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NO,1319 日本人ファシスト代表の一人 田母神の発言 (動画) 転載

 緊急に紹介します。
 同郷・鹿児島出身の「米国からの便り」・拳志郎さんが、田母神の発言英訳つきアップしました。
 アメリカ在住で、奥さんが英語に堪能だそうで・・・。

 拳志郎さんの思いとご苦労に敬意を表し、多くに人に広めるために、以下、全て転載します。




 下記の通り英訳をつけました。少し発言と字幕の時間的なズレがありますが。あとムービーメーカのーの性質上、区切りの良いところで動画をはじめたり、終わらせたりする編集が出来ないのは勘弁して 一番最初の部分のほんの少しですが発言は入っていません。

       日本人ファシスト代表の一人 田母神の発言
       

今日、靖国神社を訪れてこれほど盛り上がっていることに感動しました。
I was impressed that visiting Yasukuni Shrine is getting popular.

今の繁栄があるのは先人達が白人国家のアジア植民地化を食い止めて民主平等の世界を作り上げたことによるものだ
For today's prosperity, predecessors made up the world of democratic equality by holding off the Asia colonization of the Caucasian nation.

人によってなぜ負ける戦争をしたのか? と言う人がいます。
Some people asked why a predestimated lost war can be happened.

日本は好きで戦争をしたのではなく、欧米から追い詰められてやむを得ず戦争をすることになった。
It doesn't mean that Japan like to have a war, but it is unavoidable because of the constrains and forces from European and Western contries.

結果として日本は戦争に負けたが
As a result, Japan lost the war.

戦争開始直後は、フィリピンで米軍をやっつけました。 ボルネオやインドで英軍をやっつけました。 インドネシアではオランダをやっつけました
The Japanese armed forces beat the U.S. military in the Philippines immediately after beginning of the war. The Japanese armed forces also beat the British army in Borneo and India. The Japanese armed forces beat the Dutch armed forces in Indonesia.

それらの事をアジアの人々に見せてアジアの人々は自分達でも出来ると信じて白人国家からの独立のために立ち上がった。 
Thus Asian people saw these things happened, they believed and started to stand up for their independence from Caucasian nation.

その結果今の民主平等の社会が訪れた。
As a result, a society of democracy and equality was established today.

日本が民主平等を確立した事は世界史の中で大いに評価される。
The reality that Japan established democracy and equality had been highly evaluated.

そのため先の大戦で戦った先人達に感謝するのが8月15日だと思う。
Therefore, August 15 is used to express gratitude to predecessors who fought in previous wars.

ありがとうございました。
Thank you.


カナダ人の発言
そんな事言うと、ドイツでは逮捕されますよ 
You will be arrested if you speak such words in Germany.




田母神の去年の発言を論破している方のブログのリンクを張っておきます。
ホドロフスキの記録帳
http://d.hatena.ne.jp/Jodorowsky/20081112#1226494138

田母神論文を批判する
http://members.at.infoseek.co.jp/tou46/re_90_01.html

アジア各国の教科書の内容を紹介したリンクも張っておく。 インドネシア、フィリピン、マレーシア、ベトナムや米国のなどの歴史教科書です。

アジア各国教科書の記述
http://www31.ocn.ne.jp/~hinode_kogei/DATA.html#asian_point

世界の歴史教科書における太平洋戦争の記述
http://www.geocities.jp/social792/siryou/kyoukasyo.html

世界の教科書にみる日本
http://homepage2.nifty.com/tanimurasakaei/new_page_79.htm
ここでは中国編][フィリピン編][アメリカ編][ベトナム]編の日本語対訳付きがあります。

フィリピンの歴史教科書から見た日本
http://www.amazon.co.jp/%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%AA%E3%83%94%E3%83%B3%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E6%95%99%E7%A7%91%E6%9B%B8%E3%81%8B%E3%82%89%E8%A6%8B%E3%81%9F%E6%97%A5%E6%9C%AC-%E4%BD%90%E8%97%A4-%E7%BE%A9%E6%9C%97/dp/4750309443

インドネシア歴史教科書「日本軍占領時代」
http://www.geocities.jp/indo_ka/buku_pelajaran/index.html

資料
これはウヨクのサイトで見つけたものですが、ウヨクはマレーシアの歴史教科書では日本軍の侵略の
事は書かれていないと言っていましたが、笑 Japanese Invasion of Malayaの13番にちゃんと書かれています。 笑

マレーシアの歴史教科書
http://www5f.biglobe.ne.jp/~thai/page048.html
Japanese Invasion of Malaya
13. The Japanese army attacked and occupied Malaya in 7 weeks only.
日本語に訳すと、日本軍は7週間だけマレーシアを攻撃した 
なおこの資料は4月になぜか削除されている。 都合の悪い部分があるとすぐに削除するところはさすがウヨク 笑

ドイツ人は戦争という過去と、どのように向き合っているのか?
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0908/11/news003.html
一部を抜粋
一方、ドイツは自らの戦争行為を率直に見つめ、被害者の戦後補償に取り組むだけでなく忌まわしき歴史を繰り返さぬよう平和教育に力を注いでいる。そういう教育を受けたドイツの若者は「自分の国に誇りを持てるか」という国際調査で「持てる」と答える割合がたいへん高い。自らの歴史を見直すことは決して過去の否定や自虐行為ではなく、新たな未来を切り開くための礎なのだ。
ここまで抜粋
 チャンネル桜やウヨクにはこのような常識が理解できないようだ。


以上、転載。
 発言内の「民主平等」は、「人種平等」の聴き取り違いでしょう。
大意に影響は無いと思います。

 それにしても、何をどうしたらこういう歴史の捏造的理解になるのか、・・・不思議です。
洗脳でしょうね。人間の脳の恐るべき「力」というか・・・!
 こういう歴史教科書が杉並区や東京都、横浜市の教育委員会で採択されている。
子ども達を公教育の場で洗脳するとは許しがたいことです。改めて抗議します。

 大いに広めてください。




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2009.08.20 | | Comments(3) | Trackback(3) | ・2009総選挙Ⅱ

NO.1318 きな臭い話二題・・・不敬罪復活?と侵略戦争賛美。

 麻生太郎総理は、口を開けば「日本を守る」と,鳩に対しては鷹とばかりに右傾化でしかその存在感を示せないようだ。
民主党の党大会に「日の丸」が掲げられていないことを、盛んに批判していたが、今度は、格好のネタに跳びついた。

        盆 016
        これがテイクアウトの白熊。
        本物に比べればチョーミニ。
        本物は高校のときの初挑戦以来、完食の経験なし。
        一度、ギャル曽根に、何杯食べられるか挑戦して欲しい(笑)

 
 民主党後援会の鹿児島での集会で、日の丸を縫いあわせて作った「民主党旗」が掲げられた問題である。

  先の記者クラブ主催の党首討論会で、麻生首相がこの事実を指摘し、「国旗を切り刻むとは、どういうことか。とても悲しく許し難い行為だ」と批判した。

 対して、民主党の鳩山由紀夫代表は「そんなけしからんことをやった人間がいるとすれば大変申し訳ない。」と釈明した。

 確かに、「自前の旗ぐらい準備しろよ」と言いたいし、決して褒められた話ではない。かといって、選挙の争点にするほどの話でも無いだろう。

 しかし、麻生側には明確な意図がある。
選挙戦において右傾化を強める麻生氏は右翼・国家主義的なその主張を鏡に、民主党の弱点を突き、争点化を図っているのであろう。
案の定、鳩山氏はあわてて謝罪したのである。

 この件に関しては、秋原葉月さんが、国旗に対する過度な尊重強要は、戦前の不敬罪と同じで、次のように書いている。

これが思想良心の自由、表現自由の侵害でなくてなんでしょう?日の丸に過度の敬意を強要するのは、戦前の不敬罪と同じです。
鳩山さんも慌てて謝罪の必要があったかどうか、私は疑問に思います。(選挙前なので揉めるのは避けたい、というのもあるでしょうけど)

 同感である。


 ところで、右翼・国家主義的な策動は、侵略戦争を肯定し歴史を捏造するというやり方で、近年強まっている。その典型例が「田母神論文」だった。

 その田母神問題に関わって、「<緊急報告>日本の恥!国辱画像!」と題しと動画が話題になった。

 拳志郎さんが、当日の田母神氏の発言の要旨を英訳してくださった。
田母神発言の英訳完了から紹介したい。

わかりやすく少しずつ分けて載せます。

今日、靖国神社を訪れてこれほど盛り上がっていることに感動しました。
I was impressed that visiting Yasukuni Shrine is getting popular.

今の繁栄があるのは先人達が白人国家のアジア植民地化を食い止めて民主平等の世界を作り上げたことによるものだ
For today's prosperity, predecessors made up the world of democratic equality by holding off the Asia colonization of the Caucasian nation.

人によってなぜ負ける戦争をしたのか? と言う人がいます。
Some people asked why a predestimated lost war can be happened.

日本は好きで戦争をしたのではなく、欧米から追い詰められてやむを得ず戦争をすることになった。
It doesn't mean that Japan like to have a war, but it is unavoidable because of the constrains and forces from European and Western contries.

結果として日本は戦争に負けたが
As a result, Japan lost the war.

戦争開始直後は、フィリピンで米軍をやっつけました。 ボルネオやインドで英軍をやっつけました。 インドネシアではオランダをやっつけました
The Japanese armed forces beat the U.S. military in the Philippines immediately after beginning of the war. The Japanese armed forces also beat the British army in Borneo and India. The Japanese armed forces beat the Dutch armed forces in Indonesia.

それらの事をアジアの人々に見せてアジアの人々は自分達でも出来ると信じて白人国家からの独立のために立ち上がった。 
Thus Asian people saw these things happened, they believed and started to stand up for their independence from Caucasian nation.

その結果今の民主平等の社会が訪れた。
As a result, a society of democracy and equality was established today.

日本が民主平等を確立した事は世界史の中で大いに評価される。
The reality that Japan established democracy and equality had been highly evaluated.

そのため先の大戦で戦った先人達に感謝するのが8月15日だと思う。
Therefore, August 15 is used to express gratitude to predecessors who fought in previous wars.

ありがとうございました。
Thank you.


カナダ人の発言
そんな事言うと、ドイツでは逮捕されますよ 
You will be arrested if you speak such words in Germany.

 妻の協力でほぼ間違いのない英訳になったはずだ。 このような歴史を知らない馬鹿な発言をする田母神のような人がいることを世界に伝え、日本のウヨクを懲らしめよう。

 リンク先には、アジア各国の教科書が、あの戦争をどう教えているか、関連サイトも紹介されているので是非、訪問を勧めたい。


 日本の進路が問われる選挙。
侵略戦争と国家主義・・・これにキッパリと真摯に反省し、アジア諸国への謝罪をすることが平和外交の出発点である。 それは、侵略戦争を反省し、二度と戦争する国にはならないと決意した日本国憲法の精神そのものである。

 「不敬罪」復活を願う麻生自民党か、「すみません」と謝る鳩山民主党かが選択ではない。
ましてや歴史捏造、侵略戦争賛美を許す道でもない。


 ここにおいても、【2】憲法9条を生かした自主・自立の平和外交で、世界とアジアに貢献する日本をつくります。日米安保条約=日米軍事同盟を廃棄し、アメリカと対等・平等の関係をつくります。を掲げる日本共産党の出番が求められている。

 私は、唯一あの「侵略戦争反対!」で文字通り身体を張った党、「比例は共産党である。

 

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2009.08.20 | | Comments(2) | Trackback(4) | ・2009総選挙Ⅱ

NO.1317 女子(おなご)は大事にせんばじゃあろ。

 先ずは面白い話から。
どこでも今では「女は粗末に扱っていい」とか「差別していい」などとは言いませんね。

 私が生まれて育った種子島では、奥さん・妻のことを「バキイ」と言います。
そして、「バキイは大事にせんばじゃあろ」といいます。

 新婚旅行で帰郷した(金がなかったから、交通費だけ持ってばあちゃんや友達のところに世話になった)時に、ある話好きのおじさんに聞いた話です。


        盆 007
        桜島フェリーは、片道15分で150円。一日80往復便。
        観光シーズンには100往復以上。
        市営で、市民の足、観光の足なのですね。
        うどんがおいしいです。ささっ、つるつるっと食べないとね!


 実はこの「バキイ」、漢字では「馬貴」と書くとのこと。
種子島は農耕で暮らしを営んできましたから、それは馬と言えば農家では一番の労力で、とても大事にしたものでした。だれもが認めるところです。

 おじさんの話では、「奥さんは、その馬と同じように貴く、大事にしなければならないということだ」とのこと。
大事にするのは分かるが、馬と比べられる奥さんもまた可愛そうにとは思いましたが・・・。
 ま、女性が馬以下に差別的に扱われてきた時代からの言い習わしですから・・・、良心的な意味で「いい話」として聞いたものです。


 ところで、我が家には、絶対に女性差別はありません!
妻1人に娘4人ですから5対1、悍太(カンタ)という息子がいますが柴犬ですからあ・・・出来るわけが無いですう。しかも妻の稼ぎが私の稼ぎよりも、断然多いとなれば、「下部構造が上部構造を規定する」です。力関係は歴然。むしろ、逆差別はあるかも・・・、いやないでしょう、ない・・・と思います(笑)

 ・・・そんなこんなで娘達の人生を考えた時に、この女性差別は男親の私にとっても、娘達の幸せのためにも何とかしなければならない!という切実なものがあります。


 たまたま昨日の2009年8月19日(水)「しんぶん赤旗」
日本は女性差別正せ
民法改正・労働の平等など勧告
国連委

によると、 国連・女性差別撤廃委員会が18日、日本における女性差別撤廃条約の実施状況の審査の結果をまとめ、「総括所見」を公表したそうな。

 所見は、60項目。
前進面(肯定的側面)はわずか7項目。これまでの勧告をサボっており、雇用、教育、暴力、女性の参画などの「主要関心事項および勧告」は前回2003年の22項目の2倍以上になっているそうです。

 また、差別的法規として、民法での、結婚最低年齢の男女差、女性のみに適用される結婚禁止期間、結婚のさいの夫婦同姓の強制などをあげ、改正のための即時の措置をとるよう勧告。

 労働については事実上の平等の実現をするように指摘。
とにかく急いで、先ずは、性による職業・コースの区分け・人事を廃止し、男女の賃金格差の縮小、妊娠・出産した女性に対する違法な解雇をしないことなどが要請されている。

 日本政府に対し、「(1)民法の改正(2)雇用・政治・公的領域等での暫定的な特別措置の2点について、2年以内に実施状況詳細報告を提出すること」を要請しているそうだが・・・。


 これは政治がしっかりとやるべきことです。
「バキイは大事にせんば!」と口先で言うだけではだめです!

そこで、以下は「日本共産党の基本政策」から、「1.世界でも異常な女性への差別をなくし、『両性の平等』を社会に徹底します」部分の紹介です。

【3】民主主義がつらぬかれ、人権が大切にされる社会をつくります

1.世界でも異常な女性への差別をなくし、「両性の平等」を社会に徹底します

 国連女性差別撤廃条約がつくられて30年。日本ではいまなお女性差別がつづいています。女性雇用労働者の半数以上が非正規雇用であり、賃金は正社員で男性の68%、非正規をふくめると53%です。妊娠・出産、育児休業取得を理由とする解雇など違法な差別も横行しています。働きたくても子どもが保育所に入れない深刻な事態も広がっています。女性の長時間労働も広がり、健康破壊・母性破壊がすすんでいます。1人目の子の妊娠・出産で7割が退職し、30歳代の労働力率は先進資本主義国24カ国中23位と、女性が最も働きにくい国となっています。女性の地位の低さは老後の低年金にも影響を与えています。

 ヨーロッパでは、母性の社会的役割を重視し、子育ては男女と社会全体の共同責任だという女性差別撤廃条約の原則に立ったルールの確立と社会的な合意がすすんでいます。パートと正規社員の均等待遇の改善、家族政策の充実、育児休業制度の改善、保育所整備などがすすめられています。その結果、家族支援の公的支出は日本の3~4倍です。財界・大企業いいなりで、労働法制の改悪、社会保障の切り捨てをすすめる日本の「ルールなき資本主義」が、世界でも異常な女性差別の原因になっています。戦前の日本の社会を「理想」とし、民法改正などに反対する勢力が政界で大手を振っていることも異常です。

 女性への差別は人間の平等と尊重の原則に反し、人類の発展に貢献すべき女性の能力の発揮を困難にし、その国の発展をもそこなうものです。日本共産党は、女性への差別をなくし、国際的な基準にたったヨーロッパ並みの「ルールある経済社会」をつくるために力をつくします。女性差別撤廃条約の選択議定書の批准をすすめます。

(1)企業の女性差別や不利益扱いを許さず、差別是正のための法改正をすすめます

 パート労働法や派遣労働法などに均等待遇原則を明記し、パートや派遣、臨時など非正規雇用労働者の労働条件を改善します。男女賃金格差是正をはかります。間接差別の禁止規定を実効性あるものに改善します。

 妊娠・出産を社会的に保護し支えてこそ、女性が平等に働くことのできる条件がつくられます。「産休切り」「育休切り」などの違法行為の根絶はもとより、産前産後休業中は「業績ゼロ」として評価を下げても企業が不利益な扱いをしたことにはならないなどの不当な差別を禁止します。

 男女雇用機会均等法を改正し、差別是正のための強力な救済機関の設置、違反した企業に対する指導の徹底、罰則の強化などをすすめます。

(2)女性も男性も仕事と家庭の責任をはたせるよう社会的援助を強めます

 労働時間の短縮をはかり、男女がともに仕事と子育てを両立できる条件整備をすすめます。育児介護休業法を改正し、所得保障の6割への改善、パートや派遣労働者がとりやすいように適用条件の見直しをすすめます。

 保育に対する国や自治体の責任を後退させる保育制度の改悪を許さず、だれもが安心して子どもを預け、働く権利が保障されるように、認可保育所の新増設、保育条件の改善など、国と自治体の責任で保育の拡充をはかります。

 母子家庭の命綱である生活保護母子加算を復活します。児童扶養手当の削減を許さず、父子家庭にも支給できるようにします。

(3)男女平等・人権尊重・民主主義をすべての分野につらぬきます

 民法を改正し、選択的夫婦別姓制度の実現、再婚禁止期間・婚姻最低年齢の見直し、婚外子差別の禁止をすすめます。家庭、社会のすみずみまで男女平等、個人の尊厳の徹底をはかり、家庭内暴力、セクシャルハラスメントなどを生まない社会をつくります。


 いかがでしょう。
さらに、《分野別政策》 12 女性は、もっと詳しく女性の人生と暮らしのあらゆる分野にわたってきめ細かく書かれています。
是非リンク先でご覧いただくとして、ここでは目次・項目(それぞれに詳しい説明があります)だけを紹介します。

世界でも異常な女性への差別をなくし、「両性の平等」を社会に徹底します

1.企業の女性差別や不利益扱いを許さず、実効ある法改正をすすめ、雇用・労働の場での差別是正をはかります
 
 ・派遣、パート、有期雇用労働者の均等待遇の権利を確立します
 ・男女賃金格差是正、昇進・昇格差別是正をはかります
 ・企業による妊娠・出産の不利益扱いをやめさせ解雇、退職勧奨を根絶します
 ・自営業・農業女性の労働を正当に評価し、支援します

2.女性も男性も仕事と家庭の責任をはたせるよう条件整備をはかります
男女ともに労働時間の短縮をはかります


 ・育児介護休業を、男女・正規非正規の区別なく安心して取得できるようにします
 ・国と自治体の責任で公立・認可保育所を新・増設し、学童保育を充実します

3.母子家庭・父子家庭への支援をつよめます

 ・母子家庭があたり前の生活を営めるようにします
 ・父子家庭への支援をつよめます。

4.女性が健康に生涯をおくるために社会保障を拡充します

 ・妊婦健診を充実し、出産費用の軽減をはかります
 ・産科医不足を解決します
 ・乳がん・子宮がん検診、健康診断の充実などをすすめます
 ・女性が老後を安心して生きることができる公平な、年金をめざします

5.男女平等、民主主義を法的にも社会的にもつらぬき、あらゆる分野で女性の人権を尊重する社会にします

 ・民法改正を実現します
 ・セクシャルハラスメント防止をはかります
 ・DV被害の防止・自立支援を充実させます
 ・「慰安婦」問題の解決をはかります

6.政策・意思決定機関への女性の参加を促進します

 ・政府に指導的地位の女性割合30%目標の達成をもとめます
 ・あらゆる分野で女性が生きいき活躍できる社会にします



 女性を大事にしようと思ったら、やっぱり比例は共産党ですね。




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2009.08.20 | | Comments(0) | Trackback(1) | ・2009総選挙Ⅱ

NO.1315 "べからず選挙”を打ち破り、ブログでの自由な政治活動を

 この国の選挙は、”べからず選挙”だ。
だから、あちこちで「ブログでの選挙の論評も出来ない」などと書いているのを見ると、「まさか!ホントかな?」と、一瞬不安になっていたが・・・。

        盆 005
        桜島。
        長渕剛が、7万人のオールナイト・ライブコンサートをした場所には、
        ”石碑”が・・・!


