。翌3月14日、「さざなみ」「さみだれ」の2隻の護衛艦が呉を出航し、ソマリアに
向かった。2隻の護衛艦は3月末からアデン湾で日本関係船舶の護衛任務につき、すでに4回にわたって不審船と対峙する事態を発生させている。

 全国1800名余の弁護士で構成する自由法曹団は、4月9日「警察活動を口実にした海外派兵・武力の行使 ソマリア沖派兵と海賊対処法案に反対する」(以下、「意見書」)を発表した。意見書では、ソマリア沖の事態は「国際紛争」であって護衛艦の武力行使は日本国憲法を蹂躙するものであること(第Ⅰ部)、問題解決にはソマリアの政治経済の再建と治安の回復以外に道がなくそのための協力こそ求められていること(第Ⅲ部)を指摘するととともに、海賊対処法案の問題点を逐条ごとに詳細に解明している(第Ⅱ部)。

 これらの問題は、「国権の最高機関」であり、「唯一の立法機関」である国会で、十二分に審議され、解明されねばならない問題のはずであった。だが、法案審議がはじまったばかりの段階で、政府・与党からは早くも衆議院での採決が叫ばれ、野党第一党の民主党からは呼応するように「修正協議による早期収拾」の方向が打ち出された。

 また、防衛省は、海上自衛隊に所属するP3C哨戒機を派遣してソマリアに隣接するジブチに根拠地をおき、その根拠地の警備や補給のために陸上自衛隊・航空自衛隊を派兵するとの発表を行った。そうなれば、ジブチには「三軍統合の海外軍事拠点」が出現することになる。

 自由法曹団は、4月21日、緊急意見書「「『修正』で問題は解決しない-ソマリア沖派兵の中止と対処法案の廃案を求める」を発表し、こうした事態に解明・批判を加えるとともに、派兵中止と廃案を強く要求した。

 だが、政府・与党は4月23日に、委員会と本会議での採決を強行し、法案は参議院に送付された。

 本緊急意見書は、4月21日付緊急意見書をベースに、「増派」をめぐる問題や衆議院での審議、民主党「修正」案をめぐる問題を大幅に補充したものである。
4月9日付意見書と本緊急意見書が、参議院での法案審議と国民的な検討・批判に寄与できれば幸甚である。


 (全文は是非リンク先でどうぞ。)



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2009.05.13 | | Comments(2) | Trackback(1) | ・ソマリア沖派兵

NO.1139 「違憲のデパート」(転載)。

 今日もしつこく、ソマリア沖派兵問題。

        buru2125.jpg

 と言っても、他人のフンドシですが・・・。

「時代の奔流を見据えて──危機の時代の平和学」(NPJ通信)より抜粋・転載して紹介します。

憲法記念日 緊急寄稿
       ソマリア海賊対策の欺瞞性を突く
           ―─新法は恒久法・憲法改正への一歩

    木村 朗 (きむら あきら、鹿児島大学教員、平和学専攻)


 木村氏は、「海賊対処法案は本当に穴だらけで問題が山積しており、まさに 『違憲のデパート』といった観があると言っても言い過ぎではない。」と、以下の問題点を指摘している。

 自衛隊の海外派兵の恒久化、武力行使の容認、米軍との協力による集団的自衛権の行使、海上自衛隊の役割の拡大、シビリアンコントロールの崩壊・・・、まさに、「違憲のデパート」か。

  今国会に提出されて審議中の海賊対処法案の性格と問題点については、以下の通りである。

  第一に、自衛隊を派遣する対象地域を限定していないことの意味である。なぜ 「ソマリア沖」 に限定した特別時限立法としないのか。

 それは、今回のソマリア沖ばかりでなく、いつでも世界中の公海に自衛隊を派遣することを可能にし、最終的には自衛隊の海外派兵の恒久化につなげることが最大の狙いだからではないか。

  第二に、自衛隊の武器使用基準のなし崩し的緩和である。従来は正当防衛と緊急避難に限定されてきた武器使用基準を “任務の遂行” のために大幅に緩和すれば、武力行使との区別が曖昧になり、その結果、違憲・違法行為につながる可能性が大きくなることは自明である。

 特に、正当防衛や緊急避難のための武器使用以外に、海賊の 「つきまとい」 に新たに 「船体射撃 (危害射撃)」 も容認することは大きな問題ではないかということ。

  第三に、他国の軍隊への情報提供や海賊船・不審船制圧への直接的な共同対処行動への参加に歯止めがなされておらず、それが事実上の集団的自衛権の行使につながることである。

 特に、今回の海上自衛隊派遣では、護衛艦だけでなく P3C 哨戒機や 「特別警備隊」 を派遣しており、米軍との協力関係も情報提供を含めて想定されていることを考えれば、その可能性はきわめて大きいと言わざるを得ない。

  第四に、海上保安庁と海上自衛隊との役割分担、「領海警備行動」 と 「公海上の警備行動」 との区別が曖昧なことである。

 海上保安庁が対処できないような 「特別の必要がある場合」 には海上自衛隊というのは、どのような場合なのかが具体的に示されておらず不明であり、すべての判断がその時の政府や現場の指揮官の判断・選択に委ねられているのは大きな問題である。

 また、日本の内水・領海で行われる海賊行為についても、海上自衛隊が優先的に対処することになっているのは不可解であり、海上保安庁の優先権を認めるべきである。

 また、自衛隊法82条の 「海上における警備行動」 は、本来、1954年に自衛隊法が制定されたときの経緯・立法趣旨からも、「領海警備行動」 を想定していることは明らかであり、それを 「公海上の警備行動」 にまで拡大解釈するのは到底無理だということである (4月21日の衆議院での水島朝穂・早稲田大学教授の参考人としての 意見陳述 を参照)。

  第五に、自衛隊を派遣する場合に、国会承認 (事前承認だけでなく事後承認も) を必要とせず、国会へは事後報告でよしとしていることは、シビリアンコントロールの崩壊、民主主義の機能不全につながる大問題である。国会承認、それも事前承認が必要に変更すべきである。          (以上、部分引用)



参考:NO.1136 ソマリア沖への自衛隊派兵に反対!「海賊対処法案」を廃案に!キャンペーン中! http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1159.html

 

  
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2009.05.09 | | Comments(0) | Trackback(2) | ・ソマリア沖派兵

NO.1138 「仕方ない」のか?・・・解釈改憲ならぬ、憲法スルーによる「壊憲」。

「海賊が出たぞ~!それ行け~!」
国会で議論もせず、国民が関知しないところで、海上自衛隊が遠くソマリア沖に派遣された。

       buru2122.jpg

 今度は、「あれは国際紛争じゃない」「武器使用も船体射撃も9条には関係ない」と、海賊対処法。
9条が禁じた「武力による威嚇または武力行使」も「交戦権」もスルーだ。
既成事実を作り、それを追認する解釈改憲ならぬ、憲法スルーによる「壊憲」だ。
いや、この国には憲法もいらないってことか?!

 更には、P3C対潜哨戒機を出し、ジプチに地上基地を作り航空自衛隊も陸上自衛隊も加わり三軍そろい踏みの参戦だ。

 「海賊退治だから、仕方ない」と既成事実を追認するするメディアや世論。
これって、「いつか来た道」じゃないのか?

