NO.2959　核廃絶へ向け　世界に届け、広島平和宣言！

今日は８月６日。
広島における６８回目の被爆記念日です。

あの日もこんなに暑かったことでしょうね。




「私たちは、改めてここに68年間の先人の努力に思いを致し、「絶対悪」である核兵器の廃絶と平和な世界の実現に向け力を尽くすことを誓い、原爆犠牲者の御霊に心から哀悼の誠を捧げます。」

平和宣言で松井市長は、原爆による心身の傷や差別、偏見を乗り越えてきた被爆者５人の体験談を紹介。無差別に命を奪い、終生にわたり心身を苦しめる原爆を「非人道兵器の極みであり、絶対悪です」と非難した。日本政府には、核兵器廃絶を訴える国々との連携強化や、被爆者の実態に応じた支援策の充実を求めた。」

・・・被爆者の体験・声を紹介しながら核兵器を「絶対悪」とし、その廃絶と世界平和、被爆者援護を訴えた宣言は、心に響きました。

もちろん、原爆と原発は明確に違う」との立場から、昨年同様原発について正面から言及しなかったことや、政府が「核兵器の非人道性に関する共同声明」に賛同しなかったことについて批判しなかったり・・・限界を含むものではありましたが。

一方、安倍総理の棒読みは虚しいものでした。

アメリカの核の傘にしがみつき、「核兵器の非人道性に関する共同声明 」に署名しなかった国の首相が、「核廃絶に努力」と言ったところで・・・。
　ラジオで、被爆者の方が外国で被爆体験を語る時、｢私たちに語るより、日本の人に語ったら」と言われたと残念そうに話していました。
とはいえ、そんな首相でも「核廃絶」を口にせざるを得ないということ、ここに世界の原水爆禁止運動の力が反映しているんだと思いたいです。

脅し＝核抑止による平和はニセモノです。
対話と信頼に基づく平和こそ世界の流れ。

・・・・・・・・・・・・・・・
＊核兵器の非人道性に関する共同声明
　２０１２年５月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の第１回準備委員会で、核兵器の非合法化を目指すスイスなど１６カ国が提起した。同１０月の国連総会第１委員会（軍縮）でも３５カ国が賛同したが、日本は加わらなかった。今年４月のＮＰＴ再検討会議の第２回準備委員会では８０カ国が同調したが、日本は「いかなる状況下でも、核兵器が再び使用されないことが、人類生存のためになる」という声明の「いかなる状況下でも」の削除を求め、賛同しなかった。
・・・・・・・・・・・・・・・・

以下、全文転載しておきます。
■平和宣言→https://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/0000000000000/1110537278566/index.html

広島市は毎年８月６日に、原爆死没者への追悼とともに核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を願って平和記念式典を行い、広島市長が「平和宣言」を世界に向けて発表しています。広島・長崎の悲惨な体験を再び世界の人々が経験することのないよう、核兵器をこの地球上からなくし、いつまでも続く平和な世界を確立しようと、これからも平和宣言は訴え続けていきます。

平和宣言


「あの日」から68年目の朝が巡ってきました。1945年8月6日午前8時15分、一発の原子爆弾によりその全てを消し去られた家族がいます。「無事、男の子を出産して、家族みんなで祝っているちょうどその時、原爆が炸裂(さくれつ)。無情にも喜びと希望が、新しい『生命(いのち)』とともに一瞬にして消え去ってしまいました。」

幼くして家族を奪われ、辛うじて生き延びた原爆孤児がいます。苦難と孤独、病に耐えながら生き、生涯を通じ家族を持てず、孤老となった被爆者。「生きていてよかったと思うことは一度もなかった。」と長年にわたる塗炭(とたん)の苦しみを振り返り、深い傷跡は今も消えることはありません。

生後8か月で被爆し、差別や偏見に苦しめられた女性もいます。その女性は結婚はしたものの1か月後、被爆者健康手帳を持っていることを知った途端、優しかった義母に「『あんたー、被爆しとるんねー、被爆した嫁はいらん、すぐ出て行けー。』と離婚させられました。」放射線の恐怖は、時に、人間の醜さや残忍さを引き出し、謂(いわ)れのない風評によって、結婚や就職、出産という人生の節目節目で、多くの被爆者を苦しめてきました。

無差別に罪もない多くの市民の命を奪い、人々の人生をも一変させ、また、終生にわたり心身を苛(さいな)み続ける原爆は、非人道兵器の極みであり「絶対悪」です。原爆の地獄を知る被爆者は、その「絶対悪」に挑んできています。

辛く厳しい境遇の中で、被爆者は、怒りや憎しみ、悲しみなど様々な感情と葛藤(かっとう)し続けてきました。後障害に苦しみ、「健康が欲しい。人並みの健康を下さい。」と何度も涙する中で、自らが悲惨な体験をしたからこそ、ほかの誰も「私のような残酷な目にあわせてはならない。」と考えるようになってきました。被爆当時14歳の男性は訴えます。「地球を愛し、人々を愛する気持ちを世界の人々が共有するならば戦争を避けることは決して夢ではない。」

被爆者は平均年齢が78歳を超えた今も、平和への思いを訴え続け、世界の人々が、その思いを共有し、進むべき道を正しく選択するよう願っています。私たちは苦しみや悲しみを乗り越えてきた多くの被爆者の願いに応え、核兵器廃絶に取り組むための原動力とならねばなりません。

そのために、広島市は、平和市長会議を構成する5,700を超える加盟都市とともに、国連や志を同じくするNGOなどと連携して、2020年までの核兵器廃絶をめざし、核兵器禁止条約の早期実現に全力を尽くします。

世界の為政者の皆さん、いつまで、疑心暗鬼に陥っているのですか。威嚇によって国の安全を守り続けることができると思っているのですか。広島を訪れ、被爆者の思いに接し、過去にとらわれず人類の未来を見据えて、信頼と対話に基づく安全保障体制への転換を決断すべきではないですか。ヒロシマは、日本国憲法が掲げる崇高な平和主義を体現する地であると同時に、人類の進むべき道を示す地でもあります。また、北東アジアの平和と安定を考えるとき、北朝鮮の非核化と北東アジアにおける非核兵器地帯の創設に向けた関係国の更なる努力が不可欠です。

今、核兵器の非人道性を踏まえ、その廃絶を訴える国が着実に増加してきています。また、米国のオバマ大統領は核兵器の追加削減交渉をロシアに呼び掛け、核軍縮の決意を表明しました。そうした中、日本政府が進めているインドとの原子力協定交渉は、良好な経済関係の構築に役立つとしても、核兵器を廃絶する上では障害となりかねません。ヒロシマは、日本政府が核兵器廃絶をめざす国々との連携を強化することを求めます。そして、来年春に広島で開催される「軍縮・不拡散イニシアティブ」外相会合においては、NPT体制の堅持・強化を先導する役割を果たしていただきたい。また、国内外の被爆者の高齢化は着実に進んでいます。被爆者や黒い雨体験者の実態に応じた支援策の充実や｢黒い雨降雨地域」の拡大を引き続き要請します。

この夏も、東日本では大震災や原発事故の影響に苦しみながら故郷の再生に向けた懸命な努力が続いています。復興の困難を知る広島市民は被災者の皆さんの思いに寄り添い、応援し続けます。そして、日本政府が国民の暮らしと安全を最優先にした責任あるエネルギー政策を早期に構築し、実行することを強く求めます。

私たちは、改めてここに68年間の先人の努力に思いを致し、「絶対悪」である核兵器の廃絶と平和な世界の実現に向け力を尽くすことを誓い、原爆犠牲者の御霊に心から哀悼の誠を捧げます。

平成25年（2013年）8月6日
　広島市長　松井　一實

「原爆を許すまじ」
浅田石二作詞・木下航二作曲
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ふるさとの街やかれ
身よりの骨うめし焼土（やけつち）に
今は白い花咲く
ああ許すまじ原爆を
三度（みたび）許すまじ原爆を
われらの街に

ふるさとの海荒れて
黒き雨喜びの日はなく
今は舟に人もなし
ああ許すまじ原爆を
三度許すまじ原爆を
われらの海に

ふるさとの空重く
黒き雲今日も大地おおい
今は空に陽もささず
ああ許すまじ原爆を
三度許すまじ原爆を
われらの空に

はらからのたえまなき
労働にきずきあぐ富と幸
今はすべてついえ去らん
ああ許すまじ原爆を
三度（みたび）許すまじ原爆を
世界の上に




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NO.2440　３．１ビキニデー。憲法９条輝く非核の日本へ。世界から核廃絶を！

今日は、３・１ビキニデー。

　あれから５9年です。
１９５４年、アメリカがビキニ環礁（マーシャル諸島）で水爆実験をおこない、８月６日、９日の広島・長崎に続いて日本人が３度目の被爆を体験した３月１日は、「ビキニデー」とよばれ、核兵器の非人間性を思い起こし、核廃絶への決意を新たにする大事な日です。



　ビキニ水爆実験では１０００隻以上の漁船が「死の灰」をあび、マグロ漁船・第五福竜丸の無線長、久保山愛吉さんが半年後に亡くなりました。日本国民が三たび核兵器の犠牲となったことに多くの人々が憤りました。太平洋で水揚げされたマグロが放射能で汚染されていたことに国民の不安が高まり、核兵器反対の声が急速にひろがっていきました。原水爆禁止の署名は、有権者の半数にあたる３２００万人に達し、第１回原水爆禁止世界大会（５５年）の開催へとすすんだのでした。





　今こそ核兵器廃絶の圧倒的な世論を
　
　今、改憲を掲げる安倍自公政権が誕生し、北朝鮮の核実験など東アジアの緊張が高まるなかで、憲法９条を持つ被爆国として日本政府に国際政治でもアジア外交でも、ふさわしい役割を果たさせるため核兵器廃絶の圧倒的な世論を築くことが大事です。

　昨年の国連総会では、核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議が、圧倒的多数の賛成で採択され、市民社会が参加する、核軍縮の国際会議を提案した決議も採択されました。

　しかし、「核抑止力」に固執する核保有国とその同盟国が核兵器廃絶運動の前進の妨げとなっています。

核廃絶に逆行する日本政府

　核兵器廃絶の先頭に立つべき被爆国日本の政府は、国連での核兵器禁止条約を求める決議に棄権するなど、世界の流れに逆行する恥ずべき態度をとっています。日米軍事同盟のもと、アメリカの「核抑止力」に依存する政策はただちにあらためるべきです。

　東電福島原発事故を機に原発ノーの声が高まって来た今、３．１ビキニデーは新たな意義をもっていると言えます。



アメリカ言いなりの核政策

　アメリカが戦後、日本への原発売り込みをすすめた裏には、ビキニ被災で高まった国民の「核への反発」を「平和利用」の宣伝で抑えるねらいがあったことも明らかになっています。被爆国日本を核戦争の足場にするために、原発の危険をおしつける、許しがたい策略でした。

　政府は、第五福竜丸をはじめ多数の日本漁船が被災したにもかかわらず、アメリカの意にそって被害調査をたなあげにし、「政治決着」をはかるという無法な態度をとりました。被ばくの被害を覆い隠すこうした姿勢は広島・長崎の被爆者へ不十分な援護施策とともに東電福島原発事故にたいする政府の対応にも共通するものです。

　今こそ、放射能の不安や原発反対の声と連帯しながら、「核兵器のない世界」を求める運動が大きく発展することが求められています。



　北朝鮮の核問題でも、外交の力で核開発・保有をやめさせることはもちろん、そのためにも、「抑止力」と日米軍事同盟ではなく、平和的解決にむけて憲法９条を生かした外交を進め、世界から核を廃絶する取り組みこそが有効で説得力があると思います。


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NO.2118　核廃絶、脱原発、脱対米従属！脱水にご用心！

　ヒロシマの原爆が投下されて６６年目の朝です。

　　　　　