 ところが、土佐高知の雑記帳を見て安心!
選挙中もブログで出来る活動で、以下のように書いている。

選挙が公示になった。昨日のエントリーで《選挙関連の記事をブログで書いたら「図画の頒布」 とみなされてアウト》と書いたが間違いだった。お詫び申しあげるとともに、改めて選挙とブログ・ホームページの関係について書いておく。

まず、こんどの総選挙に立候補している候補者の方のブログ、ホームページは、昨日も書いたように選挙に関係ないことを書いても更新そのものが禁止される。

問題は、候補者以外のブログなどへの書き込みである。

これは直接投票依頼したり、候補者名を書いたりしなければOKだ。
「選挙」や「投票依頼」の言葉を使わず、自分の政治活動への参加という形で記述するものは自由にできる。

ブロガーの意思表明として「共産党に投票しようと思っている」「共産党に勝たせるのが消費税増税や憲法改悪を止めるいちばんの早道ではないでしょうか」などと書き込むことは問題ない。

ということだから、
選挙中も大いに論じたいと思う。


 カナダで日本語さんの公職選挙法:選挙期間中のブログ・ウェブページでの政治的言論表明は違反?では、もっと詳しく、総務相の「見解」も紹介している。
 以下引用させていただく。

総務省法令適用事前確認手続規則(平成13年8月29日総務省訓令第197号) 第3条第2項の規定に基づき、下記のとおり照会します。

なお、照会者名並びに照会及び回答内容が公表されることに同意します。

                         記

1 法令の名称及び条項
 公職選挙法、特に146条、148条
 憲法21条

2 将来自らが行おうとする行為に係る個別具体的な事実

(1) インターネットのウェブページ(特にいわゆるブログ)を用いて、一般に公表して、衆議院議員選挙の立候補予定者および立候補者、政党などを、その特定の氏名・名称を挙げて、政治姿勢や選挙運動など一切の行為を指摘し、批判または積極的評価を下す行為

(2) 前項の行為を、対象となる候補者および政党の特定の氏名・名称を挙げないでする行為

(3) 特定の選挙区内または選挙区をまたいで、複数の候補者に関する政治姿勢や政見、選挙運動など一切の行為を指摘して比較する一覧表を、インターネットのウェブページ(特にいわゆるブログ)を用いて一般に公表する行為

3 当該事実が照会法令の適用対象となる(ならない)ことに関する照会者の見解及び根拠

公職選挙法第146条は以下のように定めている。
 「何人も、選挙運動の期間中は、著述、演芸等の広告その他いかなる名義をもつてするを問わず、第142条(文書図画の頒布)又は第143条(文書図画の掲示)の禁止を免れる行為として、公職の候補者の氏名若しくはシンボル・マーク、政党その他の政治団体の名称又は公職の候補者を推薦し、支持し若しくは反対する者の名を表示する文書図画を頒布し又は掲示することができない。」

これによれば、上記2記載の行為は禁止されているようにも思われる。

しかしながら、憲法21条は表現の自由を保障しており、しかもこれは国民主権主義を具体化するのに必要なツールとして、特に政治的言論に関しては手厚く保障されるべきものである。このことは裁判の公開制限(憲法82条)の例外や名誉毀損の免責事由などにも現れている。

加えて公職選挙法は平等公平な選挙を実現することを目的としており、その限りで憲法の定める自由を制約することとなってもやむを得ないが、その制限は可能な限り少なく、かつ明白かつ現在の危険を避けるために必要な限度にとどめられることが、憲法の許す範囲の制限である。

従って、一般市民が、衆議院議員選挙の公示前後を問わず、政治的意見の表明をすることは推奨されこそすれ、法的制限にかかるものではなく、公職選挙法の上記条文もまたその趣旨に従って解釈すべきである。

なお、146条は「何人も」とあるが、その行為は142条または143条の禁止を免れる行為としてであるため、選挙運動のためにすることが要件となっている。上記2記載の各行為は選挙運動のために行うものではないが、禁止をされるには選挙運動のためにされていることが立証されなければならない。従って、公職選挙立候補者との委託関係が立証されない限り、一般市民がその政治的見解を特定の候補者名・政党と結びつけて表明することは、当然許され、またそれがインターネットのウェブページやブログを通じて公開されることも禁止されるべきでない。


 さらに、「総務省によるIT時代の選挙運動に関する研究会」のPDFファイルの中に「第三者の選挙運動について」という項目があるのだが、その最後には、下記の結論が記されていたそうだ。

現行の公職選挙法においても、電話による選挙運動は第三者が自由に行うことができるのであるから、研究会としては、ホームページによる選挙運動は第三者が自由に行うことができるよう、主体制限をかけないことが適当であると考えられる。


 「選挙活動」は様々に制限されるが、ネット上の「政治活動」は自由だということだ。
 むしろ、国民の意識が高まるこの期間こそ、自由闊達な選挙活動が保障されなければならないのだが、公職選挙法は民主主義がお嫌いな自民党政治の産物である。

 ”べからず選挙”への抗議のためにも、自由な政治活動を旺盛に発信しなきゃ!
・・・と言うことで、
時間の許すかぎりシコシコ書こうかな・・・!




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2009.08.19 | | Comments(1) | Trackback(5) | ・2009総選挙Ⅱ

NO.1314 最高裁を憲法と人権の砦に 第21回最高裁裁判官国民審査対象裁判官の横顔

 選挙への国民の関心は、高いようだ。
ところで、拘留前は必ず選挙にいっていたという足利事件の菅谷利和さん。
17年半も、冤罪で拘留され公民権が停止された後、事実上無罪の身となったとは言え未だに選挙権が剥奪され、自由の身には程遠いということだ。

        盆 043
        鹿児島市内からの眺望とはまた違う勇姿を見せる桜島。


菅家さん:衆院選の選挙権認められず 弁護団が選管に異議

 栃木県足利市で4歳女児が殺害された足利事件(90年)で、再審開始決定を受けた菅家利和さん(62)の弁護団は18日、衆院選の選挙権が認められなかったことを明らかにした。弁護団は同日、足利市選挙管理委員会に異議を申し立てた。同選管は「県選管に照会して対応したい」としているが、弁護団は、異議が退けられれば提訴する方針。

 秋にも始まる再審で無罪判決を受ければ選挙権は復活するが、現在は無期懲役刑の執行を停止されている状態。総務省選挙課は取材に対し「執行の停止は執行を終えた状態とは異なり選挙権はない」としている。

 菅家さんは会見で「事件前は選挙があるたびに投票に行っていた。釈放されているのでどうしても投票に行きたい」と話した。

 選管が融通を利かせて、申し立てを認めることを強く求めたい。


 さて、8月31日には、総選挙の投票とあわせて、第21回最高裁裁判官国民審査が行われる。
司法への国民の監視が、ますます求められている。

 日本民主法律家協会が、

最高裁を憲法と人権の砦に変えよう!
私たちには最高裁裁判官をやめさせる権利があります。
憲法と人権をないがしろにする裁判官には、×を
政府や大企業にいいなりの裁判官には、×を

と呼びかけ、
第21回最高裁裁判官国民審査対象裁判官の横顔を紹介している。 (2009年7月31日 付)

 審査対象の裁判官は以下9名。
那須弘平 涌井紀夫 田原睦夫 近藤崇晴 宮川光治 櫻井龍子 竹内行夫 竹崎博允 金築誠志

各裁判官の”実績・横顔”はサイト先でじっくりどうぞ。
少なくとも竹内行夫には、でかい×を!

 以下、勉強のために、サイトからの引用です。

 第45回衆議院議員選挙は、8月18日に公示、30日投票の予定で実施されます。
 今回の総選挙は、政権交代への関心に特化しがちですが、私たちの生活に直結した、日本のあるべき進路を決める重要な選挙です。そして同時に行われる最高裁裁判官の国民審査も劣らず重要であると考えます。


国民審査とは

 私達の憲法は、立法、行政、司法の三権分立を大原則とし、相互にチェックしながら平和・民主主義・基本的人権がきちんと守られるように組み立てられています。立法は国会(衆、参両院の議会)が、行政は内閣が、司法は裁判所がそれぞれ担い、特に、裁判所には、違憲立法審査権が認められ、「人権の砦」の役割が課されています。

 裁判所の頂点に立つ最高裁判所の裁判官人事(定員15人)は、内閣が独占し(任命。長官だけは政府が指名して天皇が任命する)、この最高裁が全国の下級裁判所裁判官に対する人事権を握る仕組みになっています。

 最高裁裁判官の人事が時の政府に独占されるのでは、政府や行政、政治に影響力を持つ政治勢力に事実上迎合し、あるいは、国民の常識から大きくかけ離れた判決を下すような最高裁にならざるを得ません。かつて、自民党内閣は、最高裁裁判官を恣意的に入れ替えて政府に有利な判例変更を図ったり、司法への介入を疑わせる行動を行なった例が少なくありません。これでは、最高裁は、「人権の砦」、「護憲の府」としての本来の役割を果たすことは期待できません。

 そこで、事後的ですが、憲法第79条は、政府による最高裁の裁判官人事に問題がないか否かを審査し、不適格な裁判官を罷免(辞めさせる)する権利を主権者である国民に保障し、これを具体化するために国民審査制度が設けられたのです。


骨抜きと活性化…

 しかし、昭和27年2月、最高裁自身が、この国民審査は裁判官を辞めさせるか否かを決める制度であるから、「×」印をつけたい投票者だけを明らかにすれば足り、「何も書かない」票を全て信任扱いして良いとの判例を出し、国民審査制度を骨抜きにしてしまい、そのままこの判例にそくした制度運用が踏襲されてきました。現行憲法の下で、過去20回の国民審査が実施されましたが、審査対象の計148 名の裁判官で罷免になった者は一人もいません。制度自体が最高裁の判断で空洞化され、国民審査無用論まで公然と叫ばれている始末です。

 そこで、私達は、1970年に入ってから現在まで、各界の皆さんとともに、国民審査をあるべき制度として活性化させるために、政府が選んだ最高裁裁判官に関する情報を国民に十分開示するとともに、投票したくない、または判断できない有権者には棄権の自由を保障すること、早急に国民投票法を改正して「○×」式投票にすること―などを求め、粘り強く運動をしてきました。

 私達は、事前には国民的チェックのないまま秘密裏になされる最高裁裁判官人事を厳密に審査するだけでなく、最高裁の親与党的・反人権的体質や姿勢を裁くまたとない機会として重視し、主権者の意思を正しく反映した国民審査制度の実現を目指していきたいと考えています。


問題点と×印票…

 現行の国民審査は、くじ引き順に告示された対象裁判官名(多い時には10名にものぼることがある)を1枚の投票用紙に印刷し、個々の裁判官の氏名上欄ごとに、「×」をつけるか、何も書かない(無記載)かして投票箱に入れる仕組みです。

 この制度の最大の問題点は、「×」記載か無記載かしか許されず、無記載票は「信任」票とみなすこと、言い換えれば、「何も書かない」投票を「信任」したものと擬制する仕組みです。棄権したい者や、対象裁判官のことをほとんど知らない者、信任に値するか否か判断できない者も、「何も書かないで投票」した場合には、全て信任したものとみなされるのです。

 もちろん、最初から、投票用紙を受け取らないか、いったん受け取っても、投票したくない場合には、係員に返すことも認められています。

 この書き方や対応を間違えて、用紙全体に×、○をつけたり、記入欄が正確であっても、「○」、「△」などを記載しますと、その投票全体が無効になされます。

 これまでの審査結果では、対象裁判官の平均値の最高では、投票総数のうち×印票が12・95%(第9回)、無効票が9・86%(第8回)の記録が見られますが、私達は、国民審査をより意義あるものにするため、対象裁判官に関する様々な情報を可能な限り有権者に伝えることを前提に、最低でも、1000万台の×印票、そして、棄権の自由を徹底して2000万台の棄権票を目標に運動をしてきました。

中央選挙管理会/都道府県選挙管理委員会への申し入れ

 司法の独立と民主主義を守る国民連絡会議は、連絡会に参加している諸団体の代表とともに、8月10日、中央選挙管理会にの後記の要望書を持参し、第21回最高裁裁判官国民審査に対し、下記の措置を確実に講じるよう、強く要望いたします。

 また、各級選挙管理委員会への指導監督についても、中央選挙管理会がその職責をはたすよう、要望しております。
 各地での創意と工夫ある活動に、下記要望書を参照していただければ幸いです。
 また、その反応や、問題点、ご意見をお寄せいただけますよう、お待ちしております。



中央選挙管理会 御中
都道府県選挙管理委員会 御中

                    平成21年8月10日
                      東京都新宿区新宿1-14-4 AMビル2階
                        TEL.03-5367-5430/FAX.03-5367-5431
                      司法の独立と民主主義を守る国民連絡会議

第21回最高裁判所裁判官国民審査に関しての要望書

1、来る8月30日、衆議員議員総選挙とともに第21回最高裁判所裁判官国民審査が実施されることになりました。いうまでもなく、国民審査は、主権者たる国民の公務員選定罷免権にもとづく最高裁判所裁判官に対する国民の民主的コントロールとして憲法が明記する重要な制度であり、政府の任命行為の適否と任命された裁判官の適格性を厳正に審判することによって、最高裁判所の姿勢を正すかけがえのない機会であります。

この趣旨にてらせば、審査対象裁判官の任命経過やその適格性の是非を判断する十分な資料が国民に提供され、かつ、審査人の意思が公正に反映されるよう配慮されるべきは当然のことであります。

しかしながら、現行の最高裁判所裁判官国民審査法によれば、審査公報は僅かなスペースの割振りで一回だけの発行にとどまり、国民に対して甚だ不十分な資料しか与えられていないだけでなく、×印以外の白票について、これを棄権票との区別をすることとなく全て信任票に擬制するという極めて不合理な投票方法をとっており、かねてより、法改正の必要性が強調されてき
たことは周知のとおりであります。

2、「司法の独立と民主主義を守る」ことを目的に、38年前発足した当連絡会議は、前記のように不合理な国民審査法の改正問題や最高裁判所裁判官任命手続の改善問題に取組むとともに、昭和47年12月の第9回国民審査以来、毎回、審査に付される裁判官の姿勢などを含む司法の実情や国民審査の意義を広く国民に訴える活動を行う一方、貴中央選挙管理会はじめ、各都道府県選挙管理委員会に対し、審査投票の適正確保などに関して要望を重ね、もって国民審査制度の定着に微力をつくしてまいりました。

3、本年5月以来裁判員制度が実施され、司法に対する国民の関心がかつてなく高まり、憲法と人権に対する最高裁判所の態度が厳しく問われている今日、当連絡会議は、国民審査制度の本来の意義が実質的に生かされることを願って、貴会に対し、自らまたは各級選挙管理委員会への指揮監督により、下記の措置を確実に講じられたく、強く要望する次第であります。



1、最高裁判所裁判官国民審査の意義について国民の理解を深めるために
⑴ 各種公報、新聞広告、垂幕、ポスター、宣伝カーなどを用いて啓蒙宣伝を強められたいこと。
⑵ 審査公報に、個々の裁判官の経歴、主要関与判例だけでなく、「その他審査に関し参考となるべき事項」として、司法行政及び最高裁判所のあり方に関する所信をも掲載するよう配慮されたいこと。

2、審査投票の適正を確保するために、
⑴ 投票日当日、投票用紙交付場所及び投票記載場所その他投票所の見やすい場所に何人も理解いうる表現で、次の内容を明記した掲示をされたいこと。
① 罷免しようとする裁判官には×印を記載すること。×印以外の記載は無効となること。
② 白票のままでの投票は全て信任票として扱われること。
③ 投票したくない人、あるいは信任、不信任いずれとも判断できない人は投票用紙を受けとらなくてもよく、また、いったん受けとった後でも、係員に返すことができること。

⑵ 前項⑴の啓蒙宣伝において、前記内容の趣旨を予め全国民に周知せしめるとともに、これを投票用紙に刷込んで徹底を期せられたいこと。
⑶ 投票所の設備として、棄権票投票箱ないし投票用紙返戻箱を設置するなど棄権票の取扱いに適切な措置をとられたいこと。
⑷ 係員、立合人等において、投票日当日審査人に対し投票強制にわたる言動のないよう予め指示されたいこと。
以上







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2009.08.19 | | Comments(5) | Trackback(1) | ・2009総選挙Ⅱ

NO.1313 「自公政権退場で、『国民が主人公』の新しい日本への一歩を!」

 総選挙が公示された。
休み中に頑張ったので、明日の窯焚きのための窯詰めが完了し、今日は残業なしに帰宅し夕方から選挙公示のニュースを見ていた。
 各局が紹介する各党の動きやマニフェストのポイントも、「ちょっとずれてるんじゃない?」みたいなのもあったり・・・。


        盆 062
        桜島のライオン岩。そう思ってみるとライオンのような溶岩。
        おいおい、口に手を入れたら危ないぞ!