 大きな犠牲と反省のもとに手に入れた平和憲法の精神はどこに行ったのだろうか。

繰り返し何度でも言おう。

 海賊対処法案は、「『我が国の経済社会及び国民生活』にとって海上船舶の航行が重要だからこれを守る」(1条)と明記している。「経済社会や国民生活のため」に武力を行使することを認めているのだ。
それはつまり、「国益のため」であり、「お国のため」の武力行使です。

 日本国憲法は、「お国のため」の戦争はしないといっている。
日本の企業や、たとえ国民のためであっても、戦争や武力行使はしないというのが憲法の立場だろう。

 憲法の立場は、紛争が起きてからそれを武力で解決するのではなく、その原因をなくすために最大の努力をするというものだ。

 ソマリア沖の海賊問題には、ソマリアの政府が崩壊し、警察警備活動が出来ない、政治的に不安定で貧困がはびこる、外国漁船が非合法漁業でごそっと近海の魚を「略奪」していったり、外国企業による廃棄物違法投棄で漁場が破壊されたり・・・、それで漁民が食えなくなったり、など複雑な原因があるのだ。

 こうした原因に対して、憲法9条を持ち世界第2位の経済力を持つ日本には、経済復興援助や治安回復への援助などさまざまな平和的外交的な対処方法があるはずだ。
 暴力は暴力の連鎖を呼び、問題を解決しないのは、この間の事実が証明している。

 「国会の事前承認が必要だ」とか、「どこまでなら武力行使が許されるか」という議論では、到底憲法の平和の力は生かせないだろう。

 度々紹介してきたように、伊勢崎賢治さんが「9条は日本人にはもったいない!」と言われる所以である。

 参院での徹底審議、廃案を求める!

参考:NO.1136 ソマリア沖への自衛隊派兵に反対!「海賊対処法案」を廃案に!キャンペーン中! http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1159.html



  


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2009.05.08 | | Comments(0) | Trackback(1) | ・ソマリア沖派兵

NO.1130 自衛艦派遣ではなく、ソマリアの国家再建の試みへの支援こそ。(追記あり)

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 私たちはこの国のことをもっとよく知らなければならない。
改憲派の海外派兵の恰好の口実となっている「海賊の国」ソマリア。
ここでは国家再建の模索が始まっている。
アフリカの角と呼ばれ、インド洋から地中海へ、ヨーロッパとアジアを結ぶ海上交通の要所アデン湾に面する人口850万人の「国」。
 
ソマリア

ソマリア②

無政府状態と貧困 
 1991年に中央政府が崩壊して以来、18年間に渡り軍閥の抗争が続き、難民が多く世界最貧国のひとつと言われ、人口の半数近くが「食えない」貧困にさらされ、外国からの援助に頼っているという。
 海賊も、政府崩壊で領海を失った漁場を、外国のトロール船で根こそぎ荒らされたり有毒廃棄物の不法投棄で、漁ができなくなり生きる術を失った元漁師達が多いという。

新政府樹立の試み
 昨年8月の暫定政府との合意に基づき、この1月、暫定政府とは対立関係にあったイスラム勢力のアハメド氏が大統領に選出された。15回目の政府樹立の試みだそうだ。

 アハメド氏は2006年後半に、軍閥勢力を抑えて首都モガディシオを支配下においていたイスラム法廷連合の議長だった。ところが当時の暫定政府が彼らを敵視して、エチオピア軍の支援を得て国外追放していた経緯がある。

 その後、国連などの強い働きかけによりイスラム勢力との和解が進み、今回の大統領就任につながった。

 新首相のシュルケルマ氏は、これまで国連職員としてスーダンなどの紛争処理に当たってきた人物で、他の新政府メンバーも軍閥抗争には無縁のソマリア人で構成されているという。

 そして、新政府はイスラム法の全土適用を認めた。イスラム教徒が95%というソマリア。未だに武装攻撃を続けるイスラム教強硬派を牽制するためだという。大統領は、イスラム法適用で女性の権利が侵害されることはないと明言もしている。イスラム法の適用が対立の解消に役立つという、イスラム法学者などの意見を取り入れたというのだ。
 伊勢崎さんの言う「和解への妥協」だろう。

 新政府は、旧暫定政府とイスラム勢力の民兵を統合して軍隊や警察を作っている。大統領は、国際的な支援があれば1年以内に海賊行為の4分の3は自力で取り締まり防止できると言明している。


武力では解決しない
 ソマリア沖には、日本を含む15カ国が艦船を派遣している、しかし、海賊の襲撃は減るどころは増加の一途だ。4月8日には、米貨物船が襲撃され船長が人質になり、米軍は12日に特殊部隊のスナイパーが3人の海賊を射殺して船長を救出した。フランス軍も海賊を射殺した。海賊は報復を宣言し、暴力の連鎖がエスカレートしている。

 こうした中で、国連は「ソマリアと域内の湾岸警備隊の能力強化」の検討を各国に呼びかけ、軍事一辺倒だったアメリカでさえ非軍事・外交的対策の検討を進めている。

  参考過去ログ:N.1101 ソマリア沖「海賊」問題 軍事一辺倒の日本とアメリカの模索。

外交努力と民生支援を
 憲法九条をもつ日本がやるべきことは、こうした現地ソマリアと周辺国の海上警察力の強化のための技術援助・財政援助であり、根本問題であるソマリアの内戦終結、新政府樹立への支援と貧困の解決のための外交努力と民生支援にこそあるだろう。 
 
憲法違反のソマリア沖派兵の中止と対処法案廃案を!
 ソマリア沖では、既に「さざなみ」「さみだれ」の2隻の護衛艦が武力行使を行い、さらに4月17日、浜田靖一防衛相は、ソマリアに隣接するジブチに海上自衛隊のP3C哨戒機を派遣するばかりか、警備任務の陸上自衛隊、補給任務の航空自衛隊までも派遣する準備をも指示した。

 これ対し、自由法曹団は「衆議院での海賊対処法案強行採決に抗議し、廃案とソマリア派兵中止を求める声明」(2月23日)で、次のように憲法違反を指摘し、ソマリア沖派兵の中止と対処法案廃案を求めている。

・・・これが実現すれば、ジブチに「3軍統合根拠地」が設営されることになる。護衛艦派遣の「根拠」とされた海上警備行動(自衛隊法第82条)によって、海上自衛隊のみならず、陸上自衛隊や航空自衛隊を海外に派兵することは、憲法のみならず自衛隊法をも逸脱したものである。また、陸上自衛隊の根拠地警備や航空自衛隊の補給などを伴わなければ対抗できないのであれば、その海賊はすでに犯罪者の範疇ではなく、国に準ずる組織にほかならない。こうした海賊に対する武器の使用は、憲法違反の武力行使とならざるを得ない。

 政府による「3軍統合派兵」の既成事実化は、恒常的な海外派兵態勢を生み出そうとするソマリア沖派兵と海賊対処法案の本質を雄弁に物語っている。

 なし崩し的に海外に軍事拠点が設営され、海外で軍隊が戦端を開かれていくことを許容する事態は、平和憲法を制定したこの国で、断じて許されてはならない。
「3軍統合派兵」にエスカレートしようとしているソマリア沖派兵は直ちに中止されねばならず、それを追認し固定化する海賊対処法案は直ちに廃案にされねばならない。
自由法曹団は、対処法案の衆議院強行採決に強く抗議し、ソマリア沖派兵の中止と対処法案廃案を強く要求する。


       buru2053.jpg
       室見川河口付近。夕暮れの干潮時、アサリ狩りを楽しむ市民。 

勉強のための追記:(5.5)「伊藤真の憲法Q&A」第4回「ソマリア沖派兵と海賊対処法」より。

Q11 そもそも、国益のために軍事力を使うというのは、日本国憲法の理念、前文、9条に違反していると思うのですが、なぜこんなことが、国会においての議論もなく許されてしまっているのでしょうか?