　核の惨状を世界に！
核廃絶、脱原発、脱対米従属を！
ヒバクシャ援護！
被災者救援、東電は全ての賠償を直ちに全額！

東電は、ガイガーカウンターを必要な人に直ちに無償提供すべき！

色々言いたい朝ですが、
今日は車４台連ねて、仲間たちを連れて宇美町へバーベキューに出かけます。

取り急ぎ、今日の意思表示だけで・・・。

核廃絶、脱原発、脱対米従属！脱水にご用心！



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NO.1540 火に油を注ぐ岡田外相発言

　ますます矛盾を深めている。
岡田外相の、有事の核持ち込み容認発言である。

　　　　　　
　　　　　　紅葉も芽を吹き出したよ！

　岡田克也外相は１７日の衆院外務委員会で、米軍核兵器積載艦船の日本寄港に関し、「（核兵器を作らず、持たず、持ち込ませずという）非核三原則を堅持する」としながら、「緊急事態」などで、核兵器を積んだ米艦船の一時寄港が必要な場合、「そのときの政権がギリギリの判断を、政権の命運をかけて行う」と述べ、“有事”の核持ち込みの可能性を認める発言を行った。

有事の核持ち込み、排除せず＝岡田外相「時の政権が判断」（3月17日11時26分配信 時事通信）

　岡田克也外相は17日午前の衆院外務委員会で、非核三原則を堅持する方針を改めて示した上で、日本有事の際に米国から核兵器持ち込みの要請があった場合の対応について「ぎりぎりの局面で国と国民の命をどう守るか、その時の政権が命運を懸けて判断する」と述べた。岩屋毅氏（自民）らへの答弁。
　外相はこれまで、有事の際の核持ち込みについて「仮定の議論はしない」として、見解を示すことを避けてきたが、この日の答弁は、安全保障上の観点から持ち込みを容認することに余地を残した形だ。

　二枚舌もいいところだ。「非核三原則を守る」といいながら有事には核の持ち込みを認める。そうすれば「密約」は「公然たる約束」になると言うことか。

　外務省が９日に公表した日米密約に関する「有識者委員会報告書」は、核持ち込みの密約文書「討論記録」の存在を認めながら、これを密約とは認めないという見解を示した。岡田外相は、米政権が１９９１年と９４年に水上艦船などから戦術核兵器を撤去する方針を決定したから、「今後は日本に核が持ち込まれることはない」との見解を繰り返してきている。

　アメリカの方針は「通常」の場合についてであり、「将来の危機」や「必要な場合」、つまり「有事」にはいつでも攻撃型原潜に核トマホークを搭載し、「使える能力を維持する」としている。このことについては岡田外相自身も「将来にわたって完全にないとはいえない。緊急事態における可能性は残している」と認めた。

　この間、２０００年～０９年に核トマホーク搭載可能な攻撃型原潜は５００回近くも日本に寄港している。

　米国の核政策に基本は、核兵器搭載については肯定も否定もしないというものだ。
日米核密約があるもとでは、日本中が核兵器が持ち込まれる仕組みと体制に組み込まれていることになる。

　核の密約を廃棄してこそ、核を持ち込ませないという原則が現実的に生きてくるのだ。
ところが日本の外務大臣は、核密約を認めず、従って廃棄しようともせず、挙句の果てには、「有事の核持込はあるかもしれない」とくる・・・！

　岡田発言は、「非核三原則を守れ」「非核三原則の法制化を」の世論と運動に火に油を注ぐことになるだろう。

非核三原則法制化求め声明 （中国新聞　'10/3/18 ）

　日本被団協は17日、核兵器持ち込みに関する密約を破棄し、非核三原則の法制化を政府に求める声明を出した。

　声明は、外務省の有識者委員会が「広義の密約」と認定した核持ち込みや密約に認定しなかった沖縄返還時の核再持ち込みを「密約」と指摘し、報告書を批判。「非核三原則と核密約は絶対に共存できない」とし、密約を破棄し核兵器関連物資などを国内に持ち込ませない措置を講じるよう求めている。また、岡田克也外相が９日の会見で米側に密約解消を働き掛ける意思がないと答えた点に触れ「核兵器の持ち込みを認め、米国の核戦略を支持、踏襲すると表明した」と批判した。

非核三原則法制化求める意見書可決へ　長崎市議会（3月18日　長崎新聞）

　外務省の有識者委員会が「核持ち込み」などの密約を認定したことを受け、長崎市議会議会運営委は１７日、非核三原則の法制化を求める意見書を１９日の３月定例市議会最終本会議に提出することを全会一致で申し合わせた。可決される見通し。

　同市議会は２００２年６月に法制化を求める決議案を可決しているが、地方自治法に基づいた法的根拠のある意見書は議会の意思表示として、より重みがあるといえる。可決されれば鳩山由紀夫首相や衆参両院議長らに送付する運び。

　意見書案は「被爆国の国是である非核三原則が形骸（けいがい）化していたことが明らかになった」と指摘。「唯一の被爆国であるわが国は、核兵器の脅威と被爆の実相を全世界へ伝え、非核三原則を順守し、世界に範を示さなければならない」として法制化を強く要請している。

　有識者委員会の報告後、本県の被爆者５団体も法制化を求める要望書を首相らに送付している。岡田克也外相は法制化に否定的な考えを示している。

　「非核三原則を守れ」「非核三原則の法制化を」の火を燃やそう！
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NO.1538 「非核三原則堅持」の前提

　新政権が発足して半年が過ぎたが、支持率も低下しメディアによる「政界再編」煽りが進んでいる。

　　　　　
　　　　　シラユキゲシ　白い花弁に黄色い芯　その可憐さに似合わず強健にはびこる

　鳩山邦夫、自民党は飛び出したものの同調者はないということで、青菜に塩か？でも、カネはたんまり持っているから自らの延命には事欠かないか・・・、などと思ったり。

　ところで鳩山総理、半年前には「非核三原則法制化もあり」などと発言したり二転三転していたが。
鳩山政権の方針は、「法制化はなし」のようだ。
　
外相「法制化の考えない」　非核三原則堅持で（東京新聞 2010年3月14日 12時26分）

　岡田克也外相は１４日午前、フジテレビの番組などで、外務省有識者委員会が「核持ち込み」など３密約を認定した後も非核三原則を堅持するとした政府方針に関連し「内閣がそれぞれ決めること。将来にわたって縛ってしまうのがいいのか」と述べ、法制化はしない考えをあらためて示した。

　岡田氏は「鳩山内閣は非核三原則を守る」と明言した上で「次の内閣はどうするか。法制化するならばきちんとした議論をしないといけない」と指摘。また、これまで法制化を主張してきた社民党からも「正式に言われていない」として、与党内でも法制化の議論をする考えはないとした。

　この件については、「超左翼おじさんの挑戦」が、民主党自身のマニフェストに照らして、次のようにわかりやすい語り口で批判している。

　私は、民主党が有事には（核持込を）認めようということでは、マニフェストの信頼性が問われると思う。北東アジア非核地帯というマニフェストだ。

　これは、日本、韓国、北朝鮮は核兵器を保有も、製造も、持ち込みもしないというものだ。アメリカ、中国、ロシアは、そういう国に対して核兵器を使用しないことを約束する。

　つまり、有事になることはあっても、この地域で核兵器は使用しないことを約束し合うのだ。それを法制化（条約化）しようというのだ。

　北東アジア非核地帯には、そういう積極的な意味がある。そういう方向をめざすというのが、民主党のマニフェストではなかったのか。非核三原則の法制化は、その国内版である。

　この分野でもマニフェストを捨て去るのか。それとも非核地帯の条約化は推進するのか。民主党にはそこが問われている。

　核密約を認め廃棄せよ　
　私は別の角度から、それ以前の問題として、先ず政府は核密約を認めなければならない。その上で非核三原則を守るためには、密約の破棄と非核三原則の法制化が必要だろう。

　政府は「日米密約」についての外務省の報告で、「核兵器を積んだ艦船や航空機の通過や寄港を事前協議の対象とはしない」という密約について、文書はあったが「核持ち込み」の「明確な合意」でなかったと主張している。そして、「合意はなかった」としながらもそれでいて、これまで核兵器が持ち込まれていた可能性は否定出来ない。

　日米核密約が結ばれたのは１９６０年の日米安保改定時。このときに核持ち込みについては事前協議の対象にしないという密約が結ばれた。日本政府が非核三原則を唱えだしたのは６８年以降であり、「つくらず、持たず、持ち込ませず」という三原則のうち、少なくとも「持ち込ませず」は最初から形骸化していたのだ。

　「密約」を密約として認めなければこれまでの無法な核持ち込みの説明はできないし、その密約を廃棄しなければ、岡田外務大臣が「鳩山内閣は非核三原則を守る」と明言したなどと言っても、今後のことは何の保証にもならないではないか。
政府は「広義の密約」だとかなんとか屁理屈言わず、はっきりと核持ち込みの密約を認め、これを廃棄すべきだ。

　唯一の被爆国日本の国民が核兵器廃絶の思いをこめてつくりあげた大事な平和原則、それが非核三原則である。
　核持ち込みの密約を密約と認めず廃棄もしないで、米軍が有事に必用とあれば、国民が知らない間に核兵器を日本の領海や領空に持ち込む仕組みをそのままにしておくなど、到底認められない。

　政府は核密約の存在を認めて、これを破棄することと一体で、非核三原則を法制化すべきではないか。

　

　政府は核密約を認め廃棄せよ　！
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NO.1402 オバマ大統領にノーベル平和賞・・・「平和の理想、良心の象徴」賞、これは「世界の決意」として大いに活用すべし。

　核廃絶は世界の願いであり、当道場も勿論強く願っている。

　オバマ大統領にノーベル平和賞。
肯定的な報道が相次いでいる。

　　　　　　オバマ氏平和賞　米国が 『核の傘』 畳んでこそ
　　　　　　　　　　　　　　率先し模範示せば賞も輝く　琉球新報 社説 10/11
　　　　　　［ノーベル平和賞］　実績よりも期待を託す　沖縄タイムス 社説 10/11
　　　　　　ノーベル平和賞　「核なき世界」 への一歩に　熊本日日新聞 社説 10/11
　　　　　　平和賞にオバマ氏　「核なき世界」 を後押し　中国新聞 社説 10/11
　　　　　　オバマ氏に平和賞／称賛を力に変えるために　河北新報 社説 10/11
　　　　　　ノーベル平和賞にオバマ米大統領（その１）　毎日新聞 10/10
　　　　　　ノーベル平和賞―オバマ変革への深い共感　朝日新聞 社説 10/10
　　　　　　ノーベル平和賞　オバマ 「変革」 への大きな期待　読売新聞 社説 10/10
　　　　　　オバマ氏平和賞　さあ次は理想の実現だ　毎日新聞 社説 10/10
　　　　　　オバマ氏平和賞　理想主義へのエールだ　東京新聞 社説 10/10
　　　　　　ノーベル平和賞にオバマ氏　被爆者らも祝福　長崎新聞 10/10
　　　　　　【オバマ氏平和賞】 世界の空気が変わった　高知新聞 社説 10/10
　　　　　　オバマ大統領に平和賞　 「核なき世界」 へ行動と責任　愛媛新聞 社説 10/10
　　　　　　「ノーベル平和賞」／志高く理想の大道を歩め　山陰中央新報 論説 10/10
　　　　　　オバマ氏の平和賞に広島喜び　中国新聞 10/10
　　　　　　オバマ氏呼ぼう　ＮＹで広告　中国新聞 10/10
　　　　　　ノーベル平和賞／核なき世界へ期待込めて　神戸新聞 社説 10/10
　　　　　　平和賞　「核なき世界」 に応援歌 　信濃毎日 社説 10/10
　　　　　　オバマ氏平和賞　「核廃絶」 へさらなる力を　新潟日報 社説 10/10
　　　　　　オバマ氏平和賞　核廃絶の希望を広げた　北海道新聞 社説 10/10

　すでに多くのブログでも取り上げられているが、ちょっと感想を記しておこうと思います。

　　　　　　　　

オバマ大統領にノーベル平和賞　「核なき世界」取り組み評価　（東京新聞　2009年10月9日 18時57分）

　【ロンドン共同】ノルウェーのノーベル賞委員会は９日、２００９年のノーベル平和賞を、バラク・オバマ米大統領（４８）に授与すると発表した。「核兵器のない世界」の実現に向けた取り組みを評価した。