 しかし、解散から一定期間があったために、国民にとってはいろいろと見えやすくなってきたのではないだろうか。いよいよ自公政権の退場以外にないことははっきりしてきたようだ。昨日の日本記者クラブでのやり取りでも、与党自民党麻生太郎総裁ではなく民主党鳩山由紀夫代表への質問が集中していた。

 自公政権にとって変わって、どんな政治を実現するのかがいよいよ有権者の関心になってきているように見受けられる。


 そこでちょっと気になったこと。
今日8時のNHKの「党首に聞く」?で、「今度の選挙で何を訴えるか一言で・・・」という質問に、共産党の志位委員長は「建設的野党」と書いたフィリップを掲げた。
 
 ん~ん、私なら、「自公政権退場で、『国民が主人公』の新しい日本への一歩を!」がいいと思うけど・・・。(ちょっとダサいので、垢抜けた表現はないかとは思うけど、内容としてはこちらが・・・) 


 志位委員長は、昨日の日本記者クラブでの最初の2分間スピーチでは、次のように訴えている。

 こんどの選挙で私たちはまず、自民、公明の政権を退場させよう、そのために自公政権と真正面から対決してきた日本共産党を伸ばしてください、と訴えています。

 同時に、自公政権を退場させたあと、それに代わってどういう新しい政治をどうつくるのか、二つの旗印を掲げております。

 第一に、国民の暮らしと権利を守る、「ルールある経済社会」をつくろうということです。

 雇用問題では、労働者派遣法を抜本改正して、雇用は正社員が当たり前の社会をつくるなど、人間らしい労働のルールを提案しております。

 社会保障では、後期高齢者医療制度は撤廃する。高齢者と子どもの医療費は、国の制度として無料にする。年金、医療、介護、障害者福祉など、あらゆる分野での拡充を提案しております。

 財源は、軍事費削減を含めムダ遣いの一掃と、大企業・大資産家への応分の負担でまかない、消費税増税には絶対反対を貫きます。

 第二は、憲法9条を生かした平和外交への転換です。

 今年4月、チェコのプラハでオバマ米大統領が「核兵器のない世界」を呼びかけました。私は、大統領に対して、「あなたの演説を歓迎します。ぜひ核兵器廃絶を正面の主題として国際交渉を開始してください」と要請する書簡を送りました。そうしましたら、先方から「あなたの情熱をうれしく思います」という返書が届けられました。ぜひ、「核兵器のない世界」をという声を、被爆国・日本で上げるために力をつくしてまいりたいと思います。

 私たちは、財界中心、日米軍事同盟中心という政治のゆがみを大もとからただして、憲法に書いてあるとおりの国民主権の国、「国民が主人公」の日本を目指しております。

 どうかその願いを日本共産党に託していただきますよう、みなさま方の大きなご支持をよろしくお願いします。


 ここでは、「建設的野党」の文言は出ていない。それでよいのだ。 
 日本共産党の政策の基本は、「財界中心」や「日米軍事同盟絶対」の政治をただし、憲法が明記しているように、文字通り「国民が主人公」の日本をめざすということであり、一つには暮らしと権利を守る「ルールある経済社会」を築き、二つには憲法9条を生かし「自主・自立の平和外交」を貫くということに集約される。そしてそのために国民的な共同をつくろうじゃないかということではないか。


 「建設的野党」は、今受けがいいようだが、その強調しすぎはちょっと心配だ。
これでは民主党政権へは是々非々で対応すると言うことだけにしか聞こえない。
それだけの意味なら、今日のテレビでは、残念ながら「政権を組んでチェックする」という社民党福島瑞穂の方が視聴者にはわかりやすかったのではないだろうか。(社民党にそんなことができるとは思わないが・・・)
 志位委員長はイマイチ切れが悪かった。

  「建設的野党」は、新政権発足を見通して導き出されたスローガンではあろうが、国民に示すべきは、そういう「民主党政権への対応の問題」ではなく、まさに、「この国をどうするか」「この国の将来像」ではないだろうか。

(国民へのアピール)
自公政権を終わらせる“審判”をくだし、新しい日本の進路の“選択”を
の趣旨もそのように読めるのだが・・・。

 「建設的野党」の真髄も、以下にこそあるのではないだろうか?

 「国民が主人公」の民主的な政権に向けた国民的な共同をすすめます……世界も日本も大きな激動の時代に入っています。これまでのような「財界・大企業中心」、「軍事同盟絶対」の政治では、大きな時代の変化に対応できません。日本共産党は、国民のくらしと権利をまもる「ルールある経済社会」を築く、憲法9条を生かした「自主・自立の平和外交」で世界とアジアの平和に貢献する国になる――こうした方向での国民的共同を広げます。

 日本共産党がこの総選挙で躍進すれば、いまの激動の時代に、「国民が主人公」の民主的政権=民主連合政府への大きな一歩を踏み出す道が開かれます。


 変えるべきは自公政権を支えてきた屋台骨、「財界・大企業中心」、「軍事同盟絶対」の政治である。
そのための国民的共同をいかに作り出すかである。

 


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2009.08.18 | | Comments(4) | Trackback(2) | ・2009総選挙Ⅱ

NO.1311 社会保障政策や子育て政策・・・財源はどうする?

 いよいよ明日が衆院選の公示日になりました。
自公政権終焉へのカウントダウンの始まりです。

 ところで、各党ががいろいろな政策を出していますが、「財源論」が大きな争点となっています。

        盆 010
        「もう40回以上も鹿児島に来るのに、鹿児島のことを知らないね」
        という娘たちと桜島観光してきました。
        車で行くよりも、市内定期観光バスがお薦め。
        鹿児島中央駅発着で3時間コース。フェリーにもすぐに乗れるし、
        桜島一週できます。

 

 そこで今日は、手抜きですが・・・以下、2009年8月15日(土)「しんぶん赤旗」より転載です。
 「比例は日本共産党へ」、ご参考にどうぞ。

自公も民も消費税頼み

 浦野広明立正大学教授(税理士)の話
 年金など社会保障のあり方に国民は強い関心をもっています。しかし、財源といえば、自民・公明両党は消費税増税を公約し、民主党も将来は消費税増税頼みです。

 自民党政治は一貫して“大企業・大資産家には減税、庶民には増税”でした。能力に応じた税負担という民主的税制の原則を踏みにじってきたのです。民主党も、この路線の延長線上にいます。

 日本共産党が主張しているように、軍事費と大企業・大資産家優遇税制という二つの聖域をただせば、消費税増税にたよらないで財源を確保することができます。

 自公、民主の各党は、この聖域にメスが入れられないために、結局、消費税増税に頼らざるを得ません。

 国民は、社会保障制度の改悪と増税に苦しめられてきました。増税なき社会保障充実こそ、多くの有権者が求めるものです。

 応能負担の民主的税制を築く道を開くか開かないか―。総選挙はそこが問われています。日本共産党はその展望を示しています。




いま注目 共産党の財源論
二つの「聖域」にメス 12兆円


 「財源論で火花」「財源巡り激論」――新聞各紙にこんな見出しが躍っているように、各党が社会保障対策や子育て支援策を打ち出すなか、それを支える財源論が総選挙の大争点となっています。

財源論


 「景気回復後に消費税の引き上げをお願いしたい」(12日)。麻生太郎首相が2011年からの税率アップを露骨にいえば、民主党の鳩山由紀夫代表は「消費税をいつまでたっても上げないで済む日本ではない」(12日)と将来の引き上げを明言しています。

 そうしたなか、消費税増税に頼らない日本共産党の財源論が注目をあびています。共産党は、軍事費と大企業・大資産家という「二つの聖域」にメスを入れることを柱に、12兆円の財源を生み出すとしています。民放番組で、リポーターが「こういうことを言うのは共産党だけ。独自色ですね」と発言。ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も「社会保障費を2200億円削る代わりに、そっち(米軍への“思いやり予算”)を削れよと思う」(12日)とコメントしました。

 自民党ばかりでなく、民主党も二つを不可侵の「聖域」にしているため、「子ども手当」の財源は、約600万世帯に負担増となる配偶者控除の廃止などの庶民増税に財源を求めるという、つじつまのあわないものになってしまうのです。

 財源をめぐる議論は、「日米軍事同盟絶対」「大企業・大資産家中心」という政治のゆがみをただすかどうかという、国のあり方と一体の問題です。







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2009.08.17 | | Comments(0) | Trackback(2) | ・2009総選挙Ⅱ

NO.1308 消費税引き下げと食料品非課税へ

 欧州連合(EU)指令に基づき、イギリスやフランスについでフィンランドでも、食料品の消費税率を引き下げるそうだ。

        サギ 025

2009年8月12日(水)「しんぶん赤旗」
消費税率 食料品大幅下げ
「学生や高齢者の負担軽減のため」
フィンランド


 【ロンドン=小玉純一】北欧のフィンランド政府は10月から食料品の消費税(付加価値税)税率を現行の17%から12%に引き下げます。

 フィンランド政府広報官は10日、本紙の取材に対し、「他の国々と同様にフィンランドでもエネルギー・食料価格が上昇しており、低所得者層、とくに学生、高齢者が生活費の高騰に苦しんでいる。食料品税率引き下げは、こうした人たちの負担軽減をめざすものだ」と語りました。

 フィンランド放送協会が最近発表した約2000人を対象にした世論調査によると、62%が賛成し、3分の1が反対しています。賛成と回答した人の多くは、他の税金が上がっても食品の消費税率引き下げに賛成すると回答しています。

 同国の消費税標準税率は22%。食料品の税率は従来から他の商品と区別されています。


 日本でも、 消費税引き下げと食料品非課税へ向かう選挙にしたいものです。

共産党が消費税率の引き下げと、食料品非課税化を掲げています。
 「国民が主人公」の新しい日本を――日本共産党の総選挙政策より。

 (1)消費税増税に反対します
 政府は、昨年12月に閣議決定した「中期プログラム」と今年の国会で成立した税制「改正」法で、今後2年間のうちに消費税増税を含む「税制改革」を実行する計画を決め、借金のつけを消費税増税によって国民におしつけようとしています。

 日本共産党は、国民を苦しめる消費税大増税計画にきっぱり反対します。ヨーロッパ諸国で実施されているように、消費税の減税に踏み切ります。その際、低所得者への減税効果が大きくなるよう、食料品などの生活必需品を非課税にする方法で実施します。軍事費や大型公共事業をはじめとする歳出面での無駄をなくすとともに、「負担能力に応じた税負担」の原則にたった税制改革をすすめます。これによって、社会保障などに必要な財源を12兆円以上確保することが可能です。






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2009.08.12 | | Comments(1) | Trackback(4) | ・2009総選挙Ⅱ

NO.1306 是々非々② 悪いことは悪い 幹部の発言が違う・・・

       NPJ お薦め ブログ  推薦御礼

 この間は、北部九州、今度は中四国、豪雨災害に遭われた皆さんのご冥福を祈り、お見舞いを申し上げます。


 悪いことは悪い。
 民主党は7日、マニフェストに明記した、米国との自由貿易協定(FTA)の「締結する」を、「交渉を促進」に修正した。

       サギ 027

       百日紅と書いてサルスベリ。
       今年は開花が遅かった。


 農家や農協などの猛反発を受けてのものだ。
「公約通りに協定を締結すれば、日本農業への打撃は極めて大きい」「米国依存を強め、食料安保上の危険さえある」(日本農業新聞7月29日付「論説」)など、農業関係者が猛烈に反発した。

 民主党は、「米など重要な品目の関税を引き下げ・撤廃するとの考えを採るつもりはない」などと幹部らが弁明していたが・・・。

「文言の修正」にすぎない
 しかし、菅直人代表代行は「修正」を発表した会見(7日)で、「FTA交渉の推進は従来からの基本方針の中に入っている。基本方針が変わったということではまったくない」と述べまた。これは今回の「修正」が「公約の修正」でなく「文言の修正」にすぎないことを認めるものだ。

小沢一郎代表が「修正はけしからん」
 そして、小沢代表が、この修正をけしからんと言い出だした。

日米FTA、マニフェスト修正に異議 小沢氏「何も矛盾しない」(8月9日 産経新聞)

 民主党の小沢一郎代表代行は8日、米国との自由貿易協定(FTA)をめぐる党衆院選マニフェスト(政権公約)の記述について、「農家には戸別所得補償制度の導入を提案しており、食料自給体制の確立と自由貿易は何も矛盾しない」と述べ、鳩山由紀夫代表が文言の修正を決めたことに異議を唱えた。

 民主党は7月27日にマニフェストを発表後、さまざまな項目を修正。鳩山氏も発言を次々に変えており、「ブレる」批判は今後ますます強まりそうだ。

 民主党は元々、FTA締結と戸別所得補償をセットにして農業政策を詰めてきた経緯がある。小沢氏はFTAを後退させれば、目玉政策である戸別所得補償も修正を迫られる懸念があると判断したとみられる。


もともと民主党の政策は「米国との自由貿易協定(FTA)の締結」であり、それによる農家への打撃は「農家への個別所得保障」で支えることにしていると言うものだ。

 しかし、個別所得保障をしたところでの農業の保護、食糧自給は守れるのか。
民主党の「FTA締結」公約に厳しい批判が起こった根本には、食料自給率40%という日本の農業の深刻な状況、農業経営の危機がある。
 「政権交代」を求める国民の声は、アメリカの求めに応じて農産物輸入の自由化を進め、日本農業を危機に陥れた自民党農政の根本的な転換を求めるものでもある。

 きちんと米をはじめ農業が守れてこその、農家の保護である。金を渡せばいいというものではないだろう。

日米同盟強化路線が
 民主党の主張の基本には「日米同盟強化と合わせてFTAの締結をうたった」(直嶋正行政調会長、マニフェスト発表の記者会見、7月27日)というように、日米同盟強化の主張がある。


 それにしても、民主党は幹部によって発言の内容が違うが、一体どこで話し合って決めているのだろうか。不透明である。

 米駐日経済担当公使自身が、FTA交渉に「農業を含まないわけにはいかない」と発言しており、締結すれば、米で82・14%、穀物で48・03%の生産減少は必至だという。そして、食料自給率は12%に落ち込むとも言われている。

 当面の損失を、カネを出すことで農家の所得を何とかしたところで、日本農業の土台を支える米が文字通り壊滅的な打撃を受けることは避けられないのである。これでは、民主党が掲げる食料自給率の向上とも整合性を欠き、絵に描いた餅である。

 悪いことは悪いのである。 








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2009.08.11 | | Comments(3) | Trackback(2) | ・2009総選挙Ⅱ

NO.1305 是々非々①・・・いい事はいい 共産党はもっと積極的に。

 いい事はいい。
鳩山民主党代表は、非核三原則について、「持ち込み」については現状追認するかのように容認し「二原則」に後退するかのような発言をしていたが、批判を浴びて、「非核三原則」の法制化を検討すると表明した。

        サギ 029
        早咲きの彼岸花が咲き出した。

民主、非核三原則の法制化検討 鳩山代表表明、核密約調査も(東京新聞 2009年8月9日)

 民主党の鳩山由紀夫代表は9日、長崎市での原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に参列後、現在は国会決議にとどまっている「非核三原則」について、衆院選後の法制化を検討する考えを表明した。政権交代した場合は、日米両政府間の核持ち込み密約の調査結果を公表する方針を明確化。国に原爆症認定を申請し審査待ちとなっている7千人以上の被爆者に関しても、救済拡大に意欲を示した。

 鳩山氏は、長崎市での被爆団体関係者らとの懇談などで「非核三原則を唯一の被爆国として守っていくことは重要だ。法制化をしっかり検討していきたい」と明言。核密約では「政権をとったらきちんと調査して、米国とも議論して事実関係を公表したい」と述べた。

 いい事はいい!
名実ともに非核の日本へ、共同を
ぜひとも法制化を実現してもらいたいものだ。
そのためには、核持ち込みを黙認する日米間の核密約を公開の上破棄し、持ち込ませないことをはっきりさせる必要があるだろう。

 共産党・志位委員長は、新しい政府で提案されたら「当然だ」,「『建設的野党』の立場で協議していきたい」と述べているが、当然だろう。
が、・・・。

共産党への注文
 共産党は「行動する是々非々」という。
非核三原則については、社民党も求めており、「当然だ」「(新政権では)協議する」と言う立場を踏み込んで、選挙前でも、積極的な「国民的共同の働きかけ」を目に見える形で行うべきだろう。

 小さいからって、何も遠慮することはない。
「野党根性」を脱して、もっと積極的にイニシアチブを発揮することを求めるものである。
議員数は少ないとは言え、実際の政治の場でも、理論政策的面でもそれだけの蓄積と力量を持っているのだから、国民が目に見える形で「非核の政府」への「国民の共同」=「統一戦線」作りにもっと力を入れるべきではないだろうか。政党レベルだけでなく、7000を超える”九条の会”などにも広く呼びかけて、「非核日本」への多数派結集に力を入れて欲しいものだが・・・。
 それでこそ、新しい日本を切り開く力にもなると思うのだが。

 言い方は悪いが、「どうせ野党どまりだから」と「建設的野党」スローガンに埋没したら、それこそ「現実路線」に陥り、国民の期待に応える「『国民が主人公』の新しい日本」への扉は硬くなってしまうのではないかと心配したりもする。

 志位委員長は、「国民の立場でよいものには協力し、悪いものには反対という是々非々の立場で行動します。積極的に提案する“行動する是々非々”です。現実の政治を一歩でも二歩でも前に動かすために力を尽くします」と言っている。

 その立場で、「非核の政府へ」を積極的に提案し、行動で国民に見えるように頑張ってもらいたいもんだ。

 国会議席が少ないからって、何も遠慮することはない。
「よし分かった、民主党さんよ、『非核の政府への協定』を結ぼうじゃありませんか、社民党さんも・・・、国民新党さんはいかが?」とやればいい・・・。

 志位さんよ、
選挙はみんなゼロ議席から始まる。
はじめから「建設的な野党」などと遠慮せずに、総理大臣になるつもりでやってくれ。ナンテ!
 