A11 国益、ひいては国民の利益を守ることはたしかに大事なことです。四方を海に囲まれ、資源をほとんどもたない日本にとって、海上の安全な運行は、国民生活や日本の経済を維持するうえで本当に大切なことです。
 しかし、そんなことは、憲法を制定した当時から分かりきっていたことです。それがいかに大事であっても、日本国憲法は、武力によって守ることを放棄したのです。そのことが広く国民や議員に浸透していれば、国会における議論も違ったものになったことでしょう。
 
 紛争には必ず原因があります。紛争が起きてからそれを軍事的に制圧しようとするのではなく、紛争の原因をなくすために最大の努力をするのが憲法の立場です。ソマリア沖の海賊にしても、ソマリアの政治的不安定からくる貧困、外国船による非合法漁業活動、外国企業による廃棄物違法投棄など複雑な原因があるようです。こうした原因に対して、外交努力や開発援助、ソマリア周辺海域での海上保安活動への援助などさまざまな対処方法があるはずです。

 国会において議員が、また、われわれ国民が「どこまでの武力を認めるか」という議論に終始するだけでは、憲法を活かすことはできません。それができないとすると、憲法が求める平和のあり方が、日本人には高すぎるハードルだということなります。そうならないように、私たちが政治を監視し、声を上げていかなければならないのです。



  
参考:ソマリア沖への自衛隊派兵に反対する「大脇道場!」のエントリー集
     http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-category-82.html

 こちらも参考に:NO.1129 「憲法9条は日本人にはもったいない」・・・伊勢崎賢治さん②(動画あり) 


  
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2009.05.05 | | Comments(0) | Trackback(1) | ・ソマリア沖派兵

NO.1106 まだ終わってはいない。野党優位の参院で 徹底審議で廃案めざせ。

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 昨日、「海賊」法案 が衆院を通過した。憲法を蹂躙する重大法案が実質審議わずか6日で強行した自公与党をまずもって糾弾する。あ~~~っ、腹が立つ!

       buru1919.jpg

 地方紙も一斉に批判しているが・・・。
    海賊対処法案 武力行使への懸念が強い 徳島新聞 社説 4/24
    海賊法案衆院通過 なし崩しにどう歯止め 中国新聞 社説 4/24
    海賊対処法案/課題は積み残されている 山陰中央新報 論説 4/24
    海賊対処法案 思惑優先で問題積み残し 山陽新聞 社説 4/24
    海賊対処法案/危うさの芽は残っている 神戸新聞 社説 4/24
    海賊対処法案 課題は残されたままだ 岐阜新聞 社説 4/24

 第一に、軍隊の派遣では、ソマリア沖での海賊対策に役に立っていないのが現地の現状だ。それどころか今年に入りフランス軍やアメリカ軍が海賊を射殺したことにたいし、海賊側が報復をするといい、アルカイダ系組織が艦船への攻撃を呼びかけるなど、武力紛争の悪循環がつくりだされている。自衛隊の派兵は、これに油を注ぐものだ。

 第二に、自衛隊を恒久的に世界のどこでま出せるようにし、しかもの武器使用基準の緩和によって、海外での武力行使に道を開くという重大な憲法違反である。

 更に見過ごせないのが、アメリカにベンチャラを使おうという根性だ。
中谷元・元防衛庁長官は、「コストやお金を負担するだけでは国際社会で存在感を持ち得ない。アメリカのシーファー前駐日大使はわが国の積極的な対応を求めた」と特別委員会で発言している。

 問題が明らかになる中での採決強行は、許されるものではない。

 民主党も問題だ。
昨年10月、国会で自衛隊派兵を麻生総理に焚き付けた民主党の長島昭久議員は、「自衛隊の出動はやむをえないと言うのが民主党の立場だ」として、へのツッパリにもならない国会承認を盛り込んだ修正案を出した。自衛隊派兵容認の立場から、衆院通過を容認していたのが民主党だ。

 中曽根弘文外相は、「根本的解決にはソマリア情勢の安定化が不可欠だ」と述べ、政府も自衛隊派兵が根本的解決にならないことを認めざるを得なくなっているのだ。

 ところで、大方の見通しは「今国会成立」だ。冗談じゃない、まだ終わってはいない。
参院で徹底院議を求め廃案にするよう呼びかける。
民主党よ、参院優位の力をこういう時にこそ生かさなければならないのだが・・・、大丈夫か?頼むバイ!

  参考:ソマリア沖への自衛隊派兵に反対する「大脇道場!」のエントリー集
     http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-category-82.html

 「続きを読む」で
「海賊対処」派兵新法案にたいする共産党赤嶺議員の反対討論 と
自由法曹団の「衆議院での海賊対処法案強行採決に抗議し、廃案とソマリア派兵中止を求める声明」を紹介しておきます。


  


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【“NO.1106 まだ終わってはいない。野党優位の参院で 徹底審議で廃案めざせ。”の続きを読む】

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2009.04.24 | | Comments(5) | Trackback(7) | ・ソマリア沖派兵

NO.1103 「修正」で問題は解決しない― ソマリア沖派兵の中止と対処法案の廃案を求める・・・自由法曹団が緊急意見書

 うれしいです。ありがとう。
 「村野瀬玲奈の秘書課広報室」玲奈さんの「九州から、カナダを通って、ソマリア沖へ。」で、
 「海賊対策を名目にソマリア派兵を急ぐ日本政府・与党と、それをふらふらとアシストする民主党に不満をおぼえながら、「安易にソマリア派兵をしてはならない、国会で審議を尽くすべきだ」という意思を改めて表明します。
『大脇道場』の友さんのリクエストと、それにこたえた『カナダde日本語』の美爾依さんの記事にリンクさせていただきます。こういう連携ってブログのよいところですね。」
と、ソマリア沖派兵関連の記事を紹介いただきました。

 与党は、今日にも「海賊対処」派兵新法案の特別委員会審議を打ち切り、衆院本会議に上程する動きだ。

        buru1976.jpg

 政府は、ソマリア沖への海上自衛隊のP3C哨戒機二機の派遣準備命令を出した。
実際の空からの情報収集は海賊だけにとどまらない。浜田防衛相はソマリア沖で活動している米軍に情報提供することを認めている。

 米軍はインド洋・アデン湾の海域で、海賊対処だけでなく「対テロ戦争」やソマリアへの軍事介入などを行ってきており、P3C派遣は、この海域で活動する米軍の軍事作戦の全体を支援することになる。
 また、日本がP3Cを派遣することによって、ソマリア沖で活動する米軍のP3Cがアフガニスタンの陸上偵察に回される可能性もあり、自衛隊の活動は、「警察活動」どころか米軍の「戦争支援」そのものになる危険性が高まっている。

 このように次々に重大な問題が明らかになる中で、十分な審議もせずに採決することは許されない。

「海賊対処」派兵法案 採決容認できない 共産党こくた国対委員長(09.4.22)
          

 こうした中、自由法曹団は、4月21日に「緊急意見書」を発表した。

 「修正」で問題は解決しない―― ソマリア沖派兵の中止と対処法案の廃案を求める
http://www.jlaf.jp/jlaf_file/090421somariaokihahei-kinkyuikensyo.pdf

 以下が、目次。

はじめに ―― アデン湾と国会でいま
第1 不審船対処と海外派兵の拡大
1 護衛艦の不審船対処・・憲法と船員法の蹂躙
2 P3Cの派遣から「3軍統合派兵」へ・・統合根拠地と共同作戦
第2 委員会審議と民主党「修正」案
1 あけすけな質疑と違憲性・欠陥性の露呈
2 「修正」案と「修正」協議
第3 「修正」案は法案の問題を解決しない
1 法案の本質は変わらない
2 法案の構造は変わらず、問題は解決しない
3 方向を誤った法案と「修正」案
おわりに ―― 派兵中止と廃案を
2009年 4月21日


 以下、部分的にコピーしておきますが、是非リンク先で全文をご覧ください。

はじめに ―― アデン湾と国会でいま
 ・・・これらの問題は、「国権の最高機関」であり、「唯一の立法機関」である国会において、十二分に審議され、解明されねばならない問題のはずである。
 だが、委員会審議がはじまったばかりの段階で、政府・与党からは早くも衆議院での採決が叫ばれ、野党第一党の民主党からは呼応するように「修正協議による早期収拾」の声があがっている。また、防衛省は、アデン湾の護衛艦の武力による威嚇を容認し、P3C哨戒機や陸上自衛隊・航空自衛隊の「追加派兵」を強行しようとしている。
 これらはいずれも、主権者国民を無視し、国会の権能を自ら放棄するに等しい暴挙と言わねばならない。
 本緊急意見書では、こうした事態や国会審議の問題点を指摘するとともに、民主党が持ち出そうとしている「修正」案がなんら問題を解決しないことを明らかにする。


