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NO.1695 いよいよ最終決戦 障害者自立支援法の延命を許すな!& 福島瑞穂氏に一言苦言を!

 国会最終日、いよいよ今日で決まります。
障害者自立支援法の延命を許すな!

国会は、民主党が予算委員会審議も拒否し、今日で終わり。
「与野党合意の一部の法案を通す」「二法案を通す」・・・と伝えられているが。

「国会が表に裏に激しく動いています。私たちの声がその動きをつくっています。
絶対に廃案に!その決意のもと、最終決戦にのぞみます。」

      第3回窯出し3505

 以下、メールニュースから部分転載。

◆(1)15日、国会前集会には前日の倍の300名が結集!
    絶対に「改正」法案を廃案にしよう!

参議院議員会館前の緊急国会前集会にはギラギラとした日差しの中を続々と300名がつどいました。

DPI三澤議長、ろうあ連盟久松事務局長、JD藤井常務、藤岡全国弁護団事務局長、小池晃参議院議員(共産)などがつぎつぎ挨拶(写真)。岩手から参加した視覚障害者や埼玉、東京の元原告の訴えが続きました。


「階段を一歩づつ、新しい制度づくりをめざしてきたのに、 後ろからその階段を外された。絶対に許せない!」(埼玉元原告)


◆(2)参議院本会議 「改正」法案で代表質問(共産・市田書記局長、社民・福島党首)
    菅首相「今後の審議を見守りたい」と答弁

3時7分からは、日本共産党の市田忠義書記局長が4時3分からは、社会民主党の福島みずほ党首が、それぞれ代表質問で、自立支援法「改正」法案に反対し、撤回を求めました。

○参議院インターネット審議中継 参照
 (開催日 6月15日 本会議 発言者一覧から クリック)
  http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
 
○市田忠義(日本共産党)
 違憲訴訟の和解に応じた障害者との約束はどうなったのか。 障害者の声を無視し、応益負担の原則を残した、 民主・自民・公明による法案は撤回すべきではありませんか。

○福島みずほ(社会民主党)
 私が担当していた障がい者制度改革推進会議で障害者政策が 大きく変わろうとしています。
 この会議の半数以上を障害当事者や家族がしめています。 私たち抜きに私たちのことを決めないで、このことが大事です。 だからこそ社民党は障害者自立支援法の「改正」法案に反対しました。 現在、この障がい者制度改革推進会議がつづけている議論をふまえ、 障害者総合福祉法や差別禁止法の制定をすべきだと考えています。
 総理の決意を示してください。

○菅直人内閣総理大臣(ほぼ同じ答弁)
 障害者自立支援法を改正する議員立法については、その法律名や主旨にあるとおり 障害保健福祉施策を見直すまでの法律と位置づけられているものと承知いたしております。衆議院で可決、参議院では厚生労働委員会で可決されたところと承知しており、政府としては今後の審議を見守ってまいりたいと思います。
 いづれにせよ、政府としては、引き続き、障がい者制度改革推進会議等において障害のある方などのご意見を十分にうかがいながら障害者自立支援法に変わる新たな制度や障害者の差別禁止法について検討をすすめてまいりたいと考えております。


◆(3)会期末16日の緊急行動は朝10時集合!で行います。

参議院本会議の代表質問で二人から取り上げられ、菅首相も「今後の審議を見守ってまいりたい」と答弁した「改正」法案ですが、午後9時現在の情勢です。

明日、参議院本会議は午前11時30分から開催されることが決まりました。
この本会議の案件に「改正」法案があがるかどうかは明朝にならないとわかりません。
ですので、最後の最後ですが、最後まで絶対に廃案にする行動にとりくみます。

明日、東京は雨ですが、体調に十分注意されて、ご参加ください(午後からは議員会館内で集会をします)

○6.16緊急国会行動
 日時 6月16日(水)午前10時!から
 場所 参議院議員会館前
 参議院本会議の傍聴活動を行います。


 福島瑞穂に一言!

「私たち抜きに私たちのことを決めないで、このことが大事です。 だからこそ社民党は障害者自立支援法の「改正」法案に反対しました。」・・・?

 ちょっと待てよ!
この「延命」法案は、障がい者制度改革推進会議で障害者の参加の下、自立支援法廃止後の制度のあり方を議論していたさなかに、これを無視して5月28日に突然出されてきたものだ。
 4月に出されていた自公案に対し、民主社民がほぼ同じ内容の案を出しこれを一本化するという形で出されてきたものだ。

 社民党は、一本化にあたり「時限立法であることが担保されていない」と言う理由で採決では反対したが、「障害者抜き」の法案作りに手を貸したのである。

 しかも、反対の声がが大きくなるなかで開かれた参院厚生労働委員会では、討論なしの採決が提案され、共産党の小池晃議員が「とんでもない!十分に審議すべきだ。」と主張すると、「じゃあ共産党さんだけ10分間だけ発言をどうぞ」ということになった。福島氏は委員会に参加していたにもかかわらず、質問も発言もなし!

 以上が社民党の態度の経過です。
最後に、障害者の声に耳を傾けたことは評価することにしよう。しかし、それは、自ら主体的に立ち向かおうというよりも、世論に押されたからという側面が大きい。頼りないこと、流れではどうにでもなるということだ。
 普天間基地問題でも全く同じ道をたどった。

 社民党・福島瑞穂氏に一言申し上げる。
選挙目当てとは言いたくはない。しかし、子ども会じゃあるまいし、こんなこと最初からわかっていたことだ。政党配置や力関係を見てふらふらするな。きちんと最初から貫けば信頼もできるというものだ。

 こうしてみてきても、残念だが真に頼れる政党は、日本共産党以外にはないようだ。 

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2010.06.16 | | Comments(1) | Trackback(0) | ・障害者自立支援法2

NO.1693 力合わせて勝利!こちらも、集中して・・・!

 日本中、ワールドカップサッカー一色のようです。
本田選手、ここ一番のここしかないところで冷静に決めました。
力を合わせた勝利。おめでとう。

こちらも今しかないピンポイントです。
力を合わせて頑張りましょう。

・・・とは言え、依然高い内閣支持率。昨日の衆院代表質問も、政治はサッカーに隠されるかも知れ無い雲行き。民主党にとってはラッキー?心配である。

「めざす会」のメールニュースより。


◆(1)15日、参議院で菅首相に「改正」法案で代表質問(福島党首)

めざす会事務局・多田薫きょうされん事務局長からのメールです(^_-)
---
15日、国会は参議院で朝から代表質問が行われる予定です。
14日の集会に駆けつけてくれた社民党・福島みずほ党首(制度改革推進会議 前担当大臣)は、代表質問で菅首相に自立支援法一部「改正」法案について質問で取り上げるとのことです。質問時間は午後からの模様。
明日の集会と並行してぜひ参議院本会議の傍聴も行えればと思います。

いまのところ、参議院の代表質問の後の国会審議の行方は不透明です。16日、17日に首相出席のもと予算委員会開会で一旦合意していたものが、与党が予算委員会を行わず16日閉会を提案してきたことで、野党が反発して最終局面の国会日程が立てられないためということです。

しかし、どの局面で参院本会議が開かれて法案採択になるかは予断を許しません

15日も大勢の参加で連続集会と議員要請行動、国会傍聴のいずれも成功させていきましょう。

また、各地からのFAX要請は、引き続きおねがいします。
14日は、DPIが先日の全国集会のアピールを全国会議員に送付しました。
各方面からの運動はジワジワと様々な反響が出てきています。
確実に私たちの運動が影響を及ぼしています。
「最後まであきらめない」ぜひ、がんばりましょう!

○緊急国会行動
 日時 6月15日(火)13時~
 場所 参議院議員会館前

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廃案めざして引き続き抗議・要請を続けます。

★国会に駆けつけられない方は、 メールやファックスでの抗議・要請も有効かと思います。
参議員議員名簿はこちら、民主党を中心に地元選出議員に集中をお願いします!

 抗議・要請文案:
 障害者自立支援法一部「改正」案は、廃案にされるよう要請します。
政府・民主党は障害者自立支援法の廃案を約束しました。
約束を反故にし、”悪法”を延命させる事は許されません。
期待させて裏切る「普天間基地問題」の轍を踏む ことなかれ!

 成立に手を貸したら、議員を首にするぞ!・・・とか。





きょうされん(コメンTOMO2010年6月14日)
【No.92】
より転載。

障害者自立支援法の廃止を表明
訴訟は基本合意に沿って和解終結
制度改革推進会議で新法制定を論議
それなのに…
「応益負担」恒久化法案がなぜ可決!?


■和解したばかりなのに――基本合意が踏みにじられる?

 自民・公明両党は4月27日、障害者自立支援法「改正」案を議員立法で国会に提出した。この「改正」法案は、そもそも両党が旧政権時代の昨年春に廃案となったものと基本的には同じ内容で、応益負担にしがみつき、支援法の延命を図る性格のものだ(詳しくは「コメンTOMO」No.84/2009年4月3日号を参照されたい)。

 この間、ご存じのように、全国の14地裁で71名の原告により障害者自立支援法違憲訴訟が提訴された。また、昨秋の政権交代により、新政権は支援法の廃止を表明し、今年に入り訴訟団と国とのあいだで基本合意を締結。4月21日の東京地裁を最後に、訴訟は和解終結した。

 同時に、障害者自立支援法の廃止と、これに代わる新法の制定をめざし、総理大臣を本部長とする「障がい者制度改革推進本部」が昨年末に発足し、これに基づく「障がい者制度改革推進会議」(推進会議)が内閣府に設置され、障害当事者団体等の積極的な参加のもとで、1月から精力的に検討がすすめられてきた。この模様はすべて公開され、インターネットでの中継やオンデマンド配信により、多くの関係者が全国で視聴している。

 しかし、こうした経過をふみにじるかのように、なんと民主党は自公両党の「改正」案に同調し、5月28日、衆院厚生労働委員会でこの「改正」法案をわずか一時間余の審議で強行的に可決。社民党と共産党が反対した(流れとしては、同日の衆院厚生労働委員会で、自民・公明案と民主党案がそれぞれ議員立法として趣旨提案したのち、超党派の賛成が得られないことから、これらをいったんは撤回し、あらためて厚生労働委員長提案として出されたものが、この「改正」法案である)。

 同日、普天間基地移設問題等で、障害者制度改革担当特命大臣で社民党党首の福島みずほ消費者・少子化担当大臣が閣僚を罷免され、その後ついに31日、衆院本会議でも起立多数により可決、参院に送付された。参院では、なんと6月1日に参院厚生労働委員会で即刻可決、翌2日にも採決・成立されそうな勢いであった。

 そこにきて、鳩山前首相が辞任。空転国会のゴタゴタと菅新首相の誕生により、6月16日の会期末延長はなく、本「改正」法案の採決もなくなるかと思われた。「首の皮一枚」とはこのことをいうのだと思われた。

 なお、与党だった社民党は、当初は本「改正」法案について、「ぎりぎりの譲歩案」として、新法が制定されるまでの時限立法とすることを主張したが、これが民主党に受け入れられなかったというのが事実らしい。

 6月8日には、「緊急国会要請行動+連続大集会」が行われ、2000名を超える関係者が国会を取り囲み、本「改正」法案の廃案を強烈にアピールし、国会要請行動を行った。
 にもかかわらず、それでもなお、民主党はこの「改正」案を押し通そうとしているのである。いったいそれは何故か…。



■支援法「改正」案の問題点―目的は、やはり介護保険との統合?

 こうして浮上している障害者自立支援法「改正」案だが、大きく次の3つの問題点がある。

問題1 手続き

 まず第1には、新たな法律づくりに向け、政府部内で検討が進められている真っ最中に、担当大臣や障がい者制度改革推進会議にすら、何の連絡も相談もなく、当事者不在のまま、昨夏の総選挙での民主党のマニフェストにさえ反する自公提案に同調したことだ。

 こうして開かれた障がい者制度改革推進会議の第3回総合福祉部会(6月1日)及び第14回推進会議(6月7日)では、本「改正」法案に対し、「情報提供なく進められたことに対して強い遺憾の意を表す」という内容の要望書が6月11日、本部長(首相)宛で提出された。

問題2 内容面

 第2に、応益負担を継続することを基調としており、障害者自立支援法違憲訴訟の基本合意や和解締結をないがしろにするものであることである。

 「改正」法案の第29条は、
「介護給付費又は訓練等給付費の額は、一月につき、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額とする。
  一 同一の月に受けた指定障害福祉サービス等について、障害福祉サービスの種類ごとに指定障害福祉サービス等に通常要する費用(特定費用を除く。)につき、厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該指定障害福祉サービス等に要した費用(特定費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に指定障害福祉サービス等に要した費用の額)を合計した額
  二 当該支給決定障害者等の家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額(当該政令で定める額が前号に掲げる額の百分の十に相当する額を超えるときは、当該相当する額)」
と規定し、昨年、廃案となった応益負担の「幽霊」が、くっきりと浮かび上がっている。わざわざ「家計の負担能力」と表示し、家族依存からの脱却を真剣に議論している推進会議と制度改革の意図からは、大きく外れた内容なのである。

 また、「改正」法の全面施行が2012年4月となっており、いま必要とされる緊急な施策課題への対応とは無縁であり、遅くとも翌年8月までには新法を制定するとしている政府の方針とまったく矛盾しているのだ。

 なお、個別の施策では「今より少しはマシ」になるのだから「改正」法案も良いのでは?といった主張もあるが、自立支援法成立当時の「だから言わんこっちゃない!」という、あのときの深い反省を忘れてはならない。いまこの時点で、一部の特定の施策課題だけを見直しても、制度間の新たな谷間をつくり、障害による格差を広げ、法律を「改正」しなくても予算措置で可能な施策を固定化させてしまうこととなり、障害者自立支援法の廃止と現在進行中の新法づくりの議論の足かせとなる心配が大きい。

 視点を変えれば、「改正」法案全文(正式名「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案」)を読めば、この「改正」法案が、単なる当面の施策課題への対応を超えて、もっと先の思惑のために周到に準備されてきたものであることが判る。障害者自立支援法だけでなく、児童福祉法、精神保健福祉法、社会福祉法、精神保健福祉士法、社会福祉士及び介護福祉士法など、51法もの関連法の「改正」が今回の見直しの範疇に含まれるのである。
 これほどに大がかりな「改正」法案であるから、自公と官僚も執拗に執着し簡単には引き下がれないワケだ。

問題3 目的

 第3には、この「改正」法案について、政府・与党からは何ら明確な説明がないが、今国会に与党側から上程されている他の法案を成立させるための交換条件として、自公が提出した障害者自立支援法「改正」案に同調するという民主党執行部の思惑があるとも言われている。つまり、政党間のかけ引きに障害者福祉が利用されたことになる。

 また、社会保障審議会の介護保険部会では、すでに介護保険制度の見直しが始められている。すなわち、介護保険制度の定時改正は2012年で、今回の自立支援法「改正」案とドンピシャではないか。やはり、介護保険制度との統合を目論んだ官僚の思惑に、民主党が乗せられたという見方もできるのである。もし、そうだとしたなら、これまた「介護保険との統合を前提としない」とする基本合意への背信行為に他ならない。

 いずれにしても、本「改正」法案の目的が障害者施策の前進のためではないとなれば、実に情けない。こんな法案はやはり廃案しかない。


■あの約束はどこに行ったの?-議員諸氏の良識を信じたい!