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2009.08.10 | | Comments(0) | Trackback(0) | ・2009総選挙Ⅱ

NO.1304 地方自治破壊の「地方分権」=「道州制」は、「構造改革」の地方版 

       NPJ お薦め ブログ  推薦御礼

 メディアが、話題の橋下徹を絡め、盛んに「地方分権」を選挙の争点に押し上げようとている。

        サギ 021

        サギソウ 去年花後にほったらかしにしたので、今年は花つきが悪い。
        開花も10日ほど遅かった・・・。
        花後の秋に肥培しなきゃ。


 自民・公明両党は総選挙のマニフェストに「地方分権」を掲げ、“目玉政策”にしている。
「道州制基本法を早期に制定し、基本法制定後6~8年を目途に導入」(自民)
「地域主権型道州制の導入」(公明)

 民主党のマニフェストには「道州制」の言葉はないものの、内容は以下のように書いている。

●中央政府の役割は外交・安全保障などに
特化し、地方でできることは地方に移譲
します。

 そして、民主党はこの間盛んに、「将来的な道州の導入も検討」、「道州制にもっていく流れを推進する」と述べてきた。

 「地方分権」といえば、あたかも地方自治を守るかのような響きを持っているが、その中身は「道州制」に他ならない。

道州制の狙い
 道州制は、約1800に減った市町村をさらに700~1000に再編・統合したうえ、都道府県を廃止し10前後の道州に再編するというもの。

 そのねらいは、国の仕事を外交・軍事・司法などに限定し、雇用・福祉・教育など憲法が定める国の責務を投げ捨て、地方に押し付けるもので、現在、国が財源を保障している教育や福祉のナショナルミニマム(標準的水準)の大幅な引き下げにつながるものだ。

経団連が震源
 国の統治機構を根本から見直す「究極の構造改革」として道州制を推進する財界は、自民党に、「マニフェストに入れたことを非常に評価している」(日本経団連の御手洗冨士夫会長)期待を表している。

 経団連は、道州制導入で、公務員の大幅削、公共投資の「効率化」で、5兆8483億円の財源を生み出せると試算。道州が「企業誘致」のために道路や港湾などの「インフラの整備を自主的に行う」ことが可能になるとしている。

 住民サービスを切り捨て、新たな資金をつくりつつ、道州を大企業誘致のための大型開発競争に利用し、更なる暴利をむさぼりたいという腹だ。


 そもそも、地方を疲弊させたのは自公政権が推し進めた「構造改革」路線である。

自公政権の責任は明白
 小泉構造改革が、市町村合併を押し付け、「三位一体改革」で地方財源を大幅に削減してきた。
04~06年度の3年間に地方に移譲された税源は3兆円。しかし補助金4・7兆円と交付税5・1兆円が削減され、差し引き6・8兆円ものマイナスで、地方財政を圧迫してきたのだ。

 地方の切り捨てをさんざん進めたあげく、道州制で一層の「構造改革」を推進する自民・公明の姿勢は、「地方の活性化」とは無縁である。

 同時に、民主党の「地方分権」も、橋下徹取り込みなどを見ればその胡散臭さは、拭い去りようがない。

 参考過去ログ:NO.1300 橋下徹・小沢一郎初会談 意気投合したのは「地方分権」という名の「道州制」
                http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1327.html

 道州制について、全国町村会の山本文男会長は、「道州制導入のこれまでの議論は政府や財界主導によるものであり、主権者たる国民の感覚から遊離したものとなっている」と批判している。


共産党は反対
 日本共産党は、福祉や教育への国の責任を投げ捨て行政を住民から遠ざける道州制は、地方のいっそうの疲弊と地方自治の形骸(けいがい)化をもたらすもの、と反対を表明している。

 「本当の地方分権とは、市町村が暮らしや営業を応援する仕事ができるように財源を保障することです。日本共産党は、福祉や教育などの国庫負担金・補助金の廃止・縮減に反対し、その充実こそ必要と提起しています。」と。

参照:基本政策・「地方自治」より
目次

「分権」の名によるいっそうの自治破壊、地方切り捨てをゆるさず、財源を保障して地方自治を発展させます
地方自治破壊をすすめた自公政権
1 地方財源を保障・拡充し、地方自治発展の土台をきずく
2 国の不当な地方支配の仕組みをなくす
3 道州制の導入とさらなる市町村再編に反対し、地方自治を守る






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2009.08.10 | | Comments(0) | Trackback(3) | ・2009総選挙Ⅱ

NO.1302 高速道路無料は「地球温暖化対策に逆行」 環境NGOが撤回要求

 そりゃ、高速道路は安いほうがいいし・・・。
実は我が家も一昨日、3台の車のうち1台にETCをつけました(複雑)。

         81 024

         昨日、学生時代の後輩がひょっこり、「そこまで来たから・・・」と顔を出してくれた。

         「学生時代から知っている人は、大脇さんらしいと思うが、良く頑張るね」と、
         私の仕事ぶりを励ましてくれた。
         「俺にはこういうことしか出来ないし、一番俺らしいやり方だから・・・」
         暑さがスーッと引くような、さわやかな嬉しさ。

         「何か応援できることがあれば声をかけて」
         「金をくれ!」とは言わなかった・・・。(笑)
         「比例は共産党よ」

                  

 私はあきらめていたのだが、盆の帰省を前に、次女がカー用品店に行くとすぐにとりつけられると言うので早速つけて来た。

 年内に盆と親父の7回忌の秋に、鹿児島に2回帰省しなければならない。
片道1000円で済むなら、裕に2万円5000円以上が浮くことになる。
混雑を避けるために深夜に走らなければならないが・・・、助かると言えば助かる。

 しかし、色々問題もある。

高速道路無料「地球温暖化対策に逆行」 NGOが反対(朝日 2009年8月6日)

 民主党が総選挙のマニフェストに掲げている高速道路料金の無料化とガソリン税など自動車関連の暫定税率廃止の公約について、気候ネットワーク(京都市)など環境NGO10団体が5日、「二酸化炭素(CO2)の排出を増加させ、地球温暖化対策に逆行する」として反対する声明を出した。

 声明では、自公政権が実施した高速道路料金値下げについて、個人や企業の自動車利用が増える兆候が出ていると批判。そのうえで、民主党の掲げる無料化は「利用を加速させる」と指摘した。暫定税率は「利用抑制の効果を果たす」とし、「廃止するなら同時に導入をうたう環境税の税率を示し、温暖化に影響を及ぼさないと明らかにする必要がある」と主張している。



 総選挙に向けたマニフェスト(政権公約)で、民主党は高速無料化と暫定税率廃止、公明党は現行の高速割引の恒久化、社民党は暫定税率廃止を掲げています。自民党は与党として高速割引を導入した。

 環境NGOの声明はこれらの公約を紹介した上で、「自動車利用を促進させ、CO2排出増加を促してしまう」として撤回を要求。「地球環境を守りながら、生活を守り、経済を再生する方法」こそが求められており、「鉄道やバス、フェリーこそ料金を下げ、利便性を高めていくべき」だと提唱している。

 また暫定税率廃止をいうなら、環境税の導入により温暖化に影響を及ぼさないようにすべきだと述べている。

 高速無料化には1兆2000億ほどかかると言われているが・・・。
1兆2000億円あれば、75歳以上のお年寄りと子どもの医療費を無料にできます。

 日本共産党の総選挙政策では、

 高速道路無料化より福祉・教育を優先する・・・高速道路料金の無料化や大幅引き下げに何千億円、何兆円という税金を注ぎこむことが、「税金の使い方」として適切でしょうか。無駄な高速道路建設に歯止めもかけないまま、旧道路公団の借金を国民に肩代わりさせて続けられようとしている高速道路料金の軽減よりも、福祉や教育を税金の使い方として優先します。


 環境的視点からは、「6、地球温暖化をくいとめる国際的な責任を果たし、地球環境を守ります」もあわせて参照ください。


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2009.08.09 | | Comments(1) | Trackback(1) | ・2009総選挙Ⅱ

NO.1301 二枚舌の麻生太郎 「総理」の肩書きは今月いっぱい!

 原爆症の認定を巡る6年越しの裁判に、明るい決着がはかられる見通しだ。
全ての原告を救済する方向で、日本被団協と政府の間で「確認書」が交わされたのだ。

        サギ 033
        やっと来た暑さも、残暑だそうで・・・。
        お見舞い申し上げます。



 選挙を前にした麻生総理の政治的思惑はともかく、長年にわたる被爆者の皆さんの頑張りの成果である。被爆の実態を認め被爆者を救済することは、二度と核兵器による惨禍を引き起こさないためにも、世界から核兵器をなくすためにも避けて通れないと、痛む身体に鞭打って頑張ってこられたヒバクシャの皆さんに敬意を表します。


核の傘にすがる二枚舌
 さて、麻生総理は、広島の平和記念式典で、「非核三原則を堅持し、核兵器の廃絶と恒久平和の実現に向けて、国際社会の先頭にたっていくことを誓う」と述べた。
この言葉は、麻生総理の口から出るとなんともむなしい響きがあった。

 案の定、その舌の根も乾かないうちに、記者会見で次のように述べた。
「核を持って抑止する力を持っている米国と日本は、同盟を結んでいる現実を踏まえて話をしないと」「一方的に誰かがやめれば相手もきれいに止めてくれる世界ではない」と。

 事もあろうに、その日に広島で、である。
アメリカの「核の傘」にすがる立場を改めて表明したのだ。
「核抑止」論は、核兵器の力で他国を押さえつけようとする立場で、核廃絶とは相容れない。

 この二枚舌には、なんとも・・・!

 核使用国としての「道義的責任」を認め、「核のない世界」の追求を宣言したオバマ大統領の発言を機に、世界が核廃絶への新たな機運を盛り上げようとしている最中、麻生発言はこれに水を差し、足を引っ張るものであり、被爆国の首相としては恥かしい限りである。

 日本政府がなすべきことは、核抑止の立場から抜け出し、核廃絶への具体的な方向を示すことである。それに拠ってこそ「国際社会の先頭にたっていくこと」が出来るのである。

 非核三原則の堅持を言うなら、核密約を公表しし、これを破棄し、名実ともに「三原則」を実行することだ。

 二枚舌の麻生太郎。
総理の肩書きは8月30日に、国民自身によって剥ぎ取られるであろう。




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2009.08.08 | | Comments(3) | Trackback(3) | ・2009総選挙Ⅱ

NO.1300 橋下徹・小沢一郎初会談 意気投合したのは「地方分権」という名の「道州制」

 昨日のニュースシーンは、1位が坂井法子に覚せい剤取締法違反容疑で逮捕状が出されたこと。
2位が大原麗子の孤独死。「少し愛して、永く愛して・・・」、可愛そうに・・・ご冥福を。

 そして3番目がこれ。
・・・で、橋下徹 や中田宏らが、自民と民主の「地方分権」、「道州制」に関するマニフェストの評価を文書で明らかにするらしい。

 数日前の話だが、これはパスするわけには行かないでしょう・・・、ということで。
「橋下知事、小沢氏と初会談 地方分権で意気投合?」というが、意気投合は「道州制」だ。

     81 022
     昨日が立秋でした。暦の上で秋になり、ようやく暑い夏。
     熱いと言えば、今日から甲子園・・・。
     今朝は、雲ひとつない快晴!

     

橋下知事、小沢氏と初会談 地方分権で意気投合? (朝日 2009年8月4日)

 大阪府の橋下徹知事は4日午前、民主党の小沢一郎代表代行と大阪市内のホテルで初めて会談した。原口一博「次の内閣」総務相が府側に申し入れたのがきっかけ。会談は45分間に及び、小沢氏は終了後、「地方分権の考え方はまったく一致した」と述べた。
・・・(中略)・・・
 橋下知事は「すごい迫力を感じた。めざすゴールは一緒。民主の方が自民・公明より地方分権に積極的だ」と語った。会談で小沢氏は、首相直属の「国家戦略局」のブレーンに地方の代表を入れる考えを示したという。


 橋下・原口会談から
民主党は7月8日に、橋下徹知事を党本部に招き、「次の内閣」総務相の原口一博氏が会談している。両氏は地方分権や「霞が関解体」で「共通点は多い」とすっかり意気投合したのだった。

 原口氏は道州制基本法の制定を目指す意向を示し、経団連が押し付ける「究極の構造改革=道州制の導入」を軸に話を進めていた。橋本人気にあやかりたかったのだろう。

橋下氏:「素早く地方の声に対応してもらった。中身について言うことはない」
鳩山代表:「橋下氏の考えは非常に民主党に近い。何らかの形の連携を取っていきたい」
・・・そして原口氏が、小沢・橋下会談をセットしたということだ。

 聞こえの良い「地方分権」という言葉を使うが、「まったく一致した」のは道州制の基本方向である。

マニフェストでは
 果たしてマニフェストには、「道州制」の文言がないだけで、その中身は以下のように基本を巧妙にきちんと抑えているのである。

●中央政府の役割は外交・安全保障などに
特化し、地方でできることは地方に移譲
します。


財界の強い要望
 経団連が自民、民主に求めた「次期総選挙における各党政権公約に期待する」は、「究極の構造改革」と位置付ける道州制については、導入時期を「15年をめど」と具体的に区切り、道州制導入に関する課題について「3年以内に審議、決定」するよう求めている。

  参照:道州制の導入に向けた「道州制推進基本法」の制定

 このように、そもそも道州制は財界の要望。

構造改革・地方版
 一言で言えば、破たんした小泉「構造改革」路線を、「地方分権」の名で大々的に強行する「構造改革・地方版」に過ぎない。
 日本経団連が言うように「官の役割をゼロベースで見直し」、「小さな政府、民主導の経済社会」めざして、「規制改革の推進や官業の民間開放…を徹底する」ことに狙いがある。

 道州制は、国の仕事を外交・軍事・司法などに限定し、社会保障や福祉などの行政サービスは地方に押しつけ、自立自助の名で住民負担に切り替えることで、自治体を財界・大企業のための開発政策や産業政策の道具に変えてしまおうというものです。
憲法の地方自治の原則が根底から破壊されてしまうのだ。


 地方自治体の本来の役割は、「住民の福祉と暮らしを守る」こと。
住民の多様な要求にきめ細かくこたえ、住民に身近で、住民が直接参加して意思決定できる制度でこそ、地方に自治は成り立つ。

導入策動にストップを
 麻生首相は、先の国会の本会議答弁で、「道州制基本法の制定に向け、検討機関を設置して作業を進めたい」と述べ、マニフェストにも掲げた。
そして民主党も、目指すは道州制である。

 ここでも、財界の意向に沿う自民、民主である。
財界本位の政治を続けるのか、国民が主人このの政治に切り替えるのか、政治の旗印が問われている。

 「新自由主義」が世界的に破綻し、小泉「構造改革」路線への批判が国民の多数派になりつつあるもとで、財界が「究極の構造改革」としてめざす道州制構想。
この反国民的ねらいを明らかにし、道州制導入の策動にストップをかける選挙にしなければならない。





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2009.08.08 | | Comments(2) | Trackback(0) | ・2009総選挙Ⅱ

NO.1296 「自民と民主は大同小異」  中曽根康弘インタビュー

 この政治家は好きではないんです。
でも見方が一致することもありますね。

        81 023

 政界風見鶏と呼ばれ1980年代半ば、「臨調行革路線」に基づき「戦後政治の総決算」のスローガンを掲げ新自由主義路線を持ち込んだ中曽根元総理。なんとも元気で、「老害」を撒き散らしてはいますが、ここではズバリ、真実を語っています。
その意図は別として・・・。

【単刀直言】中曽根康弘元首相インタビュー 「自民と民主は大同小異」 (1/2ページ) (産経 2009.8.5)

 今度の衆議院議員選挙は戦後政治の中でも、政権交代があるのかどうか、政治の流れの転換が行われるかどうかをめぐる重要な選挙になった。・・・人心は変革を望んでいるように見える。民主党は活気づいているし、自民党は防戦に努めている。

 ・・・自民、民主両党とも、政党としてのオリジナリティーがそれほど明確でなくなっている。両方が影響しあって立党の精神、個性が薄れた。むしろ(有権者の)現実的利益ばかりを追及して動いてしまっている。

 ・・・民主党の政権公約(マニフェスト)は自民党の政治に足りないところや、民主党の主張をある程度表現してはいる。だが、自民党の対抗政党としての個性はあまりない。言い換えれば、自民党の弱点を克服しようという面はまだまだ弱い。

 ・・・民主党も自民党と同じ保守党だ。だから、なかなか個性を強く出せない。政策は自民党と大同小異、多少の修正という感じだ。これが昔の社会党だったら、もっとえげつない攻撃の仕方や何かがあった。

 ・・・民主党が外交、安全保障の問題で多少修正を行ってきている。これは自民、民主両党(の主張)が接近してきて、政権交代の可能性が出てきた一つの兆候だ。

 野党は通常、与党との差を大いに強調するものだ。だが、政権が取れそうになると、マニフェストは与党とさほど落差がなくなり、安心感を与えようとする。民主党はそういう段階に来ているんじゃないか。

 民主党のマニフェストを見ると、自民党との競争はある程度意識しているものの、質的に大きな相違があるとは思えない。民主党に同じようなことを言って来られているから、逆に自民党は困っている。

 ・・・私が、衆院選で自民党が負ける場合のことに言及するのは穏当ではないが、仮に民主党が第一党になっても自民党との差が10議席や20議席なら、ある程度の期間を経て、(民主党と自民党は)連立を組まざるを得なくなる。民主党左派の連中もやむを得ないと観念するだろう。(異常、部分引用)


 先のエントリーで書いたばかりだが、民主党がいよいよ政権に近づくにつれ「現実路線」に面舵をとり、自民と大差なくなってきている。いや、もともと大差はなかったのだが、それが見えやすくなってきている。

 中曽根元総理の口調は、二大保守政党のありようにいかにも「達観」し満足したかのようである。
言い換えれば、普通に政治を見れば、当然のこととして述べているだけに過ぎないのだが。

 もともと同じ保守党がどちらかが政権に就こうかというときに、さあ、和食か洋食か、それとも中華かという選択などはない。同じ中華のマルマル楼と、ペケペケ楼の違いであり、同じ和食のマルマル庵とペケペケ庵の違いぐらいのものだ。

 中曽根と産経の意図はどこにあるのでしょう。
声をかけられて、出番に喜んでの単純な発言か、それとも、「それでよいのだ」と、民主党の現実路線を励ますためか?そして保守の大連立への希望を表明している・・・。
 いずれにしても、「政権選択」と言われる選挙を前に、政治の総保守化を推し進める意図は隠せないでしょう。

 

  
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2009.08.06 | | Comments(1) | Trackback(1) | ・2009総選挙Ⅱ

NO.1294 マニフェスト花盛りだが・・・。大企業中心、アメリカ言いなりのあだ花じゃあね。

マニフェストという言葉が使われだしてから、まだ日は浅いが、毎日毎日テレビではマニフェストが話題だ。

        81 008

 選挙の時になるとどの党も、耳障りのいことを言う。
子育て支援や医療や年金・・・、押しなべて国民生活重視を打ち出している。

 肝心なのは今までやってきたこと。
自民や公明が「国民生活の安心」なんて、どんな政策を掲げようが、「何言ってんだ。これまで何をやってきたんだよ。そんな事言うなら、なぜこれまでやらなかったんだ。選挙目当てに目くらましなんか通用しないぜ!」と言いたい。
「国民生活の安心」のためには自公政権の退場が先ず、一番です!と。

 国民生活を言うなら、それを破壊して来た構造改革路線に一貫して反対して来たかどうかがひとつの試金石だろう。
 かつて民主党は「改革のスピード」を競ったものだった。

 あれもやるこれもやると言うけれど、国の姿が見えないのが特徴だ。だからバラマキなどと言われる。 国の姿に関わる事と言えば、安保や外交問題。

 民主党のブレ様が半端じゃない。
インド洋での給油を「外交の継続性が必要だ」といって容認したり、非核三原則を「持ち込み」の事実を追認し、二原則にするかのようなことを言う。(これはきわめて重要) このまま、民主党を大勝させるとヤバイんじゃない?!
 ここらへんは、日米同盟重視派だから、マニフェストにはあまり載せたくないようだ。

右から突っ込み
 待ってましたとばかりに、自民党が右から突っ込みを入れる。
憲法の早期「改正」や、集団的自衛権行使に踏み込むなどタカ派路線を強化する自民党は、「民主党は党大会で日の丸もあげない」などという突き上げまでしている。

 日米同盟重視派の兄弟としては、右からのツッコミには弱いでしょう。
民主党の心境はいかがなものでしょう。

農業政策でも・・・
 ブレているのは、外交・安保だけではない。
国内の農業政策もぶれている。
民主党は、口先では農家を保護し自給率を高めるとは言うものの・・・。
「日米FTA(自由貿易協定)を締結する」と書いたものだから、農業団体や関係者から厳しい批判の集中砲火で、対応にあたふたしている。

 鳩山代表は、「日米間でFTA交渉をすすめて行くべきだという思いを強く感じている」と述べる一方、「米をはじめとする重要作物の関税が引き下げられたらたまらないという農家の皆さんの思いも強くある」と発言し、「より分かり易く直していくことが必用だ」と言っている。相対立するものをどう分かりやすくするんだ?