　　　
　　　　ノーベル平和賞受賞が決まったオバマ米大統領（ＵＰＩ＝共同）

　今回の授賞決定は、実現には数々の困難が予想される核兵器廃絶という理想の実現に向け、オバマ氏が主導してきた国際社会の機運を後押しするとともに、核兵器の保有が国の安全保障につながると考える人々に発想の転換を促す意図があるとみられる。

　現職国家首脳の受賞は、００年に当時、韓国大統領だった故金大中氏が朝鮮半島の南北和解への貢献を理由に受賞して以来。米大統領経験者では、０２年にカーター元大統領が受賞している。

　オバマ氏は、昨年１１月の大統領選で、核軍縮に後ろ向きだったブッシュ前政権からの政策転換を掲げて当選した。今年４月のプラハでの演説で「核兵器なき世界」に向けた包括的構想を発表。９月の国連安全保障理事会の首脳級会合では「核兵器なき世界」に向けた取り組みをうたった決議案を米国主導で全会一致で採択させた。

　昨日、ラジオでノーベル平和賞の第一報を聞いて、・・・「え？うそ！それは早すぎだろう」。

　平和賞といえば、例えばマザー・テレサ、アウンサン・スーチー、ネルソン・マンデラ・・・など、なるほどと拍手を送りたい受賞者もいれば、「嘘だろう」という人物もいる。

戦争に加担しても・・・
　日本では佐藤栄作（１９７４年）。あの時はビックラこいたものだ。
今では天下周知のことだが、核密約で核持込を容認しながら、その事実を覆い隠すのに使われてきた「非核三原則」を提唱したことが評価されたと記憶している。
　アメリカのベトナム戦争に全面的に協力した佐藤栄作であった。

　ベトナム戦争といえば、キッシンジャーも１９７３年に平和賞を受賞した。「ベトナムを和平に導いた」がその受賞理由であった。
　東西冷戦の時代、中ソへの接近を進めながらベトナム侵略戦争を遂行する「各個撃破政策」の遂行者が、ベトナム人民の果敢な反撃で敗退を余儀なくされた。当時のアメリカの大統領補佐官であった。
　もう一方の当事者、当時の北ベトナム代表・レ・ドゥク・トは受賞を辞退したものだった。

「平和の理想、良心の象徴」
　ノーベル平和賞だけは、スウェーデンではなくノルウェーが授賞主体であり、選考はノルウェー議会だそうだ。一国の議会が、常に中立で公正であることを期待するほうに無理があるというものだろう。

　　ノルウェーノーベル賞委員会は「核兵器のない世界というオバマ氏のビジョンと働きに特別な重要性を認めた」と指摘し、、「核のない世界」を掲げ、ブッシュの一国主義から国際協調と対話重視の外交への路線転換や、気候変動への積極関与などを打ち出したとして、オバマ政権の外交全般を手放しで評価したものとなった。

　　「オバマ大統領がリーダーシップを取っている国際的な政策、理想こそ、委員会がまさにその１０８年の歴史を通して促進しようとしてきたことだ」。

　「オバマ氏は国際政治に新しい環境をもたらした。その際、国連やその他の国際機関が果たしうる役割が強調されている。対話と交渉が、最も困難な国際紛争でさえ解決する手段として好んで選ばれている」。

　「オバマ大統領のイニシアチブのおかげで米国はいま、世界が直面している気候変動という重大な挑戦に立ち向かう上で、より建設的な役割を果たしつつある」

　「オバマ大統領ほど世界の注目を集め、人々によりよき将来という希望を与えた人物はきわめてまれである」・・・と。

　
　平和賞の狙いは「平和の理想に向け、良心の象徴となる存在を作る」ことだという。オバマの政策を支援したいということだろう。

　オバマ氏は４月５日、チェコの首都プラハで「核兵器のない世界」を追求することを明らかにし、「核兵器を使用した唯一の核保有国として、米国には行動すべき道義的責任がある」と明言した。

　賞を与えたということは、世界の希望を超大国の指導者・オバマにに象徴的に託したということだろうか。そういう意味では、世界のあるべき方向を指し示すものとして、「早すぎ」などと斜に構えてみることもないだろう。それは私たちの「行動への決意」とすべきだ。

アフガニスタンから撤退せよ
　しかし、手放しでは評価できない。
オバマはさらに重い責任を負うことになった。行動が求められているのだ。
　戦争が泥沼化したアフガニスタンに関しては、今年３月、新戦略を打ち出し、イラクから軍事的な軸足を移した。NATOにも協力を求め、更なる派兵をすすめようとしている。
　アフガニスタンでは、オバマの受賞に対し、”戦争賞”を与えるべきだと批判されているそうだ。

　オバマは、平和賞にこめられた世界の平和への願いを受け止め、即刻アフガニスタンから撤退すべきだ。

米軍基地撤去を
　日本では、沖縄をはじめ米軍基地網を張り巡らし、主権を蹂躙して来た。
いま、民主党政権は、普天間基地の移転問題で右往左往している。基本はアメリカに気を遣ってものが言えないからだ。

　こう言えばいい。
「オバマさん、平和賞受賞、おめでとうございます。
世界は核廃絶と平和を願い、あなたを象徴として、その思いを託しました。私たちも大いなる協力を惜しみません。
　つきましては、わが国にある米軍基地は撤去してください。
極東のみならず、世界のどこでも戦争を仕掛けるために私たちの国が協力を求められるのは、甚だ迷惑なだけです。そのための米軍の再編強化はもう必要ないでしょう。
　世界が認めたその理想を一つ一つ実現しましょう。
わが国との関係で言えば、その一歩があなた方の軍隊が祖国に帰っていただくことです。

追伸：広島、長崎への訪問は必須科目です。どうぞお越しください。大歓迎します。」と。

結論！オバマのノーベル平和賞は、「世界の決意」。大いに活用すべきだ！！


関連過去ログ：
　　　■NO.1123 志位君からオバマ君へのラブレターを公開。
　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1147.html

　　　■NO.1164 オバマ大統領から共産党・志位委員長に返書。
　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1191.html

　　　■NO.1168 核廃絶へ動く世界　核抑止にしがみつく麻生政権。
　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1196.html

　　　■NO.1186 オバマ・核廃絶演説への麻生の手紙、志位の手紙。
　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1215.html


　お薦めブログ：■「オバマ米大統領が受賞したノーベル平和賞の意味」（村野瀬玲奈さん）
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NO.1363 核のない世界へ　世界は動いている

　今日は町内清掃の後、我が家の庭も少し手を入れて、秋を待つ準備ができた。若干爽快！

現在、９月１０日～１６日まで「自殺予防週間」。そこで、自殺に関する記事を書いていたが、後一歩というところで書き込みが全部どこかへ飛んでしまった!（涙）

　また書き直すとして、急遽予定変更で、「お、世界は動いているな！」という報道を紹介しておきます。手抜きで転載だけですが・・・。

　民主党新政権の外交が、こうした世界の変化にも対応しながら、「核廃絶の先頭にたつ唯一の被爆国日本政府」の国際的役割を果たして欲しいものです。

　　　　　　　　

2009年9月13日(日)「しんぶん赤旗」
「核兵器なき世界」目指す
米政府 安保理会合に決議案
２４日に首脳級が協議

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　【ワシントン＝小林俊哉】米国は１１日、国連安保理で２４日に開催する核軍縮特別会合で「核兵器のない世界」を目指す決議案を各理事国に配布しました。本紙が入手した決議案によると、核不拡散条約（ＮＰＴ）第６条に従って、「核軍備の縮小に関する効果的な措置につき、並びに厳重かつ効果的な国際管理の下における全面的かつ完全な軍備縮小に関する条約について、誠実な交渉を行うことを約束するよう要求し、他の諸国に対してこの努力に加わるよう要求する」としています。

　オバマ大統領は、プラハ演説で加盟国によるＮＰＴの責任ある実践を提起していましたが、この決議案では具体的に「全面的かつ完全な軍備縮小に関する条約」の交渉の開始を提起しています。こうして、オバマ政権が今までないがしろにされてきたＮＰＴ条約に規定された核保有国としての責任と義務を果たそうという立場を、国連安保理決議として打ち出したことはきわめて重要で、注目されるところです。

　同安保理会合は、オバマ米大統領が議長を務める首脳級会合となります。ＮＰＴ体制の強化や核兵器廃絶に向けた交渉を求めることで、来年５月のＮＰＴ再検討会議の成功に向けた国際社会の決意を示すことにもなります。日本からは新首相として民主党の鳩山由紀夫代表が出席する予定です。

　同案文は、ＮＰＴに加盟していないインド、パキスタン、さらに核保有の有無を表明していないイスラエルも対象に、ＮＰＴに加盟するよう求めています。

　また、同案は北朝鮮やイランの核問題を念頭に、「核不拡散体制にとって脅威だと安保理が決定した重大問題は遺憾だ」と指摘しています。

　同案は、兵器用核分裂物質生産禁止（カットオフ）条約創設の呼びかけや包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）への各国の加入、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による査察体制の実効性確保などを求めるとしています。

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NO.1349 「核の傘」の修理・強化はいらない。非核三原則の法制化を！

　昔は、傘の修理をするおじさんがいたもんです。
年に何回か集落を回り、公民館を借りて修理作業をする。口伝に聞いた人たちが、傘や鍋などを持ち込んでいた。使い捨て時代には想像もできないであろう”もったいない”の時代のことだ。

　　　　　　　　
　　　　　　　　さて、修理はどうしよう？

　こちらの傘は、核の傘。

　以前にも紹介したこの動画。
核政策の「チェンジ」へ、鍵を握るのは日本だという訴えです。



　核兵器廃絶にとって、「この秋までが勝負！」だと言うことを多くの人に伝えるために、ビデオを作り、『憂慮する科学者同盟』の上級アナリスト、グレゴリーさんご本人の許可を得てYouTubeにアップしたものだそうです。ブログでもどんどんアップして広めてください。

　要旨は次の通りです。

「米国は、外交政策の基本として、『核態勢見直し（ＮＰＲ）』に入っており、重要な局面を迎えている。米国は、９月から10月に新しい核政策を決定しようとしているが、米政府部内、国務省、国防総省、国家安全保障会議のメンバー、特にアジア専門家の間に、オバマ氏の構想に反対の人たちがいる。

その理由は、日本政府の『懸念』。日本の外務省、防衛省など安保外交政策を担当する官僚が、『米政府は核政策を転換しないように』と訴えている。

人類史上初めて核兵器の攻撃を受けた国の政府が核政策の転換に反対するのは、皮肉であり悲劇だ。日本国民は、オバマ氏の核廃絶ビジョンを支持する声をあげてほしい」

　この動画がアップされたのは７月中旬のこと。

　　　参考：NO,1290 「この動画を広めてください！」　そして、核廃絶の足を引っ張る自公政権は打倒しよう。　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1321.html#comment

　その裏付けが、2009年9月3日(木)「しんぶん赤旗」で報道されている。
自公政権
米に「核の傘」強化要請
“兵器能力の向上を”
米担当者 議会で証言

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　自公政権下の日本政府代表が、米国の核戦略を検討する米議会諮問委員会に対し、「堅固な標的に浸透できるが、副次的被害（人的被害）を最小化する」兵器など、具体的な能力を示して米国の「核の傘」の強化を要請していたことが分かりました。ジョン・フォスター同委委員（８６）が５月７日の米上院軍事委員会公聴会で行った証言で明らかにしていました。

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　オバマ米政権が「核兵器のない世界」を国の目標にすると宣言し、核廃絶への国際的機運が高まるもと、１６日成立見込みの民主党中心の新政権が、こうした対応を転換するのか、「核の傘」問題への対応が注目されます。

　フォスター氏は、同議会委で意見を聞いた一部の同盟国が懸念を抱いていたとして、日本について次のように証言しています。

　「特に日本の代表は、米国の『核の傘』としてどんな能力を保有すべきだと自分たちが考えているかについて、ある程度まで詳細に説明した。彼らが語った能力とは、（レーダーなどに探知されにくい）ステルス性があり、透明で、迅速であることだ。彼らはまた、堅固な標的に浸透できるが、副次的被害を最小化し、爆発力の小さな能力を望んでいる」