 5月27日、きょうされんの第33次国会請願行動がとりくまれ、全国から300名以上の代表が参加した。
 各政党への要請行動では、民主党内でも支援法「改正」法案について見解がまとまっていないばかりか、本「改正」法案に関してまったく知らない議員などから執行部批判まで飛び出すありさまだった。他の民主党議員も、その多くが請願に対し紹介議員を拒否するなど、異様な対応だった。請願権は国民に与えられた参政権のひとつであるはずなのだが…。

 社民党への要請では、政策秘書が涙ながらに民主党の対応を批判。共産党は、この「改正」案には断固反対の立場だった。

 新政権発足直後、昨年10月に東京・日比谷公園で行われた「さよなら!障害者自立支援法。全国大フォーラム」では、障害者自立支援法廃止を1万人の参加者の前で力強く表明したはずの長妻厚生労働大臣だが、本法案に対して、こんなにも反対と怒り、そして不信の声が広がっているにもかかわらず、「…方針に変わりはない」(5月28日・衆院厚生労働委員会、6月1日参院厚生労働委員会)と述べるだけで、言葉に歯切れがないと多くの人々が感じている。

 近々の日程としては、6月16日には、違憲訴訟の第2回定期協議(検証会議)が、また、6月22日には第4回総合福祉部会が開かれるが、今回の事態について、政府・与党には重大な説明責任がある。全国の障害のある仲間たちが理解と納得のできる釈明などできるはずもないであろうが、これらの会議を注視していきたい…。


 会期末まで残りわずか数日。本「改正」法案は、まだまだ参院で「ボタン一発」で可決される危険性を孕んだまま、ゴールに向かうわけだが、この顛末については、近く追ってコメントしたい。


 6月8日の「緊急国会要請行動+連続大集会」にかけつけた民主党の某参院議員は、一個人の発言として前置きしつつも、国会前でマイクを握り、「こんな筈じゃなかった。私自身も裏切られた。みなさんの気持ちは身に沁みている。こんな残念なことはない。こんな悔しいことはございません」と2000名の前で発言した。

 とにかく、今回の事態について、このように民主党の中でも心を痛めているであろう、少なくない国会議員諸氏の良識を最後まで信じ、わたしたちは最後まで闘い続ける決意を表明するものである。なぜなら、「Nothing about us,Without us!(わたしたち抜きにわたしたちのことを決めないで!)」―――わたしたちは、障害者権利条約の批准に向けて、世界の障害のある仲間たち、そして願いをひとつに結ぶ全国の700万人の障害のある仲間たちと、この言葉で連帯しているのだから…。(TOMO幸)


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2010.06.15 | | Comments(2) | Trackback(0) | ・障害者自立支援法2

NO.1692 民意を踏みにじる民主党の強権政治 「私たち抜きで、私たちのことを決めないで!」 (メールニュース追加)

 内容もさることながら、とにかくやり方が一番許せない。

      7.jpg

 約束を破り、話も聞かずに問答無用に押し通そうとする。

 障害者がサービスを受けるのは利益を得ることだから、サービス料の一割を払え、「応益負担だ」と言った。
支援を受けて、みんなと同じように、ご飯を食べたり、風呂に入ったり、ウンコをしたりできるようになる・・・、それが利益なんだろうか。障害が重いほど負担はどんどん多くなる。そんなにお金が無いから、利用を控える。「生きること」がしぼんでしまう・・・。

 障害は自己責任なのだろうか。考えて欲しい。
人間の命は、高度に精密で繊細な脳と神経系から成り立っている。それはとても傷つきやすいものだ。たくさんの生まれ出ずるいのちが、幾ばくかの割合で傷つくということは人間の命の特徴でもある。誰かが背負わなければならなかった人間達のいのちの一部である。

 だからこそ、個人の問題としてではなく「社会問題」として、支えあうために人間たちの知恵は「相互扶助」「社会福祉」という仕組みを作り、障害という「生きる困難」を社会で荷い、ともに生きる道を探ってきているのだ。

 そういう切実な絞り出す声に押されて、流石に政権交代した政府は、「自立支援法は障害者と家族の皆さんの尊厳を傷つけた」「廃止して、皆さんと話し合いながら新しい法律をつくりましょう」と約束したのだった。

 ところが・・・である。
その話し合いの途中に何の相談もなく、今回の事態である。

「私たち抜きで、私たちのことを決めないで!」これは最低ギリギリの願いである。

 裏切りと公約違反が続く民主党政権の仕事にあって、障害者自立支援法を巡る対応は、多少ともマシだと期待があった。しかし、ここにも政府・民主党の本質は牙をむき出したのである。

 「国民生活が第一」といい、「民主政治」を掲げたその中身はこんなものだった。

沖縄の普天間基地問題でも全く同じことがいえる。
政府・民主党は地域主権と言う。
地域主権改革は、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることのできる活気に満ちた地域社会をつくっていくことを目指しています。このため、国が地方に優越する上下の関係から対等なパートナーシップの関係へと転換するとともに、明治以来の中央集権体質から脱却し、この国の在り方を大きく転換していきます。」と。チャンチャラおかしくて腹が立って、涙が出そうだ。

 沖縄の声を無視し踏みにじり、基地を力づくで押し付けようとする。
沖縄の人たちは、「沖縄のことを決めるには、沖縄の声を聞け!」と叫んでいるのだ。
障害のある人たちは、「私たち抜きに、私たちのことを決めないで!」と叫んでいるのだ。

 民主政治というのは、そこからはじめるのではないか?

 「国会改革」をいい、「国会議員の定数削減」を言う。
その先には民意を切り捨てる強権政治があるということを、この間の民主党のやり方が雄弁に物語っているである。


 横のラジオから、衆議院本会議が流れてきた。
自民党の谷垣「みんなでやろうぜ」さんの質問だが、内容は「自分達がやってきた事には頬かむりして、よく言えるな」だ。
その冒頭で、民主党が予算委員会を開かないで国会を閉会しようとしていることが批判されていた。総理が変わり内閣が変わったのに、予算委員会で議論もせず選挙をするとは前代未聞だと。これには賛成だ。

 万事がこれに尽きてきている。
民意を踏みにじる民主党の強権政治を許してはならない。

 そもそも、民主が自公が出した自立支援法「延命」法案に乗っかったのも、「国会対策」だったのだ。最大野党の自民党の抵抗をそぐ必要があったということだ。
 「福祉畑」は、福祉政治連盟を通じた自民党の利益誘導型選挙の大票田である。自民党は、障害者のことを考え「改正」案など出したのではない。票田をいま一度掘り返すには、多少の餌をまいて汚名を挽回しておく必要があったのだ。どっちもどっちだ。このどっちもどっちが、障害者の願いを踏みにじり「政争の具」としたのが、今回の真相である。

 ★一連のエントリーを紹介いただいた村野瀬玲奈の秘書課広報室さん、Afternoon Cafeさん、政治さん,“希”動力-袖番号96、伊東勉のページ。さんに感謝します。

廃案めざして引き続き抗議・要請を続けます。

★国会に駆けつけられない方は、 メールやファックスでの抗議・要請も有効かと思います。
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 抗議・要請文案:
 障害者自立支援法一部「改正」案は、廃案にされるよう要請します。
政府・民主党は障害者自立支援法の廃案を約束しました。
約束を反故にし、”悪法”を延命させる事は許されません。
期待させて裏切る「普天間基地問題」の轍を踏む ことなかれ!

 成立に手を貸したら、議員を首にするぞ!・・・とか。


 障害者自立支援と同「延命」法案に関する経過と問題点は以下に詳しい。再掲します。

「私たち抜きに私たちのことを決めてはならない!」
「障害者自立支援法一部改正案」「地域主権改革」に関する緊急アピール


「障害者自立支援法一部改正案」が議員立法で今国会成立へとの寝耳に水ともいえる動きが、5月下旬から進められてきた。

 私たちDPI日本会議は、「私たち抜きに私たちのことを決めてはならない」を合言葉に、障害者自立支援法に異議を申し立て、全国の仲間たちと連携し、これまで粘り強い運動を展開してきた。

 昨年9月に成立した民主党政権は私たちの声を真摯に受け止め、障害者自立支援法を廃止し、当事者参画の新法制定を約束した。そして、長妻厚生労働大臣は、昨年の10 月30 日、日比谷野外音楽堂で行われた全国大フォーラムにおいて、参加者一万人の前で「自立支援法を廃止し、みなさま(障害者)や家族の意見に謙虚に耳を傾けながら、新しい制度をつくりたい」と述べた。

 また、障害者自立支援法違憲訴訟では、「訴訟団」は国の和解案を受け入れ、国との間で制度改革に向けての「基本合意」を1 月7 日に取り交わした。さらにこの基本合意の実施を検証するために、国・厚労省と「訴訟団」との定期協議が行われている。

 さらに昨年12 月に設置された「障がい者制度改革推進会議」では精力的に議論が重ねられ、6月7日に「障害者制度改革の推進のための基本的な方向(第一次意見)」がまとめられた。また、推進会議のもとに設置された「総合福祉部会」では、障害者総合福祉法(仮称)制定までの「当面の課題」がまとめられ、同日、推進会議に報告された。

 こうした動きの一方で、4月27 日に自民党、公明党によって「障害者自立支援法一部改正案」が提出された。この自民党、公明党の案に対するヒアリングがJDF 加盟団体を対象に5月12 日に民主党厚生労働政策研究会によって開催された。このヒアリングにおいてDPI日本会議としては、あくまでも総合福祉部会で、新法制定までの「当面の課題」について議論の途上であり、現時点で法改正ではなく、必要な対策は予算措置で精力的に行うべきであるとの意見を述べた。

 なお、このヒアリングにおいては与党による具体的な法律改正の考えはまったく示されなかった。

 その後、5月20 日、与党と自公両党は、障害者施策にかかる3法案(障害者自立支援法、障害者虐待防止法、ハート購入法)の今国会提出を目指すことで大筋合意したとの新聞報道がされた。この「障害者自立支援法一部改正案」の動きに関しては、与党と障害当事者・関係者の話し合いが全くされておらず、障害者自立支援法が当事者の意見を聞かずに成立したことへの反省がまったく活かされていない。

 今回出された法案は、昨年の通常国会で旧政権が提出した中身をほぼ踏襲するものであり「谷間の障害者の問題」や「移動支援」、「手話通訳・コミュニケーション支援事業」の市町村間格差の問題は何も解決されていない。さらに、障害者の自己決定を損なう恐れのあるサービス利用計画拡大の問題等もある。

 こうした当事者抜きの進め方に対して、6月1日の推進会議・総合福祉部会で怒りの声が相次ぎ、「一部改正が情報提供もなく進められたことに対して、部会構成員一同は強い遺憾の意を表す」との決議がなされた。さらに、推進会議から6 月11 日に同様の意見表明が推進本部長である総理大臣に行われた。

 先述の通り、推進会議では「第一次意見」がようやくとりまとめられたところであり、これに基づいて制度改革が始められることに大きな注目と期待が集まっていた。

 画期的とも評価されてきた「障がい者制度改革」の仕組みを、自ら否定するようなことを政権与党は行うべきではない。同様の問題が「地域主権改革」の中でも出てきている。

 政府並びに与党は、今一度、マニフェストに基いて自らが作った障がい者制度改革推進本部・推進会議の意義を再確認し、「私たち抜きに私たちのことを決めてはならない」の原則に立ち戻るべきである。本日、「第26 回DPI 日本会議全国集会in 愛知」に集った私たちは、障害当事者の声を聞くことなく作成された同法「改正」案の廃案に向けて最後まで粘り強く取り組むことを確認するとともに、以下の点を強く求めるものである。



1、今国会提出の「障害者自立支援法一部改正案」を廃案とし、新しい総合福祉法のあり方とそれに向けた当面の課題に関する、障がい者制度改革推進会議並びに同総合福祉部会の議論を踏まえ、今後の対応を行うこと。

2、国・厚労省が障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団と約束した基本合意を完全に実現させること。

3、地域主権改革の中で行われている障害者施策の見直しについては、障がい者制度改革推進会議の議論・意見を踏まえること。

第26 回DPI 日本会議全国集会in 愛知参加者一同
2010 年6月13 日




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2010.06.14 | | Comments(2) | Trackback(0) | ・障害者自立支援法2

NO.1691 「私たち抜きに私たちのことを決めてはならない!」 障害者自立支援法「延命」法案」の廃案めざし、最後の最後まで頑張りましょう。

   NPJ お薦め ブログ  推薦御礼

 障害者自立支援法「延命」法案は廃案に!

      福岡行動3492
      「国のやり方は許せない!」
      福岡行動、元原告山下さん


 メールニュースを部分転載します。(強調、色時は転載者)


◆(1)推進会議構成員一同が推進本部長・菅直人首相あてに要望書提出

11日、障がい者制度改革推進会議構成員一同名で同推進本部長の菅直人首相あてに要望書が提出されました(添付word)。

推進会議構成員一同は総合福祉部会決議と意見を同じくし、推進会議の議論が尊重されるよう要望するものです。首相が本部長をつとめる公的な機関からの要望は、きわめて異例なことで、今回の「改正」法案の進め方がきわめて異常であることを物語っています。


◆(2)第26回DPI日本会議全国集会in愛知 参加者一同が緊急アピール
 「私たち抜きに私たちのことを決めてはならない!」
 「障害者自立支援法一部改正案」「地域主権改革」に関する緊急アピール(添
付PDF)

 DPI日本会議・尾上事務局長からのメールです。

12日の総会での参加者から、現在国会で「自立支援法一部改正案」について、当事者抜きに進められていることについて意見が相次ぎました。

そして、DPI日本会議として、「私たち抜きに私たちのことを決めてはならない!」ということを広く社会にアピールすべきであるとの緊急動議がなされました。
総会終了後、常任委員会が開催され、緊急アピール文を検討・作成をしました。

13日、全国大会に集われた参加者の皆様に経過を報告した上で、アピール文を提し、450名参加者一同の総意として確認されました。

国会情勢は未だに予断を許さない状況ですが、この緊急アピール等も活用して頂いて、国会議員等への働きかけを進めて頂ければ幸いです。

最後の最後まで頑張りましょう。


◆(3)「改正」法案廃止を!緊急国会行動6.14~17
    参議院議員会館前へ


「改正」案は、衆議院本会議だけでなく、参議院で委員会可決されており、民主・自民・公明の圧倒的多数が賛成し、参議院本会議の最後の「ボタン一発可決」を待つだけの状態です。本会議が開催されれば可決可能なのです。

でも、私たちは絶対にあきらめません! この法案の進め方、内容、目的に根本的な誤りがあるからです。

緊急国会行動
日時 14日(月)~17日(木)13時~15時
場所 参議院議員会館前

 (状況によっては延長あり。参院本会議開会の場合は傍聴も行います)
  ※横断幕、プラスター等、各自で持参ください
  ※可能であれば、地元民主議員や有力議員への要請行動も並行して行いまし
ょう
  ※梅雨前線の関係で天気は崩れるとの予報です。上手に対応しましょう。


要望書、緊急アピールは以下。

2010年6月11日
内閣総理大臣
障がい者制度改革推進本部長
菅  直人 殿

障がい者制度改革推進会議構成員一同

要望書

 障がい者制度改革推進会議のもとに設置された総合福祉部会において、「障害者総合福祉法(仮称)の実施(制定)以前に早急に対応を要する課題」について、4月の同部会立ち上げ以降、本日まで議論が進められてきました。
 しかし、そうした議論の最中にもかかわらず障害者自立支援法の一部改正が関係者への情報提供なく進められたことに対して、同部会構成員一同から強い遺憾の意の表明とともに、推進会議及び同部会の議論が尊重されるよう要望する旨の意見の提示がありました。
 推進会議構成員一同はこれと意見を同じくし、推進会議の議論が尊重されるよう要望するものです。



「私たち抜きに私たちのことを決めてはならない!」
「障害者自立支援法一部改正案」「地域主権改革」に関する緊急アピール


「障害者自立支援法一部改正案」が議員立法で今国会成立へとの寝耳に水ともいえる動きが、5月下旬から進められてきた。

 私たちDPI日本会議は、「私たち抜きに私たちのことを決めてはならない」を合言葉に、障害者自立支援法に異議を申し立て、全国の仲間たちと連携し、これまで粘り強い運動を展開してきた。

 昨年9月に成立した民主党政権は私たちの声を真摯に受け止め、障害者自立支援法を廃止し、当事者参画の新法制定を約束した。そして、長妻厚生労働大臣は、昨年の10 月30 日、日比谷野外音楽堂で行われた全国大フォーラムにおいて、参加者一万人の前で「自立支援法を廃止し、みなさま(障害者)や家族の意見に謙虚に耳を傾けながら、新しい制度をつくりたい」と述べた。

 また、障害者自立支援法違憲訴訟では、「訴訟団」は国の和解案を受け入れ、国との間で制度改革に向けての「基本合意」を1 月7 日に取り交わした。さらにこの基本合意の実施を検証するために、国・厚労省と「訴訟団」との定期協議が行われている。

 さらに昨年12 月に設置された「障がい者制度改革推進会議」では精力的に議論が重ねられ、6月7日に「障害者制度改革の推進のための基本的な方向(第一次意見)」がまとめられた。また、推進会議のもとに設置された「総合福祉部会」では、障害者総合福祉法(仮称)制定までの「当面の課題」がまとめられ、同日、推進会議に報告された。

 こうした動きの一方で、4月27 日に自民党、公明党によって「障害者自立支援法一部改正案」が提出された。この自民党、公明党の案に対するヒアリングがJDF 加盟団体を対象に5月12 日に民主党厚生労働政策研究会によって開催された。このヒアリングにおいてDPI日本会議としては、あくまでも総合福祉部会で、新法制定までの「当面の課題」について議論の途上であり、現時点で法改正ではなく、必要な対策は予算措置で精力的に行うべきであるとの意見を述べた。

 なお、このヒアリングにおいては与党による具体的な法律改正の考えはまったく示されなかった。

 その後、5月20 日、与党と自公両党は、障害者施策にかかる3法案(障害者自立支援法、障害者虐待防止法、ハート購入法)の今国会提出を目指すことで大筋合意したとの新聞報道がされた。この「障害者自立支援法一部改正案」の動きに関しては、与党と障害当事者・関係者の話し合いが全くされておらず、障害者自立支援法が当事者の意見を聞かずに成立したことへの反省がまったく活かされていない。

 今回出された法案は、昨年の通常国会で旧政権が提出した中身をほぼ踏襲するものであり「谷間の障害者の問題」や「移動支援」、「手話通訳・コミュニケーション支援事業」の市町村間格差の問題は何も解決されていない。さらに、障害者の自己決定を損なう恐れのあるサービス利用計画拡大の問題等もある。

 こうした当事者抜きの進め方に対して、6月1日の推進会議・総合福祉部会で怒りの声が相次ぎ、「一部改正が情報提供もなく進められたことに対して、部会構成員一同は強い遺憾の意を表す」との決議がなされた。さらに、推進会議から6 月11 日に同様の意見表明が推進本部長である総理大臣に行われた。

 先述の通り、推進会議では「第一次意見」がようやくとりまとめられたところであり、これに基づいて制度改革が始められることに大きな注目と期待が集まっていた。

 画期的とも評価されてきた「障がい者制度改革」の仕組みを、自ら否定するようなことを政権与党は行うべきではない。同様の問題が「地域主権改革」の中でも出てきている。

 政府並びに与党は、今一度、マニフェストに基いて自らが作った障がい者制度改革推進本部・推進会議の意義を再確認し、「私たち抜きに私たちのことを決めてはならない」の原則に立ち戻るべきである。本日、「第26 回DPI 日本会議全国集会in 愛知」に集った私たちは、障害当事者の声を聞くことなく作成された同法「改正」案の廃案に向けて最後まで粘り強く取り組むことを確認するとともに、以下の点を強く求めるものである。



1、今国会提出の「障害者自立支援法一部改正案」を廃案とし、新しい総合福祉法のあり方とそれに向けた当面の課題に関する、障がい者制度改革推進会議並びに同総合福祉部会の議論を踏まえ、今後の対応を行うこと。

2、国・厚労省が障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団と約束した基本合意を完全に実現させること。

3、地域主権改革の中で行われている障害者施策の見直しについては、障がい者制度改革推進会議の議論・意見を踏まえること。

第26 回DPI 日本会議全国集会in 愛知参加者一同
2010 年6月13 日



廃案めざして引き続き抗議・要請を続けます。

★国会に駆けつけられない方は、 メールやファックスでの抗議・要請も有効かと思います。
参議員議員名簿はこちら、民主党を中心に地元選出議員に集中をお願いします!