 財界のご希望が強い日米FTA。
アメリカは、「日本の自動車を買うから、代わりに農産物、コメを買え!」と言っているのだ。
そんな事をしたら日本の農業は壊滅する。自給率は、とたんに10数%にまで落ちるとも言われているのだ。

 大企業を保護し、農業を犠牲にする。
大企業優遇政治をやめる旗印が無いから、あっちにもこっちにもいい顔をするけど、ボロが出てブレてしまうということだ。民主党の政策を象徴している。


堂々と党首討論を
 共産党志位委員長が、6党党首討論を公示前後に複数回行うように、テレビ各局に呼びかけようと申し入れをしたが、各党より賛成の返事がある中、民主党だけが再三の申し入れにもかかわらず「検討中」と、時間切れ逃げ切りを図っているようだ。

 このブレようでは、左右からの揺さぶりに太刀打ちできない?
民主党は、堂々と党首討論に応じるべきだ。それでこそ「政権党」と言うものだろう。逃げるようでは政権の中身も怪しいものだ。

 マニフェストの中身は、大企業中心、アメリカ言いなりの政治の基本を変える旗印が決め手ではないでしょうか。

 

 


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2009.08.06 | | Comments(2) | Trackback(2) | ・2009総選挙Ⅱ

NO.1289 消費税に頼る財源論か、それとも軍事費と大企業優遇にメスを入れる財源論か?

 今日から葉月。
しかし、福岡地方、先日は時間100ミリを越す集中豪雨が災害を引き起こし、いまだに梅雨も明けずに猛暑の気配も無い・・・。異常気象の今日この頃です。

 さて、いよいよ選挙の月。各党のマニフェストも出揃ったようです。

        金魚2790

 どの政党・候補者を選ぶか、それぞれによく吟味しなければならない事は言うまでもありませんが、その前に、今日の事態に陥った責任はどこにあるのか。
 雇用破壊や年金・介護の不安、医療や子育てや教育の不安・・・社会保障を切り捨て生活を不安に陥れ、生きる希望を奪ってきたのは誰か・・・。

自公政権への審判を
 その責任を断罪し、この間の政治を推し進めてきた自公政権に審判を下す、自公政権を打倒することが先ず第一に必要でしょう。

 その上で、日本の政治をどういう方向に持っていくのかという選択が求められています。

 政治家の仕事は、平たく言えば税をどう集めてどう使うかを決めることといっても差し支えないでしょう。
 民主党優位の選挙戦の中で、”野党”自民党のネガティブキャンペーンは、民主党の財源論に一つの矛先を向けています。それと相まってメディアもこの点に注目し、「財源論」が総選挙の一大争点として急浮上している模様です。

 「財源論」が総選挙の争点になることは至極当然のことです。マニフェストは絵に描いた餅ではありませんから、各党がマニフェストで約束した政策を実行する裏づけとなる財源を責任をもって示すことが求められています。 


 日本共産党は
財源問題には「かつてなく踏み込み」、「厳密な試算」の上で「基本政策」で提起した政策の実現には12兆円が必要だと明らかにしています。
そして、財源は消費税には頼らないことを明らかにした上で、
(1)軍事費など歳出のムダを削減する
(2)大企業・大金持ちへのゆきすぎた減税を是正する
という二つの歳出・歳入の改革を行えば、合計12兆円の財源がつくれると明言しています。

自民党は
 一方、自民党のマニフェストは、軍事費にも大企業・大金持ち減税にも手をつけず、結局、財源は消費税しかないということで、消費税の増税を正面から打ち出すものとなっています。

民主党は
 方や民主党のマニフェストはどうでしょうか。
民主党は、消費税について4年間は増税しないといいつつも、「議論は進める」と言い出しました。
こちらも、軍事費や大企業・大金持ち減税は「聖域」にして手をつけないとする立場です。そうすれば詰まる所、消費税の増税にいきつかざるをえないということになります。実際に、マニフェストには「『年金財源』として消費税増税が必要」と謳っているのです。


 財源論の大本には、その党の基本的な政治姿勢があります。
自民党は、財界・大企業中心、日米軍事同盟中心の政治のゆがみをそのまま引き継ぐし、民主党は「官僚支配の打破」はいっても、「財界支配」や「米国支配」の打破は言った事がありません。したがって両党は、軍事費と大企業・大金持ち減税という二つの問題にメスを入れられないという共通点を持っています。

 自民党と民主党のマニフェストを、花・髪切と思考の浮游空間のこれお・ぷてらさんは まるで双子のようだと評しています。内政においては「財界主権」と外交においては「アメリカ主権」のDNAは共通のようです。

自民党は増税を明確にうたっています。民主党の上記政策からも消費税増税が単に匂ってくるというだけでなく、表裏の関係にある法人税の引き下げを明記していることに着目しなければなりません。これは、最近のエントリーで指摘した財界のエールにこたえようとする姿勢の具体化の一つでしょう。少なくとも両党は財源論では双子だといえる。
消費税はじめにありきではありません。米国への思いやり、財界優遇、これに一切ふれずに消費税増税しか選択肢がないかのような宣伝がふりまかれています。
この点でも、あらためて消費税増税に各党がどんな態度をとるのか、米国への思いやり、財界優遇にはどうか、しっかり見定めなければなりません。(部分引用)


財源論の争点
 かくて、財源論の争点は、消費税に頼らず、軍事費と大企業・大資産家優遇にメスを入れる「国民主権」の財源論か、
それとも軍事費と大企業という分野を「聖域」にして結局、消費税増税に頼らざるを得ない「財界主権」・「アメリカ主権」の財源論か・・・。
二つの財源論の対決です。
 

日本共産党の基本政策より、財源問題部分の目次を示しますので、本文はリンク先でどうぞ。

8、消費税増税に反対し、軍事費・大型公共事業などの無駄をなくし、大企業・大資産家に応分の負担を求めて、社会保障などの財源を確保します
 (1)消費税増税に反対します
 (2)軍事費・大型公共事業などの歳出の無駄をなくします
   軍事費を「聖域」にせず、大幅に削減する
   大型開発にメスを入れる
   高速道路無料化より福祉・教育を優先する
   政官財のゆ着や特権による浪費をなくす
   政党助成金を廃止する
 (3)大企業・大資産家に「能力に応じた税負担」を求めます
    ※税金のムダ遣いを改めるなど歳出の改革で5兆円。大企業・大資産家への行き過ぎた減税の見直しなど歳入の改革で7兆円。あわせて12兆円の財源を確保する。







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2009.08.01 | | Comments(0) | Trackback(7) | ・2009総選挙Ⅱ

NO.1287 いざという時に 無料で病院にかかれる安心を。

 ジャジャーン!
いきなりカラフルな万国旗でお祭り?

        万国旗

 そうです、政治はお祭りです。
にぎやかに、自公政権を打倒しましょう。 


 ということで、医療費について見ると、OECD(経済協力開発機構)加盟30カ国では、原則無料は12カ国。定額制・低額の国を含めると、8割の国がお金の心配がなく医療が保障されているそうです。

 日本は、窓口負担が外来・入院ともに3割(現役世代)という世界でも異常に高い医療費。病院にいく時もお金と相談ですから、いざという時に病院に無料でかかれるというのは、何より安心ですね。

 そこで、日本共産党は、
 後期高齢者医療制度の廃止とともに、すべての世代で「窓口負担ゼロ」をめざし、その第一歩として
(1)就学前の子どもの医療費無料制度を国の制度として創設する
(2)75歳以上の高齢者の医療費を無料化にする
と打ち出しました。

日本共産党の基本政策から

○後期高齢者医療制度を廃止します

○先進国では当たり前の“窓口負担ゼロ”をめざして、負担軽減をすすめます

 *子どもと高齢者の医療費を無料にする

 *国の責任で、国保料(税)をひとり当たり1万円引き下げる

 *国保証取り上げをやめる



 日本でも健康保険本人は1983年まで無料、70歳以上の高齢者も81年まで無料でした。歴代自民党政権による度重なる改悪が、“世界の水準”から後退させたのです。

 ※戦後スタートした、国民皆保険の医療制度の変遷について
     http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-62.html

 共産党が高齢者の医療費無料化を国の制度として打ち出したのは、有料化以降では初めてです。75歳以上の高齢者の医療費の無料化に必要な財源は、約1兆円といわれています。

 歴代自民党政権は、医療費抑制のために窓口負担を増やしてきました。 
そのために医者にかかれずに健康を害し、命を落とすという悲惨な事態も生まれています。受診抑制がおこり、治療が遅れ、重症化し、結果的に医療費がかさんでしまうという悪循環も続いています。

 共産党の政策は、窓口負担を軽くして、早期診察、早期発見、早期治療ができるようにして国民の命を守り、元気で長生きできる政治を行う。その結果として、医療費の増大も抑えることになるという考え方です。

 いかがでしょう。
自公政治に代わる新しい政治は、「比例は共産党」で、いのちと健康の安心を。


   参照:2009年7月30日(木)「しんぶん赤旗」
      医療費 窓口ゼロ当たり前
      3割負担 世界で異常
      子ども・75歳以上無料に







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2009.07.31 | | Comments(1) | Trackback(4) | ・2009総選挙Ⅱ

NO.1284 協力するところ、ブレーキが必用なところなところ、こうしたが良いというところ。

 こちらが自民政権公約案の要旨だそうだが、迷走する自民、全くやる気なしとしか見えないですが・・・。

        金魚2786
        いまだ明けぬ梅雨。でも雨上がりには、うるさく啼いて、夏を呼んでいます。

 【地方分権】が最初の柱なんて、東国原英夫宮崎県知事は”そのまんま”終わってるし、中田宏横浜市長はスキャンダル回避辞任?だし、橋下徹大阪府知事にまだ色気があるのかと言いたいですね。
 以下は代わり映えもなく、この間の反省もない。

 「衆院議員定数を1割以上削減、10年後に衆参議員定数の3割以上を削減」「憲法審査会を早急に動かし、憲法改正を実現」「消費税を含む税制を経済回復後に見直す準備を推進」「日米同盟堅持が基本▽集団的自衛権の政府見解の見直しを含め必要な安保関係の法律を再構築」・・・悪政のポイントはちゃんと抑えている。

 自民党はすっかり野党気分?で、「攻撃の矛先は民主党の政権担当能力、マニフェストの内容と財源に向けられ、国民世論に対し、民主党が政権を担うことへの不安をあおる戦術だ」そうです。

 しかし、あと32日、何が起こるかわからないから。
何よりも先ず第一に、確実な自公政権打倒のために、気を緩ず追撃しましょう!

 
 一方、民主党マニフェストには、公立高校の無償化、後期高齢者医療制度の廃止、社会保障220億円削減路線の転換、障害者自立支援法の廃止、母子加算復活と父子家庭への支給等など・・・いろいろ見ると、ぜひ実現したい政策も少なくありません。「建設的野党」宣言した共産党も協力を表明しているので、大いに実現して欲しいものです。


 しかし、私が頂けないのは(順不同ですが、気がつくところから)、
第1に、「衆院比例定数80削減」が民主党マニフェストの「ムダづかい」の項目に掲げられていること。
 土佐高知の雑記帳によると、

国会議員一人当たりの歳費はどれだけか?
◇議員本人(合計3429万480円/年額)
*月収130万1000円(年間1561万2000円)
*歳費手当(つまりボーナス)は年間635万4480円
*文書通信交通滞在費は月100万円(年間1200万円)

◇公設秘書2人
*最低26万6800円~最高40万2800円(月額)

◇政策担当秘書1人
*最低34万8300円~最高54万9200円(月額)

※秘書は年齢によって違うので、三人で概算年額2千万円とする。

すると議員1人当たり約5500万円となる。
これに民主党が提案している80人をかけると、
年額44億円!!

ということだそうです。

 無駄を削ると言えば良いというものではないでしょう。
それを言うなら、政党助成金は年額320億円ですから、もう何回となく言って耳タコでしょうが、そちらをこそ削って欲しいものです。

 現行選挙制度のもとで、民意を国会に反映する比例代表の定数を半分にすることになれば、国会は自民、民主の二大政党が独占します。少数政党に寄せられる多様な民意の切捨てで、民主主義の逆行です。民主党が「比例はムダ」というなら、比例区での民主党への投票はムダというでしょうね。

 それと第2は、民主党の頼りない外交政策。
日米地位協定の改定への踏み込みは後退したし、インド洋への自衛隊派兵についてすぐに撤退を求めないと言ったり、1月には撤退させると言ったり、アメリカと世論の狭間でゆれています。ソマリア沖の「海賊対策にも自衛隊は必要だ」と言っていますし・・・、しっかりした監視が必要だということです。

 この問題の根本には、「緊密で対等な日米同盟関係をつくります」(同党マニフェスト)などとして、本質的に従属同盟である日米安保条約から抜け出せない民主党の基本姿勢があります。

第三は、憲法の問題です。
民主党マニフェストでは、「2005年秋にまとめた『憲法提言』をもとに」、「改憲の合意形成を」「慎重かつ積極的に検討していきます」とあります。

 この「憲法提言」では「憲法に何らかの形で、国連が主導する集団安全保障活動への参加を位置づけ」ると書かれています。軍事的対応も含む集団安全保障活動への参加を憲法に位置づけるということは、「9条を変える」ということです。改憲志向を謳っており、これには絶対反対です。


 ・・・各々の政策について言えばキリがありませんし、私は政策通ではありませんので、これ以上言うとボロが出たりして(笑)。

 これらの大本にあるのは、
全体として、財界・大企業中心、日米軍事同盟中心の政治のゆがみをただそうという立場がないという基本的な問題です。
民主党は「官僚支配の打破」はいっても、「財界支配」や「米国支配」の打破は言った事がありません。

 そのことと関連して、財源の問題があります。
民主党の財源論には、大企業・大資産家に応分の負担を求めて財源を作る立場や、軍事費の削減でムダをなくすという立場がありせん。ここにメスを入れなければ財源論は解決できないし、従って必然的に財源を消費税増税に求めざるをえなくなるのです。

 「国民を苦しめている古い仕組みを終わらせ、すべての人が生きがいと働きがいを持てる国を、・・・つくり上げようではありませんか。」(民主党マニフェスト)そうです。
その「国民を苦しめている古い仕組み」こそ、「財界・大企業中心、日米軍事同盟中心の政治」なのです。

「行動する是々非々」「建設的野党」
 国民にいい事は力を合わせ実現し、悪いことには強力にブレーキをかける、そして、「財界・大企業中心、日米軍事同盟中心の政治」を変えよう、日本は「主権在民」です、内政には「主権財界」、外交では「主権アメリカ」を止めましょうと積極的に提言し行動する・・・、そんな政党が民主党政権下の国会にはどうしても必要になってくるのではないでしょうか。
 日本共産党の「行動する是々非々」「建設的野党」とはそういうことだと志位君は言っています。
いいんじゃないですか。

 以下のコメントに励まされています。
ありがとうございました。

やっとこさ、おれたちの共産党になってきたな。
志位さん、いいぞ。
比例区は、共産党に入れようぜ。

民衆というおれたちの、これは、底力さ。

      2009-07-29 水 19:53:40 | URL | 田中洌 #mQop/nM. [ 編集]

情勢に完全にこたえた政策
 日本共産党の政策は憲法に照らしても、日本の自主独立とい観点に立っても、核兵器廃絶という世界の悲願に答えるという点でも第一級の政策ですね。

 こんな素晴らしい政策を前面に掲げて総選挙をたたかうことができる政党が日本に存在することが感動です。
 日本共産党の創立から今日まで、国賊だとか謀略、反共デマの嵐の中で、火の粉を払いながら戦い続けた筋金入りの党なればこその格調の高さが凝縮されていますね。このことがどこまで多くの人に理解してもらえるかがかかっているのではないでしょうか。
 比例区は共産党でいきましょう。

      2009-07-29 水 21:28:53 | URL | くらっち #- [ 編集]

共産党のマニフェストをざっと見ましたが、素晴らしいですね。
「国民生活」の点から見れば民主党よりも評価できます。

       2009-07-29 水 21:54:40 | URL | 山本 #xcxKlrDc [ 編集]





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2009.07.30 | | Comments(1) | Trackback(3) | ・2009総選挙Ⅱ

NO.1283 日本共産党が「基本政策」を発表しました。

 日本共産党が28日、マニフェストにあたる「国民が主人公」の新しい日本を――日本共産党の総選挙政策を発表しました。
 「しんぶん赤旗」に7ページに渡るボリュームで発表されています。 

        金魚2787
        庭にオニヤンマが羽根を休めていました。あれ?羽根が傷ついている、、、。でも元気に飛び立ちました。・・・よかった。

共産、財源論示す マニフェスト発表(朝日 2009年7月28日)

 共産党は28日、マニフェストにあたる「総選挙政策」を発表した。総選挙で「民主党中心の政権ができる可能性が大きいことは事実だ」と分析し、「良いものには賛成、悪いものにはきっぱりと反対という態度で臨む」と記した。