　フォスター氏は「これらは米国が現在配備していない（兵器の）特性だ」とし、同盟国の懸念に応えるためにも、核兵器製造・開発機関が、現在凍結されている核実験を、新型核開発のために実施できるかどうかが問題になると述べています。（以上、転載）

　官僚のこうした言動には即刻クギをささねばならないでしょう。　

　鳩山由紀夫次期総理は、当初は「核を持ち込ませない」をあいまいにし非核二原則でもいいような言い方をしていたが、選挙戦の論戦の中で「三原則堅持」を言明した。

　一方、社民の福島代表が政権協議のなかで軍事費や「思いやり予算」とともに「非核３原則」などもとりあげると述べた。共産党も「それは是非取り上げて協議を」と求めた。

　新政権発足に向け、様々な抵抗や巻き返しが始まっているが、自公政権のこの負の遺産・・・、どう対応するか。
　良い事はいい・・・！新政権のお手並み拝見ではなく、積極的に「非核三原則の法制化」目指して、世論の力で前進させるべきだろう。

　
　これに関連して、「建設的野党」宣言の共産党に一言。
社民党・福島党首は、護憲を語り軍事費や「思いやり予算」、比例削減問題、「非核３原則」などについて、政権に入って民主党政権に求めていくという。
　社会党時代からのこの間の歴史的経緯もみると、「ローラースケートを履いたまま」では、ズルズル引きずられるのではないかと危惧される。既に、政権協議での不一致点の「先送り」発言も出ている。

　しかし、いきさつはさておき現局面では、社民党のローラースケートにもブレーキをかける（一緒にがんばろうというメッセージを発する）必要があるのではないか。一致する点では、国民の目に見えるところで共同を呼びかけ、「是々非々」の立場をもっと分かりやすくする必要があろう。

　そして、様々な分野で国民的な運動を大きく起こし、その共同の力で政治を新しい方向に、前に進める取り組みがいよいよ求められているのではないだろうか。

　劇的な新しい政権の選択、しかしその政権へのは期待は圧勝した議員数ほどには高くない・・・。
国民の期待がどこにあるかを考えるれば、「自民党的政治を変える」ことにこそある。
「自民党的政治」を変えるための共同、国民的運動と世論をどう作るのか、ここに新しい政治を前に動かすカギがあるのではないか。




　

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NO.1295 憎しみと報復の連鎖を断ち切るヒロシマ・ナガサキの道義　　広島平和宣言

　８月６日、８時１５分。
世界ではじめて、ヒロシマに原爆が投下された瞬間。
通勤途上の農道脇に車を止め、１分間の黙祷を捧げた。
被爆者に哀悼を捧げ、核なき世界を実現するために・・・。

　　　　　　　　

　「歴史が始まって以来、最も恐ろしい爆弾を開発した。ユーフラテス流域に文明が栄えた時代に予言された火による破壊を、目の辺りにすることになるかもしれない」・・・、１９４５年７月、日本への原爆投下を命じたその日、トルーマン大統領の日記に規されていると言う。

　以来彼は一生後悔はしなかったそうだ。

　日本人を野獣と呼び、「野獣は野獣なりに」、「アメリカの２５万の若者の命は、日本の幾つかの街と同じ価値がある」・・・、こうして原爆の投下は正当化されてきたのだ。

　そのアメリカの大統領が、「核保有国として、核兵器を使用したことがある唯一の核保有国として、米国には行動する道義的責任があります。」と、「その先頭に立つ」決意を述べた。

　被爆後６４年目にして始めて、原爆投下に対する責任がアメリカ大統領によって認められようとしている。

　この変化を呼び起こした力はどこにあるのか。

　それは、野獣扱いされながら、憎しみと復讐心を乗り越え、三度このような惨禍を世界に起こすまいと決意し、「ノーモア　ヒロシマ　ノーモア　ナガサキ　ノーモア　ヒバックシャ」の声を世界に向けてあげた日本の被爆者達の「道義」であり、ここを出発点とする世界の反核運動である。

　オバマは、「武器を捨てることを呼びかけるより、武器を取ることを呼びかける方が、人々の感情をかき立てるものです。だからこそ、私たちは団結して、平和と進歩を求める声を上げなければなりません。」とも述べている。

　憎しみと報復の連鎖を断ち切り、「核の抑止」を乗り越えるのは、ヒロシマ・ナガサキの道義である。


　車を走らせながら、ラジオから流れる秋葉忠利・広島市長の平和宣言を聴いた。
以下、抜粋しておきます。

秋葉忠利・広島市長の平和宣言（全文）（1/2ページ）（朝日　2009年8月6日）

　人類絶滅兵器・原子爆弾が広島市民の上に投下されてから６４年、どんな言葉を使っても言い尽くせない被爆者の苦しみは今でも続いています。６４年前の放射線が未（いま）だに身体を蝕（むしば）み、６４年前の記憶が昨日のことのように蘇（よみがえ）り続けるからです。

・・・日本国政府は、「黒い雨降雨地域」や海外の被爆者も含め高齢化した被爆者の実態に即した援護策を充実すると共に、今こそ省庁の壁を取り払い、「こんな思いを他の誰にもさせてはならぬ」という被爆者たちの悲願を実現するため、２０２０年までの核兵器廃絶運動の旗手として世界をリードすべきです。

　今年４月には米国のオバマ大統領がプラハで、「核兵器を使った唯一の国として」、「核兵器のない世界」実現のために努力する「道義的責任」があることを明言しました。核兵器の廃絶は、被爆者のみならず世界の大多数の市民並びに国々の声であり、その声にオバマ大統領が耳を傾けたことは、「廃絶されることにしか意味のない核兵器」の位置付けを確固たるものにしました。

　それに応えて私たちには、オバマ大統領を支持し、核兵器廃絶のために活動する責任があります。この点を強調するため、世界の多数派である私たち自身を、「オバマジョリティー」と呼び、力を合わせて２０２０年までに核兵器の廃絶を実現しようと世界に呼び掛けます。その思いは、世界的評価が益々（ますます）高まる日本国憲法に凝縮されています。

　・・・２０２０年が大切なのは、一人でも多くの被爆者と共に核兵器の廃絶される日を迎えたいからですし、また私たちの世代が核兵器を廃絶しなければ、次の世代への最低限の責任さえ果たしたことにはならないからです。

　・・・被爆６４周年の平和記念式典に当り、私たちは原爆犠牲者の御霊（みたま）に心から哀悼の誠を捧（ささ）げ、長崎市と共に、また世界の多数派の市民そして国々と共に、核兵器のない世界実現のため渾身（こんしん）の力を振り絞ることをここに誓います。

　最後に、英語で世界に呼び掛けます。

Ｗｅ　ｈａｖｅ　ｔｈｅ　ｐｏｗｅｒ．Ｗｅ　ｈａｖｅ　ｔｈｅ　ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ．Ａｎｄ　ｗｅ　ａｒｅ　ｔｈｅ　Ｏｂａｍａｊｏｒｉｔｙ．Ｔｏｇｅｔｈｅｒ，ｗｅ　ｃａｎ　ａｂｏｌｉｓｈ　ｎｕｃｌｅａｒ　ｗｅａｐｏｎｓ．Ｙｅｓ，ｗｅ　ｃａｎ．（私たちには力があります。私たちには責任があります。そして、私たちはオバマジョリティーです。力を合わせれば核兵器は廃絶できます。絶対にできます。）

　２００９年（平成２１年）８月６日　広島市長　秋葉忠利 　　（以上抜粋）

追記：よりによってこの日広島で・・・！
関係者の申し入れを拒否して、あの田母神が核武装を主張したそうだ。
「表現の自由」？
神経逆なでして、根性悪い奴やな。
「日本会議」主催。隣で麻生が薄っぺらな話をする。

田母神氏が広島で講演　「被爆国として核武装すべき」（東京新聞　2009年8月6日）

　原爆の日の６日、政府見解の歴史認識を否定する論文を公表して更迭された田母神俊雄前航空幕僚長が広島市で講演し、「唯一の被爆国として、３度目の核攻撃を受けないために核武装すべきだ」と主張した。

　日本会議広島が主催し、演題は「ヒロシマの平和を疑う」。参加者は講演に先立ち君が代を斉唱し、黙とうした。

　田母神氏は「２０２０年までの核兵器廃絶は夢物語」と、秋葉忠利広島市長の平和宣言を批判。「核保有国同士は相手からの報復を恐れるため、先制攻撃は絶対にしない。国を守るため、日本も核兵器を持つべきだ」と持論を展開した。

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NO.1291 「核の傘」から抜け出し、非核の日本へ。

　　　　　　　NPJ お薦め ブログ　　推薦御礼

　昨日から、広島市で原水爆禁止２００９年世界大会・国際会議が始まりました。

地球上から核兵器をなくすために、真剣な議論がなされているようです。

　　　　　　　　

　オバマ大統領の発言は、核廃絶に向けて新しい変化を生み出しつつあります。
オバマ大統領は、「核兵器を使用したことのある唯一の核兵器保有国として、米国は行動する道義的責任がある」とのべ、「米国は核兵器のない世界を追求することを明確に宣言する」と、核兵器廃絶を米国の国家目標とすることを、初めて公式表明しました。
　核保有国がこの立場に立って、核兵器廃絶のための国際条約の締結をめざして、国際交渉を開始することを求めるものです。

　これまでの部分措置は、核保有国が「俺たちの核は持っていて良いが、他の国は持つことはならない」という立場でしたから、そんなの不平等だということで、実効的ではありませんでした。
　しかし、核保有国が自らの核を廃棄することを含め、核廃絶と結び付けて部分措置に取り組むことは、新たな成果を生み出す可能性を大きくするのではないでしょうか。

「核抑止」は通用しない
　今大事なことは、「核抑止」という立場、考えを乗り越え拒否することです。
「核抑止」とは、いざとなれば核兵器を使うという脅しによって、自らの「安全」を守ろうという考え方です。それは核使用が前提となって初めて成り立つ論理です。

　しかしアメリカのシュルツ元国務長官はこう言っています。
「核兵器は非道徳だ。現代の世界にあって一体誰が核兵器のボタンを押せるだろうか。何十万、何百万という人が死ぬとわかっている核兵器を落とせるわけがない。文明国の指導者なら核は使えないのだ。使えなければ抑止力にならない」と。

　オバマ大統領自身も、「核兵器を保有することによって国の威信が生まれる、あるいは、私たちは核兵器を保有できる国を選ぶことによって自らを守ることができるという考えは、幻想にすぎません」と述べています。

日米核密約を公表、破棄し、「非核三原則」を守れ

　日本政府は、「拡大抑止」、つまりアメリカの「核の傘」にすがりつき、自ら「国是」という非核三原則すら骨抜きにしてきました。

　日米の核密約に基づき、核の持込を国民に隠して容認して来たのです。
200０年に共産党の不破（当時）委員長が、アメリカの公文書をもとに追及しても、そして今、歴代の外務次官が密約の存在を証言しても、「そんなものは無い、知らない」と嘘の一点張りです。

　アメリカの核政策見直しにあたり、日本政府がアメリカに「核の傘は残しておいてくれ」と働きかけ、アメリカ政府内では「同盟国への配慮」を口実に、オバマ発言への逆流も報道されています。　

　そうした中で、日本の政界のなかには、核密約にあわせて「非核三原則」（作らず、持たず、持ち込ませず）から「持ち込ませず」の原則をなくし、「非核二原則」に後退させようという逆流さえ起こっています。由々しきことです。核密約を公表し、それを破棄し、日本が「核の傘」から抜け出し、「非核三原則」を厳密に実行し、名実ともに「非核の日本」になることが求められています。

「非核日本」で核廃絶の先頭に
　核兵器の悲惨さを体験した日本が、その惨禍を世界中に知らせながら、「非核の日本」になることこそが、世界の核廃絶運動に説得力を持ち、最も大きな力で貢献する道ではないでしょうか。