おわりに ―― 派兵中止と廃案を
 「さざなみ」と「さみだれ」が呉を出航し、海賊対処法案が国会に提出された3月14日から、まだ1か月強しかたっていない。2隻の護衛艦が船団護衛任務についたのはたかだか3週間前、海賊対処法案が審議にはいったのはわずかに1週間前のことである。

このわずかな間に、事態はあまりにも急激に展開している。

 日本関係船舶を護衛するはずだった護衛艦は、いつの間にか、船員法第14条というだれも考えていなかった「ロジック」を使って不審船との「会敵」を続け、ソマリアに隣接するジブチにはP3C哨戒機ばかりか、陸上自衛隊、航空自衛隊までもが出向いて「3軍統合根拠地」を設営しようとしている。その重大な問題を審議すべき国会では、法案審議が始まった矢先に採決の前提となる参考人質疑の日程が決められ、「修正」協議が進められようとしている。

 いつの間にか海外に軍事拠点が設営され、いつの間にか海外で軍隊が戦端を開き、いつの間にか国民が協力を義務づけられるようになっていく・・「政府の行為によって再び惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」て平和憲法を制定したこの国で、こんなことは断じて許されてはならない。

 「3軍統合派兵」にエスカレートしようとしているソマリア沖派兵は直ちに中止されねばならず、それを追認し固定化する海賊対処法案は直ちに廃案にされねばならない。
 自由法曹団は、ソマリア沖派兵の中止と対処法案廃案を強く要求する。

2009年 4月21日

編 集 自由法曹団改憲阻止対策本部
発 行 自由法曹団
〒112-0002 東京都文京区小石川2-3-28-201
Tel 03(3814)3971 Fax 03(3814)2623
URL http://www.jlaf.jp/

  ・・・結局民主党の修正案は、自民にも「形式的で意味のない修正」として蹴られる事になったようだ。そして、社民党や国民新党にも受け入れられなかった。
 もともと民主党は「シーレーン防衛」や「国際貢献」で自衛隊を海外に派遣する方針を持ち、この点では自公となんら変わらない。「恒久法の早期整備」も主張している。
 「海賊対策」での自衛隊派遣を最初に提案したのも民主党だった。

 民主党の「修正」案は、「国会の事前承認」を求めることが中心で、自衛隊派兵そのものでも、武器使用拡大でも政府案に同調したもので、多少の化粧をして事実上政府案をを応援するものだ。

ソマリア沖への自衛隊派兵に反対する「大脇道場!」のエントリー集
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2009.04.23 | | Comments(0) | Trackback(0) | ・ソマリア沖派兵

N.1101 ソマリア沖「海賊」問題 軍事一辺倒の日本とアメリカの模索。

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 ソマリア沖の「海賊対策」では、政府は「先に自衛隊派兵ありき」で軍事一辺倒の対応に陥っています。対する民主党も、基本は同じで修正合意で擦り寄ろうとしています。
 しかし、アメリカでは対策を見直し外交解決への努力が模索されているそうです。

        buru1978.jpg
 
 「ソマリア『海賊』問題  軍事対応突出する日本  米は対策見直しで模索」と題する、「赤旗」4月21日付けを参考に紹介します。(電子版に無いので、シコシコと・・・)

 当初は今国会成立は無理といわれていた「海賊対処」派兵新法案。
連休前の衆院通過を狙う自民党に、民主党が乗ってきたために強行のの危険が出てきた。ソマリア沖へは艦船派遣を進めてきた米国でさえ、問題の根源にあるソマリア紛争自体の外交解決を強めようとしているなか、軍事的対応だけが突出している日本の国会論議は異様と言わなければならない。

襲撃事件は増加
 ソマリア沖には、日本を含む15カ国が艦船を派遣している、しかし、海賊の襲撃は減るどころは増加の一途だ。8日には、米貨物船が襲撃され船長が人質になり、米軍は12日に特殊部隊のスナイパーが3人の海賊を射殺して船長を救出した。(この事件は、船長が乗組員を機関室に非難させ、ひとりで人質になった事などから、映画化されるような話題としてアメリカで報道され、この事件によってアメリカ国民のソマリアへの関心も高まっていると報じられているようだが・・・) しかし、その後また米船が襲撃されている。

 米は今回の事件を契機に、軍事的対応ではなく外交解決の更に努力をするという方向らしい。
クリントン国務長官は15日、「より広範な対海賊戦略に向けた当面の4つの措置」を発表した。
① ブリュッセルでのソマリア平和維持・開発国際会議に代表を派遣する。
② 国際接触グループの緊急会合を開く。
③ ソマリア暫定連邦政府と同国北東部プントランドの指導者と協議する。
④ 船舶会社と保険会社に自衛措置強化を求める
・・・というものだ。

 ゲーツ国防長官は、「これは複雑な問題であり、国家安全保障会議で戦略の見直し中だ」。「ソマリアに政府が無い」状態の下で、「プントランドのような地方政府との関係強化が必要だ」と述べている。

国連も検討 
 アデン湾入り口とインド洋に位置するプントランドは、1991年の政府崩壊後、98年に独立宣言をした地方だ。国情はソマリア南部よりも安定しているが、海賊の拠点地域と見られている。
 プントランドとの連携強化は国連も検討中だという。国連では、プントランドの湾岸警備隊が海賊取締りをした実績に注目し、「ソマリアと域内の湾岸警備隊の能力強化」の検討を各国に勧告している。

 また、船舶自身の自衛措置強化は繰り返し米国で強調されてきた。米国家安全保障会議の「アフリカの角沖での海賊対策」(昨年12月)では以下のことを奨励している。
① 16ノット(時速30キロ)以上の高速航海する
② 船の舷を高くして海賊が乗り込みにくくする
③ 航路を繰り返し変更し、夜間航行する
④ 電気フェンスや放水用ホースなど非致死的な措置をとる・・・など。

 以上のように米国でさえ非軍事・外交的対策の検討を進めている。艦船派遣では問題解決に効果が無いないことが現場の事実で証明されている。

 憲法の平和原則を持つ日本が、「はじめに自衛隊派兵ありき」という対応をやめ、外交努力の国際的な流れに進んで参加することこそが求められているのではないだろうか。

ソマリア沖への自衛隊派兵に反対する「大脇道場!」のエントリー集
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2009.04.23 | | Comments(2) | Trackback(1) | ・ソマリア沖派兵

NO.1100 ソマリア沖でのドイツ軍の作戦活動(記事の紹介)

 「マスコミに載らない海外記事」さんより、トラックバックをいただいたので、紹介します。
ソマリア沖で作戦活動中のドイツ海軍 09年1月14日記事
http://eigokiji.justblog.jp/blog/2009/04/post-cb3d.html

        buru1961.jpg

フリゲート艦カールスルーエの派遣は始まりに過ぎない。必要とされれば、フリゲート艦メックレンブルク・フォルポメルンも直接支援に使うことができる。この船は現在、同地域で、アメリカの指揮のもと、不朽の自由作戦という枠組みの中で、明らかに、より低い任務のもとで活動している。新たな任務のもとで、今や1,400人迄のドイツ兵をアデン湾に配備可能だ。

をもじれば、やがては

護衛艦さざなみ、さみだれの派遣は始まりに過ぎない。必要とされれば、P3C哨戒機も直接支援に使うことができる。新たな任務のもとで、今や1,400人迄の日本兵をアデン湾に配備可能だ。