 抗議・要請文案:
 障害者自立支援法一部「改正」案は、廃案にされるよう要請します。
政府・民主党は障害者自立支援法の廃案を約束しました。
約束を反故にし、”悪法”を延命させる事は許されません。
期待させて裏切る「普天間基地問題」の轍を踏む ことなかれ!

 成立に手を貸したら、議員を首にするぞ!・・・とか。


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2010.06.14 | | Comments(1) | Trackback(3) | ・障害者自立支援法2

NO.1689 最後の最後まであきらめない!障害者自立支援法「延命」法案は廃案に!

 障害者自立支援法を巡る一人の障害のある人の思い。先ずはこの良記事をお読みください。
私の講釈は不要でしょう。

      1.jpg

2010参院選
【遠い政治@福井 参院選を前に】
消えた文言 障害者困惑(1)
(朝日コム 2010年06月08日)

「応益負担という重い負担と苦しみを皆さんに与えている、尊厳を傷つける障害者自立支援法を廃止する」

 集まった障害者と支援者、1万人がどよめいた。

 昨年10月30日。東京・日比谷公園で目の当たりにした長妻昭厚生労働相(当時)の発言に、福井市栄町の山内敬一郎さん(56)は「この一言が聞きたかった」と、車いすの上で胸を高鳴らせていた。

山内さん
ヘルパーの介助で外出する山内さん。一人だと、車に乗り込むまでに転んでしまうことが度々ある=福井市栄町

 山内さんは当時、自立支援法が定めた「サービス利用料の原則1割の自己負担」の廃止を求める訴訟を支援していた。自分を苦しめる法律の廃止を、政治家が眼前で約束した。縁遠い「政治」に、自分の思いが届いたと感じられた瞬間だった。

     □

 山内さんは脳性マヒで両足が不自由だ。手でアクセル操作をするよう改造した乗用車なら運転できるし、車いすで移動もできる。しかし、借家での一人暮らしには、食事づくりや車への乗り込み、目薬を差すのにもヘルパーの介助が欠かせない。

 50代も半ばを過ぎ、近頃は体力の衰えから入浴や着替えが自力では難しくなった。それでも介護や家事援助を必要最小限にしている。「なるべく人に頼らず自分の力で暮らしたい」からだと言う。

 勤続20年の眼鏡工場で、リストラに遭ったのは9年前。心機一転しようと実家を離れた。障害者通所施設で商品の箱詰めやチラシ折りを始めた2006年10月、自立支援法が全面施行された。

 収入は、8千~9千円の工賃と障害基礎年金を合わせて月額9万円余。父親が残してくれた月4万円の共済はすべて家賃に充てている。自立支援法に基づく自己負担は当初、通所施設の利用料の月1万3千円と給食費などの実費で、自ら働いて得る工賃の倍以上に達していた。

 ヘルパーのつくってくれた料理と一緒にたしなむビールや焼酎が、一日のささやかな楽しみ。軽減措置が順次導入されたが、時に親が残した貯金を取り崩した。「晩酌をいつまでできるか心配した時期もあった」と振り返る。

     □

 山内さんは昨秋、自立支援法の違憲訴訟第3次原告団に加わる予定だった。いくら軽減措置が追加されても、「応益負担」の発想のもと、重い障害の人ほど負担が増える仕組みが受け入れがたかった。

 「水を飲むのもトイレに行くのも、介助されれば『益』なのか。障害は『自己責任』か」。膨らんだ障害福祉費を抑えるため、小泉政権下の「自己責任論」が持ち込まれたとしか思えず、障害者作業所の全国組織が主催した国会請願にも度々同行した。

 政権交代で、状況は一変した。昨年の総選挙で自立支援法の廃止を公約にした民主党が政権につき、就任した長妻厚労相も「廃止」を公言。9月に国が訴訟を争う姿勢からの転換を表明、山内さんは提訴を見送ることになった。

 今年1月の原告と国の合意文書は「障害者の人間としての尊厳を深く傷つけた」と、反省の文言が盛り込まれた。13年8月までに自立支援法の廃止をうたい、新たな福祉法を制定するとあった。

     □

 しかし、不安の種が生まれた。5月28日、1割負担の発想が残る自立支援法改正案が議員提案され、衆院厚生労働委員会で唐突に可決されたからだ。

 自公両党と民主党が妥協して採決を急ぎ、民主党案にあった同法「廃止」の文言が消えていた。障害者施策に当事者も参画していくはずだったのに、議員提案で蚊帳の外に置かれたと、山内さんは感じている。

 不可解さを残し、鳩山政権は退陣。山内さんには難点の多い改正法案すら、参議院本会議の採決を直前に政局の行方に成否を委ねられた。

 「当事者が意見を言え、蚊帳の外にされない『見える政治』を確立してほしい」。山内さんは参院選を前に、そう思っている。

     ◇

 政局が激動を重ねた昨今、私たちの暮らしに政治は何をもたらしたのか検証する。


 「延命」法案は参院のまな板の上。本会議が開かれればボタン一つでアウトになる状況だ。
最後の最後まであきらめずに廃案に!
「めざす会」の呼びかけを紹介します。

◆(1)来週山場! 連日、参議院前へ
    私たちは、絶対にあきらめません!

        太田事務局長の訴え

太田修平です。
このメールを転送転載するなど、一人でも多くのお知り合いに伝えて下さい。

6・8緊急大集会は、お蔭様で2000名の方々が参加してくださり、
運動の弾みをつけることが出来ました。
どうもありがとうございました。

それにもかかわらず、自立支援法一部「改正」案、厳しい状況です。
マスコミは会期延長はなくなるかのように報じていますが、
「改正」案は、衆議院本会議だけでなく参議院委員会も可決されており、
民主・自民・公明の圧倒的多数が賛成し、
参議院本会議の最後の「ボタン一発可決」を待つだけの状態です。
最終日であっても本会議があれば可決可能なのです。

でも、私たちは絶対にあきらめません!
そこで、6.8緊急大集会を行った幅広い人々の参加による、
国会行動を毎日行っていきたいと考えます。

6月14日(月)から毎日です。
規模は小さくてもかまいません。組織に属しているか、いないかは問いません。
幅広い人たちの参加が重要です。
私たち市民の手で間違った政治をただしていきましょう。

「改正」案は参議院本会議のある16日(水)の可能性もあります。
14日、15日、16日とだんだん大きくなればベストです。
集合は午後1時から3時
参議院議員会館前に集合してください。

状況によっては、その時間を越える場合もあると思いますが、
お一人お一人のご都合に合わせて参加して下さい。
どうぞよろしくお願いします。

私たち抜きに、私たちのことを決めるな!


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 抗議・要請文案:
 障害者自立支援法一部「改正」案は、廃案にされるよう要請します。
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2010.06.13 | | Comments(1) | Trackback(0) | ・障害者自立支援法2

NO.1687 「ボタン一発可決」をゆるすな。障害者自立支援法「延命」法案は廃案に!

 管直人新政権が誕生して国会日程はまだ流動的です。
しかし、障害者自立支援法「延命」法案は、最後の最後の参院のまな板の上。「ボタン一発可決」の危険な状態です。
最後の最後まで廃案めざしがんばりましょう。

      4.jpg

「めざす会」のメールニュースを紹介します。
週明け14,15,16日の連日国会行動の呼びかけです。


◆(1)来週山場! 連日、参議院前へ
    私たちは、絶対にあきらめません!

      太田事務局長の訴え

太田修平です。
このメールを転送転載するなど、一人でも多くのお知り合いに伝えて下さい。

6・8緊急大集会は、お蔭様で2000名の方々が参加してくださり、
運動の弾みをつけることが出来ました。
どうもありがとうございました。

それにもかかわらず、自立支援法一部「改正」案、厳しい状況です。
マスコミは会期延長はなくなるかのように報じていますが、
「改正」案は、衆議院本会議だけでなく参議院委員会も可決されており、
民主・自民・公明の圧倒的多数が賛成し、
参議院本会議の最後の「ボタン一発可決」を待つだけの状態です。
最終日であっても本会議があれば可決可能なのです。

でも、私たちは絶対にあきらめません!
そこで、6.8緊急大集会を行った幅広い人々の参加による、
国会行動を毎日行っていきたいと考えます。

6月14日(月)から毎日です。
規模は小さくてもかまいません。組織に属しているか、いないかは問いません。
幅広い人たちの参加が重要です。
私たち市民の手で間違った政治をただしていきましょう。

「改正」案は参議院本会議のある16日(水)の可能性もあります。
14日、15日、16日とだんだん大きくなればベストです。
集合は午後1時から3時
参議院議員会館前に集合してください。

状況によっては、その時間を越える場合もあると思いますが、
お一人お一人のご都合に合わせて参加して下さい。
どうぞよろしくお願いします。

私たち抜きに、私たちのことを決めるな!


引き続き抗議・要請を続けます。

★国会行動に参加できない方は メールやファックスでの抗議・要請も有効かと思います。
参議員議員名簿はこちら、民主党を中心に地元選出議員に集中を!

 抗議・要請文案:
 障害者自立支援法一部「改正」案は、廃案にされるよう要請します。
政府・民主党は障害者自立支援法の廃案を約束しました。
約束を反故にし、”悪法”を延命させる事は許されません。
期待させて裏切る「普天間問題」の轍を踏む ことなかれ!

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 最後に、8日の国会行動の記事を紹介しておきます。立支援法をめぐる経過がわかる良記事です。ぜひともご一読を。

争点の現場から’10参院選 障害者自立支援法  改正法案に『裏切り』の声(東京新聞2010年6月11日)

 曇り空に掲げられた「怒」「廃案」と書かれた黄色いビラ。今月八日、東京・永田町の議員会館前で、障害者自立支援法の一部改正案に反対する全国の障害者らが「国会前大集会」を開催。約二千人(主催者発表)が、「私たちのことを、私たち抜きに決めないで」と声を張り上げた。

東京行動
議員会館前の集会で障害者自立支援法の改正案に反対する障害者ら=東京都千代田区で

 改正案は先月下旬、超党派の形で提案され、衆議院では民主、自民、公明各党の賛成で可決。十六日までが会期の参議院本会議での審議を待つ状態だ。

 内容は自民、公明両党が四月に提案した法案とほぼ同じで、集会の参加者からは「他の法案を通したい与党が野党と取引した」といぶかる声も。障害者自立支援法違憲訴訟の元原告五十嵐良さん(36)=さいたま市=は、「改正案が出てきてから怒りの毎日。廃案にしたい」と訴えた。

   ■  ■

 同法をめぐっては、民主党は衆院選マニフェストで廃止を掲げ、今年一月、全国の違憲訴訟の原告側と国が現行法の廃止を盛り込んだ基本合意書を締結。「二〇一三年八月までに当事者の意見を十分聞いて新法を作る」という約束の下、三月のさいたま地裁を皮切りに全国で和解が結ばれ、裁判は終結した。

 実際に国と当事者との話し合いの場として、内閣府に「障がい者制度改革推進会議」が設置され、新法制定に向けた協議がスタート。しかし、今回の改正案はその場への説明なしに突然出てきた。

 障害者側は、改正案では同法で問題視された「応益負担」が完全に撤廃されていないことなどを批判。同推進会議にも一切の事前説明がなく、新法制定までの「つなぎ」としながら時限立法と明示されていないことから、信頼関係が大きく揺らいだ。「現行法の廃止」という根本の約束すら守られないのではないか、という不安が広がっている。

   ■  ■

 「まさかこんなことになるなんて…」。集会にも参加した川口市の新井たかねさん(63)は、そう言って寂しそうに笑った。長女の育代さん(38)は脳性まひで知的障害があり、違憲訴訟の元原告だ。

 新井さん自身、自分たちの声が届いたからこそ、民主党がマニフェストに「廃止」を盛り込むに至ったという思いがある。基本合意をまとめる協議にも参加していただけに、「ここにきて裏切られるとは」と憤る。

 新井さんによると、すべての違憲訴訟が終結した四月二十一日、元原告らを首相官邸で迎えた鳩山由紀夫前首相は一人一人と握手して回り、求めに応じて「エイエイオー」と新法制定に向けた意欲を示したという。

 それから一カ月余りでの突然の同法改正の動き。元原告らは改正案の廃案を求めて国会議員を訪ねているが、「基本合意の内容に沿っている」とあいまいな答えしか返ってこず、問題意識は共有されないままだ。

 新井さんは「今国会での廃案が第一」とした上で、参院選に向けて「当事者の声を聞いて新法を作るというのが約束。あらためてマニフェストで、自立支援法に対する立場を明示してほしい」と望んだ。 (井上仁)

 障害者自立支援法 2006年に施行。障害者が福祉サービス利用料を所得に応じて支払う従来の「応能負担」から、一律に原則1割を負担する応益負担に転換され、障害が重く福祉サービスが必要な人ほど自己負担が増えることになった。08年10月以降、障害者らが「同法は生存権の侵害で憲法違反」として全国14地裁に提訴。国は当初争っていたが、民主党が昨夏の衆院選マニフェストで同法廃止を明示。政権交代後に裁判の方針が転換され、原告側と廃止で合意していた。


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2010.06.11 | | Comments(1) | Trackback(1) | ・障害者自立支援法2

NO.1686 6.8緊急国会要請行動+国会大集会報告。

 6.8緊急国会要請行動+国会大集会の報告です。(ちょっと長いけど、前半だけでもおつきあいを。)

      banshaku3494.jpg
      鹿児島から母親に送ってもらった。
      ・・・え?薩摩の焼酎じゃない。大阪のサントリー。
      「ふわっとゆるむ、やさしいあじわい」 確かに甘くやさしい・・・。
      薩摩じゃないといかんたっど。


 全国から急きょ2000人が集まった行動の写真集はこちら、是非ご覧ください。

「参加者は第一議員会館前から永田町駅までつづいた。私たちは絶対にあきらめない」
「怒り!」など。

 結局、鳩山総理辞任後の組閣やなにやらのばたばたの中、議員には少ししか会えなかったようです。
福岡からは5人が代表参加しました。そのうちの一人、わが陶友のたなかの報告はこちらです。新人職員が、新鮮な感覚でレポートしています。
 その一部を紹介します。全文はぜひリンク先で!