 民主党政権に対する「建設的野党」として「三つの仕事」を示した。

 一つは「一致点で協力する推進者」の役割で、労働者派遣法の抜本改正、後期高齢者医療制度の廃止、農産物の所得補償、米軍基地の縮小・撤去などを掲げた。もう一つは「間違った政治を許さない防波堤」。消費税増税、改憲推進、衆院比例代表定数の削減に反対する姿勢を表明した。

 さらに、将来共産党が参加する「民主連合政府」の実現に向けて訴え続ける内容として、財界・大企業中心ではない「ルールある経済社会」の構築と、「憲法9条を生かした自主・自立の平和外交」を主張。これまで同様に日米安保条約の廃棄も掲げた。

 財源論を示したのも特徴。大型公共事業削減(約2兆円)、軍事費削減(約1兆円)などの歳出改革で5兆円以上。大企業の税率引き上げ(約4兆円)、証券優遇税制廃止(約1兆円)などの税制改革で7兆円以上。計12兆円以上を確保するとした。(本田修一)

 

全文は膨大ですが、先ずは以下のダイジェストでご覧ください。

2009年7月29日(水)「しんぶん赤旗」
「国民が主人公」の新しい日本を
日本共産党が総選挙政策
志位委員長が会見


2009年7月29日(水)「しんぶん赤旗」
日本共産党の総選挙政策
くらし守る「ルールある経済社会」
9条生かし自主・自立の平和外交





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2009.07.29 | | Comments(6) | Trackback(1) | ・2009総選挙Ⅱ

NO.1282 財源を問われれば・・・ 民主党のマニフェストと日本の将来像。

 民主党がマニフェストを発表しました。
 重点政策を「5つの約束」として公約を掲げています。

        金魚2776
        2歳の長手オランダ、エサを控えてので8センチと小さい。

 暮らしに関わる具体策では、1人当たり年額31万2000円の子ども手当創設や公立高校の無償化、後期高齢者医療制度、社会保障220億円削減路線、障害者自立支援法の廃止、母子加算復活などは勿論賛成出来る項目です。

財源をみると
 2013年度には16.8兆円の財源が必要だそうです。財源はムダ遣いをなくすといいますが、大型公共事業の見直しはいいのですが、「衆院比例定数80」をムダとして削減するそうです。

 いまの選挙制度のもとで民意を国会に反映する唯一の制度である比例代表を「ムダ」と位置付け、いっそう民意を削るものです。「少数政党を締め出す」もので、とんでもないことです。

 民主党の財源論には、自公政権の下で引き下げられてきた法人税や所得税の最高税率見直しはなく、大企業支援の各種租税特別措置についても、「真に必用なものは『特別措置』から『恒久措置』に切り替える」として、大企業優遇を恒久化する方針です。

「消費税を社会保障財源に」はいただけない
 ですから、いよいよ財源といえば消費税議論に頼るしかありません。
「消費税を財源とする『最低保証年金』を創設」と、「社会保障財源は消費税」の立場を明らかにしています。

 鳩山代表は、政権交代が実現した場合、4年間は消費税増税の議論を行わないとした自らの主張について「将来に関する消費税の議論を一切行うべきではないと曲解されたことは訂正申し上げたい」と述べ、消費税増税論議を行う姿勢を示しました。

消費増税『議論は必要』 民主・鳩山氏、方針を転換(東京新聞 2009年7月28日 朝刊)

 民主党の鳩山由紀夫代表は二十七日、衆院選マニフェスト(政権公約)発表の記者会見で、消費税率の引き上げに関する議論について「将来に関する消費税の議論を一切行うべきではないと曲解された方には訂正申し上げたい」と述べ、これまでの発言を修正し、議論を容認する考えを示した。

 鳩山氏は、今後四年間は消費税率を上げない方針を重ねて強調したが、政権交代後に議論が進んだ場合、次々回の衆院選で増税の是非をめぐり国民の審判を仰ぐ余地を残すことになる。

 消費税論議に関して、鳩山氏は今年五月の党代表選で「今は議論すべきではない」と主張し、四年間は議論しない考えを示していた。経済状況を見極めながら、議論自体は否定しなかった岡田克也幹事長との間で意見の食い違いが浮き彫りになっていた。

 マニフェストには消費税に関する言及はなく、主要施策に必要な財源について、まずは税金の無駄遣い廃止などで捻出(ねんしゅつ)すると説明しているが、与党側は厳しく批判。これらに反論するためにも、消費税論議を容認する姿勢に転じたとみられる。

 特に、年金制度を一元化し、月額七万円の最低保障年金を実現するには、消費税を財源に見込んでいる。鳩山氏も「将来、その後のことに関する、さまざまな年金の議論などは当然行うべきだとも考えている」と、年金の財源確保に向けて、消費税論議が欠かせないことを認めた。

 消費税は、低所得者ほど負担が重い逆進性の税制で、大企業は一円も負担しなくても済む最も福祉に相応しくない「反福祉税」です。

 民主党が消費税に頼らざるを得ないのは、大企業優遇の自民党的政治姿勢を変えることが出来ないからであり、外交政策でも、アメリカ追随で、親分の要求どおりの軍事費を増やす路線を転換できないからです。


 また、憲法問題でマニフェストは、「改めるべき点があれば改めることを責任をもって提案していく」と同党が2005年にまとめた「憲法提言」をもとに改憲の合意形成を「慎重かつ積極的に検討していく」としています。

 マニフェストで触れていない自衛隊の海外派兵の対応について、 直嶋正行政調会長は会見で、「海賊対策は状況に応じて自衛隊派遣が必要だ」と答え、この点でも後退は明らかです。

民主党の財源論の弱点
 先ず自民党の民主党に対する財源論批判は論外として、残念ながら、民主党の財源論は、政権を取って無い段階で見えないものもあり、数字化できないところもあるでしょうが、数字の帳尻あわせの傾向は否めないのではないでしょうか。財源は、政治の基本的な枠組みと一体であり、その基本姿勢を変えることの中に解決の道があるのではないでしょうか。

”日本の将来”をどう選択するか
 民主党マニフェストは、「国民を苦しめている古い仕組みを終わらせ、すべての人が生きがいと働きがいを持てる国を、あなたと民主党でつくり上げようではありませんか。」と呼びかけていますが、個々には支持できる項目を含みつつも、この間の「国民を苦しめている古い仕組み」=自民党政治の二つの柱、「大企業優遇の政治」と「アメリカ追随の政治」を変える旗印を持っていないために、自民党的なものを引き継がざるを得ない弱点を持っており、新しい「国民が主人公の政治」を託するには甚だ心許ないといわなければなりません。

 将にこの点に、政権交代を望む立場からの危惧が、最近ネット上でもあちこちで表明されるようになってきており、投票行動に対する以下のような提起もあります。

民主党政権時代には共産・社民両党の存在が重要だ
小選挙区で民主党、比例区は社民・共産の健闘を促す投票を

                               JANJAN 7/27 櫻井智志2009/07/27


 今度の選挙では、「国民を苦しめている古い仕組み」を変える「日本の将来像」について積極的な議論と選択が求められているのではないでしょうか。




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【“NO.1282 財源を問われれば・・・ 民主党のマニフェストと日本の将来像。”の続きを読む】

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2009.07.29 | | Comments(1) | Trackback(1) | ・2009総選挙Ⅱ

NO.1281 「お年寄りと子どもの医療費を無料に」・・・「みんな無料」を目指して!

      NPJ お薦め ブログ 推薦御礼 

 「お年寄りと子どもの医療費は無料に」・・・、共産党・志位委員長が「ゆくゆくはヨーロッパのように窓口負担無料の日本をめざし」ながら、と述べました。

        金魚2781

 衆院解散緊急街頭演説
自公政権退場、安心と希望ある政治
この願いを日本共産党に
衆院解散緊急街頭演説 志位委員長の訴え
より。

 それから、医療費の窓口負担を3割も取っているのも日本だけです。ヨーロッパの多くの国では、窓口負担は無料です。これがあたりまえです。だいたい医療保険というのは、万一の病気のときのために保険料を払っているわけですから、高い保険料を払ったすえに、いざ病気になったら窓口負担が3割で、お医者さんにかかれないというのでは、医療保険とはいえないではありませんか。(拍手)

 日本共産党は、高すぎる窓口負担の軽減に踏み出し、ゆくゆくはヨーロッパのように窓口負担無料の日本をめざします(拍手)。その第一歩として、国の制度として、75歳以上のお年寄りの医療費と小学校就学前までの子どもの医療費は無料にすることを、提案するものであります。(大きな拍手)


      

 ああ、じれったい!
スカッと「医療費は全て無料に」といえないのか?

 しかし、実態は一足飛びにそこまでは言えないほどまでに、日本の医療制度は歴代自民党政治によって後退させられてきているのです。

 70年代、革新自治体による老人医療無料化が進み、遂に国の制度となりました。
しかし、新自由主義の走りとも言うべき中曽根内閣の臨調・行革路線=「戦後政治の総決算」路線は、国民の要求運動と革新自治体の挑戦で作り出してきた国の老人医療の無料制度も、戦後一貫して本人無料であった健康保険制度をも、ズタズタに壊し、その後さらに改悪されてきたのです。

 1980年代の第Ⅱ臨調を司令部にした、政府財界の猛烈な巻き返しが「少子高齢化、高齢者医療費の増加、老人の社会的入院などのキャンペーン」がメディアを取り込み大々的になされたのでした。

「老人福祉に金を使うのは、枯れ木に水をやるようなものだ」
「牛も乳が出なくなったら賭殺場に行く」
「長生きにはコストがかかる。出したかない人は早く死んだほうがいい」
と、大臣が暴言を吐きながら、国民を分断し、老人医療の有料化と健保本人負担を立て続けに導入したのでした。
 

 以下が、その経過の略歴です。

1969.12
 革新美濃部知事の下、東京都で「老人医療無料化」を実現 
1970年代初
 老人医療無料化、革新自治体を中心に全国に波及
1973.10
 福祉元年 「老人福祉法の改正」で国の制度で老人医療無料化の法制化 
1981.4   
 第二臨調・行政改革 土光会長・中曽根長官
1982.11  
 中曽根内閣発足 サッチャー・レーガン・中曽根路線
 マスメディアを臨調側に取り込み、プロパガンダ機関として活用、現在も!
1983.2 
 老人保健法施行 一部負担金の導入(法案が成立したのは鈴木内閣の82年8月) この法で老人医療を有料化しコントロール
1984.10  
 健保本人1割負担導入(健保本人10割給付崩される、それまでは窓口負担はタダだった。)
 少子高齢化、高齢者医療費の増加、老人の社会的入院などのキャンペーン
1990年代通 
 老人医療の一部負担金のさらなる増額
1997.9   
 健保本人2割負担
2003.4  
 健保本人・家族ともすべて原則3割負担に

 生きる基本にかかわる医療制度。
憲法25条が示す健康で文化的な生活の保障のためには、先ずは医療費こそタダにしなければなりません。

 過去にこの国でできたことができないわけはありません。
後退は、極端な大企業優遇の政治に原因があります。
自公政権を打倒し、「大企業優遇の政治」を転換し、「医療費はタダ」を目指す新しい政治の方向を、日本共産党の躍進と共につくろうではありませんか。 


 ※戦後スタートした、国民皆保険の医療制度の変遷については以下の過去ログを参照ください。

     ■NO.62 SICKOを観て・・・「この道 進入禁止!」・・・そのⅡ
           http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-62.html

     ■NO.599 「敬老の日」に考える・・・姥捨て山医療制度は廃止せよ!
           http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-665.html

  また、「老人医療無料化とその逆流」については、”続きを読む”の「老人医療費無料の時代があったのですか?」をどうぞ。



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2009.07.28 | | Comments(3) | Trackback(4) | ・2009総選挙Ⅱ

NO.1278 問われているのは 「日本の方向」 総選挙の争点は 「政権の選択」 ではない (NPJ通信より)

 これはメディア論であり、メディア批判です。
メディアへの批判は即ち主権者国民への警鐘であり問いかけでもあります。

        金魚2783
  福岡で豪雨災害が起きています。箱崎宮の夏越祭り、昨日は最後に大雨。本日は豪雨の中、出店は中止し撤収作業。12時に撤収した後、雨が上がり晴れ間も出ましたが、今夜から明朝にかけてまた豪雨になるとか。福岡県は全域に非難勧告が出されていました。心配です。


 私はかねてより「政権交代」が目的ではなく、どういう政治の中身に変えるのかが問題だと主張してきました。

 いよいよ総選挙が始まり、民主党の大勝が予想される中で、その政策路線の「現実路線」化を心配する声は小さくない。「現実路線」は、多少の色合いは違おうともその基本においては現実容認、自民党政治への迎合であり、顔を変えた継承に他なりません。

 一体、新自由主義・構造改革路線の政策即ち、財界・大企業本位の政治を根本的に転換するのかどうなのか。アメリカ言いなりの外交を続けるのかどうなのか。憲法は変えるのかどうなのか。消費税は増税するのかどうなのか・・・。自民党政治の基本的な中身をどうするのかこそが問われなければならないのではないでしょうか。

  しかし、メディアはその「不安」を検証することもなく相変わらず、「政権交代選挙」「自民か民主か」という報道姿勢です。劣化したメディアは、自ら「郵政選挙の反省」は口にするものの、小声の口先だけで、その報道姿勢には全く進歩がうかがえない現状です。

 私なんぞが云々するよりも、ここにすっきりした論者がいました。紹介します。

npj-tu-m.gif
関東学院大学教授・日本ジャーナリスト会議の丸山 重威 (まるやま しげたけ)氏の小論です。
【マスメディアをどう読むか】
◎問われているのは 「日本の方向」
       総選挙の争点は 「政権の選択」 ではない


 ・・・メディアは、選挙はいつか、自民党と民主党とどちらが勝つか、と政治家の言動を追い続けた。
  日本の政治もマスメディアも、問題の捉え方は皮相的で、薄っぺらなものでしかなかった。どちらの問題にも、関心が薄く、無気力、無感動で、積極的な行動は起こせないでいるのではないだろうか。
  いま、問われているのは、「政権選択」 ではない。「この日本をどうするか」 であり、「日本の方向をどこに見定めるか」 である。
  報道は 「政権選択の面白さ」 に溺れてはならない。本当の豊かさとは何か、平和とは何か、日本はアジアで何をすべきなのか。メディアがそれを語らなくて、国民の豊かな政治参加などあり得ない。メディアの言説が力を持つためにも、そうした真摯な分析と思索、それに基づく提起こそが求められているのではないだろうか。(部分引用)


 主権者国民の賢明な選択こそが、自民党政治を転換し新しい日本の進路を切り開くでしょう。
ズバリ!溜飲が下がるような、思わずひざを叩きたくなるような・・・、”続きを読む”でぜひとも一読をお薦めします。
 


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2009.07.26 | | Comments(3) | Trackback(1) | ・2009総選挙Ⅱ

NO.1277 二十歳の若者の夢は「就職すること」・・・!

 二十歳の若者たちの夢が「就職すること」だなんて、切ないですね。
「子どもたちに夢を、若者に希望を、お年寄りに安心を」と言ったのは麻生総理。昨日は、「高齢者は働くことしか才能が無い」と暴言を吐き非難ごうごうだが、若者達にはこんな夢の無いことを言わせる、・・・絶対に許せないな!

        日食2758
       お地蔵さん ストラップにしてみました。

 何よりも自公政権のもとで、国民の暮らしの安心が奪われ、希望が奪われたのです。
 派遣労働に象徴される、人間をモノのように「使い捨て」にする非正規雇用労働者が、労働者全体の34%にも達し、懸命に働いても貧困から抜け出せない、年収200万円以下という「働く貧困層」の人々が1000万人を超えて広がっています。社会保障費の自然増を、毎年、2200億円も削減し続けた結果、医療も、介護も、年金も、暮らしを支える福祉がズタズタになってしまっています。

 文部科学省が5年ごとに行っている全国調査、2008年の結果を見ると、今後、「生活が豊かになるか、貧しくなるか」との問いに、「豊かになる」と答えた人は、過去最低の11%。「貧しくなる」と答えた人は、過去最高の57%。国民の過半数が将来に希望が持てない社会・・・。


 こんな調査があったようです。
あなたの目前の夢は? 20歳の63%は「就職すること」

 20歳の人にとって、目前の夢は何だろうか? ビザ・ワールドワイドの調査によると、最も多かったのは「就職すること」(63%)、次いで「海外での経験/体験」(10%)、「社会貢献」(4%)であることが分かった。

 「卒業を控える人が多数いる20歳にとって『就職』というのは、目前にある夢であるとともに『なりたい自分、やりたいことを達成する』ための第一歩と言えるかもしれない」(ビザ・ワールドワイド)

 「就職すること」と答えた人に、就職における重要なことを聞いたところ「就きたい職種に就く」(90%)と考えている人が断トツ。このほか「入りたい会社に入る」と答えた人は、わずか8%だった。



 昔の20歳の若者だって就職を目の前にしてはいたが、「就職」が夢だなんてなかったと思うけど・・・。近年の雇用破壊、労働のルール破壊とそれに連動した就職難がそうさせており、新自由主義という時代の政策が夢を蝕んでいる、自公政権がそうしたんだとしか思えませんね。


 若者らしい夢を育める新しい時代を作るために、人間らしく生きられる「ルールある経済社会」を、一緒に作りましょう。

2009年7月23日(木)「しんぶん赤旗」
自公政権退場、安心と希望ある政治
この願いを日本共産党に
衆院解散緊急街頭演説 志位委員長の訴え


     

 以下は抜粋です。動画では6分ぐらいから。

 第一の旗印は、あまりにひどい財界・大企業中心の政治をただし、国民の暮らしと権利を守る「ルールある経済社会」をつくろうということであります。(拍手)

雇用破壊を止め、人間が人間らしく働ける労働のルールを
 みなさん。雇用破壊を止め、人間らしい労働のルールをつくろうではありませんか。(「そうだ」の声、拍手)

 経済危機のもとでヨーロッパでも失業が大問題になっています。しかし、首都のど真ん中に「派遣村」があらわれたのは、この日本だけです。額に汗して懸命に働いてきた労働者が、突然、仕事とともに住居まで奪われ、路上生活に転落する。こんなに働く人が粗末に扱われている国はないといわなければなりません。(「そうだ」の声、拍手)

 私は、昨年から今年にかけまして、衆議院の予算委員会で3回にわたって派遣労働の問題をとりあげてきましたが、現代の奴隷労働としかいいようのない、ひどい働かせ方に、強い憤りを抑えることはできません。日本を代表するトヨタやキヤノンやパナソニックという巨大企業が、景気のいいときには、正社員を減らして派遣社員に置き換え、絞れるだけ絞りあげて大もうけをする、景気が悪くなったらモノのように使い捨てにする――こんなやり方を続けていては、日本の経済も、社会も、ひいては企業も立ち行かなくなるということを、私は訴えたいのであります。(拍手)

 みなさん。これは自然現象ではありません。財界いいなりに労働法制の規制緩和をすすめ、不安定雇用を増やしてきた政治の責任が問われています。とくに1999年に、労働者派遣法を改悪し、原則自由化したことが、「使い捨て」の労働が増える大きなきっかけになりました。これに反対を貫いたのは、日本共産党だけでありました。(拍手)

 みなさん。労働者派遣法を抜本改正し、「雇用は正社員があたりまえ」の社会をつくろうではありませんか(「そうだ」の声、拍手)。残業の上限を法律で規制し、労働時間を抜本的に短縮して、「過労死」を日本から一掃しようではありませんか(拍手)。同じ労働には、同じ賃金、休暇という、ヨーロッパではあたりまえの均等待遇のルールを、この日本でも確立しようではありませんか(拍手)。最低賃金を時給1000円以上に引き上げて全国一律の制度とし、「働く貧困層」をなくしていこうではありませんか(拍手)。人間が人間らしく働ける労働のルールを打ちたてよう――どうかその願いを、労働者の味方の党、日本共産党にお寄せください。(大きな拍手)






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2009.07.26 | | Comments(1) | Trackback(3) | ・2009総選挙Ⅱ

NO.1276 麻生太郎総理の、高齢者は「働くことしか才能がない」発言

 またしても麻生太郎総理の暴言が飛び出しました。
「私の発言で迷惑かけた」と謝っていたはずなのに・・・、救いがたい!
即刻退場を申し付ける!