ということになるのか。最初はさざなみの如く、さみだれ式の、中国侵略の二の舞。今後は傭兵として。

ソマリア派兵を言い出したのが、民主党の長島議員であり、ISAFへの派兵を昔から主張しているのが、民主党の小沢代表。現代日本の、救いようのない二大政党という方向を導くべく、小選挙区制度を導入したのも小沢代表。第一次湾岸戦争時に、アメリカに莫大なつかみがねを払ったのも小沢代表。こうした人々がトップにいる民主党による「政権交代」が実現すれば、庶民にとって、何か良い「チェンジ」が起きるがごとく、語っておられる多くのblogやマスコミ記事の不思議な論理、どうしても理解できない。「別政党を名乗るだけの、八百長派閥間の交代だから、変わらないか、せいぜい、更に悪くなるくらいだろう」というのなら、理解できる。(以上、部分引用)

  はじめは、海賊対策だが実は海外での軍事展開へ・・・、国内では野党も反対しないようになっている。
 自衛隊が狙うのもそっくり、国内の状況・世論も。・・・いや、これは変えなければならない。

「マスコミに載らない海外記事」さんのソマリア関係記事はこちらに満載!
           http://eigokiji.justblog.jp/blog/cat4801368/index.html


  
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2009.04.22 | | Comments(1) | Trackback(1) | ・ソマリア沖派兵

NO.1095 ソマリア沖海賊問題 カナダde日本語 」美爾依(みにー)さん 有難うございました(追記あり)

早速、リクエストにお応えいただきました。

カナダde日本語 」美爾依(みにー)さん 有難うございました。
 たくさんの資料も紹介いただきました。是非皆さんリンク先でご覧ください。
多くの読者をお持ちのブログですから、少しでも多くの人に関心を持っていただけると思います。

 (昨日、NO.1094 ソマリア沖への派兵、「海賊対処」派兵新法案の徹底審議を要求する。で、お願いしていたものです。こういうご協力もいただけるとはありがたいものです。)

 他のブロガーの皆さんも是非取り上げていただきたいたく、よろしくお願します。

       buru1907.jpg
       成形した作品は、時間が無いときは天日で干します。

  美爾依(みにー)さん さんは、アメリカの事情も紹介されながら、次のように結んでいます。

 ・・・それにしても、カルデロンノリコさんに関しては、日本が法治国家であることを強調して、子供の人権を無視してまで両親の違法滞在を厳しく取り締まっておきながら、ソマリア沖への派兵に関しては、自衛隊を派兵して、憲法9条が禁止している武力行使を行おうとしているといった憲法違反も平気で行うというのは、日本の国家が著しく矛盾していることを示している。

・・・ しかし、日本には、不況で交通量の少なくなったソマリア沖に自衛隊を派遣しても、どんな利益があるというのだろうか。憲法違反の前例を作るだけだろう。だんだんとこのように九条が軽んじられ、いつかは戦争が始まるのではないか。

もしどうしても、世界への面子が立たないというのであれば、ソマリアの海賊問題は、自衛隊ではなく、海上保安庁で対処するべきだ。なぜなら、自衛隊は日本が危機に陥ったときに日本の国土を守るものであるからだ。例えば、ソマリアの海賊が日本海や太平洋から日本に危害を与えようとしている場合、自衛隊を派遣するべきだが、ソマリア沖の海賊が日本の国土を脅かすとは思えないからだ。日本船が狙われるというのなら、それは、日本の海上保安庁や欧米の戦艦に守ってもらったらいいではないか。

民主党は社民党や共産党のように、ソマリア沖の自衛隊派遣に断固反対するべきだと思ったら、今日もランキングの応援宜しくお願いします。 (以上、引用)

 「ソマリア沖の海賊に対し、どのように対処するべきか」は、難しい問題ですが、少なくとも、「それ、自衛隊を出せ!」は、憲法に抵触する大問題です。

 マラッカ海峡での取り組みも勉強しながら、教訓を生かすべきでしょう。
無政府状態のソマリアの民生安定のために、どういう国際的な援助が出来るのか、周辺諸国の警察。警備力の強化とあわせて今後、考えて見たいと思います。

 取り急ぎ、美爾依(みにー)さんへのお礼でした。

追記:
 民主党は自公政権に擦り寄らず、友をこそ大事にし、野党合意を追及すべきだろうが・・・。

民主修正案、容認できず=海賊対策で-社民・国民新 時事ドットコム(2009/04/20-20:03)

民主党がまとめた、海賊対処本部の設置を柱とする海賊対処法案の修正案をそろって批判、共同提案には応じられないとの考えを示した。
 重野氏は「(民主党案は)表向きは海上保安庁で(海賊対策を)やると言いながら、実態は自衛隊が前面に出るという内容で、到底容認できない。修正に乗れと言ったってちょっと難しい」と指摘。亀井氏も「恒久法にすることに危ういものを感じる。時限立法にしなければ容認できない」と強調した。両氏は、海保の巡視船「しきしま」が停泊する横浜市の海上防災基地を視察した後、記者団に語った。
 国民新党は、同法案の時限立法化などを盛り込んだ独自の修正案を取りまとめる方針だ。
 一方、共産党の市田忠義書記局長は20日の記者会見で、民主党の修正案について「憲法9条に明白に違反するという点で、自民党(政府)案と基本的に変わりはない」と述べ、反対する考えを示した。(了)

 ・・・結局民主党の修正案は、自民にも「形式的で意味のない修正」として蹴られる事になったようだ。そして、社民党や国民新党にも受け入れられなかった。
 もともと民主党は「シーレーン防衛」や「国際貢献」で自兵隊を海外に派遣する方針を持ち、この点では自公となんら変わらない。「恒久法の早期整備」も主張している。
 「海賊対策」での自衛隊派遣を最初に提案したのも民主党だった。

 民主党の「修正」案は、「国会の事前承認」を求めることが中心で、自衛隊派兵そのものでも、武器使用拡大でも政府案に同調したもので、多少の化粧をして事実上政府案をを応援するものだ。


  
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2009.04.21 | | Comments(1) | Trackback(0) | ・ソマリア沖派兵

NO.1083 修正協議は 自民の思うツボ!メディアも世論も、重大な憲法蹂躪劇を静観するのか!?

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 本日(14日)から、「海賊対処」新法案の衆院本会議審議が始まる。
与党と民主党の修正協議が本格化するという。
メディアも世論も、重大な憲法蹂躪劇を静観するのか!?

       花花 027

時事ドットコム (2009/04/13-18:07)
海賊対処法案、14日審議入り=武器使用緩和、月内通過目指す

 公海上の海賊行為の取り締まりや処罰を可能にする海賊対処法案は14日の衆院本会議で、麻生太郎首相が出席して趣旨説明と質疑を行い、審議入りする。アフリカ・ソマリア沖での海賊対策に万全を期すため、海上自衛隊の武器使用基準の緩和や保護対象の拡大が柱。政府・与党は民主党との修正協議に応じる構えで、月内の衆院通過を目指す。
  (中略)・・・これに対し、民主党は「海賊対策は一義的に海上保安庁の任務だ」と主張。(1)海上保安庁から要請があった場合、首相を長とする「海賊対処本部」を設置し、海自隊員を「海賊対処隊員」として派遣(2)国会の事前承認の義務化-などを内容とする修正案骨格を取りまとめた。(以上、部分引用)

 スピード審議を狙う政府・自民党
 自民党の狙いは、「1日も早く成立を期す」(河村官房長官)であり、同法案の衆院4月内通過にある。
 同法案は「特別委員会」で審議されるが、「定例日」がなく、政府与党は連日でも委員会を開催しスピード審議で月内衆院通過を狙っているのである。

 民主党は明日(15日)「次の内閣」閣議で修正案を正式決定すると伝えられている。したがって、民主党との修正協議が成立すれば、短時間の審議で法案の採決が強行される懸念が高まる。

 メチャクチャな憲法違反
 政府案は、海賊に海上保安庁では対処できない場合に、自衛隊の出動を認め、期間も地理的限定も設けない恒久法である。更に、海賊の「進行を停止」するために、武器使用範囲の拡大を認めている。交戦を想定した「任務遂行のための武器使用」である。

 国益のために海外に軍隊を派遣し、戦争をする・・・メチャクチャな憲法蹂躪の許しがたい法案である。

 政府案を追認する民主党
 対する民主党「修正案」は、政府案の基本を何ら「修正する」ものではない。
■資料 民主党論点整理案(090319)
海上警備行動及び海賊新法の論点整理(案)  外務防衛部門会議


 民主党案は「公海航行目由の原則最大の享受国は日本、それを世界のインフラとして守ることは目本の国益であり責任 」が前提であり、国益のために自衛隊派遣先にありきである。  
 この党の論点には、憲法が無い!