 国会前集会では、当初予想されていた1000人をはるかに超える、2000人の障害者・関係者が衆議院会館前で怒りを伝えるために集合しました。
「私たち抜きに、私たちの事を決めるなー!!」
「改正案は廃案にしろー」と”怒”の文字が書かれた紙をみんなで掲げ叫びます。

 途中民主党の議員さんが、応援演説に来てくれました。「私も、皆様と同様、騙されたうちの一人です!!今回の件が皆様に何の相談も無かったということを知りませんでした。なんとしても戦いましょう!!」と熱弁して下さったのですが・・・やはり、「廃案」という言葉は恐くて口に出せないみたいでした。周りからも「俺は怒ってるぞー!!」と仲間たちの声が上がります。本当に私たちと一緒に戦ってくれるなら、なぜたった2文字の「廃案」をいえないんでしょうか。矛盾を感じました。

13時~16時半の3時間半、国会前集会は行われました。

今回、私たなかは初めての参加でした。私でよかったのだろうか・・・と、東京に着いた頃は不安でしたが、参加しなければ生の声も聞けないし、国がどんな対応をするのかも知る事ができませんでした。

そして障害を持つ仲間は全国にいるのに、ついつい陶友の仲間のことだけを考えてしまっている自分に気付きました。陶友の仲間だけが困っていることだけを訴えていくだけでは、結局自立支援法と同じ法律が出来てしまいます。
目が見えない人だけに優しい法律では他の障害を持つ人は困ってしまうし、また耳が聞こえない人だけに優しい法律でもダメなのですね。目の前のことだけではなく、全体を見なければ、何回見直してもどこかが欠けたままだし、その為に色んな面から意見を出し合って、みんなで話し合って創り上げていかなければいけないんだな。と感じました。

そう考えると、今回の改正案も、自立支援法自体も国の勝手ばかりで・・・障害を持たない政治家にも、もちろん私にも、障害を持つ人の本当の願いがわかるわけがないです。だからこそ、しっかり話し合いの場も作った。それなのに、こんな裏切り、許せません!!
自立支援法、改正案がちゃんと廃案になるまで戦わなければ!!と私も決意をもう一度硬くしました。

 下線部のこの民主党の議員は金子恵美参議員。障害者のサポートに関わったいい人です。でも、民主党の中ではただの投票機械?お気の毒です。かわいそう。

(実はこの民主党議員の下りは、追加されて書かれたものです。たなかがブログアップした後での職員会議の報告で聞いたので、私が「そういうことを書かな。議員への要請行動は、議員に直接国民の声を届ける活動や。議員が政党を見るのか国民を見るのかを問い詰める活動や。今回の行動は、議員がおかれたその矛盾を突き詰め問い、障害者の立場に立つことを求める活動なんや」と話したら、後で書き足していた。集会挨拶の写真がここに。なんだか、よくもこんなところに出てこれたなと思うけど、ただ面の皮が厚いだけか、まだ「政治屋」にはなってないいい人なのか?民主党にも個人的には、自公政権ではダメだと政治家になり、まだ汚れてない議員が少なからずいると思うと、いろいろ残念です。)

 普天間基地問題でも、与党の180議員のが署名提出し 将来の国外・県外移設明記の政府方針求めたけど、これほどの数がありながら、今のところチャラにされたようだ。


 それはさておき、今後の国会日程は流動的です。上手く行けば審議未了廃案の可能性も高くなっています。引き続き抗議・要請を続けます。

 メールやファックスでの抗議・要請も有効かと思います。
参議員議員名簿はこちら、民主党を中心に地元選出議員に集中を!

 抗議・要請文案:
 障害者自立支援法一部「改正」案は、廃案にされるよう要請します。
政府・民主党は障害者自立支援法の廃案を約束しました。
約束を反故にし、”悪法”を延命させる事は許されません。
期待させて裏切る「普天間問題」の轍を踏む ことなかれ!

 成立に手を貸したら、議員を首にするぞ!・・・とか。


”続きを読む”に国会議員への要望書と集会アピールを添付しておきます。


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【“NO.1686 6.8緊急国会要請行動+国会大集会報告。 ”の続きを読む】

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2010.06.11 | | Comments(0) | Trackback(1) | ・障害者自立支援法2

NO.1675 8日 天王山!民主党よ いい加減弱いものいじめはやめよ!

  いよいよ8日、天王山の全国行動です!!
 終盤国会での民主党による強権的国会運営が続く中、障害者自立支援法「延命」法案が強行されようとしています。

      送別会3463

 1日の参院厚労委員会で、わずか数十分の審議で採決された障害者自立支援法「延命」法案が、2日の参院本会議で採決・成立予定でしたが、鳩山総理の辞任に伴う国会日程が変わり、8日に延ばされました。

 強権的な運営で突破を狙う民主党でしたが、さすがに民主党議員の中からも「これを通したらあまりにも・・・」という動揺が広がっているといわれています。成立に手を貸したら議員の首が飛ぶぞ!

 わかりやすいお薦め動画。
障害者自立支援法。「廃止」のはずでは?



 そこで、国会議員に直接、緊急要請行動を行います。
急遽、わが陶友からも一人代表を派遣することにしました。小さな作業所ですが、大きな声で!

6.8緊急国会要請行動+国会大集会へ!">6.8緊急国会要請行動+国会大集会へ!

 障害者自立支援法「改正」法、地域主権法、当事者抜きに政治が強引にすすめられるなかで、「基本合意の完全実現をめざす会」と「10.31実行委員会」は合同で、つぎの緊急大行動に全力でとりくみます。ぜひ、おさそいあってご参加ください!
みんなで一緒に、自立支援法延命の「改正」案にストップを!
 
◆日時 2010年6月8日(火)
 10時~12時 すべての国会議員要請行動
 13時~15時 憲政記念会館講堂大集会(第一会場)+参議院会館集会(第二会場)
 15:30~16:30 国会前大集会(議員会館前)


 メールやファックスでの抗議・要請も有効かと思います。
参議員議員名簿はこちら、民主党を中心に地元選出議員に集中を!

 抗議・要請文案:
 障害者自立支援法一部「改正」案は、廃案にされるよう要請します。
政府・民主党は障害者自立支援法の廃案を約束しました。
約束を反故にし、”悪法”を延命させる事は許されません。
期待させて裏切る「普天間問題」の轍を踏む ことなかれ!

 成立に手を貸したら、議員を首にするぞ!・・・とか。



 このときの福岡行動が新聞に載りました。
下に転載しておきます。

      福岡行動3486

 元原告の山下さん。渾身の訴え。
「国のやり方許せない!障害者自立支援法改正案 断固反対!」

      福岡行動3492

「自立支援法“延命”に反対」 障害者団体など改正法案廃止訴え 福岡市・天神=2010/06/06付 西日本新聞朝刊=

 「障害者自立支援法改正案は断固反対」と、福岡市・天神で5日、20障害者団体・作業所の関係者が、今国会で審議中の同法案の廃案を訴えた。

 障害者が受ける福祉サービスに原則1割の自己負担を求めた自立支援法を憲法違反として国と法廷で争った障害者を支えた「障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす福岡の会」「同法違憲訴訟福岡弁護団」が主催。障害者や支援者など約80人がチラシを配り、「改正法は障害者を苦しめることになりかねない」などと呼び掛けた。

 全国一斉に行われた違憲訴訟は4月までに、国と原告側が和解。基本合意文書で国は自立支援法について「障害者の意見を十分に踏まえず拙速に制度を施行した」と反省し、制度改革には障害者の参画の下に、十分議論するという内容が盛り込まれた。また、2013年8月までの自立支援法廃止や、新たな総合福祉法制の実施も明記、障害者が参加した「障がい者制度改革推進会議」が発足し、論議を進めている。

 今回の改正法案は、昨年3月に前政権が国会に提出した政府案とほぼ同じ内容。自民、公明両党が4月に議員立法で提出し、与党も改正案を提出したが双方が取り下げ、委員長提案の法案とした。衆院を既に通過し、参院厚生労働委員会でも可決されている。福岡の会によると、法案について障害者団体などとの協議はなかったという。

 同会は(1)基本合意で約束された障害者の参加がないまま法案提出された経緯が不透明(2)法案に自立支援法の廃止期限が明記されていない‐などとし「改正案は、廃止を約束している自立支援法を延命するもの」と反対。発達障害を障害に位置付けるなど評価できる点もあるものの「関係者の合意が得られておらず、議論を深めなければならない点も多い」と法案廃止を求めている。


「障害がある人たちの願いを踏みにじるな!管新政権はは約束を守れ!
障害者自立支援法改正案に断固反対します!」

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2010.06.07 | | Comments(0) | Trackback(0) | ・障害者自立支援法2

NO.1671 報告!障害者自立支援法「延命」法案反対福岡行動(新聞報道追記)

   NPJ お薦め ブログ  推薦御礼

 報告です。
追記:全国報告はこちら

      福岡行動3486

 「障害者自立支援法訴訟原告との間の基本合意を踏みにじる障害者自立支援法一部改正法は絶対廃案へ!!!」 福岡市天神街頭宣伝行動に参加しました。20作業所、ほか団体関係者80名。

主催:障害者自立支援法訴訟の勝利を目指す福岡の会
   障害者自立支援法違憲訴訟福岡弁護団

 わが陶友の参加者です。
「怒」が目立っていました。

      福岡行動3485


      福岡行動3490


      福岡行動3491

 元原告の山下さん。渾身の訴え。
「国のやり方許せない!障害者自立支援法改正案 断固反対!」

      福岡行動3492

「私たち抜きに 私たちのこと決めないで!」

      福岡行動3489

「障害がある人たちの願いを踏みにじるな!国は約束を守れ!
障害者自立支援法改正案に断固反対します!」

      福岡行動3493


 一番暑い時間帯の1時半から2時半まで。仲間たちも頑張りました。
夕方のテレビでは、わが陶友の仲間たちが中心に映っていました。
「怒」のプラカードをたくさん作っていって、参加者にも配り利用してもらいました。
目だって良かったです。(手前味噌ですが・・・)


  次は、天王山の全国行動です!!
 終盤国会での民主党による強権的国会運営が続く中、障害者自立支援法「延命」法案が強行されようとしています。

 1日の参院厚労委員会で、わずか数十分の審議で採決された障害者自立支援法「延命」法案が、2日の参院本会議で採決・成立予定でしたが、鳩山総理の辞任に伴う国会日程が変わり、8日に延ばされました。

 強権的な運営で突破を狙う民主党でしたが、さすがに民主党議員の中からも「これを通したらあまりにも・・・」という動揺が広がっているといわれています。成立に手を貸したら議員の首が飛ぶぞ!

 そこで、国会議員に直接、緊急要請行動を行います。
急遽、わが陶友からも一人代表を派遣することにしました。小さな作業所ですが、大きな声で!

 (今日、ブログを見た方が「東京行きのカンパ!」と言って一万円持ってきてくださいました。
元気が出ます。頑張ります!!!)

6.8緊急国会要請行動+国会大集会へ!">6.8緊急国会要請行動+国会大集会へ!

 障害者自立支援法「改正」法、地域主権法、当事者抜きに政治が強引にすすめられるなかで、「基本合意の完全実現をめざす会」と「10.31実行委員会」は合同で、つぎの緊急大行動に全力でとりくみます。ぜひ、おさそいあってご参加ください!
みんなで一緒に、自立支援法延命の「改正」案にストップを!
 
◆日時 2010年6月8日(火)
 10時~12時 すべての国会議員要請行動
 13時~15時 憲政記念会館講堂大集会(第一会場)+参議院会館集会(第二会場)
 15:30~16:30 国会前大集会(議員会館前)


 メールやファックスでの抗議・要請も有効かと思います。
参議員議員名簿はこちら、民主党を中心に地元選出議員に集中を!

 抗議・要請文案:
 障害者自立支援法一部「改正」案は、廃案にされるよう要請します。
政府・民主党は障害者自立支援法の廃案を約束しました。
約束を反故にし、”悪法”を延命させる事は許されません。
期待させて裏切る「普天間問題」の轍を踏む ことなかれ!

 成立に手を貸したら、議員を首にするぞ!・・・とか。


 最後に、転載いただいた「Afternoon Cafe」 さん、「村野瀬玲奈の秘書課広報室」さんに心からお礼を申し上げます。


追記:「自立支援法“延命”に反対」 障害者団体など改正法案廃止訴え 福岡市・天神(西日本新聞 2010年6月6日 01:23)

「障害がある人たちの願いを踏みにじるな!国は約束を守れ!
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【“NO.1671 報告!障害者自立支援法「延命」法案反対福岡行動(新聞報道追記)”の続きを読む】

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2010.06.05 | | Comments(1) | Trackback(1) | ・障害者自立支援法2

NO.1669 天王山!6.8緊急国会要請行動+国会大集会へ! 障害者自立支援法「延命」法案は廃案に!(転載歓迎)

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  天王山です!!
終盤国会での民主党による強権的国会運営が続く中、障害者自立支援法「延命」法案が強行されようとしています。

(追記:全国報告はこちら

      送別会3453

 1日の参院厚労委員会で、わずか数十分の審議で採決された障害者自立支援法「延命」法案が、2日の参院本会議で採決・成立予定でしたが、鳩山総理の辞任に伴う国会日程が変わり、8日に延ばされました。

 強権的な運営で突破を狙う民主党でしたが、さすがに民主党議員の中からも「これを通したらあまりにも・・・」という動揺が広がっているといわれています。成立に手を貸したら議員の首が飛ぶぞ!

 そこで、国会議員に直接、緊急要請行動を行います。
急遽、わが陶友からも一人代表を派遣することにしました。小さな作業所ですが、大きな声で!

6.8緊急国会要請行動+国会大集会へ!

 障害者自立支援法「改正」法、地域主権法、当事者抜きに政治が強引にすすめられるなかで、「基本合意の完全実現をめざす会」と「10.31実行委員会」は合同で、つぎの緊急大行動に全力でとりくみます。ぜひ、おさそいあってご参加ください!
みんなで一緒に、自立支援法延命の「改正」案にストップを!
 
◆日時 2010年6月8日(火)
 10時~12時 すべての国会議員要請行動
 13時~15時 憲政記念会館講堂大集会(第一会場)+参議院会館集会(第二会場)
 15:30~16:30 国会前大集会(議員会館前)


その前に、明日は福岡市天神街頭宣伝行動に全力参加!!「怒」のプラカードをたくさん作っています。

障害者自立支援法訴訟原告との間の基本合意を踏みにじる
障害者自立支援法一部改正法は絶対廃案へ!!!

街頭宣伝行動のお知らせ

主催:障害者自立支援法訴訟の勝利を目指す福岡の会
   障害者自立支援法違憲訴訟福岡弁護団


日時 6月5日(土) 13:30~14:30
場所 天神三越ライオン広場集合



 メールやファックスでの抗議・要請も有効かと思います。
参議員議員名簿はこちら、民主党を中心に地元選出議員に集中を!

 抗議・要請文案:
 障害者自立支援法一部「改正」案は、廃案にされるよう要請します。
政府・民主党は障害者自立支援法の廃案を約束しました。
約束を反故にし、”悪法”を延命させる事は許されません。
期待させて裏切る「普天間問題」の轍を踏む ことなかれ!



 抗議や要望が相次いでいます。
障害者自立支援法一部「改正」案の廃案を求める抗議声明

2010年5月31日
障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会
事務局長 太田修平

 5月28日、障害者自立支援法の一部「改正」を含む関係法案が、衆院厚生労働委員長提案という形で、わずかな審議時間で、民主・自民・公明などの多数の賛成(社民・共産は反対)で可決されました。5年前の障害者自立支援法案強行採決時の悪夢がよみがえったかのようです。この暴挙に強く抗議し、その廃案を強く求めます。

 私たちは、昨年9月、政府与党からの「協議」の申し入れを受け入れ、1月7日基本合意を締結し、4月21日、全国14のすべての地裁で和解による訴訟終結をしました。同日、鳩山首相は首相官邸を訪問した124名の原告、弁護団、めざす会の人たちと真剣に語り合い、「新たな制度づくりはこれからです」「政府とともに制度の改革を進めようと決断された強い思いをしっかりと受け止めてまいります」と表明しました。

 ところがこの「改正」案は、訴訟団に一切説明されることもなく、自立支援法廃止後の総合福祉法制づくりをすすめる「制度改革推進会議」や廃止までの間の緊急課題を現在とりまとめている最中の「総合福祉部会」を無視して、強引にすすめられたものです。これは、障害者の意見を十分に踏まえなかった自立支援法の立法過程をこころから反省するとした基本合意を踏みにじる、民主主義に反する暴挙です。

 今この時期に「改正」案を急ぐ背景にいったい何があるのでしょうか。一緒に話し合ってきた政府与党の方たちが、こともあろうか、自立支援法の枠組みを堅持するとした自民・公明両党による改正案をほぼ全面的に受け入れて成立させたのです。内容面でも、この「改正」案には自立支援法の廃止は明記されておらず、時限立法ですらなく、自立支援法の延命に可能性を開くものです。また、いくつかの改善策は法改正でなくとも予算措置でできることです。

 私たちは、この一部「改正」法案が、基本合意を大きく逸脱し、自立支援法の延命と定着への道を開く危険性があることを指摘し、ここに強い抗議の意を表明するとともに、今後の国会審議において廃案とすることを強く求めるものです。
“私たち抜きに私たちのことを決めないで!”