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　以下は再掲です。転載歓迎。

米核政策の「チェンジ」へ、鍵を握るのは日本だ


　核兵器廃絶にとって、「この秋までが勝負！」だと言うことを多くの人に伝えるために、ビデオを作り、『憂慮する科学者同盟』の上級アナリスト、グレゴリーさんご本人の許可を得てYouTubeにアップしたものだそうです。ブログでもどんどんアップして広めてください。

　要旨は次の通りです。

「米国は、外交政策の基本として、『核態勢見直し（ＮＰＲ）』に入っており、重要な局面を迎えている。米国は、９月から10月に新しい核政策を決定しようとしているが、米政府部内、国務省、国防総省、国家安全保障会議のメンバー、特にアジア専門家の間に、オバマ氏の構想に反対の人たちがいる。

その理由は、日本政府の『懸念』。日本の外務省、防衛省など安保外交政策を担当する官僚が、『米政府は核政策を転換しないように』と訴えている。

人類史上初めて核兵器の攻撃を受けた国の政府が核政策の転換に反対するのは、皮肉であり悲劇だ。日本国民は、オバマ氏の核廃絶ビジョンを支持する声をあげてほしい」

　核態勢見直（ＮＰＲ）というのは、アメリカの核戦略の基本的なガイドラインであり、アメリカ政府はＮＰＲに法的に縛られるということです。つまり、オバマ演説もＮＰＲが良くないと先へ進まないということになるそうです。

　
　

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NO,1290 「この動画を広めてください！」　そして、核廃絶の足を引っ張る自公政権は打倒しよう。　

　例年なら猛暑の頃ですが、未だに梅雨も明けずの異常気象。地球の悲鳴でしょうか。
８月は、核廃絶へ向け決意を新たにする暑い夏でもあります。

　　　　　　　　
　　　　　　　　マツバボタン。南米産のこの多肉植物は夏の暑さと乾燥に強い。
　　　　　　　　小学校５,６年のときの先生が園芸好きで、小さな黒い種をまいて一緒に育ててから、
　　　　　　　　なじみの花になった。

　先ずはこの動画を、４分ほどご覧ください。
核政策の「チェンジ」へ、鍵を握るのは日本だという訴えです。



　核兵器廃絶にとって、「この秋までが勝負！」だと言うことを多くの人に伝えるために、ビデオを作り、『憂慮する科学者同盟』の上級アナリスト、グレゴリーさんご本人の許可を得てYouTubeにアップしたものだそうです。ブログでもどんどんアップして広めてください。

　要旨は次の通りです。

「米国は、外交政策の基本として、『核態勢見直し（ＮＰＲ）』に入っており、重要な局面を迎えている。米国は、９月から10月に新しい核政策を決定しようとしているが、米政府部内、国務省、国防総省、国家安全保障会議のメンバー、特にアジア専門家の間に、オバマ氏の構想に反対の人たちがいる。

その理由は、日本政府の『懸念』。日本の外務省、防衛省など安保外交政策を担当する官僚が、『米政府は核政策を転換しないように』と訴えている。

人類史上初めて核兵器の攻撃を受けた国の政府が核政策の転換に反対するのは、皮肉であり悲劇だ。日本国民は、オバマ氏の核廃絶ビジョンを支持する声をあげてほしい」

　核態勢見直（ＮＰＲ）というのは、アメリカの核戦略の基本的なガイドラインであり、アメリカ政府はＮＰＲに法的に縛られるということです。つまり、オバマ演説もＮＰＲが良くないと先へ進まないということになるそうです。

　田上富久長崎市長は、９日の平和宣言でオバマ大統領のプラハ演説を世界中が支持するように、そして核兵器保有国の指導者に長崎を訪問するよう呼びかける予定だというニュースが流れていました。格調高いものになるでしょう、楽しみです。


　アメリカでは、歴代の核政策を推し進めてきたタカ派とも言うべき、キッシンジャー、シュルツ両元国務長官、ペリー元国防長官、ナン元上院軍事委員長らが、「核抑止は神話だ」と「核抑止力から核廃絶へ」 への政策転換を提案し、「核なき世界を宣言し、外交の主軸に据えるべきだ」と訴えてきました。

　そうした核廃絶への流れを受けてのオバマ大統領の演説でした。
これにいち早く対応したのが、日本の政界では共産党の志位委員長。
麻生総理は、「すげえ」と言いながら、「日米安保体制の下における核抑止力を含む拡大抑止は重要」と親書を送り、「いざとなったら『核の傘』で守ってくださいよ」と大統領に念を押したそうだ。

関連過去ログ：
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　そして今、次の報道がなされています。
米、日本の意向で戦術核温存も 戦略指針策定で高官　（共同通信　2009/07/30）

　日本政府関係者によると、日本は米議会が設置した「戦略態勢委員会」に対し、米国がトマホークなどの戦術核の一方的な削減・廃棄を進めるべきではないと主張、戦術核戦力の堅持を求めている。(部分引用）

　日本政府が核の傘にしがみつき、アメリカの核巡航ミサイル「トマホーク」を退役させないでくれとお願いしているというのです。そしてアメリカ政府内には「同盟国への配慮」を理由に、オバマ大統領の核廃絶宣言に抵抗する「現実路線」の動きがあると。


　グレゴリーさんが指摘している通り。
あろうことか、世界が核廃絶に大きく動き出している時に、日本政府が麻生総理の意を受けて「核の傘を取っ払わないで！」と動いているのです。


　アメリカの核政策の見直しは９月から１０月が山場だという。
総選挙は絶好のチャンスです。
　
　核抑止の神話にしがみつき核の傘をいつまでも欲しがり、核廃絶に逆行する自民党と自公政権には退場してもらいましょう。
　同時に、政権間近の民主党は、安保外交政策で「現実化」「右往左往」し、非核三原則についても、鳩山代表は「持ち込みはやむなし」とも取れる発言をしています。厳しい監視が必要でしょう。


　この夏、オバマ大統領のプラハ演説支持を世界に広げ、核廃絶への圧倒的世論と運動を世界中に広げるために、総選挙での選択は決定的です。　

「国民が主人公」の新しい日本を――日本共産党の総選挙政策
（１）地球上から核兵器をなくすために積極的な役割をはたしますを、”続きを読む”で紹介しています。
　

　以下のサイトも是非参照ください。

■国是としての核廃絶反対？！　「池田香代子ブログ」

■オバマ「核廃絶」に「国是」で反対する日本官僚
米国の核政策転換を「唯一の被爆国」が阻もうとしている　大津留公彦　ＪＡＮＪＡＮ　2009/08/01

■◎今年こそ「核廃絶」スタートの夏に
改めて「核のない世界」実現への確信を　関東学院大学教授・日本ジャーナリスト会議　丸山　重威

　 杉田記者は、タカ派と見られた４人が核廃絶を言い出したことを不思議に思って、その直後、サンフランシスコの自宅でシュルツにインタビューし、核抑止力に否定的だったのに驚かされた、のだそうだ。その杉田記者に、シュルツ氏は 「大量に人が死ぬのが分かっている核をテヘランや平壌に落とせるわけがないのだから、米国の核は脅しにならない。文明国アメリカは大量破壊兵器である核兵器を使えない。私はレーガン政権の国務長官として核政策の立案に関わったが、核が使えないのは自明だった」 と話したという。
　 そして、杉田記者は、こう書いている。
　 「冷戦後も、抑止力が必要だと食い下がると、シュルツから、『君は何万、何十万もの人が死ぬと分かっていて、平壌に核を落とすのか。落とせなければ抑止力にならないぞ』 と怒られた」―。
・・・（中略）・・・
　一種 「火遊び」 と言っていい冷戦思考そのままの後ろ向きの姿勢が、自民党の若手といわれる議員の中からさえ、出てくるのはなぜだろうか。
　 それは、シュルツ元国務長官が指摘した通り、いまだに 「核攻撃」 が 「可能」 で、「核を持つことで抑止になる」 という神話が罷り通っているからである。そして案外、日本国民の中にもそれがあるからではないのか？
　 一発の核爆弾は必ず報復の核攻撃を生み、一撃の何倍もの人々が死に、傷つき、環境を汚染し、何世代にもわたって後遺症を抱えることになる。そんな、核兵器は廃絶する以外に人類が生き残る保障はない。
・・・（中略）・・・
　 「核の傘を守って」 と訴えたといわれる麻生首相と対照的に、共産党の志位委員長は４月28日、オバマ大統領に書簡を送り 「大統領がプラハで行った演説を、私は大きな感銘をもって読んだ。その発言の精神が世界政治で生きた力を発揮することを願う」 と共感と歓迎の意思を表明した。米政府は５月５日付で、デイビス国務次官補代理から、大統領の謝意と「日本政府との協力を望む」 と表明した返書を届けた。
　 「核」 にどう立ち向かうか？　「核抑止論」 を捨て、本気で 「核なき世界」 を目指すかどうか？　それは日本の将来の問題であり、総選挙の最大の争点の一つである。（以上、部分引用）

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NO.1188　「核密約」問題は「官僚支配」の典型　国会は徹底究明を！

　共同通信が５月３１日に配信した、｢核密約｣の存在を認める元外務事務次官４人の証言について。
こういうのをスクープというのだろうが、メディアの反応はすこぶる悪い。いち早く東京新聞が報じたが、その後は北海道新聞など一部の地方紙が報じただけで、全国紙は”黙殺”する気だろうか？
　ガセネタ？・・・余りの無視ぶりに一瞬不安になり、「共同通信の報道が事実なら」の枕詞が要るのかな？なんて。

　参考過去ログ：NO.1185 ｢核密約｣の存在は明らか　元外務次官らの国会喚問で真相を明らかに！
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「官僚政治」批判はどうした？
　ブログ界隈のの反応も悪い。
元外務官僚が、４人揃いも揃って｢核密約｣文書を見た、引き継いだといい、総理や外務大臣には｢役人サイドで選別して」知らせたり知らせなかったりしたという。小渕恵三元総理と橋本龍太郎元外務大臣には知らせたらしい。官僚中枢が重要な国家機密を管理して、総理にも報告しなかったという民主主義国家にとっての大問題。

　これこそ官僚支配の最たるものではないか。
日頃から、｢官僚政治打破」を金科玉条の如く掲げる｢政権交代」ブロガー諸君が一斉に火を噴くかと思いきや・・・？？！！今のところはさにあらず・・・、私は理解に苦しんでいる。今こそ、大きな声を上げるように要請したいものだ。要は、日本の安全と民主政治の根幹に関わる大問題である。

「核密約｣とはなんだったのか？
　出来るだけわかりやすく振り返ってみたい。
６０年安保の改定の時に、米軍による核持込については日本政府と事前協議をするという取り決めをした。ところがこれにはカラクリがあって、｢核持込」といっても二つある。核を固定的に持ち込む、日本に核を据え付ける（イントロデュース）場合は事前協議するが、一時的な寄港や立ち寄り(トランジット）は事前協議の対象としない、というもの。これが｢核密約」である。

　６３年に核持込疑惑が起こり、時の池田勇人総理が、「核の寄港は許されない、米からの申し出があれば反対する。事前協議が無いから、持込は無い｣旨の発言をした。

　これを知ったアメリカでは大騒ぎとなり、
｢岸信介総理との約束があるのに、日本の政府は知らないのか｣と、当時のライシャワー駐日大使と大平正芳外務大臣の間で再確認をしたのだった。

　以後、度々の核持込疑惑に対する政府答弁は、「アメリカからの事前協議の申し入れが無い。無いということは持込が無いということだ。アメリカを信用している｣というものだった。
・・・もともとアメリカの核戦略は「核の所在を明らかにしない」というものだったのだ。

　前述の４人の外務次官経験者の証言は、このことをリアルに勇気を持って明らかにしたものだ。

米公文書館に密約文書
　密約の存在は、１９９９年のアメリカ情報公開により、アメリカ公文書館の政府文書そのものによって明らかになった。２０００年の３～４月ごろ、共産党の不破哲三元委員長がその文書を示し、党首討論で３回、予算委員会などでも追及した。