 民主党の修正案のポイントは、
・自衛隊の派遣は、海上保安庁の「主導」で判断する。
・首相を責任者にした海賊対処本部をつくり、本部「隊員」の身分を併用することで、警察活動としての「形式」を維持する。
・国会の事前承認を義務化する・・・などというもの。自衛隊派兵、武器使用の拡大という基本点で何ら対立点が無い。政府案を追認するものだ。

 民主党内では、「西松献金問題で抵抗力が弱まっている上に、北朝鮮問題でも、海賊問題でも世論が与党の対応を支持している中で、基本的に反対は出来ない」という声が大勢だとの声があるという。

 敗北主義というより、対抗軸がないだけの話
 この声が本当であれば、何をかいわんやである。
先週末の世論調査も民主に厳しい結果が出ている。都合悪い世論は叩き、無視し、或いは世論に迎合し敗北主義に走る・・・。

 毅然とした動かない旗印を持たない・・・、というよりも一部議員が「形式的な修正に意味は無い。自衛隊をそのまま出せばいい」と言うように、自民党案に対するする対抗軸を持たないばかりか、ある意味では自民党よりも「進んでる」のである。

  自民党より「進んでる」民主党
 もともと民主党は、国連決議があれば自衛隊は海外に派遣し、武力を行使しても憲法違反には当たらないという立場だ。

 2007年に国会に出した「アフガニスタン支援復興法」では、自衛隊のアフガン派遣とともに正当防衛を超えて、「任務遂行のための武器使用」まで認めていた事実がある。自民党よりも「踏み込んだ」考えを持っていたのだ。
 そもそも、この海賊対策で、自衛隊派遣を麻生太郎総理に持ちかけたのも、民主党の長島長久議員だった(08年10月)。

 民主党は、形の上では対決ポーズを見せ「修正」案を出すが、実質的な修正の中身がない。修正は自民党の思うツボで、法案の早期月内衆院通過のシナリオが出来ている。
 重大な憲法違反の競演が、こうして保守二大政党によって公然と行われているのである。 

 メディアはこの危険について何ら警鐘を鳴らすことも無い。平和ボケのおめでたい国になってしまったものだ。自衛隊員が戦闘で戦死でもすれば、少しは物を考えるのであろうかと、嘆かわしくなる今日このごろだ。

  関連過去ログ:NO.913 民主党は「自衛艦のソマリア沖派遣」にキッパリ反対すべきだ。
           NO.1074 民主党もソマリア沖への自衛隊派遣を合法化する。
           NO.1075 民主党の「海賊対策」は、憲法違反の政府案とどこが違う?


  
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2009.04.14 | | Comments(0) | Trackback(1) | ・ソマリア沖派兵

NO.1076 自由法曹団 「警察活動を口実にした海外派兵・武力の行使~ソマリア沖派兵と海賊対処法案に反対する(意見書)」を発表。

 自由法曹団が、2009年4月9日、「警察活動を口実にした海外派兵・武力の行使~ソマリア沖派兵と海賊対処法案に反対する(意見書)」を発表しました。学習資料として、記録しておきます。

       花花 012

 「2009年3月14日は、恒久平和を誓って日本国憲法を制定したこの国が、「政府の手によって再び戦争の惨禍」を引き起こすことになった日として、永く記録されることになるかも知れない。」という書き出しで始まる54ページにも渡る文書です。

 ソマリア沖派兵は、海賊行為を犯罪行為とすることによって、警察活動を口実に日本国憲法が禁止する武力の行使に踏み切ろうとするものであり、海賊対処法案はそうした「9条迂回の武力行使」を拡張し恒久化しようとするものである。
 本論では、この国での護衛艦派遣をめぐる事実(第1)とソマリア沖で発生している事態(第2)を踏まえて、今回の派兵の本質が武力の威嚇・武力行使や交戦権を否認した憲法第9条をすり抜けることにあること(第3)、「9条を迂回した武力行使の許容」が日本国憲法の現代的意味を喪失させる策動であること(第4)を明らかにし、「警察活動」を口実にした武力行使が許されないことを論証する(第5)。(以上、引用)


 例えば、「法案は自衛隊の海外派兵と海外での武力行使を拡大のために提出された」ものであり、第六条の武器使用について、接近を続ける海賊に対して射撃できるとされているが、これが行われれば、先制攻撃をすることになると指摘。犯罪者である海賊を軍事的に鎮圧するための法律だと批判している。
 そうなれば、「戦後、殺すことも殺されることもなかった」日本の歴史は塗り替えられる危険にさらされるのである。

2 ねらいは防衛省主導の海外派兵

 ソマリア沖への海上自衛隊の派兵の口実は、ソマリア周辺海域の海賊に海上保安庁が対処することは極めて困難であるというものであった。だからこそ、自衛隊法第82条の海上警備行動による、海上自衛隊の派遣を強行したのである。
 政府・与党は、当初から、自衛隊法第82条の海上警備行動を根拠とする海上自衛隊のソマリア派遣を当面の応急措置とのみ位置づけており、海上自衛隊の派遣および権限拡大のために新法の制定を急ぐ方針であった。法案は自衛隊の海外派兵と海外での武力行使を拡大のために提出されたのであり、法案第5条第1項は建前にすぎない。

第6条(海上保安庁による海賊行為への対処)
 海上保安官又は海上保安官補は、海上保安庁法第20条第1項において準用する警察官職務執行法第7条の規定により武器を使用する場合のほか、現に行われている第3条第3項の罪に当たる海賊行為 (第2条第6号に係るものに限る。)の制止に当たり、当該海賊行為を行っている者が、他の制止の措置に従わず、なお船舶を航行させて当該海賊行為を継続しようとする場合において、当該船舶の進行を停止させるために他に手段がないと信ずるに足りる相当な理由のあるときには、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる。



1 海上保安庁の武器使用の拡大
(1) 海賊行為に対する武器使用
法案第6条は、海上保安官又は海上保安官補が武器を使用できる場合について、警職法29第7条が準用される場合に加えて、①法案第3条第3項の罪に当たる海賊行為(第2条6号:著しく接近・つきまとい・進行妨害)の制止に当たり、②制止の指示に従わず、③船舶を航行させて海賊行為を継続しようとする場合、④船舶の進行停止のために他に手段がないと信ずるに足りる相当な理由があるとき、⑤その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、⑥武器を使用できるとする。

 これにより、海上保安庁は、「海賊」が警告射撃などの制裁措置に従わず、「船舶に著しく接近」「つきまとい」「進行妨害」する行為を継続しようとする場合には、「海賊」から発砲がなくても、「進行を止させるために他に手段がない場合」には、停船のための射撃(船体射撃)が可能になる。その結果、船員が殺傷され、船舶が沈没することも当然に起ることになる。「著しく接近」、「つきまとい」、「進行妨害」、海賊行為の「継続」などの要件は曖昧であり、濫用の危険はきわめて大きい。(以上、引用)


 以下、目次を紹介しておきます。

発行にあたって - 本意見書の趣旨と構成 1
もくじ 2
第Ⅰ部 海外派兵の新段階 ソマリア沖派兵と海賊対処法案 4
第1 ソマリア沖派兵の強行 第2 ソマリアの事態と海賊掃討作戦
第3 ソマリア沖派兵が生み出すもの 第4「9条迂回」論のいきつくところ
第5 警察活動を口実にした武力行使を許してはならない
第Ⅱ部 徹底批判・海賊対処法案 18
第1条 目的 第2条~第4条 海賊行為と海賊罪
第5条、第6条 海上保安庁による海賊行為への対処
第7条 海賊対処行動 第8条 海賊対処行動時の自衛隊の権限
第9条 我が国の法令の適用 第10条 関係行政機関の協力
第11条 国等の責務 第12条 国際約束の誠実な履行等
第13条 政令への委任
第Ⅲ部 ソマリア問題と解決の道 42
第1 ソマリア問題の背景
第2 海賊とソマリア問題
結びにかえて 51
資料 地図・関係法令 53


参考過去ログ:NO.1074 民主党もソマリア沖への自衛隊派遣を合法化する。
           NO.1075 民主党の「海賊対策」は、憲法違反の政府案とどこが違う?
           NO.913 民主党は「自衛艦のソマリア沖派遣」にキッパリ反対すべきだ。



  
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2009.04.10 | | Comments(0) | Trackback(0) | ・ソマリア沖派兵

NO.1050 憲法違反の合作を許すな!