要望書

2010年6月1日
障がい者制度改革推進会議
小川榮一議長殿
障がい者制度改革推進会議総合福祉部会構成員一同

 障がい者制度改革推進会議のもとに設置された総合福祉部会において、「障害者総合福祉法(仮称)の実施(制定)以前に早急に対応を要する課題」について、4月の部会立ち上げ以降、本日まで議論が進められてきた。
 しかし、そうした議論をまとめている最中にもかかわらず障害者自立支援法の一部改正が情報提供もなく進められたことに対して、部会構成員一同は強い遺憾の意を表すとともに、推進会議並びに本部会の議論が尊重されるよう、推進本部に意見を上げていただきたい。

以上

 弱者を踏みにじる政治は、「命を守る政治」に逆行します。しかも、約束を破ってなんて悪質きわまりない!・・・普天間基地問題とまったく一緒。期待させて裏切る!

“私たち抜きに私たちのことを決めないで!”
障害者自立支援法「延命」法案は廃案に!


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2010.06.04 | | Comments(5) | Trackback(1) | ・障害者自立支援法2

NO.1666 「命を守る政治」のやることじゃない!自立支援法「延命」法案可決 (参院厚労委)

 障害者がうらやましがられているようだ。 

      ドクダミ3444

 昨日朝のテレビで、上海万博に”ニセ障害者”が現れていると報道されていた。
列を作って並ぶのが大変なので、車椅子に乗り障害者用入り口から入るのだそうだ。あきれてモノが言えない。中国でのこととは言え、こういう形で利用されるとは、なんとも、なんとも・・・である。


 ところがこの国でも、障害者問題が利用されたのである。しかも国会での政治的駆け引きに!
鳩山総理の辞任報道にかき消され、殆ど知られていませんが・・・。民主党は自民との国会審議の”駆け引き”に障害者自立支援法「延命」法案を利用し、参院厚労委で可決した。

 民主党は、障害者自立支援法廃止は変わらないが、「廃止」の文言を「自公案との調整で削除した」と答えた。正直であると言うべきか・・・!障害者の切なる願いよりも”駆け引き”が大切なようだ。

 わずか数十分の審議。趣旨説明後、質問、反対討論は共産党の小池晃議員だけ。(「参院東京選挙区は小池晃」でお願いします。)

「命を大切にする政治」?怒りで涙が出るわ!

 2010年6月2日(水)「しんぶん赤旗」

自立支援法「延命」法案可決
「障害者の声を無視」
参院厚労委・小池氏が批判


 障害者自立支援法「延命」につながる「自立支援法改定案」(衆院厚生労働委員会提案)が、1日の参院厚労委員会で採決され、民主、自民、公明の賛成多数で可決されました。2日の参院本会議で採決の見通し。日本共産党と社民党は反対しました。同法案は、自公案と与党案を一本化したもの。

 100人を超える障害者や支援者が傍聴席を埋め、かたずをのんで見守るなかで審議が行われました。鉢呂吉雄衆院厚労委員長が趣旨説明を行った後、質問を行ったのは日本共産党の小池晃議員だけ。反対討論も小池氏だけで採決されました。

 小池氏は反対理由の第一に、障害者の声を聞かず強行しようとしていること、第二に自立支援法を廃止することを明記していないことをあげました。

 採決に先立つ質問で小池氏が「自立支援法廃止の方針は変わらないというならなぜ法案に明記しないのか」とただしたのに対し、民主党の園田康博衆院議員(与党案提案者)は「自公案との調整で削除した」と述べるだけ。小池氏は「説明になっていない。これでは支援法延命につながる」と批判しました。

 また小池氏が「自立支援法違憲訴訟団の意見を聞いたのか」と迫ったのに対し、園田議員は「この法案については当事者を入れて議論することはなかった」とし、障害者の声を無視した法案作りを認めました。

 小池氏は「私たちのことは私たち抜きで決めないでという障害者の声を踏みにじるものだ。こんな法案をわずか十数分で強行することは許されない」と厳しく批判しました。

 傍聴した自立支援法違憲東京訴訟原告の我妻トシ子さん(71)は「突然の法案提出で驚いています。訴訟和解で一安心したのにまた不安になってきました。政府は私たちにわかるように説明してほしい」と話しました。


NO.1653 怒!障害者自立支援法「延命」法案 委員会採択!
      http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1737.html
NO.1651 「障害者自立支援法」延命を許すな! 緊急行動の呼びかけ
      http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1734.html
NO.1646 「沖縄差別」の次は「障害者差別」!!弱者を踏みつけにして恥じない鳩山政権(総理の動画あり
      http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1729.html

「命を守る政治」はどこに行った!
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2010.06.03 | | Comments(4) | Trackback(1) | ・障害者自立支援法2

NO.1653 怒!障害者自立支援法「延命」法案 委員会採択!

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怒!がおさまらない!(今日あたり、一杯入れてクールダウンするかなあ・・・。誰も近くに寄り付かんわ。笑)

 障害者自立支援法「延命」法案。
民主・自民の筋書き通り厚生労働委員会で採択された模様です。
審議時間はわずか1時間15分!

      水玉3309

「障害者の願いと自らの約束を踏みにじり、政争の具として弄ぶ許しがたい暴挙であり、満身の怒りをもって糾弾」した記事に、「私は障害者の母です」というかたから次のコメントがありました。

許さん
衆院TVで見ていました。
自公は自分たちが作ったことへの反省の色なく
社民は「一応」のことは言ったけど状態。
結局共産だけが、マトモな事を言ったけど
賛成多数で採択!

今、傍聴に行ってた人から(当事者)速報が。
社民の阿部は賛否の場から退席したようです。
どうせ、辺野古で党はけつ捲ったのだから、それは離脱に繋がるのだから、堂々と反対の挙手をするべきだったと私は思う。

私は障害者の母です。
グランドデザイン案から、かれこれ6年・・・法人上げての集会参加皆勤ですが
去年長妻が言ったことを忘れない。

裏切りお得意民主(怒!)

2010-05-28 金 12:30:01 | URL | #- [ 編集]

 まさに「裏切りお得意民主(怒!)」です。
そうですか、社民党さんは棄権ですか。情け無い。連立に恋々としているから・・・。普天間問題ではどうなるでしょうね。

改めて問題を整理しておきます。

その前に障害者自立支援法のおさらい。

障害者自立支援法は、自公政権のもと、2005年10月に強行成立。
障害者が支援を受けることは”益”だとし、支援に1割の負担(応益負担)を強い、障害者と家族の身も心もずたずたに切り刻んできた。あまりの評判の悪さに、自公政権は09年3月に「改定案」を国会に出すも、審議未了で廃案。

その間、自立支援法は憲法違反だと裁判が起こる。
民主党新政権は、自立支援法廃止を約束。10年1月には政府が謝罪し、基本合意を結び障害者自立支援方違憲訴訟暖と和解。この間、内閣府に設置した「障がい者制度改革推進本部」で、障害者の参加の下に「改革推進会議」を公開で開き新法つくりに向け議論を重ねている途中・・・。

国会で起こったこと

・4月、自公両党が廃案になったものとほとんど変わらぬ法案を議員立法で提出。
・民主は対案を出し、自公案の修正で合意。
 自立支援法廃止を掲げる民主党が同法の延命を求める自公案に乗る異常!
・本日28日、衆院厚生労働委員会で採択。

何が問題か?

(1)最大の問題は、「私たち抜きに私たちのことを決めないで」という障害者の願いをまたもや踏みにじったこと。
 民主党政権は、支援法を廃止すると約束し、障害者が参加する「障がい者制度改革推進会議」を内閣府の下に設置。ここで新法制定に向けた議論は12回を数えている。この議論の経過を全く無視し、法案を出したのだ。

 訴訟団との合意で政府は、「国は、障害者の意見を十分踏まえることなく制度を施行し、障害者の尊厳を傷つけたことを反省する」としている。

(2)民主党政権は自立支援法廃止を13年4月としているが、今回の法案は施行が12年4月。民主党は「廃止までの」としているが、施行が2年後では「つなぎ」の意味は無い。しかも、時限立法であることは謳っていない。それもそうだろう。自公は自立支援法延命の立場なのだから。

(3)内容面でも、医療支援は一割負担のまま。発達障害は法の対象にするが難病は検討課題・・・。「セルフマネジメント」など実効性の無いものやグループホームの家賃補助などのアメをしゃぶらせてもダメ!

なんでこげなことになったとや?!

 一言で言えば、民主党の党略!
民主党は支持団体の「連合」の強い要求もあり、残り20日の会期中に、労働者派遣法改定案(これだって抜け穴だらけのザル法!)を通すのが至上命題。そのためには自公の「理解」を得て審議を進める必要に迫られている。その取引に使ったというわけ!

 障害者問題を「政争の具」にする愚挙である!!
ここに民主党の政治姿勢の基本的な問題がある。「国民生活が第一」?(もう、へその茶も蒸発してしもうたわ!)「党の利益が第一」でしょう。

・・・以上が自立支援法「延命」法案を巡る大まかな整理です。

今、政府がやるべきこと

 今、政府がやるべきは、当事者参加の「障がい者制度改革推進会議」を尊重しその議論をすすめ、訴訟団との基本合意に基づき、応益負担の廃止をはじめ、介護保険優先の原則の廃止などを、真面目に真摯の検討し改善することでは無いでしょうか。(・・・と、優しい口調で言っておく! 怒!怒!怒!怒!怒!

厚労委員に抗議のFAXを送ってください!

  ・厚生労働委員名簿
   http://dpi.cocolog-nifty.com/syuugiiinkoseiroudouiinmeibo.xls

オーバーヒートしないように、今日は一杯やるか!笑ちゃん

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2010.05.28 | | Comments(3) | Trackback(2) | ・障害者自立支援法2

NO.1651 「障害者自立支援法」延命を許すな! 緊急行動の呼びかけ

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 緊急行動の呼びかけです!
 政府の約束破りについては、つい一昨日明らかになり書いたばかりでした。自立支援法は廃止し、新しい総合福祉法を作るといい、今推進会議で議論を重ねているさなかに、・・・裏切りです。

 一昨晩開かれた衆院厚労委理事懇の確認では、明日5月28日(金)午前の委員会で「自立支援法改正案」の提案・質疑・採択審議時間はわずか75分程度で強行の模様です。

 廃案になった自公の改正案を民主党が一緒になって持ち出した法案であることは先に書きましたが、その裏には労働者派遣法「改正」案(これとてズブズブの抜け穴法案なのだが)の成立を至上命題とする民主党の思惑があります。つまり、審議入りのための野党対策の一環だといわれています。障害者の願いと自らの約束を踏みにじり、政争の具として弄ぶ許しがたい暴挙であり、満身の怒りをもって糾弾するものです。

 以下、「薔薇、または陽だまりの猫」さんより転載させていただきます。(改行等、手を加え部分転載)

       七段花3423


「障害者自立支援法」改正問題発生! 緊急行動を呼びかけます!/DPI日本会議

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
    「われら自身の声」を届けます!

    DPI日本会議メールマガジン(10.05.27)第247号
DPI-JAPAN Mail Magazine
☆ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

緊急の呼びかけです!!
信じられないようなことですが、一時は廃止されると約束されたはずの障害者自立支援法が、国会で一部改正され採択されようとされております。

「私たち抜きに私たちのことを決めてはならない」

この私たちの声をまったく無視したような行動に対して、明日緊急行動を国会前で行います!

■自立支援法改正問題発生! 緊急行動を呼びかけます!

障がい者制度改革推進会議、総合福祉部会の議論・動向を無視し、明日(5/28)に障害者自立支援法の一部改正法案が採択されようとしています。

この法案は、昨年の春に自民党が提案し廃案となった改正法案を、民主党がほぼ丸呑みした内容です。制度の谷間の問題、知的障害者などの移動支援の問題、サービス利用計画の拡大等の問題はそのまま残っており、非常に問題のあるものです。

明日5月28日(金)午前委員会(9時開始)に、自立支援法改正案の提案・質疑・採択、審議時間は75分程度と確認しました。

この背景には、「派遣法」成立が民主党の絶対的課題になっており、この審議入りのための野党対策の一環として自立支援法改正案が組み込まれたといわれています。

全国大行動も他の関係団体にしてもこれまでの経緯について全く知らされていません。28日には改正賛成派の団体の動きも出てきています。

そこで、10.30フォーラムの枠組みで、緊急アピール文を出し、下記の行動をみなさんに呼びかけます。

1.明日、国会前集会!
  1030実行委員会と勝利を目指す会で国会前集会を行いますので、5月28日(金)午前8:40に衆議院議面に集合して下さい!

2.厚生労働委員会の傍聴活動
  5月28日(金)午前8:40に衆議院議面に集合して下さい!
人数に限りがあります(50名)。  ご希望の方はまずはDPI日本会議伊藤までご連絡ください。
(でんわ)  03-5282-3730
(ファックス)03-5282-0017
(メール) ito@dpi-japan.org

3.本日、厚労委員に抗議のFAXを送ってください!
  厚生労働委員の名簿を添付しました。

  ・厚生労働委員名簿
   http://dpi.cocolog-nifty.com/syuugiiinkoseiroudouiinmeibo.xls

  ぜひ、みなさんお一人お一人から委員に対して
  今回の改正法案に賛成しないように訴えてください。

  以前、ロビー活動で会ったことがある議員(秘書でもOK)なら電話をし、
 「以前要望を聞いて頂いた○○です」という
 感じで直接訴えてください。

========1030緊急アピール文==========

障害者自立支援法「改正」案の廃案を求める緊急アピール

2010年5月27日

さよなら!障害者自立支援法 つくろう!私たちの新法を!
10.30全国大フォーラム実行委員会

障害者自立支援法の一部を「改正」した法案が、今国会に提出される動きがあることに私たちは強い怒りと驚きを禁じえない。
私たちは障害当事者の声を聞くことなく作成された同法「改正」案の廃案を強く求める。私たちは、障害者の地域生活を阻害する障害者自立支援法の廃止を求めて運動してきた。昨年9月に成立した新政権はその声を真摯に受け止め、障害者自立支援法の廃止を約束した。

長妻昭厚生労働大臣は、昨年の就任時に「応益負担を基本とする障害者自立支援法を廃止し、任期中に制度の谷間をつくらない新しい法律を当事者の意見を十分に聞いてつくる」と明言し、さらに、昨年10月30日(金)、日比谷野外音楽堂で行われた10.30全国大フォーラムにおいて、参加者一万人の前で「一期4年の間に自立支援法を廃止し、みなさま(障害者)や家族、広く利用されるみなさまの意見に謙虚に耳を傾けながら、新しい制度をつくりたい」と述べた。

そして、新政権の公約によって設置された「障がい者制度改革推進会議」のもとに「総合福祉部会」が作られ、現在、新法(障害者総合福祉法(仮称))制定までの「当面の課題」について議論の真っ最中という状況である。また、障害者自立支援法違憲訴訟に関連して、「障害者自立支援法違憲訴訟原告団」は国の提案を受け入れ、基本合意を交わした。

その中で、障害者制度全般の改革のため、障害者を中心とした推進本部で総合的福祉制度を策定し、障害者の参画の下に十分な議論を行うとし、これらの実施状況を検証していくために、国・厚労省は「訴訟団」との定期協議を行うことを約束した。

このような経緯にも拘らず、今回、「改正」案が提出されようとしている。看過出来ないのは、まず、法案の作成から提出に至るまでの当事者参画などの手続きの問題である。これまで、この件に関して、与党と障害当事者や関係団体との話し合いが全く行われていない。5月12日に日本障害フォーラム(JDF)とのヒアリングの際にも与党からは全く示されず、5月20日の新聞報道等を通して、5月末の衆議院での採択の動きがあることを初めて知った次第である。

次に、内容の問題である。昨年3月、旧政権下で政府提案として提出した法案とほぼ同じ内容である。
谷間の障害者の問題の解決が先送りされ、移動支援や手話通訳・コミュニケーション支援事業など、地域生活支援事業の市町村間格差問題は何も解決されていない。また、障害者の自己決定を尊重しないサービス利用計画拡大の問題や、自立支援医療の応益負担の廃止が盛り込まれていない等、基本合意の水準を下回っている部分もある。
こうした当事者抜きの拙速な決定は決して許されるものではない。

障がい者制度改革推進会議および総合福祉部会の議論を優先させるべきである。私たち10.30フォーラムは、粘り強く同法案廃止を求め、運動を展開する。

「私たち抜きに私たちのことを決めてはならない」。


1、国会は、今国会提出の障害者自立支援法一部「改正」案を廃案とし、新しい総合福祉法(仮称)のあり方とそれに向けた当面の課題等、障がい者制度改革推進会議のとりまとめと同総合福祉部会の議論を踏まえ、今後の対応を行うこと

以上
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動」実行委員会
(全国自立生活センター協議会内)