当時の政府の答弁の特徴は、
①　核密約の存在については過去の歴代政府も否定して来た通り、そのようなものは無い。
②　不破氏が示した「アメリカ政府文書」は性格不明で日本政府は関知しない。（米公文書館から公開されたのに、わからんという）
③　日米安保条約は日米間の信頼関係の上に成り立っているのだから、アメリカがそんなひどい事をするわけがない。
④　日本政府自身が持っている文書も調べるつもりはない。

　・・・逃げの一手だったが、今度の証言は不破氏の追及が的を得たものであったことを証明するものだ。

早速、共産党が追及
2009年6月3日(水)「しんぶん赤旗」

核密約文書提出迫る
井上議員 「国会欺く重大問題」

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　核兵器を積んだ米軍艦船・航空機の日本の立ち寄りを黙認した「核密約」（「核持ち込み」の秘密取り決め）を４人の外務事務次官経験者が認めたとする共同通信の報道について、日本共産党の井上哲士議員は２日の参院外交防衛委員会で、「半世紀にわたって国会も国民も世界も欺いてきた重大な問題だ。国会に真相を明らかにせよ」と強調し、歴代次官が保管してきたとされる秘密文書の提出などを要求しました。

　井上氏は、ある次官経験者が、日米政府間の密約を次官らが引き継いで管理し、官僚側の判断で一部の首相や外相にだけ伝えてきた―と述べていることを示し、「議院内閣制をも揺るがす問題だ」と追及。中曽根弘文外相も外務省の鶴岡公二国際法局長も「密約は存在しない」と従来の政府の立場を繰り返しました。

　井上氏はまた、元次官が密約に関する文書が外務省に存在すると証言していることを指摘し、「日本共産党が２０００年の国会で米政府が公開した密約文書を示し、同じものが外務省にあるはずと追及したことを裏付けるもの。調査し、国会に提出すべきだ」と要求。中曽根外相は「調査することは考えていない」と拒否しました。

　井上氏は、「非核三原則という国是にかかわる問題だ。国政調査権の発動も含め、委員会として真相の徹底究明をすべきだ」と提起。

　榛葉賀津也外防委員長は「理事会で協議する」と述べました。（以上、引用）

　国会会期は５５日も大幅に延長された。
この延長が、麻生政権の命取りになるように徹底追及を求める。
　日本の自主外交へ、アメリカ言いなり政治の転換点にしなければならない。

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NO.1186 オバマ・核廃絶演説への麻生の手紙、志位の手紙。

　他人のフンドシで恐縮だが、WordPressでBlog生活さんのところで紹介されていた毎日新聞の「風知草」の記事。大変、眼の付け所が良い、というか当たり前なんですがここでも紹介させていただきます。

　　　　　　　　

　日本共産党志位委員長が、核廃絶問題でオバマ大統領に書簡を送ったが、なんと麻生総理も送っていたらしい。両者のその中身についての論評である。
　麻生総理のそれが、引き続き核抑止を求めたのに対し、志位委員長のそれは「戦略不在の空白を突いた鋭い切り込みだった」と評価している。毎日君、なかなか見る目あるじゃん！


風知草：麻生の手紙、志位の手紙＝専門編集委員・山田孝男

　「すげえ話だ」
　「どの辺が？」
　「だって、核兵器を持ってる国が捨てると言ったんだからこれは、すげえ話よ」

　　　　×　　×　　×

　オバマ米大統領の核兵器廃絶演説をめぐる麻生太郎首相と志位和夫共産党委員長の対話（５月２０日）である。１５分間の党首会談。もちろん、「すげえ」を連発したのが首相だ。

　いかにも、オバマ演説（４月５日、プラハ）は歴史的だった。最大の核保有国の指導者でありながら「核兵器のない世界をめざす」と誓った。そのために行動することが、広島、長崎に原爆を落とした米国の「道義的責任」だと言った。

　志位が４月２８日付でオバマに称賛の手紙を送ったところ、５月５日付で返書（デイビス国務次官補代理の代筆）が来た。大統領の謝意に続いて「日本政府との協力を望む」とあり、それを麻生に伝えた。

　実は麻生も演説を聞いてオバマに親書を送っていた。こちらは４月１５日付。非公表だが、本紙報道によれば、核兵器の廃絶宣言を支持しつつ、「日米安保体制の下における核抑止力を含む拡大抑止は重要」だとクギを刺したという。

　拡大抑止とは、強国が自国だけではなく、同盟国の防衛にもにらみを利かせること。「いざとなったら『核の傘』で守ってくださいよ」と麻生は大統領に念押しした。中曽根弘文外相の軍縮演説（４月２７日）にも同じ表現が出てくる。

　「それでは核抑止という考え方自体を否定したオバマ演説と相いれない」と見る志位は、米側に拡大抑止は求めず、言葉を選びながら、核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制が揺らいでいる責任は核廃絶の努力義務を負いながらサボってきた核保有国にこそある、と書いた。

　この手紙の作成に志位はエネルギーを集中した。パソコンで推敲（すいこう）を重ね、一度書き上げて破り捨て、半徹夜で４００字詰め原稿用紙にして７枚の原文を仕上げた。英訳し、共産党委員長として初めて在日米大使館に乗り込み、ズムワルト臨時代理大使に手渡している。

　東京の麻生・志位会談と同じころ、オバマは、ホワイトハウスにキッシンジャー、シュルツ（ともに共和党政権の元国務長官）、ペリー（民主党政権の元国防長官）、ナン（元上院軍事委員長、民主党）の４人を招き、意見交換していた（現地時間５月１９日）。

　かつて「力の均衡」に基づく核戦略の中枢にいたこの４人は、米ウォールストリート・ジャーナル紙の連名の寄稿（０７年１月４日付と０８年１月１５日付）で「抑止力の有効性は低下する一方で、核廃絶しかない」と訴え、反響を呼んでいた。

　オバマと超党派の大物４人の連携は、外務省のある幹部に言わせれば「自民、民主の大連立並みの衝撃」。別の幹部は「核兵器に依存しない新しいパワーストラクチャー（国際間の権力構造）を生み出すチャンスだが、我々は核政策について掘り下げて考えた経験がなく、準備がない」と指摘した。

　手紙を出して記者会見、返事をもらってまた会見という張り切りようで「はしゃぎ過ぎ」とからかわれている志位だが、戦略不在の空白を突いた鋭い切り込みだったと思う。

　ワシントンと世界の新潮流が戦後の日本の常識を超え、なかなか「すげえ」ことになった。どうするのか。政治の構想力が問われている。（敬称略）（毎週月曜日掲載）

　へえ、志位ちゃん、「はしゃぎ過ぎ」ってからかわれているんだ。
　それにしても、　麻生太郎首相は、オバマ大統領への親書で「日本にとり、日米安全保障体制下での核抑止力を含む拡大抑止は重要」とプラハ演説にクギを刺したそうだ。麻生総理の核抑止の立場は中曽根外務大臣の発言にも反映されていたが、唯一の被爆国の首相ならずとも、なんともＫＹな話だ。

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NO.1185 ｢核密約｣の存在は明らか　元外務次官らの国会喚問で真相を明らかに！

　共同通信社によると、歴代外務次官経験者が４人揃いも揃って、日米政府による「核密約」の存在を認めたということだ。

　　　　　　　　

　核密約とは、核兵器を積載した米艦船や航空機が日本に立ち寄ることは、「核持込み」の事前協議の対象からは外すとする日米政府の秘密の取り決め。

次官経験者の証言要旨 核持ち込み日米密約　(共同通信　５・３１）　

　核持ち込みの日米密約をめぐる外務事務次官経験者（８０～９０年代）４人の証言要旨は次の通り。

▽Ａ氏

　一、次官引き継ぎの時に「核に関しては日米間で（非公開の）了解がある」と前任者から聞いて、次の次官に引き継いでいた。これは大秘密だった。

　一、米軍艦船や米軍機に積まれた核は事前協議の対象にならないということは、６０年から日米間で了解されている。だから日本政府は国民にうそをついてきた。

　一、（密約の内容を）メモ書きした文書が外務省に存在し、自分はそれを読んだ。大平正芳氏が外相だった時に（日米間で）確認したということも秘密の文書に書いてあり、それも読んだことがある。

　一、当時の首相や外相に伝えたことはなかった。政治家に話をすると漏えいするから。

　▽Ｂ氏

　一、大平、ライシャワー両氏のやりとりについては自分も聞いており、外務省にはそれを記した内部文書があった。（その時々の）次官はもちろんそれを知っていた。

　一、形式論としては時の首相、外相に必ず報告すべき事項だが、大きな問題なので、せんえつかもしれないが、役人サイドが（密約の内容を話していい首相とそうでない首相を）選別していた。

　▽Ｃ氏

　一、（艦船や航空機に積まれた核が事前協議の対象にならないという米側の解釈を記した）日本側文書が外務省にある。（米国で既に開示され、密約内容を記した英語の「秘密議事録」と）全く一言一句変わらないことが書かれている。

　一、外務省で日米安全保障条約を担当している者は（密約のことを）みんな知っている。（大平、ライシャワー両氏が密約を確認した内容を記した）記録も外務省に残されているはずだ。

　一、小渕恵三氏には彼が首相となる前の外相の時にこのことを伝えた。橋本龍太郎氏にも外務省から伝えている。両首相経験者とも事実関係を知っていた。

　▽Ｄ氏

　一、条約課長になった時に聞かされた。私自身は首相に（密約の内容を）話すことはなかった。

　一、（国会で事実と違う答弁を続け）何か恥ずかしいなという思いがあった。

疑いようの無い証言
　４人が４人とも、「核密約」の存在を認め、外務官僚中枢がそれを管理し、時の総理大臣や外務大臣をも｢役人サイドが選別し」、或いは報告もしてこなかったという。

　きわめてリアルで信憑性は高い、というよりも事実そのものだろう。
歴代の総理が密約の存在を否定して来たことには、知らされてこなかったという事実があったということであり、密約の存在がなかったということでは無い。社民党・福島瑞穂党首が村山富市元総理に問い合わせたら｢知らされていなかった｣そうだ。小泉純一郎、安倍晋三、福田康夫はどうでしょう？麻生太郎は勿論「知らない」部類でしょうね。官僚に「選別されている」のは間違いないでしょう。

　もはや政府は言い逃れも出来ないだろうと思いきや、河村官房長官は｢密約は存在しないと政府は何回も申し上げてきた」と、またも密約の存在自体の存在を否定して見せた。麻生総理が知らせられていないならそう言うしか無いのか。｢果て、調べてみよう｣という風にもならないのだろうか。
　現外務次官も「そういう密約は存在しない。私自身、それ以外一切承知していない」と否定した。

米公文書とも一致
　しかし、元次官達の発言のその内容は、情報公開によって得られた米公文書の中身と一致しており、政府の否定を信用する国民はいないだろう。

　日本共産党は、一貫して日本への核持ち込み問題とこの密約問題を追及してきており、特に２０００年以降米公文書に基づく追求の正しさが証明されるものとなった。(例えばこれ）

　非核三原則を国是としながら、秘密裏に核を持ち込み、密約の存在も隠す。国家の重大問題がこのように扱われることは民主主義の重大問題であり、もはや民主主義を語る資格など無いといわねばならない。

　オバマ大統領が｢核兵器の無い世界を｣と世界に呼びかけ、国際社会は核廃絶の希望に向けて動き出している。その矢先、唯一の被爆国が米国の核の傘にしがみつき、あからさまで嘘をつくなど到底許されるものではない。・・・全くどういう神経をしているのか、呆れてしまう。

国会で真相解明を
　政治の力でクロをシロと言いくるめさせてはならない。
民主政治は、事実を事実として認めるところから再生する。
　麻生総理が外相時代から密約の存在を知らされていないとすれば、総理や大臣の答弁では真相は明らかにはならない。

　ことは、核持込という日本の平和と安全に関する重大問題と、官僚が情報を管理支配し時の総理にも隠しているという民主主義を巡る由々しき問題を含んでいる。
　国会は、直ちに４人の元外務次官を国会に呼んで、疑惑の真相を解明する必要があるだろう。