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 憲法違反の合作か?はたまた、二大政党みんなで渡れば怖くない?か。
日本船がソマリア沖で海賊に襲われたと、朝のニュースで映像が流されていた。

       桜咲く 002
       我が家のヤマザクラ

 NIKKEI NET(3/23)が次のように報じている。
 海賊対処法案、民主との修正協議に前向き 官房長官

 河村建夫官房長官は23日午前の記者会見で、民主党が海賊対処法案の修正を求めていることについて「国民に説明がつき、さらに良いものになるとの指摘があれば、政府として考えることはやぶさかではない」と述べ、民主党との修正協議に前向きな姿勢を示した。国会審議で民主党の協力を得ることで法案成立を急ぐのが狙いだ。

 民主党は海賊対処行動の発令に国会の事前承認が必要としているほか、海上保安庁が海上自衛隊の派遣を要請する仕組みを法案修正で盛り込む必要があるとしている。(14:02)

 民主党は国会の事前承認があれば、海保の要請があればOKとでも言うのか。

 麻生政権は、既に3月14日、自衛隊法にもとづく海上警備行動を発令し、呉基地から2隻の護衛艦を派遣した。しかも、自衛艦始まって以来初めて、死体慰安室を設けて。殺すことも殺されることも想定の上での出航だった。

武器使用を拡大
 陸上自衛隊のイラク派兵先遣隊長だった佐藤正久議員(自民党)は、19日の参院予算委員会で、「今回、正当防衛・緊急避難を超えて、停船のための任務遂行の武器使用を法律に記載した。多分初めてのケースだと思う」と指摘している。

 これまで、PKO法(1992年)、周辺事態法(99年)、テロ特措法(2001年)、イラク特措法(03年)などにおいては、自衛隊の海外派兵を認めた法律でも「武器の使用」が、正当防衛・身体防護、緊急避難の場合に限定されてきた。

 しかし、今回の「任務遂行のための武器使用」は、自衛隊の部隊・組織としての武器使用そのものであり、「海外での武力行使」に直接つながるものだ。「海賊対処」を口実に、海外での武器使用に一気に踏み込むものである。

殺し合いが前提
 自民党国防部会幹部は、政府が国会に提出した「海賊対処」派兵新法案について、次のように言い切っているという。

 「武器の使用が認められる範囲では、(人の死傷という)結果も正当化される。何度注意し、警告射撃をしても、近づいてきたら威嚇射撃し、それでも取り付いてきたら船体射撃する。さらに船に上ってきたら狙って撃つ。撃ち殺してもしょうがない」
 「最初はエンジンを狙う。船体射撃の結果、不幸にして海賊に当たって死なせたとしても、今度の法律では罪にはならない。神様じゃあるまいし、そういう解釈を含まなかったら隊員を送り出せない」と。

 派兵新法案では、海賊が「停止の措置に従わず、なお船舶を航行させて当該海賊行為を継続しようとする場合」「合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができる」(六条)と規定している。

 この法案の最大の問題点は、自衛隊が「海賊対処」を名目に任務遂行のための武器使用を行い、人を撃ち殺すことも当然のこととして認めているところにある。

 あの侵略戦争の反省に立って、日本国憲法9条は、戦後60年以上、「一人も殺さない歴史」をつくって来た。この世界に誇るべき、そして世界から信頼されてきた歴史を覆す重大な誤りを犯すものである。

めちゃくちゃ違憲度が高い
 伊勢崎賢治さんは次のようの憲法違反を指摘している。

「日本政府にとってのソマリアへの自衛隊派兵は、オバマ政権の新しいアメリカの戦略、対話型の戦略もしくは、戦争の大義を見直すという方向に行くことを察知して、その中で自衛隊を置き続ける、他の言い訳を探す必要に迫られた、その戦略の一つだと思います」

「日本にとっての問題は、これは単に、自衛隊を置き続けるために、OEFから、海賊退治ということで方向転換を図ったに過ぎない」 「平和憲法を持っている国として考えなければならないこと。
政府は国民への説明として、シーレーン防衛を言う。日本のタンカー、すなわち石油を守らなければ、と。
 しかし、たとえ石油を確保できずに、電気が止まろうとも、実利のために、物質的な利益のために戦争はしないと憲法は謳っている。」

「対テロ戦争への協力、OEFは違憲だ。NATOの自衛戦争への参加は、日本とは同盟関係がない他人の戦争への参加であり違憲中の違憲だ。
でも違憲度で言えば、日本国民の実利のための派兵の方がもっと違憲度が高い。めちゃくちゃですこれは。」

   参考過去ログ:NO.1032 ソマリアへ自衛隊 めちゃくちゃ違憲!伊勢崎賢治(動画あり) 

集団的自衛権行使に道を開く
 この法案は、海外派兵恒久法である。イラク特措法のような時限立法などではない。
そして、上述してきたように任務遂行のための武器使用を認めることで、集団的自衛権行使に道を開くものである。

廃案以外に無い
 日本の集団的自衛権の行使は、日米同盟強化の中で海外派兵を拡大させてきた日本にとって、残された一つの最大の壁であり、アメリカからの強い要請だ。

 「海賊対処」の名目で自衛隊派兵恒久化と集団的自衛権行使は、修正の余地は無く、廃案以外に道はない。
自民、民主の二大政党による、憲法違反の合作を許してはならない。


 
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2009.03.24 | | Comments(0) | Trackback(3) | ・ソマリア沖派兵

NO.1032 ソマリアへ自衛隊 めちゃくちゃ違憲!伊勢崎賢治(動画あり)

 死者が出るのを覚悟しているようだ。
ソマリアへの派遣艦に、自衛艦としては初めて死体安置所が設置されたという。

        芽吹き 001

2009年3月14日(土)「しんぶん赤旗」より紹介。

派遣艦に死体安置所 初設置 犠牲者を想定

 ソマリア沖での「海賊船」対策として、広島県呉基地から十四日派兵する海上自衛隊の護衛艦二隻に「死体安置所」を設置していたことが13日、本紙の取材で明らかになりました。

 「死体安置所」設置が確認されたのは「さざなみ」(4、650トン)「さみだれ」(4、550トン)の両護衛艦。自衛艦に「死体安置所」が設置されるのはこれが初めてです。冷凍用施設で、甲板の一角に設置しているといいます。

 関係者によれば「三人が安置される広さ」です。「交戦による海賊の死者を安置するのが目的だが、自衛隊員の犠牲者もありうる。それは隊員に動揺を与えるので絶対に口にしない」と言います。

 ある隊員は「インド洋の燃料補給の派遣でも『戦争にいくつもりで行け』といわれたが、今度はそれ以上の覚悟を要求される。幹部は交戦も想定している」と指摘します。

 交戦は憲法が禁ずる「海外での武力行使」そのもので、明らかに憲法に違反しています。

 「死体安置所」についての本紙の問い合わせに対し防衛省は、「必要な改修はしている。(安置所など具体的なことは)運用に関することであり回答できない」(広報課)としています。