〒192-0046 東京都八王子市明神町4-11-11-1F
TEL:0426-60-7747 FAX:0426-60-7746
E-mail:jil@d1.dion.ne.jp
http://www.j-il.jp/
障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動
http://www.j-il.jp/jil.files/daikoudou/daikoudou_top.htm
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2010.05.27 | | Comments(2) | Trackback(0) | ・障害者自立支援法2

NO.1650 「障害者自立支援法の一部改正法案」「地域主権推進一括法案」に反対するきょうされん総会アピール

 今日、きょうされんの全国請願署名を携えた国会要請行動がありました。署名にご協力いただいた皆さんにお礼を申し上げます。
 あわせて、新宿・戸山サンライズにて、きょうされん第33回総会(2010年5月26日 13:00~19:00)が開催されました。

      七段花3422

 この数日、障害福祉分野をとりまく情勢の大きな変化が起ころうとしています。
障害者自立支援法の一部改正法案の審議がすすみ、地域主権推進一括法案が参議院を通過し衆議院での論議がすすもうとしています。
きょうされんは、この動きに対して緊急のアピールを採択しました。紹介します。


きょうされん第33回総会アピール

 「2 0 0 5年1 0月3 1日を忘れまい!」 これを合い言葉に、私たちは多くの仲間と手を携えながら、自立支援法の施行後も一貫して廃止運動を続けてきました。廃止運動の波紋は、広く地方にもひろがり、マスコミなどを通じて市民の関心を呼ぶことができました。

 廃止を求める運動は、政界にも影響を与え、法の施行直後より全ての政党が自立支援法の見直しや廃止を公約に掲げました。しかし、最大の問題点であった応益負担条項は削除されませんでした。

 こうした状況を受けて私たちは、「応益負担を中核とする自立支援法は憲法違反である」と決意し、自立支援法違憲訴訟に踏み切りました。

 原告として司法の場に立つということは、国や自治体を相手取る勇気が必要であり、生活を丸裸にされるという屈辱をともなうものでした。立ち上がった7 1 人の原告は、「生きるために必要な支援を“益” とすることは絶対に許せない」、「こんな悪法のもとで、この子を残していくわけにはいかない」、「自分だけではなく全ての障害のある人びとのためにたたかう」として、全国1 4 の地裁に訴えを起こしました。

 2 0 0 9年9月、自立支援法の廃止を宣言した新政権は、原告らに対して訴訟の終結を求めて協議を申し入れました。

 幾度もの協議を重ねた訴訟団は、2 0 1 0 年1月7日、国との間で「応益負担導入に対する政府の心からの反省」を盛り込んだ基本合意文書を締結しました。

 そして、この基本合意文書を元に1 4地裁のすべてで和解が成立したのです。和解という形をとってはいるものの、事実上の勝利であり、歴史的な終結を迎えることができました。

 基本合意文書は、「新たなたな総合的な福祉法制の創設」を約束し、合わせて同文書の適正な履行状況等の確認を目的に、訴訟団と国( 厚労省) との間に検証会議を設置しました。折からの障害者権利条約の批准条件を求める声とも関連しながら、基本合意文書は新たに設けられた障がい者制度改革推進会議にも大きな影響を与えています。

 この推進会議のもとに総合福祉部会が発足し、いよいよ自立支援法に替わる新法づくりが始まりました。こうした動きに呼応しながら、私たちは運動の一環として推進会議や総合福祉部会、検証会議を傍聴し、同時に全国的な規模で学習や障害者差別禁止法づくりを進めていこうではありませんか。

 こうした重要な時期にある今、一方でこれとは逆の動きが急浮上しています。それは、驚嘆と揺り戻しの動きです。

 驚嘆とは「地域主権推進一括法案」がまことしやかに国会で審議されていることであり、揺り戻しとは、昨年、廃案になった自立支援法の一部改正法案が、自民党と公明党に加えて民主党までが一体となって終盤国会で取り上げられようとしていることです。

 前者は、障害者政策の地域内と地域間でのいっそうの格差拡大に道を開くもので、後者は、内容的にも道義的にも基本合意文書を踏みにじる以外の何物でもありません。加えて、これらの動きは始まったばかりの推進会議や総合福祉部会、検証会議の論議の幅を狭めるものであり、到底容認できません。

 歴史が順風満帆でないことを私たちは知っています。でも、私たちはこの4年の間で、「運動は裏切らない」ということを確信することができました。私たちの宝物である権利条約と基本合意文書をしっかりと抱きしめ、そして団結と連携をより強めながら、引き続き運動を拠りどころに、障害のある人びとのための真の制度改革の道をりひらいていこうではありませんか。

 最後に、本アピールの締め括りとして、またきょうされん第3 3回総会の参加者総意のもと、次の事項について国会並びに政府に対して強く要請します。

. 障害者自立支援法の一部改正法案は、私たちが願う『改正』とはほど遠く、内容面で基本合意文書の水準を大きく下回るものである。また、終盤国会での与野党間のかけ引き材料として取り上げられたものであり、背景からみても到底容認できるものではない。よって同法案は、速やかに廃案とすべきである。

. 地域主権推進一括法案は、基本合意の履行実現に逆行するばかりでなく、障害者施策について自治体間のさらなる格差拡大に道を開くものである。よって同法案は、速やかに廃案にすべきである。


                    2 0 1 0年5月2 6日
                    きょうされん第3 3回総会参加者一同


抗議のファックスを!!
  ・厚生労働委員名簿
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参考過去ログ:
■NO.1646 「沖縄差別」の次は「障害者差別」!!弱者を踏みつけにして恥じない鳩山政権(総理の動画あり)
      http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1729.html
■NO.1595 「地域主権」法案  自立支援法後の新法にも 制約
      http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1663.html
■NO.1593 「地域主権改革」の名で 社会保障への責任放棄
      http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1660.html
■No.1594 民主党政権の「地域主権」は、自公政権の「構造改革」の踏襲
      http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1661.html


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2010.05.27 | | Comments(1) | Trackback(1) | ・障害者自立支援法2

NO.1646 「沖縄差別」の次は「障害者差別」!!弱者を踏みつけにして恥じない鳩山政権(総理の動画あり)

 裏切りに続く裏切り!
沖縄の次は障害者も!
怒!怒!怒!怒!怒!怒!怒!怒!怒!怒!怒!怒!
何が「いのちを守る政治」か!何が「国民生活が一番」か!
弱者を踏みつけにして恥じない鳩山政権。

      シモツケ3418
      ナツツバキが咲く季節になりました。
      それにしては気温が低い日が続くような・・・。


 かねてから指摘したとおり、これが民主党の第二自民党たる由縁だ。民主党鳩山マンセーブロガーは、これも「自公の負の遺産の困難」とでも擁護できるのか!?

 公約違反が続く民主党・鳩山政権のやり方の中では多少ともマシな部類に入ると思っていた障害者政策。自立支援法は廃止する。裁判でも「原告の障害者の尊厳を傷つけた」と誤りを認め、「基本合意」に基づき、応益負担をなくし総合福祉法を作ると約束したのだったが・・・。

障害者支援:つなぎ法案、議員立法で今国会成立へ(毎日新聞 2010年5月26日 2時30分)

 福祉サービス利用の原則1割を自己負担する障害者自立支援法の廃止を巡り、新制度開始までの暫定的な現行法改正法案が、超党派による議員立法で今国会に提出され、成立する可能性が強まった。障害が重いほど負担も重くなる「応益負担」から、支払い能力に応じた「応能負担」にし、発達障害を同法の対象と明記するなどの内容。

 現政権は13年8月までに自立支援法を廃止し、新たな障害者福祉法制度を開始させる予定だが、障害者団体から「それまでの間どうするのか」との懸念の声が上がっていた。

 改正法案は「障がい者総合福祉法ができるまでの間の障害者自立支援法改正案」(仮称)。障害程度区分によるサービス内容の決定前に、本人の希望を反映させる「セルフケアマネジメント」(仮称)の仕組みを導入するほか、仕事などをしながら少人数で暮らすグループホームの障害者に対する家賃助成なども盛り込まれる見込み。【野倉恵】

これでは何かいいことでもするかのような報道だが・・・。
 「障がい者総合福祉法ができるまでの間の障害者自立支援法改正案」?「セルフケアマネジメント」や「家賃助成」?みみっちいアメをしゃぶらせて、姑息なやり方は許せん!!

 法案には「遅くとも平成25年8月までに障害者自立支援法は廃止される」ことも「施行の終期が平成25年8月までである時限立法である」ことも明記されておらず、障害者自立支援法違憲訴訟に基づく基本合意により廃止が決まっている天下の悪法の延命を図るためのものと批判されて当然!

事の真相は「真実を報道する」2010年5月26日(水)「しんぶん赤旗」がその名の通り明らかにしている。

 もともと、「応益負担廃止」を民主党政権が明言した時、私たちは「応益負担」関連条項を削除する法改正を求めたが無視し続けてきたのだった。(障害者自立支援法29条) ところが、今になり自公と結託し、障害者の願いを政争の具にする。許しがたい暴挙だ!
障害者との約束を事実上反故にし、その願いを泥靴で踏みにじる民主党政権の欺瞞的なやり方にはヘドが出る。

民主が自立支援法“延命”へ 障害者との合意裏切る
28日にも衆院委で採決狙う 自民と結託
---------------------------------------------------------------
 民主党が廃止を公約していた障害者自立支援法の“延命”につながる法案を、28日の衆院厚生労働委員会で採決しようとする重大な動きが起きています。25日の同委員会理事懇談会で民主党が提案しました。日本共産党の高橋ちづ子議員は抗議しましたが、自民・民主は28日の同委員会に委員長提案として緊急に付託することを合意しています。この動きに障害者団体などから厳しい批判が起きています。同法案は、自公政権が2009年の通常国会に提案し、障害者団体などの反対で廃案になったものとほぼ同じです。

 障害が重いほど負担が重くなる「応益負担」を押し付ける障害者自立支援法について、民主党政権は廃止を公約。障害者らが提訴していた同法の違憲訴訟でも、当事者の声を十分に聞いた新しい総合的福祉法制を、遅くとも13年8月までにつくるとの合意を原告・弁護団と結んでいます。

 現在、内閣府におかれた「障がい者制度改革推進会議」では当事者参加のもとで、同法に代わる新しい法律づくりや、新法制定までの当面の課題などの論議がすすめられています。

 ところが、そうした動きをまったく無視し、自公両党が議員立法で今国会に提案した障害者自立支援法一部改定案に民主党が乗る形で法案内容をすりあわせしています。

 法案は、もっとも批判の強い「応益負担」を「応能負担」にするといいながら、自立支援医療についても介護保険同様の「応益負担」とするなど仕組みは残ります。障害者の範囲に難病を含むことも抜けています。民主党は、新法ができるまでの「つなぎ」法案だとしていますが、すりあわせた法案には時限立法であることや13年8月までの自立支援法の廃止は明記されません。

関係団体抗議
 「障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会」と「障害者自立支援法違憲訴訟弁護団」は24日、与党が同法改悪案を今国会に提案しようとしていることに対し、断固反対の抗議声明を発表しました。

 同訴訟終結に際して訴訟団と政府が交わした基本合意文書は、同法を廃止し、当事者参加で2013年8月までに新法をつくることを明記しました。

 声明は、改悪案について、遅くとも13年8月までの同法廃止を明記しておらず、「基本合意により廃止が決まっている悪法の延命を図るものと批判されて然(しか)るべきもの」だと指摘。内容面でも「基本合意文書の水準を大きく下回るもの」だとして、改悪案の提出を撤回するよう求めています。

 「つくる会」と「弁護団」の怒りの緊急抗議声明を転載しておきます。

緊 急 抗 議 声 明
与党による「障害者自立支援法一部改正案」提案に断固反対!

2010年5月24日
障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会
障害者自立支援法違憲訴訟弁護団

 このたび、自民党・公明党提案にかかる障害者自立支援法の一部改訂案につき、政権与党が、ほぼ同内容の法案を厚生労働委員会委員長提案として今国会に提案することが確実視されていると報道されています。

 これが事実だとすれば,昨年の政権交代以来、政府・与党として首相及び厚労大臣が一貫して表明し、当訴訟団との基本合意文書において確認された「障害者自立支援法を廃止し、平成25年8月までに制度の谷間をつくらない新しい法律を当事者の意見を十分に聞いてつくる」とした国及び与党の姿勢に真っ向から反するものであり、看過できない重大な事態です。

 政府・与党は、障害者自立支援法に代わる新たな総合的福祉法制については、与党がかねてより提案していた「障がい者制度改革推進本部」を内閣府に設置し、その下の「障がい者制度改革推進会議」において、障害のある当事者中心の検討に基づき構築するとの閣議決定の下、精力的な議論がなされ、本年4月27日からは「総合福祉部会」が発足し、新法制定までの当面の課題について意見集約をしているまっ只中にあります。

 にもかかわらず、そこにおける議論を一切踏まえず、自・公提案の一部改訂案に与党議員が同調することによって提案しようとする今回の態度は、推進本部の存在意義を自ら否定し、推進会議と部会を侮り、さらに障害者問題を国会の政争の具とするという、政権与党のこれまでの政策・姿勢にも当訴訟団との基本合意文書にも背くものであり、「私たちのことは私たち抜きに決めないで」という障害当事者の人としての尊厳を踏みにじるものと強く非難せざるをえません。障害のある人にとって何が最善かは、当事者参加による十分な検討によってこそ初めてわかる、ということを、政府与党が理解し、障害者自立支援法制定時の愚行を反省したからこそ、基本合意文書が締結され、障がい者制度改革推進会議が設置されたはずです。

 推進会議と訴訟団を無視した今回の法案には「遅くとも平成25年8月までに障害者自立支援法は廃止される」ことも「施行の終期が平成25年8月までである時限立法である」ことも明記されておらず、障害者自立支援法違憲訴訟に基づく基本合意により廃止が決まっている悪法の延命を図るためのものと批判されて然るべきものです。また、内容面でも今般の改正法案は、私たちが願う『改正』とはほど遠く、基本合意文書の水準を大きく下回るものです。そればかりではなく現在進められている検証会議や推進会議・総合福祉部会の存在を軽んじる以外の何物でもなく、ここでの論議の幅を狭めかねません。

 よって、直ちに今国会における与党合意に基づく厚労委員会委員長提案を撤回し、自・公提案の一部改訂案については、廃案とするよう強く求めるものです。
以 上


障害者自立支援法違憲訴訟和解後の官邸での鳩山首相あいさつ


 2010年4月21日、14地裁和解後の基本合意第一回検証会議を終えた訴訟団124名が首相官邸を訪問し鳩山首相と面談した。鳩山総理は、膝をついて、原告一人ひとりと握手しながらお詫びをしたことをもうお忘れになったのか。

souri.jpg
 
 総理なら、一言、「それは約束と違う。法案は出すな!」と言うべきだろう。
いかほどの抵抗があろうというのか?一つぐらいは自身の言葉を貫いてみて欲しいものだ。

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2010.05.26 | | Comments(7) | Trackback(1) | ・障害者自立支援法2

NO.1637  違憲判決に匹敵する「和解」 障害者自立支援法違憲裁判

 聞くところによると、自民党がマニフェストで「障害者自立支援法改正」を掲げたそうです。(未確認ですが)
「じゃ、自民党が政権に返り咲いたら現政権の自立支援法廃止は反故ということか?!」という話になりました。

      テンバイ3405

 そこで、今回の一連の障害者自立支援法違憲裁判での「和解」の意義について整理してみたいと思います。

 国(厚生労働省)は訴訟団と「 基本合意文書」に調印しました。それは、自立支援法が障害者の尊厳を深く傷つけたと国が総括する公文書です。

  二 障害者自立支援法制定の総括と反省

国(厚生労働省)は、憲法第13条(個人の尊厳の保障)、第14条(法の下の平等)、第25条(生存権保障)、ノーマライゼーションの理念等に基づき、違憲訴訟を提訴した原告らの思いに共感し、これを真摯に受け止める。

国(厚生労働省)は、障害者自立支援法を、立法過程において十分な実態調査の実施や、障害者の意見を十分に踏まえることなく、拙速に制度を施行するとともに、応益負担(定率負担)の導入等を行ったことにより、障害者、家族、関係者に対する多大な混乱と生活への悪影響を招き、障害者の人間としての尊厳を深く傷つけたことに対し、原告らをはじめとする障害者及びその家族に心から反省の意を表明するとともに、この反省を踏まえ、今後の施策の立案・実施に当たる。

 
 これは、個人の尊厳保障は今日では日本国憲法の根本規範として理解されており、障害者自立支援法が憲法とりわけ13条に違反する違憲の存在にあることを認めたと評価できるものだそうです。

 「国((厚生労働省)は」とあるのは、契約の当事者が厚生労働省という意味ではなく、責任部署が同省であるということ、その責任部署の最高責任者の厚生労働大臣が約束したという表示で、あくまで契約主体は国です。大臣が約束した公文書としての契約書は、裁判所がいちいち確認しなくても成立する約束だということになります。