６０年安保『核持ち込み』　密約、外務官僚が管理　伝達する首相を選別(東京新聞　2009年6月1日 朝刊）は、”続きを読む”へ。

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NO.1170 ナターシャグジー　核廃絶へチェルノブイリを語る（動画）

　薄雲から光がこぼれ落ち　蒸し暑い一日です。仲間たちは近所の『ふれあい祭り』に参加。
私は、参加が難しい仲間と留守番しながら、納品の品物の包装やらいろいろ・・・。

　今日はちょっと、ノンビリいきましょう。

　フクライナの歌姫ナターシャ・グジーが、チェルノブイリでの被曝体験を語りながら、核廃絶を訴えています。

　かつて命が輝いていた街は、死の街になりました。
私たちが失ったのはふるさとだけではありません
たくさんの人が亡くなっています
人間は忘れることによって　同じ過ちを犯します
悲劇を忘れないでください
同じ過ちを繰り返さないでください

その水晶のような歌声を　どうぞ。


　　　　　　　視点・論点 ウクライナ美女が「千と千尋～」主題歌を熱唱
　　　　　　　

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NO.1168 核廃絶へ動く世界　核抑止にしがみつく麻生政権。

　核廃絶へ世界が動き出している。

４月５日　オバマ大統領のプラハ演説
４月２８日　共産党志位委員長がオバマ大統領に書簡
５月１６日　米政府より返信
　これまでの経過については、以下の過去ログで紹介したところです。

　　NO.1123 志位君からオバマ君へのラブレターを公開。
　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1147.html

　　NO.1164 オバマ大統領から共産党・志位委員長に返書。
　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1191.html

　　　　　　　

　オバマ大統領からの返書の、「私たちは、この目標に向かって具体的な前進をつくりだすために、日本政府との協力を望んでいます。」という内容を受け、志位委員長は麻生総理に党首会談を申し入れた。

2009年5月21日(木)「しんぶん赤旗」
核兵器廃絶の国際交渉へ　日本政府がイニシアチブを
志位委員長、麻生首相と党首会談　首相「オバマ演説はすごい」

　２０日の党首会談で志位氏は、オバマ大統領との書簡のやり取りを報告し、米政府の返書のなかで、核兵器廃絶という「目標にむかって具体的な前進をつくりだすため、日本政府との協力を望んでいる」と書かれていることを紹介。
　首相にたいし「被爆国の政府として、核兵器廃絶の問題を正面からの主題とした国際交渉を国際社会に呼びかけ、開始するためのイニシアチブをとってほしい」「唯一の被爆国の政府としてこれを行う道義的な責務、また権利がある」と求めた。

　麻生首相は、プラハのオバマ大統領演説について、「いままでに聞いたアメリカ大統領の演説のなかで最もすごい演説だ。核兵器をもっている国が（「核のない世界」を）初めて呼びかけたことに一番大きな意味がある」と自分も驚いて注目したと述べたそうだ。

　しかし、日本政府が核兵器廃絶のイニシアチブをとることについて、首相は正面からは答えず・・・。
「すごい演説だ」としながら、まるで他人事。これが唯一の被爆国の総理大臣か！


　一方、オバマ大統領の本気ぶりが伺える報道がある。
2009年5月21日(木)「しんぶん赤旗」
「核ない世界」 熱烈に支持
廃絶要求 元米高官４氏　オバマ大統領と会談

　【ワシントン＝小林俊哉】二〇〇七年一月に「核兵器のない世界」の実現を呼びかけ、国際世論を喚起してきた元米政府高官四氏が十九日、ホワイトハウスでオバマ大統領と会談しました。四氏はオバマ氏が「核兵器のない世界」を掲げていることに「熱烈な支持」を表明しました。

　四氏は、ニクソン、フォード両政権のキッシンジャー元国務長官、レーガン政権のシュルツ元国務長官、クリントン政権のペリー元国防長官とナン元上院軍事委員長です。

　会談後、オバマ氏は記者団に対し、四氏の主張がプラハでの演説で示したオバマ政権の政策のきっかけになったと指摘。「米国がリーダーシップをとり、ロシアだけでなく、世界のすべての国と協力して、核兵器がもたらす脅威を減らし、最終的に根絶することは、絶対に必要なことだ」と述べました。

　四氏を代表して発言したシュルツ氏は、米ロ首脳が四月一日の共同声明で「核兵器のない世界を達成する」と表明したことを「本当に印象深く思う」と評価。「オバマ氏はプラハでの演説で、核兵器のない世界というビジョンと、それに向けたステップをはっきりさせた」と述べ、「われわれはその努力を強く支持する」と表明しました。

　こうしてみると、オバマ大統領からの志位委員長への返書は、たまたまのお付き合いというものではなく、オバマ大統領が本気で共産党の「核廃絶への情熱をうれしく思う」とともに、「この目標に向かって具体的な前進をつくりだすために、日本政府との協力を望んでい」る気持ちを表すものだということが伺える。

　それにしても麻生総理、唯一の被爆国の総理大臣が、いまだに核抑止力にしがみつく方向から転換が出来ず、「核廃絶へのイニシアチブ」どころか、アメリカの変化にも対応できていない。
　アメリカの前向きの変化は目に入らず、　米軍基地を強化に手を貸したり、自衛隊海外派兵をすすめる麻生政権は、アメリカの悪いところにだけ追随している。

日本共産党のアメリカ論
　対比して、日本共産党の「アメリカ論」とでも言うべきか、アメリカの変化をどう見ているか、志位委員長の記者会見から紹介しておきます。

今回の書簡と党綱領の立場
　志位　日本共産党とアメリカとの関係について言いますと、わが党にとっては、アメリカ政府から公式の形で返書が来たというのは、歴史上初めての出来事です。これまで核兵器廃絶を主題に、アメリカ大統領あてに書簡を何回かにわたって出したことがありますけれども、返書が来たのは今回が初めてです。

　アメリカ社会が大きく変わりつつあるということを実感いたします。一言でいって、新しい大統領は「聞く耳」を持っている。すなわちアメリカに対するさまざまな意見、耳に痛いことも含めて「聞く耳」を持った大統領が生まれたということを感じています。大統領のプラハ演説を読んで、核兵器廃絶の問題では前向きな一致点が生まれたと感じました。私の書簡ではそれを歓迎するとともに、同意できない点も率直に書きました。この点では明らかな変化が起こっていることは事実ですから、それが実るような方向で、わが党としてあらゆる努力をしたいと思っています。

　ただ、オバマ政権の外交路線の全体がどうなるかについては、全体についての評価を言うのはまだ早いと思っています。それから日米関係については、残念ながら、いまのところ変化が見られないというのが現状だと思います。在日米軍基地の問題、あるいは自衛隊の海外派兵の問題などについて、変化は見られません。何より日本政府の側が変化を求めていないことが問題ですが。これらの問題については、事実に即してよく見極め、言うべきことは言っていくことは当然です。

　アメリカ社会の大きな変化ということを言いましたが、私たち日本共産党も、二〇〇四年に綱領を改定して、今日の世界では、一律に「独占資本主義国＝帝国主義国」とは言えなくなってきているということを明らかにしました。帝国主義論の発展を綱領改定のときにいたしました。その国のとっている実際の行動を事実に基づいて見極めて判断するというふうに、綱領の理論的立場を発展させました。

　アメリカについては、アメリカのとっている対外政策全体を具体的に分析して、綱領では帝国主義と規定をしています。しかしそのアメリカについても、アメリカがやることはすべて否定すべきものだと、あらかじめ先入観を持って見ることはしないということを、綱領改定のさいに明確にしました。いわば事実に即し、複眼で見るということです。アメリカの行動でも、世界の世論を反映して前向きな変化が起こったときには、それはそれとして私たちは評価をします。もちろんまずい点は率直に批判します。複眼で見て対応することを、綱領改定の際に明確にしたわけです。今回、オバマ大統領への書簡をあのような思い切った形で出せたのも、新しい綱領の立場にそくしたものだと言えると思います。

日本共産党とアメリカとの新しい関係
　問い　委員長が書簡を出したことで返書が来てキャッチボールが始まったことになると思いますが、共産党とアメリカとの今後の関係はどうなるのですか？

　志位　今回のやりとりは、核兵器問題という人類の死活的課題の一点に問題を絞ったものですが、私の書簡を、駐日米国大使に会って公式に届け、大統領の指示で国務次官補が公式に米国政府を代表して返書を出したということですから、日本共産党という政党とアメリカ合衆国の政府という関係ですが、公式の話し合いのルートが開かれたということだと、私たちは理解しています。

　私たちは、アメリカのとっている政策に対する批判点はたくさんあります。しかし、アメリカという国をもとより否定しているわけではありませんし、敵対を望んでいるわけでもありません。対等・平等の立場に立ったほんとうの友好の関係をアメリカと築きたいと願っているわけです。そういう展望にてらしても、どんな問題でも相互に自由に意見を交換する、互いに立場が違っても相互の立場を理解する、ということが直接できる関係になったというのは、非常に大きな意味をもっていると考えています。

　「事実に即し、複眼で見る」・・・今日の日本の政治過程を見るのにも欠かせない基本的な視点だろう。

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NO.1164 オバマ大統領から共産党・志位委員長に返書。

　去る４月２８日、日本共産党の志位和夫委員長がオバマ大統領に、核廃絶に関する書簡を送っていましたが、５月１６日、それへの返事が来たそうです。

NO.1123 志位君からオバマ君へのラブレターを公開。
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1147.html

　返書には大統領の謝意が示されているそうです。米国から書簡が届いたのは結党以来初めてであり、志位氏は「共産党と米国の間に公式ルートが開けた」と語っています。

　こう言うことは本来、政府が積極的に取り組むべきことでしょう。唯一の被爆国の政府として、世界の核廃絶に向けた運動の先頭に立つべきなんだが、麻生政権はこういう国際政治の動きが全く見えていない！ＫＹというか・・・、オバマ大統領は、「空気」ではなく明確な演説をしたのだから。


取り急ぎ記者会見の様子を、アップしておきます。



　以下、追記します。

米国政府の返書全文
　志位委員長の書簡に対する米国政府の返書全文は以下の通りです。

　親愛な志位様

　あなたの四月二十八日付の書簡で、オバマ大統領のプラハ演説についての感想と、どうすれば私たちが最良の方法で核兵器のない世界を実現できるかについての考えを伝えていただきました。大統領は、その書簡に感謝する返書を、大統領に代わってしたためるよう、私に指示しました。

　この問題にたいするあなたの情熱をうれしく思うとともに、私たちは、この目標に向かって具体的な前進をつくりだすために、日本政府との協力を望んでいます。世界の国々が核不拡散条約の強化と、核兵器用の核分裂性物質生産禁止条約交渉の速やかな開始、包括的核実験禁止条約の発効を確約するならば、私たちは認識を変え、核兵器のない世界に向けて新たな機運をつくることができます。

　思慮に富んだあなたの書簡に重ねてお礼を申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

　以下、2009年5月20日(水)「しんぶん赤旗」より転載。

志位書簡に米政府から返書
核廃絶への「情熱うれしく思う」
志位氏「非核への世論と運動に力尽くす」

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　日本共産党の志位和夫委員長は１９日、国会内で記者会見し、核兵器廃絶にむけたイニシアチブを求め、四月末にオバマ米大統領へ送った書簡に対し、米政府から返書が届いたことを発表しました。会見での冒頭発言は次のとおりです。

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真剣な姿勢と熱意示すもの

　私は、４月２８日に、米国オバマ大統領に、核兵器廃絶へのイニシアチブを要請する書簡を送りましたが、この書簡に対する米国政府の返書が、この間、届けられたので公表します。返書は、オバマ大統領が、グリン・Ｔ・デイビス国務次官補（代理）に指示し、次官補が大統領に代わって書いたものとなっています。

　英文の返書と私たちが翻訳した和文をお配りしますが、英文の返書でデイビス次官補の自筆の署名がされている部分については、個人情報を保護するために、発表にあたっては伏せさせていただきます。