     金魚2778

麻生首相:高齢者「働くことしか才能がない」…会合で発言(毎日)

 麻生太郎首相は25日、横浜市内で開催された日本青年会議所(JC)主催の会合であいさつし、「元気な高齢者をいかに使うか。この人たちは皆さんと違って、働くことしか才能がないと思ってください。働くことに、絶対の能力がある。80歳過ぎて遊びを覚えても遅い。働ける才能をもっと使い、その人たちが働けば、その人たちは納税者になる」と述べた。

 高齢者にも働いてもらい活力ある長寿社会を作ろうとの持論を述べたとみられるが、誤解を受ける表現に批判も出そうだ。


 「子どもたちに夢を、若者に希望を、お年寄りに安心を」と「安心社会実現」を語った麻生総理だが、その舌の根が乾かないうちに本音が飛び出してしまったようです。

 何が「お年寄りに安心を」か。高齢者を納税者になるしか価値が無いものとみなし、働くモノとして利用しようとする。かつて「老人医療に金を使うことは枯れ木に水をやるもんだ」といった自民党の大臣がいたが、考え方の根っこは同じですね。

 昨日は、自民党の細田博之幹事長が「(首相が)字が読めないらしい、ブレたらしいと言って楽しんでいる。それは日本国の程度を表している」と発言し、大反発を受けたばかりなのに・・・、政権は腐りはて落ちていくばかりだ。

 将にこの麻生らの発言のような認識の自公政権のもとで、高齢者の暮らしの安心が奪われたのです。

社会保障を拡充に転換し、国民すべてに憲法25条を保障する日本を

 日本の社会保障とは、もともとが貧困なうえに、構造改革路線で毎年2200億円も予算を削ってきました。そこでは世界で日本にしかない異常なことがたくさん起こっています。

 高齢者問題では、後期高齢者医療制度という、75歳以上のお年寄りを別枠の医療保険に囲い込んで、差別医療を強いる。こんな恥ずかしいことをやっているのは、世界広しといえども日本だけです。

 いまの75歳以上のお年寄りといえば、あの悲惨な戦争をくぐりぬけ、戦後の復興を支えてこられた人たちです。この国を支え私たちを育ててくれたいわば恩人に、こういう仕打ちをする政治はもってのほかです。
 口が裂けても麻生総理のような発言が政治家の口から飛び出すような政治にしてはならないのです。

 姥捨て山医療制度は、自公政権の退場ともにきっぱり撤廃し、安心して暮せる年金医・療制度をつくらなければなりません。

 ※ちなみに麻生総理の暴言・失言の類は以下に、何本かまとめています。
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/?q=%BC%BA%B8%C0%A1%A1%CB%BD%B8%C0



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2009.07.25 | | Comments(0) | Trackback(3) | ・2009総選挙Ⅱ

NO.1275 民主党の「政策集の要旨」を見ると・・・。

 福岡途方は豪雨も去り、今日明日と箱崎宮の”夏越祭り”です。「陶友」 も夜店に応援団「ゆうゆう」の皆さんと一緒に出店し、参加します。午後から搬入・設営の準備に入ります。

        金魚2769
        水替えしてスイスイ・・・。

 さて、「総選挙に一致団結してたたかうのが自民党の長い歴史の伝統だ。」(麻生太郎) 自民党は何とか「結束」を見せ?、選挙に突入している。

 しかし自民党内には、「麻生首相の写真が載ったマニフェストなんて国民に配れない」「総選挙突入なのに、いまだ自民党が国民に掲げる旗印さえみえない。麻生首相は日本をどういう方向に持っていこうとしているのか」という声もあり、中川秀直元幹事長や鳩山邦夫前総務相らは独自にマニフェストを打ち出すことも臭わしてしています。

 そんな中、麻生総理は財界へのあいさつ回りで大忙しのようです。選挙前のあいさつ回りは異例だとか・・・。共産党の志位委員長が、派遣問題で企業の指導を要請した時は、「個々の企業については・・・」と逃げていたが、わが”懐具合”に関わるとなると、何はさておきのようです。

 財界・大企業を頼みに選挙をたたかい、その見返りの政治をする・・・、大企業中心の政治こそが今日の雇用や生活、福祉の破壊をもたらしたのです。

 自公政権に退陣を願うことが、政治の転換への第一歩です。


 一方、ここに来て「現実路線化」が心配される民主党は23日、総選挙マニフェスト(政権公約)の原案となる2009年版政策集を発表しました。

民主政策集の要旨によると、各分野の政策が列挙されています。

 「後期高齢者医療制度を廃止」「障害者自立支援法を廃止し「障がい者総合福祉法」を制定」「労働者派遣法を抜本的に見直し」「最低賃金を全国平均1000円まで引き上げ」・・・など切実な要求での評価できる部分もあるが、内政と外交の基本にかかわる以下の点で重大な問題を含んでいると言わなければならないでしょう。

 【外務・防衛】分野では、
「新時代の日米同盟を確立」し「米国と役割を分担しながら、その責任を積極的に果た」すと明記。08年版の政策集にあった海上自衛隊によるインド洋での米艦船などへの給油活動の対応については、具体的記述を避けている。鳩山由紀夫代表が政権獲得後の給油活動を当面継続する方針を示したことを配慮したものでしょう。

 日米地位協定の対応も08年版は「抜本的な改革に着手」としましたが、今回は「改訂を提起」と表現を後退させている。

 アフリカ・ソマリア沖などでの海賊対策については「一義的に海上保安庁の責務」としながらも、「シビリアンコントロールを徹底する仕組みを整えた上で、海賊発生地域に自衛隊を派遣することも認める」と自衛隊派兵の方向を容認。また「国連の平和活動は国連憲章41、42条によるものも含め積極的に参加」とし、武力行使を伴う国連の活動にも参加する立場を改めて表明。


 【憲法】問題では、
「改めるべき点があれば改める」とするとともに、改憲の合意形成を「慎重かつ積極的に検討していく」と改憲姿勢をあきらかに。

 【政治改革】では、
パーティー券購入を含む企業・団体献金は3年後の禁止とし、民意を国会から排除する「衆院の比例定数80削減」を明記し、参院も「衆院に準じて定数を削減」を明記。

 【税制】では、
消費税は「現行の税率5%を維持」するものの、将来的には「引き上げ幅や使途を明らかにして国民の審判を受け、具体化する」と増税の方向を掲げている。


 ざっと見ただけだが、 財界・大企業奉仕、日米同盟絶対の自民党政治を根本から変える新たな政治の柱は読み取れません。この政策集から重点項目を設定し、実施時期を示した「工程表」とセットにマニフェストを今月末にも発表するそうです。
 何を重点にするかで、政権の方向が更に明らかに見えるでしょう。
この国の方向をどう描くのか。鳥瞰できるように提起してもらいたいものです。
注視したいと思います。



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2009.07.25 | | Comments(0) | Trackback(3) | ・2009総選挙Ⅱ

NO.1273 民主党の一人勝ちを心配する声が大きくなっているようですが・・・。

 各種の調査で民主党の比例は40%以上と出ており、政権交代は確実で民主の圧勝ムードです。

        金魚2767
        3歳の長手オランダシシガシラ、25センチと大きいが頭の出が遅い・・・。

 ところがここに来て、民主の一人勝ちを危惧する声が大きくなってきています。
それは、政権に近づいた民主党の「現実路線化」「後退」・・・への危惧と重なっています。

 例えば、Afternoon Cafeさんの「民主党がアメリカ様子飼いの第二自民党にならないように要求し続けましょう 」のように・・・。

民主政権の行方を占う主なファクターは、
・いかに新自由主義から脱却して、格差解消するか。
財源を確保するなら間接税である消費税を一律上げるのではなく、品目により消費税の税率を変えたり大企業優遇税制を見直したりできるか、つまり財界の利益優先型政治にならないこと
・いかにアメリカべったりのご機嫌取り追従から脱却するか
ではないかと思います。

非核三原則見直し発言、インド洋給油継続、地位協定や思いやり予算に対する態度の軟化は、民主党が自民のようにアメリカ様に仕えようという姿勢に変わりつつあることを示しています。

アメリカと財界、この二つにいい顔をすればするほど国民の方を向いた政治ではなくなってきます。逆にこの二つにNOと言えた分、国民の方を向いた政治になってくるでしょう。
国民の方を向いた政治を望んでいるから民主党に支持が集まっているのだということを、常に民主党に思い起こさせるために、常に民主党を厳しく監視していかねばならないとあらためて痛感します。
民主党がアメリカ様子飼いの第二自民党になるならば、政権交代の意味はありません。(部分引用)




 今、政権交代を確実なものにすると同時に、その後の政治をどう選択するかが、有権者の意識に強く上りはじめ、政権交代の中身が問われてきています。 

 先ず、平和への結集ブログは、政権交代が確実になる投票行動について提起しています。

民主党の比例区勝ち過ぎを修正することで、政権交代が確実になる

 2007参院選のデータを使って、衆院選比例区で民主党の票を他野党に移譲した場合、野党全体の比例区議席数がどのように変化するかをシミュレーションしました。(2007参院選比例区での民主党の得票率は39.5%で、2009東京都議会議員選挙での民主党の得票率は40.8%。)

 民主党の比例区票を80%他野党に移譲すると、野党全体の比例区議席数は変化せずに、民主党と他野党全体のそれぞれで、比例区得票率と全国議席獲得率が一致するようになります。

 投票パターンがそのようにシフトすることで、民主党以外の支持者が小選挙区で民主党候補に投票するモチベーションが高まり、政権交代がより確実になるでしょう。民主党単独ではない、野党連合政権が誕生することで、政策面で民意を反映できるメリットも、当然あります。

【目次】

1. 民主党の比例区票を他野党に移譲すると、野党全体の比例区議席が増えることがある
2. 小数野党の比例区票を少々民主党に移譲しても、野党全体の比例区議席は数議席しか増加しない
3. 民主党の比例区票を他野党に移譲しても、野党全体の比例区議席は数議席しか減少しない
4. 2007参院選小選挙区――民主党の17勝6敗だが、民主党の実力は7勝16敗以下だった
5. 完全比例代表制を基準にすると、民主党は約70議席を超過獲得し、他野党は約70議席を獲り損ねる
6. 民主党の比例区票を80%他野党に移譲すると、民主党と他野党全体で比例区得票率と全国議席獲得率が一致する
7. 民主党支持者が比例区で努めて小数野党に投票することで、政権交代が確実になる



 さらに、
民主党に1人勝ちさせないことも今後に重要
民主党政権の運営に少数野党を参画させる投票方法がある   東本高志2009/07/24
では、最近の民主党の政策の「後退」を挙げながら、次のように述べています。

 ・・・上記のとおり、民主党が総選挙後に政権政党となったとして、同党に国政を委ねることに私は大きな危惧を持っています。政権交代を単なる「政局交代」に堕させないためには、要は民主党に1人勝ちさせないことだと私は思います。

 さてそこで、民主党に1人勝ちをさせないためにはどうすればよいか、という問題になります。

 ご承知のとおり、衆院選の選挙方式は小選挙区と比例選挙区の2票投票制です。その2票投票制の利を最大限活かして、小選挙区では当選可能性の高い野党候補(現況から民主党候補への投票というケースが多くなることは避けられません)に投票し、比例区では民主党への投票は避け、共産、社民などの少数政党に投票するのです。こういう有権者(注参照)の投票行為の選択が民主党を中心とする政権交代を実現するとともに、少数政党の議席をも最大化する、現状で最も有効な方法であろう、と私は考えています。・・・(部分引用)



 当道場は、ブログ開設してもうすぐ2年になりますが、この間時々の政治の事実を見ながら、民主党のこうした「不安」については、「情勢が発展し政権に近づくと民主党の本質はいよいよ明らかになるだろう」と指摘してきましたが、残念ながらそうなりつつあります。


 先ずは自公政権を確実に終焉させること、そして変わるであろう民主党(中心の)政権が、国民の期待と願いに沿うように監視し、或いはブレーキをかけ、或いは建設的な提言をする政党が必要になります。

 そこに日本共産党が名乗りを上げているんですが、その共産党について、民主党員を公言しているさとうしゅういちさんが論評している次の記事は「公平な目」で、なかなか面白いです。
私が言うと手前味噌になりますから、民主党員による「共産党論」もあわせてお読みください。

 共産党「建設的野党」宣言のインパクト
「孤立路線」から「変化の促進者」へ、政界のパワーバランスに大きな影響力


 ・・・だからこそ、「比例は共産党へ!」と、お願いしたいです。

 

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2009.07.24 | | Comments(3) | Trackback(5) | ・2009総選挙Ⅱ

NO.1267 「安心社会実現」?先ず自公政権の退場を!

 いよいよ今日衆院は解散された。自民党とその周辺では「与党ボケ解散」だとか、「しょうがない解散」「やりたくない解散」、或いは「がけっぷち解散」などといわれているそうだ。

        早朝2743

政権党の党派性 油断大敵
 しかし麻生総理はいつになく厳しい表情だった。
自民党もいざという時は政権党の党派性で、形だけでも結束を見せた。

21日午前、自民党が開いた両院議員懇談会で麻生太郎首相は、「私の発言や、ぶれたと言われる言葉が国民の方々に政治への不安、不信を与え、結果として自民党の支持率の低下につながった。深く反省をしている。」と詫びた。

 そして、「経済対策一本でこれまでやってきた私としては景気回復がたしかなものになるまでは総裁の職を投げ出すわけにはいかない。」として、「私の願いは一つ。ここにいる衆院選候補予定者は全員帰ってもらうことだ。我々は一致結束して戦う以外にない」とその並々ならぬ決意を述べた。
これは空元気ではない。自民党という政権政党の党派性だ。油断は禁物ということだ。

「安心社会実現選挙」?
 麻生総理によると、今度は「安心社会実現選挙」だそうだ。
「雇用、医療、年金、子育て。(国民は)多くの不安に囲まれている。子供に夢を若者に希望を、高齢者には安心を。雇用に不安のない社会、老後に安心できる社会を実現する。行き過ぎた市場原理主義からは決別する。」という。

 テレビを見ながら、自ら子どもの夢も若者の希望もお年寄りの安心も奪ってきて、よく言うよと思う。

 「国民の方々に政治への不安、不信を与え、結果として自民党の支持率の低下につながった」のは、麻生総理の「発言や、ぶれたと言われる言葉」などのせいではない。そこで身内に謝ったところで日本の政治が変わるものではない。

 歴代の自民党政治、分けてもこの間の新自由主義路線、構造改革路線こそが国民生活と経済をメチャクチャにしたのだ。

 人をモノのように使い捨てる不安定雇用を広げ、社会保障費の抑制で医療や介護、年金を危機的状態に落としいれ、庶民には巨額の負担を押し付けながら、一方で大企業や大資産家にがっぽり減税をしてきた・・・まさに異常な財界・大企業奉仕の政治こそが今日の貧困と格差社会、弱肉強食の社会を作って来たのであり、その責任は挙げて自公政権にこそあるといわねばならないだろう。

 米軍基地を強化し、自衛隊の海外派兵をすすめ、海外での武力行使に道を開く憲法改悪を狙う・・・日米軍事同盟にしがみつき、アメリカ追従の政治を進めてきたのも自公政権だ。

自公政権の退場を
 「安心社会実現」のためには、何よりも先ず、自公政権を退場させなければならないのである。
主権者・国民の1票1票の力で自公政権を終わらせることが、今度の選挙で先ず重要だ。

その際、ぶれたり、すり寄ったり腰砕けになったりする(多分政権に就くであろう)民主党を、国民の立場で監視し、ブレーキをかけ或いは協力し、間違った政治を許さず、真の政権交代に前進させるためには、第3極に日本共産党を大きくしておくことが決定的に重要だと思います。

 以下は解散・総選挙に望む日本共産党の基本的立場から抜粋です。


自公政治に代わる日本の進路の“選択”を問いかけてたたかう         

 いま一つ、私たちは、自公政権を終わらせた後に、それに代わってどのような新しい政治をつくるのか、21世紀の日本の「進むべき道」の“選択”を、広く国民に問いかけてたたかいます。

 現在の政党間の力関係からみれば、総選挙の結果、民主党中心の政権が成立する可能性が大きいことは事実です。それでは民主党は、政権についたとして、自公政権に代わるどのような新しい政治をつくるのか。「官僚支配の打破」はいっても、日本経済と日本外交でどのような改革をおこなうのかは、見えてきません。消費税増税への志向、憲法9条の改定、衆院比例定数削減などの国政の重要問題で、危険な方針を表明していることも、見過ごすことができない重大な事実です。

 日本共産党は、日本の政治を今日の深刻な行き詰まりから救い出し、国民が安心と希望のもてる新しい日本をつくるためには、異常な財界・大企業中心、「軍事同盟絶対」という古い枠組みから抜け出すことが不可欠だと考えます。この立場から、国民の切実な要求の実現と一体に、21世紀の日本の「進むべき道」として、つぎの二つの「旗印」を高く掲げ、総選挙にのぞみます。

 第一は、国民の生活と権利を守る「ルールある経済社会」を築く。そのために異常な財界・大企業中心の政治を転換することです。

 第二は、憲法9条を生かし、世界とアジアの平和に貢献する「自主・自立の平和外交」に転換する。そのために異常な「軍事同盟絶対」の政治から脱却することです。

 こうした新しい日本への展望を示す日本共産党が伸びることこそ、「国民が、自公政治に代わる新しい政治の中身を探求する新しい時代、新しい政治のプロセス」を、前に進める一番の力となると確信するものです。