合意書の確認を記した「和解調書」が持つ意味

 今回、14全ての地裁における和解調書で、この基本合意書が確認されました。

2010年3月24日さいたま地裁 障害者自立支援法違憲訴訟 第7回口頭弁論(和解)

期日調書 記載事項(要約版)

次のとおり当事者間で和解が成立した。

和 解 条 項  

1 原告ら及び被告らは,障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団と国(厚生労働省)が,本訴訟を提起した目的・意義に照らし,国(厚生労働省)がその趣旨を理解し,今後の障害福祉施策を,障害のある当事者が社会の対等な一員として安心して暮らすことのできるものとするために最善を尽くすことを約束したため,別紙平成22年1月7日付け基本合意文書のとおりの合意をしたことを確認する。

2 原告らは,それぞれ本件訴訟のうち行政訴訟の部分の訴えの取下げをする。

3 被告らは,前項の原告らの訴えの取下げに同意する。

4 原告らは,本件訴訟の金銭請求(国家賠償請求または不当利得返還請求)部分の請求を放棄する。

5 訴訟費用は各自の負担とする。 以 上


(別紙)
 ■障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団と国(厚生労働省)との基本合意文書 平成22年1月7日

 ■要 望 書
 内閣総理大臣 鳩 山 由紀夫 殿
 厚生労働大臣 長 妻 昭 殿
 障害者自立支援法訴訟団
  2010年1月7日


 裁判では、「和解を調書に記載したときは、その記載は確定判決と同一の効力を有する」そうです。つまり最高裁判決と同じく、裁判所の最終判断と同じ重さがあるということです。そして国を代表して法務大臣が調印しています。(国が被告の場合は、法務大臣が国を代表するのだそうです。)

 これら「基本合意」と「和解調書」の意義について、全国弁護団の藤岡毅事務局長は以下のように説明しています。 

「基本合意の責任部門が厚生労働大臣としても、裁判所での若い成立に当たっては、国家を代表する法務大臣がその合意書の成立を確認しており、いわば、憲法で国権の最高機関とされている立法部門と内閣総理大臣を長とする行政部門が最高裁を頂点とする司法部門に対して、公式に約束をするという意義を持つのが訴訟上の和解の成立ということになります。」

 三権分立・・・立法、行政、司法がそれぞれに牽制しあって権力の暴走を防ぎ、市民の権利を守る仕組みに照らして、その和解判決の重みを強調しています。さらに次のように説明しています。

 政権の変動があっても影響なし!
 厚生労働省が責任部署となる過去の裁判では、国は敗訴判決を受けてもこれに一向に従わないということがよくありました。
 しかし、この障害者自立支援法違憲訴訟においては、国がこのように基本合意と和解調書という二重の縛りによって、障害者自立支援法の過ちを総括して、その廃止を確約しているわけですから、仮に政権の変動があっても影響されない重い価値のある公文書であり、違憲判決に匹敵する勝訴の証が基本合意と裁判所での和解調書なのです。

(引用は、『きょうされんTOMO』5月号) この間の自立支援法をめぐるたたかいは、裁判において「違憲判決に匹敵する和解」を勝ち取ったということです。

 しかし、法的な解釈はそうだとしても、決して安心などはできません。官僚の激しい巻き返しや、未だに応益負担廃止の予算措置さえ明らかにできない政府・厚労省の体たらくや、自民党の公約などを考えると、この「和解」判決を生かすも殺すも,将に障害者運動と国民のたたかいにかかっていると言わなければならないだろう。

参考:
 ■NO.1634 「民主党政権に失望」……障害者自立支援法違憲裁判訴訟団
         http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1713.html

          
「勝利の和解判決」を生かすも殺すもたたかいにかかっている!

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2010.05.19 | | Comments(3) | Trackback(1) | ・障害者自立支援法2

NO.1634 「民主党政権に失望」……障害者自立支援法違憲裁判訴訟団

ここでも民主党政権への失望が広がっている。
期待が大きければ失望はさらに大きいだろう。

「民主党政権に失望」―障害者法違憲訴訟団( 2010年05月17日 22:27 キャリアブレイン )

 障害者自立支援法違憲訴訟の原告団などでつくる訴訟団は5月17日、長妻昭厚生労働相にあてて緊急要望書を提出した。緊急要望書では、政府方針である「応益負担」の廃止のめどが立っていないことなどに反発。訴訟団は「約束を守らない民主党政権に失望している」としている。

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 政府は障害者自立支援法違憲訴訟で原告団と和解。今年1月7日に「応益負担の速やかな廃止」などから成る「基本合意」を締結した。

 訴訟団によると、17日に対応した山井和則厚労政務官は、応益負担の廃止など今後の対応について「検討」を連発。面会後、記者会見した弁護団は「廃止どころか予算措置の見込みも不透明」と不満をあらわにした。

 また政府が、障害者の生活に影響を与える可能性があることを当事者に知らせることなく「地域主権推進一括法案」の法案化を進めているとして、「基本合意に逆行する」と政府の姿勢を批判した。

 6月7日までに今回の緊急要望書に対する厚労省の見解を求めている。厚労省が応益負担の廃止で「検討」などの実質的なゼロ回答であれば、同21日開催の訴訟団の全国会議で、基本合意違反として今後の対応を協議する。同16日開催の政府と訴訟団の定期協議でも問題提起する。

 公約への裏切りや迷走続きの民主党政権の仕事の中では、少しはまともで期待が持てるはずだった。

国(厚生労働省)は、速やかに応益負担(定率負担)制度を廃止し、遅くとも平成25年8月までに、障害者自立支援法を廃止し新たな総合的な福祉法制を実施する。そこにおいては、障害福祉施策の充実は、憲法等に基づく障害者の基本的人権の行使を支援するものであることを基本とする。

 「障害者自立支援法廃止の確約と新法の制定」、「速やかに応益負担(定率負担)制度を廃止」を約束した、この基本合意は一体なんだったのか?!

 もともと応益負担を廃止するには300億の予算が必要だった。しかし、今年度予算はわずか107億しか計上せず、約束実施は不完全なままだったのだ。「応益負担の速やかな廃止」どころか予算措置の見込みについてさえ明らかにできないと言う!!

 「障害者自立支援法」は、「障害」があることによる社会的な支援を「益」であるとし、必要なサービスに「応益」負担を強制した。それは「障害があることは個人の責任」と言う思想に裏付けられるのもで断じて認めるわけにはいかない。だからこそ全国から障害当事者や関係者が立ち上がり、運動は史上空前の規模で広がり、全国14地裁で違憲裁判がたたかわれたのだった。

 そして、裁判においては国がその誤りを認めて「和解」が成立したのだった。

 鳩山政権発足直後の長妻厚生労働大臣の「障害者自立支援法廃止」発言は、障害者や関係者に期待を抱かせるに十分なものだった。しかし、民主党政権のこうした裏切りは、少なくとも私には、いや多くの関係者にも予想されたことだろう。だからこそ、安心せず引き続き大きな声をだしていかなければならないと総括していた。

 あの「基本合意文書」と和解判決が持つ重みについて、改めて見る必要があるだろう。(つづく)

参考:
 ■NO.1497 障害者自立支援法 緒戦の勝利をたたかいの本番へつなごう!
        http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1550.html
          
国は判決に従い、速やかに応益負担(定率負担)制度を廃止せよ!

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2010.05.18 | | Comments(1) | Trackback(1) | ・障害者自立支援法2

NO.1574 障害者運動 新たなスタート 「障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会」結成

 これは、日本の社会保障史に残るであろう勝利の和解だ。

      さぶっ3255

 福祉・医療サービスを利用するために、自己負担(原則1割の応益負担)は憲法違反だとした障害者自立支援法違憲訴訟が21日、東京地裁で開かれ、同法の廃止などを盛り込んだ和解が成立した。
 
 全国原告・弁護団と国(厚生労働省)は1月7日、(1)速やかな応益負担の廃止(2)2013年8月までに同法を廃止し新たな総合的な福祉制度の実施―などで基本合意していた。

 これで、2008年10月31日から始まった全国14地裁、71人の原告たちの訴訟はすべて終結した。


 裁判の終結を受け、「障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会」が結成され、日本の障害者運動は新たなスタートを切った。

 二つの記事を転載。

2010年4月22日(木)「しんぶん赤旗」

障害者 新たな出発
基本合意の完全実現をめざす会結成
国との和解受け 安心できる社会へ

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 「総合福祉法づくりへの新たなスタートだ」―。障害者自立支援法違憲訴訟の和解を受けて21日、「障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会」(略称=めざす会)の結成集会が東京都千代田区の弁護士会館で開かれました。集会には原告や家族、支援者、弁護士ら290人がつめかけ熱気にあふれました。
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 同訴訟の勝利をめざす会の三澤了・共同代表世話人があいさつし、「全国の原告71人が1人も欠けることなく、勝利のうちに和解で訴訟を終わらせることができた。これでたたかいが終わったわけではない。国の障がい者制度改革推進会議で総合福祉法の部会も始まります。障害者が地域で生き生きと暮らすことを支えるしくみをつくる、新たなたたかいの第一歩です。今後も力を合わせ、国に向けて粘り強く声をあげていきましょう」と呼びかけました。

 この日、東京地裁の最終弁論に立った原告の家平悟さんが「最後に訴えたかったのは、(障害が重いほど負担が重くなる)応益負担(原則1割)をいますぐにもやめさせること。この国の福祉制度は家族による介護を前提にしているが、障害者が個人として生きる権利を絶対に獲得する決意です」と力をこめました。

 竹下義樹弁護団長は「4月21日は、この間の訴訟闘争の結実であるとともに、今後も原告、めざす会、弁護団の3者の力の一体性を弱めることなく、新たな運動にとりくんでいこう」とのべました。

 参加者は、基本合意の完全実現を求めて引き続き運動していく決意を込めた集会アピールを大きな拍手で採択しました。

合意にもとづき第1回定期協議
 めざす会の結成集会につづいて、基本合意文書にもとづく第1回の定期協議(検証会議)が弁護士会館で開かれました。長妻昭厚生労働相が冒頭、「自立支援法にかわる新しい制度をつくっていくうえで一番重要なのは現場を知り、つぶさに把握すること、今後も必要な調査をしていきたい」とのべました。

 各地の原告などから、応益負担の速やかな廃止、自立支援医療の負担の是正など多くの要望や質問が出されました。


【社説】障害者自立支援 権利と尊厳を守り抜け(東京新聞 2010年4月19日)

 障害者自立支援法をめぐる違憲訴訟は、全国で和解が相次いでいる。国が支援法廃止を確約したからだ。取って代わる障害福祉法制も、国のご都合主義で障害者の権利と尊厳を脅かすようでは困る。

 四年前に施行された障害者自立支援法は、国の財政難を背景に福祉サービス利用料の一割負担を求めた。だが、障害が重いほど負担がのしかかる仕組みは、とりわけ低所得層の反発を買った。その怒りと悲しみは二〇〇八年十月以降、全国十四地裁での違憲訴訟にまで発展した。

 障害者が住み慣れたまちで、学んだり、働いたりしながら安心して暮らす。そのためには介護や訓練、治療といったサポートが不可欠だ。国はどこまでその責任を負うべきか。違憲訴訟は、障害者福祉制度が直面するそうした根本問題を見つめ直す契機になった。

 厚生労働省によれば、支援法施行前後を比べると、障害者(身体、知的、子ども)の九割近くで毎月の負担額が平均八千五百円余り増えていた。さらに、五割以上で、福祉施設で働いて得た工賃が施設に支払う負担額を下回った。その差額は平均七千円余りに上ったというから深刻だ。

 これでは障害者の自立を促すどころか、足を引っ張るようなものだ。障害者が司法の場に救いを求めたのもうなずける。

 政権交代を受けて国は一月、支援法を撤廃して新しい福祉施策を導入することを違憲訴訟の原告らに約束した。その代わり、原告らは今月二十一日、東京地裁での和解を最後に訴訟を終結させる。

 国は百七億円を手当てして、まずは低所得層の一割負担を本年度から停止した。だが、原告らが勝ち取ったといえる約束事全体から見れば当座しのぎにすぎない。

 衣食住をはじめ、教育でも就労でも、大多数の健常者がつくり上げた社会の仕組みに合わせて生きることを、障害者は強いられてきた。実はそれが障害者が歩んできた歴史だった。

 三年前に日本が調印した障害者権利条約は、そんな社会こそ変わるべきだとする。バリアフリーや手話通訳、点字翻訳、ガイドヘルパーなどの支援を社会が進んで提供するよう求めている。

 国はそうした理念に基づく障害者福祉の仕組みを実現してほしい。政策論議には障害当事者も加わっている。絶好の機会だが、責任も重大だ。障害者が暮らしやすい社会は、健常者も暮らしやすいことを忘れてはならない。


   
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2010.04.22 | | Comments(2) | Trackback(1) | ・障害者自立支援法2

NO.1564 和解結審報告 障害者自立支援法違憲裁判福岡訴訟 

 今日(4月16日)福岡地裁において、障害者自立支援法違憲裁判福岡訴訟が和解終結しました。
急きょ、若い職員に傍聴に参加してもらいましたが、150人の中からくじ引きで傍聴できたそうです。

     和解終結
     写真はとくいちゃんところから拝借。


 ここに、原告3人と弁護士の最終意見陳述を要約して紹介しておきます。
是非、ナマの声をお聞きください。

1.最初に原告になった山下裕幸さん詳細はこちら

 昨年4月1日に、福岡で最初の原告になった山下裕幸さんは、当時の悩みを振り返りながら、家族や多くの仲間たちの励ましで原告として「みんなと闘いを続け、勝利を目指すんだ」と頑張れたことを語りました。

 そして、国から「合意」の話あった後、
「福岡でも何度も会議を持って議論しました。
本当のここで和解していいのか。国を信用していいのか。
最後簿最後まで眠れないほど、悩みました。
最終的には、推進会議立ち上げのタイムリミットもあって、和解する決断をしましたが、いまだにこれでよかったかという思いもあります。
 今日は、母が仕事を休み、はじめて裁判所にきてくれました。
原告になってから、敷島さんやほかのお母さんたちの話を聞いて、自分も母の思いに気づくことが出来ました。
最後に、この場で、母にありがとうを言わせてください。」
と結びました。

2.平島龍磨さん詳細はこちら

 平島さんは、九州各地に原告となるように勧めにいった話や、1万人の全国フォーラム二に参加し心強かった話を交えながら、
「僕は、自分以外の障害のある方たちのことや、自分が通所している施設以外の実体を知ってとても勉強になりました。障害のある僕でさえ、他の人のことや、他の施設の状況を知らないのですから、障害のない方たちには、是非、いろいろな機会に、障害のある人の置かれている状況を知っていただきたいと思います。」
と訴えました。

 「ところで、僕は国と基本合意を結ぶことが出来てホッとしている反面、不安も多々ございます。
まず、低所得者の自己負担を無料にするには300億円が必要と、厚生労働省は発言していたのに。107億円しか確保できなかったことによって、主に精神障害のある方が利用する自立支援医療費が無料にならなかったことです。・・・

 次に、是非、日割り制度を月額払い制度に戻して、さらに各施設の予算を支援日制度時代以上に上げて、各施設の運営を安定させてください。そうすることで、僕達障害のあるものが安心して施設で働けるからです。」
 と、願いを述べて、和解をもとにいい制度を築き上げていく運動への決意を述べました。

3.敷島篤子さんは、母親の立場から、詳細はこちら
 「政府との和解で終結することになった今、正直言って期待よりも不安のほうがおおいことに気づきます」と切り出しました。

 「なぜならば、今の社会の矛盾の中で弱いものに寄り添った姿勢を政府が見せているか、ということを考えると、目先のお金を払うということに終始しているように思えてなりません。
 障害者を支えていく新法作りを、私たちの声を聞きながら進めていくとは約束してくださいましたが、それがどう進んで形になるかは、今の段階では何の確証もありません。
 であれば、今もって和つぃはこの子を置いて死ぬわけにはいかない・・・という現状に変わりないわけです。」と。

 そして心臓が悪い息子さんの行く先を案じながら、新法への思いを次のように語りました。

 「私が生きていくうえで、一人ぼっちであるということが一番の苦痛でした。
それでなくとも社会の中で、障害者は入れないよ・・・といったことが多い世の中で孤立してしまう障害者、そして家族のことを考えたら、これから先の新法は、孤立しない、いろんなところでつながっていけるシステム作りを中心において作っていってほしい。」

 「子どもに対しての私の願いは、私が新でも大好きな工房まるに通い仲間や世話人の人たちと、一人の大人として、自由で。だけど起立のある生活を送って欲しい。もちろん年とって病気になってもお金の不自由なく、哀しい思い、寂しい思いをせずに生きて行けるような、そんな生活を保障できる、一人ぽっちを作らない新法を作って欲しい。」