 「海賊対策」を名目にソマリア沖アデン湾へ自衛隊を派兵するため、政府は13日の安全保障会議と閣議で、現行の自衛隊法に基づく海上警備行動の発令を決めた。 
 同時に、船舶の保護対象や武器使用の範囲を拡大する「海賊対処」派兵新法案も閣議決定し、同日衆院に提出。

 そして、2艦が昨日出航した。「復興支援」などを目的に掲げたこれまでの自衛隊の海外派兵とは大きく異なり、危害を加える海賊の撃退を任務に含み、銃撃戦に直面する可能性は大きい。だから、死体安置所も初めて備え付けたのだろう。

派兵先にありき
 「とにかく、何が何でも派兵を」というやり方は、世界中のどこにでも自衛隊を出せるという前例つくりだ。「海賊問題」を口実に利用した自衛隊の海外派兵は憲法違反である。

 政府は、ソマリア周辺海域で海賊が生まれる背景・原因について、現地の実情をほとんど掌握していないといわれている。
 内戦状態のソマリアの治安回復などの根本的な解決が必要だ。海賊行為は国際犯罪であり、国際的な連携や、周辺国が一体となって行う警察活動によって取り締まるべきだ。日本は、そのための財政的、技術的援助や、ソマリアの内戦と貧困の解決に向けた外交努力をするべきではないか。



 伊勢崎賢治さんの話は大変参考になります。
要旨を抜書きして、紹介します。

ソマリアへ自衛隊 めちゃくちゃ違憲!伊勢崎賢治
     

自衛隊を置き続ける、言い訳のため
「日本政府にとってのソマリアへの自衛隊派兵は、オバマ政権の新しいアメリカの戦略、対話型の戦略もしくは、戦争の大義を見直すという方向に行くことを察知して、その中で自衛隊を置き続ける、他の言い訳を探す必要に迫られた、その戦略の一つだと思います」

「ソマリアの海賊の問題は陸の問題だ。陸の内戦状態の政治的背景が、いま海賊という形で現れている」

「全ての国連関係者が口をそろえて言うことだが、今のソマリアの状態での軍事行動というのは、アフガン、イラクの二の舞になる。タリバンみたいな人たちが海賊の元締めをしている」

「日本にとっての問題は、これは単に、自衛隊を置き続けるために、OEFから、海賊退治ということで方向転換を図ったに過ぎない」

めちゃくちゃ違憲度が高い
 「平和憲法を持っている国として考えなければならないこと。
政府は国民への説明として、シーレーン防衛を言う。日本のタンカー、すなわち石油を守らなければ、と。
 しかし、たとえ石油を確保できずに、電気が止まろうとも、実利のために、物質的な利益のために戦争はしないと憲法は謳っている。」

「対テロ戦争への協力、OEFは違憲だ。NATOの自衛戦争への参加は、日本とは同盟関係がない他人の戦争への参加であり違憲中の違憲だ。
でも違憲度で言えば、日本国民の実利のための派兵の方がもっと違憲度が高い。めちゃくちゃですこれは。」

「こういう議論をするとナイーブととられる、今の世論の方が異常だ。
日本はどんどん違憲度が高い派兵をするようになってくる。そしてそれに対する国民の批判がどんどんなくなっていく。僕は、このことを大変憂慮している。」


  
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2009.03.16 | | Comments(0) | Trackback(1) | ・ソマリア沖派兵

NO.913 民主党は「自衛艦のソマリア沖派遣」にキッパリ反対すべきだ。

  「自分から言い出しておいて、何もたもたしとるんや!」と、 「産経」は、民主党の態度が煮え切らないのがご不満のようだ。
 ソマリア沖の海賊対策として海上自衛隊の護衛艦を派遣する政府方針に対する民主党の態度がはっきりしないことに、「(同党の)安全保障議論に・・・危うさが露呈した」として、自衛隊派兵を推し進めるように発破をかけている。

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民主「海賊対策」視界不良 他の野党に配慮、方針打ち出せず 「アキレス腱」露呈(1月25日産経)

 皮肉なことに、自衛艦派遣問題の発火点となったのは、民主党議員の国会での質問だった。
 昨年10月17日の衆院テロ防止特別委員会で民主党の長島昭久氏は、「海上保安庁の巡視艇がソマリア沖の海賊対策に当たるのは困難」との趣旨の答弁を政府から引き出したうえで、「自衛隊艦艇のエスコート(護衛)は海賊対策にかなり効果がある」と提案したのだ。
 首相は「こういったご提案をいただけるのは、ものすごくいいことだ」と両手を挙げて歓迎した。
 ところが民主党内ではその後、海賊対策論議は遅々として進まず、政府・与党の対応を遠くから眺めているだけの状況だ。
 長島氏のアイデアも党内議論にはならず、鳩山氏は23日の記者会見で「なぜ海上保安庁じゃだめなのか、なぜ自衛隊なのかというところが、判然としていない」と長島質問を否定するかのような姿勢もみせた。(以上、部分引用)

 自民、公明両党が自衛隊法の海上警備行動による自衛艦のソマリア沖派遣を正式了承したことを受け、麻生太郎首相は23日、「しっかり対応してほしい」と浜田靖一防衛相に、ソマリア沖派兵の準備をすすめるよう指示した。

民主党が持ちかけた
 「産経」記事の通り、ソマリア沖派兵は昨年の臨時国会で民主党長島昭久議員が、「現行法の範囲内でもやれる行為ではないか」と自衛隊派兵を迫り、首相が検討を約束したもの。新法制定による派兵を主張していた防衛省を押し切る形で、新法制定前にも自衛隊法の海上警備行動による派兵を前のめりに進めたのが麻生首相だ。米新政権に向けての“実績”づくりとの思惑も指摘されている。

 海上警備行動はそもそも日本近海での領海侵犯や不審船対応などを想定したもの。重装備の海賊と応戦したら、本格的な武力行使になる危険を含んでいる。

 ソマリアの場合は、内戦と無政府状態のため海賊行為が多発しているのが現状。対岸国のイエメンなどは、海賊取り締まりのため、日本に資金援助などを申し入れている。海賊対策というなら、ソマリアへの民生支援とともに、国際機関や周辺国への技術・資金支援などするのが先じゃないか。

派兵先にありき
 こうした現状分析に立った真剣な対策の検討もせず、ただひたすら自衛隊派兵に固執する麻生内閣。海上警備行動の口実さえつけば、いつでもどこへでも派兵できる危険な道を開こうとしているのだ。

 この件に関し、ブログ閉鎖を予定している「猫の教室」さんは、「ことがことなので、一時的にブログを再開しました。」と、危機感を表し、「ソマリア沖軍艦派遣、民主党へのメール」の中で、 「自民独裁政権打倒のために民主党を支持するつもりだったが、今回のソマリア沖派遣を容認するようでは、民主党の安全保障政策の底が知れる。支持するのをやめた。(やめたい)」という声も紹介しながら、

 政権が目の前にぶら下がったら、衣の下から鎧が見えるのか?・・・(中略)
 かつて防衛利権は故・金丸信から小沢一郎に渡ったと言われていた。今は野党になったとはいえ、次回政権をとれば、また同じことを小沢はするのか?と痛くもない腹を探られることになる。
 今は、反自民で結束するために、意味のない、また海上保安庁で対応可能なソマリア沖派遣に賛成するべきではない。(以上、部分引用)

と述べ、「政権が取れそうだと舞い上がっているんじゃない。 国民が何を期待しているのかをよく考えよ。」と注文をつけている。

 民主党は、「産経」の声を聞くのか、国民の声を聞くのか、重大な選択を迫られている。
民主党は「自衛艦のソマリア沖派遣」にキッパリ反対すべきだ。



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2009.01.27 | | Comments(3) | Trackback(5) | ・ソマリア沖派兵

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