 「比例は日本共産党へ」、ぜひ応援をよろしくお願いします。
 


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2009.07.21 | | Comments(2) | Trackback(2) | ・2009総選挙Ⅱ

NO,1265 一つの”審判”と一つの”選択”に2票をどう使うか。

 未だに梅雨も明けず、蒸し暑い”海の日”でした。

        オムライス2745
        先日四女が作ってくれた「友」の文字入りのオムライス・・・。気持ちが美味しい。

 夕方のテレビのローカルニュースは、「自民大物、ドブ板選挙」の話題。
早速選挙区に帰った自民党の古賀誠や山崎拓、久間章生など”大物”政治家が、町内の夏祭りをはしごする様子などが流れていた。政策を語るでもなく、顔を出し頭を下げて握手をすれば票が集まるとは、・・・なんとも。ともあれ、明日の解散を前に、既に選挙は本番である。

 そのニュースで、佐賀大学の政治学のゼミの学生による学生の選挙に関する意識調査の結果が報告されていた。(メモしなかったのでうろ覚えだが・・・)

 この時期においても学生の関心は高くなく、、「毎日世論調査:民主56%、自民23% 衆院選勝利望む党」との結果にも隔たりがあり、支持するのは自民も民主も3割前後で、全体として学生は保守的だと言っていた。印象的だったのは、今の学生は「批判したり対立したりするのを好まない」そうだということ。

 積極的に参加し変革を模索するでもなし、波風立てず落ち着くところに落ち着き、現状に何とか適応するというのだろうかと思うと、ちょっと寂しくなったものだ。地方都市のたかだか学生100人程度のアンケート結果だが、こういう若者たちのような有権者の話をよく聞き語りかける、根気強い働きかけが求められているのだろう。


 さて、今度の選挙は、一つの”審判”と一つの”選択”に2票をどう使うか、という選挙だ。
つまり、第1に、自公政権を終わらせるために決定的な”審判”をくだすこと、そして第2に、新しい日本の進むべき確かな方向を”選択”すること。

 以下の記事は産経新聞らしい入れ知恵の仕方だ。
自公勢力はおめおめとは政権の座を譲り渡しはしないだろう。この間の鳩山代表の安保外交問題での後退発言につけ込み、自民に有利な争点設定を進言している。追い詰められた奴らは何をやらかすか分からない。
自公政権への決定的な”審判”のために、油断はならないということだ。

【主張】自民党迷走 憲法改正で立て直し急げ(産経)

  21日の両院議員懇談会での発言やマニフェスト(政権公約)を通じて、解党的な出直しの姿を具体的に示すことは首相の責務だ。

 首相は解散の判断を14日の代議士会などで説明した際、「引き続き景気対策、経済対策を実行する」ことが「自分に与えられた使命」と位置付けた。絶え間のない経済対策に政府・与党が意を用いるのは重要だが、これで国民の信を問おうというのだろうか。指導者の気概と決意はみえない。

 首相は民主党の政権担当能力に関連して、同党の外交・安全保障政策への懸念を指摘している。それなら、民主党があいまいな態度をとる憲法改正問題を論戦の正面に据えてはどうか。

 日米同盟の強化に必要な集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更も、首相は検討すると言及しながら結論に至っていない。ねじれ国会への対応に追われて喪失しがちな自民党らしさの回復が急務だ。これらは党の理念を打ち出すテーマにもなり得る。(部分引用)



 一方財界は、時期民主党政権をも見越して早速取り込みにかかっている。
民主党が、財界に通信簿をつけられカネをちらつかせられながら政策要求を突きつけられているのも周知の事実だ。こうしたことを監視し許さない、財界本位の政治から脱却する新しい政治への”選択”が求められているのである。

経団連、じわり自民と距離 「総選挙、自主判断で」(アサヒ)

 日本経団連が自民党との距離を修正しようとしている。8月30日投開票で固まった総選挙では「自民支持」を明言せず、各政党・候補者の政策本位で判断する構えだ。

 「今回は会員企業それぞれが政策を見て、自主的に判断してもらう」。御手洗冨士夫会長は6日の定例会見で、総選挙で政党支持を打ち出すかどうか問われ、こう答えた。

 05年の総選挙では、奥田碩会長(当時)が自民三役に支持を明確に伝え、記者団にも方針を公言していただけに、大きく様変わりした。

 各政党の政権公約(マニフェスト)に盛り込むべき政策を公表したことも、国政選挙で主に自民に政策要望をしてきた経団連にとっては、異例の対応だ。

 自民との間合いをじわりと広げる一方、総選挙で政権交代をうかがう民主党との関係構築ももくろむ。(部分引用)


   関連過去ログ:NO.1260 「経団連マニフェスト」選挙で「大連立」ねらい? 消費税は18%に。


 暑い夏ですが、8月30日の 選挙に向け、「一つの”審判”と一つの”選択”に2票をどう使うか」を主なテーマに、発言を続けて行きますので、どうぞよろしく。



 
 
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2009.07.20 | | Comments(5) | Trackback(3) | ・2009総選挙Ⅱ

NO.1264 ぼちぼち・・・、復帰します。

 ボチボチと、復帰したいと思います。
とは言え、都議選後、解散総選挙の日程もほぼ決まるという状況の中での数日間、浦島太郎状態の中では、どこから書いていいものやらとつながりを作るのが難しい状態です。

 自分なりに整理するために長くなると思いますが、どうぞお付き合いください。

        早朝2736

 基本的には、山本さんがコメントで指摘された以下の点に、どういう態度で臨むかという立場を明らかにするところからはじめるべきかと思います。それは山本さんに限らず政権交代を望む多くに方たちの批判であり懸念でもあろうと思うからです。

 (前略)・・・そこで共産党は、
「民主党と協力して、自公政権、官僚主導政治を倒す!しかし、我々は民主党と一定の距離は保ち続ける。民主党が右傾化したり、間違ったことを行った場合には我々がブレーキになる。公明党の二の舞にはならない!」
そう宣言して頂きたいのです。
・・・(中略)・・・
以上は、民主党支持者の望みです。
いえ、厳密には民主党支持者ではなく、自公政権に怒りを持つ人々の望みです。
しかし、実現する(単に政権交代だけではない)には野党の協力が不可欠なのです。
民主党はそこまで信頼されていません(できません)。
そこで、

1民主党と協力して政権交代を成し遂げて、国のシステムを変える。
2そして共産党はキャスティングボードを握り、日本の「良心」として存在する。

以上の立場を表明すれば、自公は嫌いだが、民主を信用できない、しかし民主に入れるしかない現状を憂う護憲派、左派、穏健中道路線を歩む人達の多くが共産党を支持するでしょう。

ま、無理か。共産党には…

2009-07-14 火 13:21:52 | URL | 山本 #xcxKlrDc [ 編集]



 今朝のテレビでもやっていましたが、いよいよ解散です。まあ、「追い込まれ解散」ですが。
自民党は、沈みかけた泥舟の中でいよいよ迷走し、これが政権党かと思われるような醜態をさらしています。

いよいよ、自公政権打倒へ
 麻生総理は21日の閣議で解散を決め、中川秀直元幹事長らが求める党総裁選前倒し実施を視野に入れた両院議員総会開催要求を拒否し、議員混乱会いや懇談会で、混乱を「収拾し」午後に解散をする運びのようです。

 混乱ぶりはさもありながら、自民党は百戦錬磨の政権党で、先の郵政選挙のときもあの混乱の中から、起死回生の小泉劇場戦略で息を吹き返し大勝したわけですから、油断は大敵。なんとしても政権の座から引きずり落とし、自公政権打倒という国民の願いを実現させなければなりません。

 都議選の結果を見ても、政権交代を望む世論は、民主党が政権に就くことはほぼ間違いないだろうという状況でしょう。そこで、ここ何日間かの報道を振り返ってみました。

          早朝2737


 そこには、政権を意識した民主党の「継続性」と「現実性」だろうと思うが、順不同に見ただけでも以下のような気になる報道があります。いちいち論評は加えませんが列挙します。

民主:一転「給油継続」 特措法期限まで 米国に配慮

 民主党は16日、海上自衛隊によるインド洋での米艦船などへの給油活動について、政権獲得後は、これまでの反対姿勢を転換し、当面は継続する方針を固めた。同党はこれまで、活動の根拠となるテロ対策特別措置法や、給油を継続するための法改正に反対してきた。だが米国側が公式、非公式に民主党の主張への懸念を繰り返し伝えたことを受け、日米関係を重視する立場から方針を転換した。


鳩山代表、非核三原則見直しも 政権獲得後「持ち込ませず」米と協議

 民主党の鳩山由紀夫代表は15日、都内で記者団に対し、政府の非核三原則(核兵器を作らず、持たず、持ち込ませず)のうちの「持ち込ませず」について、民主党政権が実現した場合、米国側と見直しを含め協議する考えを示した。

 鳩山氏は非核三原則について、「現時点では米国が核(兵器)を搭載した船を日本に寄港させる意味がなくなっている。非核三原則は現実に守られている」との認識を示した。


民主公約、夫婦別姓明記見送り 党内に根強い慎重論

 民主党は、総選挙マニフェスト(政権公約)で、選択的夫婦別姓制度を柱とした民法改正の明記を見送る方針を決めた。同党は98年の結党以来、野党共同でこの改正案提出を重ねてきた。政権交代後に推進すれば実現へ大きく近づくはずだっただけに、推進派の不満が募っている。


<民主>米との対立色薄める マニフェストの外交・安保原案

 民主党の次期衆院選マニフェストの原案となる「09年政策集」の外交・安全保障部分が11日明らかになった。日米同盟に関して、昨秋時点では明記されていた在日米軍基地の負担軽減に向けた見直しや、在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)の検証が削除された。米側の反発を踏まえた対応とみられ、政権交代の可能性が高まる中、米国との対立色を薄めるものとなった。


社民・重野氏、鳩山代表に苦言 「発言に注意を」

 社民党の重野安正幹事長は16日午前の記者会見で、核持ち込みに関する日米密約に関連し、民主党の鳩山由紀夫代表が非核三原則の扱いを日米で協議する意向を示したことに強い不快感を示し、発言に注意するよう注文を付けた。

 重野氏は「非核三原則は被爆国である日本には国是に等しい政策で、非常に問題だ」と批判。その上で「近い将来、首相になる意識があるなら『首相の発言は重い』と認識するべきだ」と苦言を呈した。

 さらに「われわれの琴線に触れることを平気で否定するのはいかがか」と述べ、“連立相手”への配慮を求めた。


民主への不安
 では、政権交代後の民主党が安心して任せられるかというと、「不安がある」というのもまた事実のようです。政権交代を実質あるものにするために、これらの動きに対する批判は当然続け、ブレーキをかけなければならないでしょう。
勿論評価すべき点も以下のようにあます。

障害者自立支援法の凍結 民主、公約に明記へ

 民主党は衆院選のマニフェスト(政権公約)に、障害者自立支援法を凍結して、障害者が福祉サービスを利用する時の原則1割負担の撤廃を明記する方針を固めた。政権奪取初年度に実施し、支払い能力に応じて負担額を決める「応能負担」に戻す。必要な財源は約150億円と見込んでいる。


 その他の課題でも労働者派遣法の抜本改正や後期高齢者医療制度の廃止、母子加算復活など野党が協力し、よりよい暮らしを守る政治に少しでも進む可能性もあります。

 政権交代を求めながら、その後の民主党政権への懸念や注文を述べた、以下のブログなども参考に読ませていただきました。

「都議選大勝」の民主党を甘やかしてはいけない
有権者の声を意識しないようになったとき暴走が始まる
(さとうしゅういち氏)

自民党を右寄りに乗り越える? 民主党(これお・ぷてら氏)

民主党を「自民党化」から引き戻したい。(村野瀬玲奈氏)

野党時代の政策は撤回するとのことです(非国民通信氏)

悪あがきする自民党と、急速に右傾化する鳩山民主党(kojitaken氏)

今後は民主党を観察しよう (上脇博之氏)


 そして、以下の報道がありました。 
「民主政権」に政策提言=衆院選後は「建設野党」-共産

 共産党は16日、次期衆院選に臨む「基本的立場」を発表した。東京都議選での民主党圧勝を踏まえ、「民主党中心の政権が成立する可能性が大きい」と判断。衆院選後は、「建設的野党」として積極的に政策提言していく姿勢を打ち出した。
 「民主党政権」が誕生した場合、共産党と一致する政策については「推進者」として協力すると明記。一方で、憲法改正や比例代表の議員定数削減などに対しては「防波堤」として反対していくとした。志位和夫委員長は同日の記者会見で「良いものには協力し、悪いものには反対する。『行動する是々非々』の立場だ」と強調した。



          早朝2738

 当の「しんぶん赤旗」の記事は以下です。
自公政権退場の決定的な“審判”
新しい日本の進路の“選択”を
総選挙にのぞむ日本共産党の立場
志位委員長が幹部会声明を発表


幹部会声明全文です。
自公政権を退場に追い込む決定的な“審判”をくだし、新しい日本の進路の“選択”にふみだす選挙に
  ――解散・総選挙にのぞむ日本共産党の基本的立場
2009年7月16日  日本共産党中央委員会幹部会


 具体的な議論は知る由もありませんが、都議会選挙の反省と山本さんの指摘に代表されるような批判を踏まえ、政権交代を望む国民の声にどう応えるのか、その発展方向も見据えて、という点で総選挙方針を発展させ、より正確にしたものと見られます。

自公政権打倒を第一義的に打ち出す
 声明は、はっきりと自公政権打倒を第一義的に打ち出し、その中での日本共産党の役割を明らかにしたものになっている。
 これまでは自公批判と民主批判が「同列」に置かれていると見かねられないなかで、ややもれば「共産党は自公政権打倒に反対なのか」「自公を助けている」と受け止められかねないものがあった。国民の願いに「冷や水を浴びせる」という批判もあったようにも思う。

私なりに読むと
 この声明は、私なりに読むと以下のように要約できます。

 都議選の結果は、自民党政治・自公政権の交替を求める強い気持ちの現れであり、次の国政選挙は、「国民が、自公政治に代わる新しい政治の中身を探求する新しい時代、新しい政治のプロセス」をさらに一歩すすめるものとなるだろう。

 総選挙は、「自公政権に決定的な退場の“審判”をくだすとともに、それにとどまらず自公政権のあとの日本の政治をどうするか―『新しい政治の中身』の“選択”が問われてくる」「さらに民主党中心の政権が成立したさいに日本共産党がどういう役割を果たすかが問われてくる」選挙だ。

 自公政権の終えんそれ自体は、「無条件に積極的」な意味があり、「日本の政治を前向きに変化させる大きな契機」となる。「自公政権を退場に追い込むことは重要」だが、その際、「同じ退場でも、日本共産党が伸びたもとでの退場か、後退したもとでの退場かでは、大きな違いが出てくる」。自公政権に「決定的」な“審判”をくだすうえで、自公政権をその根本からきびしく批判し正面からたたかってきた日本共産党を伸ばすことが重要だ。

民主党政権下での日本共産党の三つの仕事
 次に、総選挙に問われるもう一つの問題として、自公政権を終わらせた後の日本の進路の“選択”をどうするかという問題がある。

 民主党中心の政権が成立した場合、共産党は何をするか。
「建設的野党としての三つの仕事」にとりくむ。
(1)課題ごとに一致点で協力し、政治を前に動かす「推進者」の仕事
(2)民主党が表明している危険な諸政策を具体化する動きがおこったさいには、それを許さない「防波堤」となる
(3)「国民が主人公」の立場にたった民主的政権をつくるための国民的共同を探求、前進させる

 要するに、
①自公政権はお引取り願うために、大いに力を合わせましょう。
②新しい民主党政権では、これを監視し、いいものはいい悪いものは悪いと積極的にかかわり、新しい民主政治をすすめましょう。
③そのためには「比例は日本共産党へ」・・・というところでしょうか。


          早朝2741

 最初に紹介した山本さんのコメントには、その引用部分など理解できないところや同意できないところももあり、全面的に受け入れるものではありませんが、その趣旨を以下のように理解し、
1、政権交代を願う国民の気持ちを正面から受け止め、これに心を寄せ共にたたかうべきだ。
2、その上で、新しい民主党政権との関係できちんとした役割を果たせ、
ごもっともな指摘だと受け止めたいと思います。
(すぐにお答えするべきでしたが、私事で返事が遅くなったことをお詫びします。)

私自身の反省
 私は、先を読んでというか、「自民も民主も同じ」部分を強調し、そういう意味で、政権交代の意義を過小評価している、ひいては、「唯我独尊」「上から目線」などという負のイメージで受け止められていたかもしれません。

 私自身の未熟さでしょう。
言い訳がましくなりますが、「万年野党」の少数派にいると、育ちがおおらかにならないということもあるようです。「そうかそうか」と包み込む力がしぼんで、「俺は間違ってないぞ」と、違いを見つけては自分を守ることに、自己主張に関心が行ってしまうような・・・、そういう経験もあり、私自身、習い性となっているところもあるかもしれません。 

 ここは、今一度反省して見直しながら、書き続けたいと思います。
政治は理屈だけでは動かないというのも一理あるでしょう。気分や感情も含め、生身の人間の行動でしか動かなないものだとも思います。かといって、複雑な政治情勢は「ワンフレーズ」で語れるものでもありません。・・・リアルの世界での修行がまだまだ足りません。

 とは言え、誤解のない様に言いますが、二大政党制批判や民主党批判を封印するつもりはありません。民主党に白紙委任の政権交代の向こうには、国民の幸せは担保されていないと思いますから・・・。

 政治を変えるのは国民自身であり、ともに自民党政権に変わる新しい政権、真の民主政治を目指すという立場で、ない知恵を絞りながら発言を続けて行きたいと思います。


 そういうことを考える上で大変参考になったのが、「土佐高知の雑記帳さん」の以下一連のエントリーです。紹介しておきます。

   日本8月革命前夜にどう臨むか?
   自公政権打倒が第一義的課題だ
   玄人の目線と素人の目線
   野党連合はどこまで来ているか?


批判には真摯に向き合い
 長々と書いてきましたが、こういう立場をこれから一つ一つの記事に表現するということは・・・、難しいだろうなとプレッシャーがかかります。批判には誠意を持って向き合いながら、何よりも目の前にいる、共に働き生きる障害のある仲間たちやそれにつながる人たちが、どうすれば幸せになれるのか、政治はどういう役割を果たすべきか、・・・そこを出発点に考えて発言して行きたいと思います。

 選挙というものは、こういう政党構図が望ましいと思っても一人ひとりを選ぶわけですから、結果はふたが開いてみないと分からない。悩ましい選択をしなければなりません。幸いというべきか、今度は2票あるので、よく考えたいものです。

 最後までありがとうございました。

 


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2009.07.19 | | Comments(4) | Trackback(6) | ・2009総選挙Ⅱ

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