　私の大統領あての書簡は、大統領のプラハでの「核兵器のない世界を追求する」という提起を歓迎する立場から、どうすればこの提起が生きて力を発揮するかについての私たちの考えと要請をのべたものでした。

　返書では、私が書簡のなかで、「大統領のプラハ演説についての感想」と、「どうすれば私たちが最良の方法で核兵器のない世界を実現できるかについての考えを伝えた」ことへの感謝が表明され、「この問題にたいするあなたの情熱をうれしく思う」との書簡への評価が書かれています。そして、「思慮に富んだあなたの書簡に重ねてお礼を申し上げる」との言葉で結ばれています。

　こうした返書が、公式に送られてきたことは、オバマ大統領が核兵器廃絶に対して真剣な姿勢と熱意をもってのぞんでいることを示すものであり、私は歓迎したいと思います。

帰すう決めるのは世論と運動
　私が書簡で要請した二つの点――(1)核兵器廃絶を正面からの主題とした国際交渉を開始する(2)来年のＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議で、核保有国が自国の核兵器の完全な廃絶を達成することを明確に約束する―という提起に対して、オバマ大統領が今後どういう具体的対応をとるかは、期待をもって見守りたいと思います。

　この点で、５月５日、ＮＰＴ再検討会議の準備委員会に、オバマ大統領が、メッセージを寄せ、「核兵器のない世界という平和と安全の追求」を改めて訴え、「米国がＮＰＴの約束を果たす」と表明したことは、ブッシュ前政権が核保有国の「約束」を否定したことからの前向きの転換の一歩であり、注目しています。

　核兵器問題の帰すうを決めるのは、世界諸国民の世論と運動にほかなりません。来年のＮＰＴ再検討会議にむけて、昨年の原水爆禁止世界大会がよびかけた、「すみやかに核兵器禁止・廃絶条約の交渉を開始し、締結する」ことを求める国際署名がとりくまれていますが、この署名運動をはじめとした核兵器廃絶をめざす草の根の世論と運動が、世界各国で、わけても被爆国・日本でどれだけ広がるかが、決定的に重要です。わが党はそのために全力をつくす決意です。

　記者団との一問一答は、↓”続きを読む”へ。

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NO.1123 志位君からオバマ君へのラブレターを公開。

　今日は憲法君の６２回目の誕生日。夕べから、お祝いと励ましのメッセージをと思い色々調べたりしていましたが、間口が広がりすぎてどこから切り出そうか定まりません。
　んで、朝！ふとんから起きだそうとして立ち上がり、咳をすると腰にビビッと鈍い痛み・・・。
「クシャミでもなるというぎっくり腰」、・・・噂を体感することになりました。幸い、ひどい傷みではありませんが。癖になりかけているのかも・・・。情けない暗い話ですみません。（苦笑）

　せっかくの連休が始まったと言うのに、今日は「安静」を決め込みました。
そこで、とりあえず紹介記事をアップしておきますので、よろしければ・・・。


　核廃絶に向けたオバマ米大統領のプラハでの演説（４月５日）が反響を呼んでいます。
これを受け、日本共産党の志位和夫委員長が、オバマ大統領に、核兵器廃絶のための国際条約を結ぶために国際的な話し合いを始めるようにと書簡を送ったそうです。

　　　　　　　　

　「何を偉そうに、日本の弱小野党が・・・」と言う声が聞こえてきそうですが。
核廃絶の世論は世界に大きく広がっており、いまや核保有国の政府の指導者たちも口にするというのが特徴です。
　オバマ演説への流れは、０７年１月のシュルツ、キッシンジャーらの提言に始まったと見ていいでしょう。シュルツと言えば、あの「限定核戦争」を唱えたタカ派のレーガン政権の国務長官で、核廃絶を議題にした１９８６年のレイキャビク米ソ首脳会談を準備した当事者。

　レーガンは日本の国会で「核兵器が地上から消える日を見ることが私の夢だ」と演説したことがあった。（１９８３年）・・・何をタカが！と思ったものだが、当時共産党はいち早くそれを取り上げ評価したことがあった。その約１年後にソ連のゴルバチョフ大統領が、２０００年をめどに核廃絶を提案し、これに呼応したという流れがあった。

　いま、オバマ発言を「いいことを言った」で終わらせずに、国際政治の本舞台で大きな合意にしていくことが重要になってきている。色々な違いは脇において核兵器廃絶の一点で国際条約を結ぶように求めた志位委員長のラブレターが、オバマ大統領のハートを射抜いて欲しいものだ。

　　　　　　　　2009年5月1日(金)「しんぶん赤旗」
「核兵器のない世界」へ
国際交渉の開始を要請する
志位委員長がオバマ米大統領に書簡

日本共産党の志位和夫委員長は、三十日、国会内で記者会見し、米国のオバマ大統領が先に核兵器廃絶を世界によびかけた演説をおこなったことをうけ、同大統領に、核兵器廃絶のための国際条約の締結めざす国際交渉を開始するよう求めた書簡を送ったことを発表し、その内容を公表しました。書簡は、志位氏が二十八日に米大使館を訪問し、ジェームズ・ズムワルト駐日米臨時代理大使と会談し、手渡しました。

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駐日米大使と会談、手渡す

　志位氏は会見の冒頭、４月５日にオバマ大統領がプラハでおこなった演説は極めて重要だと指摘。「わが党は、唯一の被爆国・日本で、核兵器廃絶をめざして、国民とともにたたかいつづけてきた政党であり、そういう政党として、核兵器廃絶という人類的課題の一点にしぼって、私たちの考えと要請を、書簡の形で伝えることにしました」と述べました。

　志位氏は、オバマ大統領演説について、(1)米国が「核兵器のない世界」――核兵器廃絶を国家目標とすると初めて明示したこと(2)広島・長崎での核兵器使用が、人類的道義にかかわる問題であることを初めて表明し、その立場から核兵器廃絶にむけた責任について語っていること(3)「核兵器のない世界」にむけて諸国民に協力を呼びかけたこと――の三つの点について注目したと述べ、書簡で「人類にとっても、私たち被爆国の国民にとっても、歴史的な意義を持つものであり、私はそれを心から歓迎するものです」と表明したと述べました。

　そのうえで、大統領が演説で、「核兵器のない世界」の実現は「おそらく私が生きているうちには無理だろう」と述べたことについては、書簡に「同意するわけにはいきません」と率直に書いたと表明。「何よりも重要なことは、核兵器廃絶を正面の主題にした交渉をよびかけ、交渉を開始することであり、それはその意思さえあればすぐにでもとりかかれるはずです」｢そうした立場で私は、書簡で『大統領に、核兵器廃絶のための国際条約の締結をめざして、国際交渉を開始するイニシアチブを発揮することを、強く要請するものです』と述べました」と、要請の中心点を強調しました。

　志位氏は、オバマ演説がふれた新しい戦略核兵器削減条約の交渉開始、包括的核実験禁止条約の批准など「核兵器のない世界に向けた具体的措置」について、書簡では、「これらの具体的措置は、核兵器廃絶という目標と一体に取り組まれてこそ、肯定的で積極的意義を持つものとなりうると考えます」と述べたと指摘。こう述べたのは、これまでも部分的措置にかかわる交渉がおこなわれてきたにもかかわらず、なお世界には二万発以上の核兵器が存在するという現実があること、これまでおこなわれてきたような核兵器廃絶という目標をぬきの部分的措置の積み重ねでは「核兵器のない世界」へと到達できないことは、歴史で証明されているからだと説明しました。

ＮＰＴ再検討会議（２０１０年）で核廃絶の約束の再確認を

　この点に関して書簡は、「核不拡散条約（ＮＰＴ）の体制をめぐっても、事情は同じです」と表明しています。志位氏は、核保有国が増えることにはもとより反対だが、同条約が前例のない差別性・不平等性をもつものだと批判してきたこと、同時に、国際社会がＮＰＴ体制を受け入れていることも事実だと指摘。それは、核保有国が核廃絶への真剣な努力を約束したからだとして、書簡で「核保有国は、自らが核兵器廃絶に向けた真剣な取り組みを行ってこそ、他の国々に核兵器を持つなと説く、政治的、道義的な説得力を持つことができることを、強調しなければなりません」「二〇一〇年の（ＮＰＴ）再検討会議において、核保有国によって、核兵器廃絶への『明確な約束』が再確認されることを、私は強く願ってやみません」と要請したことを述べました。

　志位氏は、ズムワルト大使が会談で「大切な書簡です。ホワイトハウスにたしかに届けます」と答えたことを紹介。オバマ大統領が書簡での提起に対して、積極的な対応・行動をおこなうことへの期待を述べるとともに、書簡の内容を核保有国、国連安全保障理事国、すべての国連加盟国にたいして駐日大使館を通じて伝える意向を示し、「わが党は、核兵器廃絶を正面からの主題にした国際交渉を開始することを、米ロをはじめとする核保有国、国際社会に、強く働きかけていきたい」と表明しました。

　　　　　　　　

志位委員長のオバマ米大統領への書簡（全文）より。

１
　私は、核兵器による言語を絶する惨害を体験した世界でただ一つの被爆国において、この地球上から核兵器を廃絶することを日本国民とともに求め続けてきた一政党を代表して、この書簡を送るものです。

　四月五日、大統領がプラハで行った演説を、私は大きな感銘をもって読みました。

　あなたは演説の中で、「米国は核兵器のない、平和で安全な世界を追求していくことを明確に宣言する」とのべ、核兵器の最大の保有国アメリカが、「核兵器のない世界」――核兵器廃絶を国家目標とすることを初めて明示しています。

　また、あなたは演説の中で、「核兵器を使用したことのある唯一の核兵器保有国として、米国は行動する道義的責任がある」とのべ、広島・長崎での核兵器の使用が人類的道義にかかわる問題であったことを、アメリカの大統領として初めて世界に表明するとともに、その立場から核兵器廃絶に向けた責任について語っています。

　さらに、あなたは演説の中で、「協力の呼びかけを非難したり、一笑に付すのは簡単だが、臆病な行為でもある。それは戦争のきっかけともなる。そこでは人間の進歩はとまってしまう」とのべ、「核兵器のない世界」に向けて「一緒になって平和と進歩の声を高めなければならない」と、世界の諸国民に協力を呼びかけています。

　あなたが米国大統領としての公式の発言で、こうした一連の言明を行われたことは、人類にとっても、私たち被爆国の国民にとっても、歴史的な意義を持つものであり、私はそれを心から歓迎するものです。
（中略）
５
　わが党は、日米関係については、現在の支配・従属の関係を、対等・平等の関係に転換することを党の基本路線としています。対等・平等のもとでこそ、両国間の真の友情が可能になるというのが、私たちの確信です。この点については、貴国政府の立場とわが党には多くの相違点が存在しますが、この書簡ではあえて核兵器廃絶という人類的課題の一点にしぼって、私たちの考えをお伝えしました。

　核兵器が使われないことを保障する唯一の方法は、「核兵器のない世界」をつくることであり、大統領は、その大目標を世界の前に提起されました。この書簡が、あなたの発言を歓迎する立場から、その発言の精神が世界政治で生きた力を発揮することを願ってのものであることを重ねて表明し、日米両国間の友好と友情が発展することを心から希望して、結びとします。

オバマ米大統領のプラハでの演説（４月５日）より。

　もし平和の追求をあきらめるなら、平和はいつまでたっても手の届くものとならない。恐怖ではなく希望を選択するときこそ、道は見えてくるのだ。協力の呼びかけを非難したり、一笑に付すのは簡単だが、臆病（おくびょう）な行為でもある。それは戦争のきっかけともなる。そこでは人間の進歩はとまってしまう。

　人間の運命は、われわれがつくりだすものである。よりよき未来を達成することによってわれわれの過去をたたえようではないか。この世界をこれまでよりももっと繁栄しもっと平和なものとして伝えるために、われわれを引き離すものに橋を架け、希望を広げ、責任を引き受けようではないか。腕を組めば、それは可能だ。

核兵器廃絶問題でのオバマ米大統領への書簡　志位委員長の会見（09.4.30）


　　

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