4.原告代理人弁護士 久保井 摂さん詳細はこちら

 裁判途中から関わった久保井弁護士にとっては、「恥ずかしながら、これが私にとって初めてまともに向き合う障害者問題」だったそうです。
 原告の通う作業所での1日ボランティア体験などを経て、
「一人ひとりが秘めている無限の可能性を引き出す”場”がこれらの施設なのだ。そんなことにも初めて気がつきました」と自身の体験に基づく実感を話した上で、次のように陳述をすすめました。

 「自立支援法は、障害のある人たちのかけがえのないこのような場を、いくつも閉鎖に追い込みました。それによってどれだけの仲間が窮地に追い込まれたのか、声を出すことができず、私たちが知りえていない当事者がどれほどいるのか。
 法廃止と当面の措置が決まっただけでは、自立支援法によって生じた数々の隙間や傷は埋めることができません。」

 久保井弁護士は、「当事者一人ひとりの声を真摯に拾い上げること」の重要性を説き、意見陳述を次のように結びました。

 「国には、今後基本合意に基づく定期協議の場で、改めて当事者の声に耳を傾けること、とりわけ実際に現場に足を運ぶこと、そして真に当事者の立場に立つ施策を実現することを求めます。

 かつての私のように、未だ多くの人が障害者問題を他人事として無関心でいます。
それゆえに自立支援法が成立してしまったことを。私たちは決して忘れてはなりません。しかし、数々の障害を乗り越え、全国14地域で71名の原告が立ち上がり、訴えた強い思いは予想以上に多くの人を突き動かし、共感するものを増やし、新たなつながりを育てています。
 この歩みを持続させ、新法へ、そしていかなる差別も無い社会の実現につなげるために、こに集まったみなさんが、深く関わり続けることを確信して、私の意見陳述を終わります。」


 裁判を傍聴したうちの新人職員の報告も、是非お読みください。
     「工房陶友スタッフ日記 和解からのスタート」


こちらも参考に ■NO.1562 明日、障害者自立支援法違憲裁判・福岡訴訟が和解
               http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1622.html

 なお、この和解結審を受けて、「障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす福岡の会」は、「基本合意文書の完全実施をめざす福岡の会」に発展的に改組します。

 結成総会ご案内。

  5月15日(土)午後2時~
  場所:クローバープラザ・セミナールームB
  お問い合わせは、きょうされん福岡支部まで
           092-292-5591


    
一人ひとりの声を大事に!優しい社会を・・・。

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2010.04.16 | | Comments(0) | Trackback(0) | ・障害者自立支援法2

NO.1562 明日、障害者自立支援法違憲裁判・福岡訴訟が和解

 障害者自立支援法違憲裁判福岡訴訟が明日の第6回期日で和解終結します。
全国14地裁で起こした集団訴訟のうち7例目の和解となります。

      さぶっ3257
      イマイチ馬力が出ず、今日は早退。
      寝ていたら少しはよくなったかな?
      きつかったら、先ず休め!サボる勇気を!・・・なんて。

 福岡支援法訴訟
 第6回(最終)期日も傍聴応援しよう! 

2010年4月16日(金)11:00~ 
       (10:00に1Fロビーに集合)
      福岡地方裁判所
●100名以上の傍聴団を結成し、支援法訴訟はみんなの訴訟であることをアピールしましょう!
●裁判終了後、裁判所近くのパインビル会議室にて記者会見、報告集会を行います

 全国の原告・弁護団と国の間では、去る1月7日に、同法の廃止と新法の制定などを確認した「基本合意」が締結されていました。

  ■参考:NO.1497 障害者自立支援法 緒戦の勝利をたたかいの本番へつなごう!  
        http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1550.html

 去る2月12日(金)、和解に先立つ第5回期日に行われた原告訴訟代理人:星野弁護士の意見陳述を紹介しておきます。

意見陳述

1.国との基本合意の締結
 我われ訴訟団(原告団、支援者団体、弁護団)は、2010(平成22)年1月7日、国との間でこの訴訟の終結に向けての基本合意を締結しました。

 昨年(平成21年)9月29日、訴訟団に対し政府から訴訟解決に向けての協議の申し入れがあって以来基本合意を結ぶまでの3ヶ月余りの間、原告団、支援者団体、弁と団は、あまりに急な展開にとまどいながらも、何度も何度も話し合いを重ね、ひとつの決意をもって国との合意をするに至りました。その決意とは、障害のある人々の声を真に反映した新しい法律を作るための新たな運動の出発点に立つ、というものです。

 国は、我われ訴訟団に対し、「今後の障害者施策を、障害のある当事者が社会の対等な一員として安心して暮らす事のできるものとするために最善を尽くすことを約束」しました。訴訟が継続している中で、国が、目の前にいる障害のある人々自身に向けて、障害者自立支援法の廃止のみならず、新たな総合的な福祉法制の実施を文書で約束したことは、史上稀にみるとても画期的な事でした。

 この画期的な合意は、原告団、そして障害のある人々の権利実現のために数十年にわたり活動を続けてきた多くの支援者の方々の運動の成果といえます。

 もちろん、法律がまだ現実に廃止されていない以上、決して安心はできません。障害のある人々の権利実現のための運動が終わるわけでもありません。しかし、国との基本合意は、原告団、支援者の方々の勝利と表現するに値する、ひとつの区切りといって良いと思います。

2.原告3名が提訴に至った思い
 そもそも、障害者とその家族は、平坦に平凡に生きることさえ容易ではありません。社会にはさまざまな壁があり、否応なしに、毎日のようにたくさんの壁を意識しながら生活しています。そこに追い打ちをかけたのが障害者自立支援法でした。障害者自立支援法が制定された年以降、将来を悲観したいたましい事件が何件も起きました。この法律は、障害のある人々とその家族の将来に暗い影を落としただけでなく、母を追い詰め、父を追い詰め、家族を追い詰めて、現に障害のある当事者たちの命を奪ったのです。
 
 自分たちにも社会生活をしながら普通に生きていく権利があるはずだという、障害のある当事者やその家族の思いと、障害のある人々の命と暮らしを守らなければならないという支援者の方々の当たり前の思いを受けて、2008(平成20)年10月31日、全国で一斉に訴訟が起こされました。

 福岡では、平島龍磨さんが最初の原告として立ち上がりました。続いて、2009(平成21)年4月1日には山下裕幸さんが立ち上がりました。平島さん、山下さんは、それぞれ初めての法廷で、緊張しながらも、自分の思いのたけを意見陳述という形で表現しました。その後、2009(平成21)年10月1日には、知的障害のある敷島祐篤さんが原告となり、裁判ではその母篤子さんが母親の思いを訴えました。同様に、全国14か所の地方裁判所において、71名の方々が、強い決意を胸に原告になりました。

 すべての原告の思いは共通しています。それは、応益負担制度の導入により傷つけられた人としての尊厳を回復したい、将来への計り知れない不安を取り除きたい、そして、障害のある当事者とその家族の「声」と「実践」を踏まえた真に障害のある人々のための制度を構築してほしいというものです。

 「私たち抜きに私たちのことを決めないで!」、この当然の願いがその訴訟に関係するみんなの原動力になりました。

 そうして、政権交代があった後、山下さんの誕生日である9月19日に、長妻厚生労働大臣が障害者自立支援法の廃止を明言するに至りました。原告団や多くの支援者の方々の声が、政権の中枢に届いた瞬間でした。

3.自分らしく生活すること
 障害者自立支援法の廃止が確約されたことにより、福岡の原告3名についても、ひとまず今の生活は守られることになりました。この裁判でも映像を見ていただいたとおり、敷島さんや、平島さん、山下さんにとって、工房まるや、つくしの里は、それぞれ、彼らなりの自己実現の場であり、社会生活の場でもあります。

 敷島さんは工房まるに通いたいと自ら強く希望してそこに通い始めました。敷島さんは、毎日工房まるにおいて、敷島さんらしく生活し、かつ、驚くほどの集中力で絵を描いています。平島さんは、つくしの里に自転車で通い、自分で作ったパンを、多くの方々に販売して食べてもらっています。山下さんは、ひとつひとつの作業を丁寧に進めながらつくしの里の広報誌などを印刷して、多くの人になかまの活動を紹介しています。この3名に限らず、多くのなかまたちが、作業所や施設において自らの適正を見つけて、日々仕事に取り組んでいます。

 作業所や施設は、自分なりの自己実現を果たし、持てる能力をいかんなく発揮して、成長する場でもあります。そこに通えなくなる不安が、障害のある人々やその家族にとってどれほど大きなものか、この場にいるみなさんにも十分にご理解いただけるものと思います。

4.今後に向けての決意
 我われ訴訟団は、今回の基本合意によって原告をはじめとする障害のある人々の当面の生活が守られたことに、決して満足はしていません。

 基本合意の中で不十分なまま残った課題は今後の運動の課題でもあります。

 多くの障害のある人々が社会の一員として、あらゆる場面で当たり前に存在する社会を築くために、我々は、これからもたゆみなく努力を続けていく必要があります。

 この訴訟は、間もなく終結を向かえる予定です。しかし、原告団、支援者団体、弁護団を含む我われ訴訟団は、これから将来に向けて、障害のある人々の命と暮らしを守るための新たな運動にあゆみを進めていく決意でいます。
 以上。


 障害は自己責任だとし、サービスを受けることが益などとする「応益負担」は直ちに撤廃すべきです。

 和解成立は出発点に過ぎません。
原告を初め障害のある人たちの声を、新法にしっかりと反映させなければなりません。
憲法の基本理念に基づき、誰もが安心して生きていける社会をめざす運動に、できるところから参加してください。
力を貸してください。
 

    
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2010.04.15 | | Comments(2) | Trackback(0) | ・障害者自立支援法2

NO.1547 障害者自立支援法違憲訴訟 和解始まる。

終わりの始まりです。
障害者自立支援法違憲訴訟の和解が始まりました。
国との和解はさいたま地裁からはじまり、順次、全国14地裁で締結される予定です。

 福岡地裁は、4月16日(金)の予定。報告集会を開きます。

      パエリア3205

『国が尊厳傷つけた』 『自立支援法』和解(東京新聞 2010年3月24日 夕刊)

 障害者への福祉サービス費用の原則一割を自己負担とする障害者自立支援法は違憲として、障害者らが国などに負担の免除を求め、東京、大阪、名古屋など全国十四地裁で争われている集団訴訟で、初の和解が二十四日午前、さいたま地裁(遠山広直裁判長)で成立した。四月までに各地裁で順次和解し、すべて終結する予定。 

 全国の原告・弁護団と国は今年一月、同法により一律定率の負担を求める現行の「応益負担」を廃止し、二〇一三年八月までに新制度を施行することや、全国の訴訟を終結することなどを盛り込んだ基本合意を結んだ。

 この日は遠山裁判長が法廷で「国が障害者の尊厳を傷つけたことを反省する」とした基本合意文書の内容を確認。慰謝料などの請求は原告側が放棄した。

 埼玉県内の十二人の原告団と弁護団は今後も存続し、「国が基本合意通りの施策や法の運用をしているか、厚生労働省との定期協議を通じて監視していく」としている。

 和解成立を受けて、厚労省は「(原告団・弁護団と国との)合意を踏まえつつ、障害のある方が社会の対等な一員として安心して暮らすことのできるよう努めてまいります」とコメントした。

 <障害者自立支援法> 2006年4月施行。従来の制度は、障害者が福祉サービス利用料を所得に応じて支払う「応能負担」だったが、同法施行で一律に原則1割を負担する応益負担へと転換した。これにより障害が重くて福祉サービスが必要な人ほど自己負担額が増えることになった。08年10月、障害者ら30人が応益負担は「生存権や幸福追求権の侵害であり憲法に違反する」として、さいたま地裁など8カ所に提訴。その後14地裁に拡大し、原告は71人となった。国は争う姿勢を示したが、政権交代後に方針を転換し、昨年9月に同法の廃止を表明した。

 訴訟そのものは終結しますが、これは終わりの始まり。
 和解に至った基本合意文書は、歴史的画期的内容が、司法の場で認められたことは、重要な意義があるでしょう。
障害者が安心して暮らせる新法作りにむけたスタートです。

 障害を自己責任とする応益負担の完全な廃止には、まだ至っていない。
更に、施設経営者の立場から言えば、施設報酬の日払い制度は残ったままで、これが変わらなければ経営圧迫は続き職員の待遇改善も厳しい状況は変わらないのです。

 新政権になっても、社会保障や福祉の施策は根本的な前進は見られないどころか、先送り、後退している中、自立支援法をめぐるたたかいは「たたかってこそ、始まる。たたかってこそ生活と権利は守れる」ということを示し、多くの人たちを励ましています。

 悪法を完全に葬り去り、「基本合意」が示す新しい法律を作るために頑張りましょう。


福岡支援法訴訟
 第6回(最終)期日も傍聴応援しよう! 

2010年4月16日(金)11:00~ 
       (10:00に1Fロビーに集合)
      福岡地方裁判所
●100名以上の傍聴団を結成し、支援法訴訟はみんなの訴訟であることをアピールしましょう!傍聴できない方は、中央市民センターにて裁判についての緊急集会を行います。
●裁判終了後、福岡市中央市民センターにて報告集会を行う予定です
  (12時前後の予定)



 
鳩山政権には命も暮らしも権利も平和も預けられない、たたかってこそ!

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2010.03.25 | | Comments(0) | Trackback(2) | ・障害者自立支援法2

NO.1497 障害者自立支援法 緒戦の勝利をたたかいの本番へつなごう!

 ほんとに久しぶりのエントリーです。
先ずはこの間の暖かいコメントに感謝し、お礼を申し上げますます。
 さて、通常国会が始まり課題は山積ですが、私としては先ずこの間の障害者自立支援法を巡る問題について整理をしておきたいと思います。

      年賀 002

 ご承知の方も多いかと思いますが、去る1月7日、障害者自立支援違憲訴訟団と国が「和解」し、訴訟を取り下げることとなりました。

 この間、障害者自立支援法によって、障害者が生きるために欠かせない福祉や医療の支援に1割の自己負担を課すのは、生存権を保障した憲法に違反するとして、全国の障害者ら71人が負担取り消しなどを求めた集団訴訟を起こしていましたが、原告・弁護団と国側は7日、同法廃止などを定めた基本合意文書を取り交わしました。
 これを受け、原告団は訴訟の終結を表明したのです。

 たたかってこそ道は開けるです。
先ず原告・訴訟団の皆さんに「ご苦労様でした、おめでとうございます。ともにたたかい前進しましょう!」のエールを送ります。

 もろ手を挙げて賛成とは行きませんが、緒戦の勝利でありこれからのたたかいに大きな前進です。
この合意は、問題を完全に解決したものではありません。しかし、訴訟の目的や意義に照らし、国がその趣旨を理解し、「今後の障害者福祉施策を、障害のある当事者が社会の対等な一員として安心して暮らすことの出来るものとするために最善を尽くすことを約束したため」に、結ばれたものです。

 そういう意味では、緒戦の勝利であり戦いの本番はこれからということです。
この間、長妻厚生労働大臣が「自立支援法の廃止」を口にしてきていましたが、国側が改めて文書で「速やかに応益負担制度を廃止し、遅くとも平成25年8月までに、障害者自立支援法を廃止し新たな総合的福祉法制を実施する。そこにおいては、障害者福祉の充実は、憲法等に基づく障害者の基本的権利の行使を支援するものであることとする。」と確約しました。

 基本合意文書では、「自立支援法制定の総括と反省」の中で、「国は憲法第13条、14条、25条、ノーマライゼイションの理念等に基づき、違憲訴訟を提訴した原告の思いに共感し、これを真摯(しんし)に受け止める」としています。

 そして、「国は、・・・立法過程において十分な実態調査の実施や、障害者の意見を十分に踏まえることなく、拙速に制度を施行するとともに、応益負担の導入を行ったことにより、・・・障害者の人間としての尊厳を深く傷つけた」と、「陳謝」とまでは行きませんでしたが、文書で表明しています。原告達は「謝罪」を求めていましたが、「原告らをはじめとする障害者及びその家族に心から反省の意を表明するとともに、この反省を踏まえ、今後の施策の立案・実施に当たる」と、国に反省の意を表明させたのです。

 更に、今年4月から廃止までの対応として、市町村民税非課税の障害者の福祉支援や車いすなどの器具の自己負担をなくすとしています。医療支援の自己負担についてはそのまま残され、今後協議することになっています。

 また、新法制定に向けた論点として原告側から、▽少なくとも市町村民税非課税世帯は無料にする▽収入認定は家族を除外し本人だけにする▽介護保険優先原則の廃止などの指摘がされたことが明記されています。

 不十分と言う意味では、実際、鳩山政権は10年度予算案で、最大の問題点である応益負担制度について廃止までの暫定的な負担軽減策として約300億円の予算を約束しておきながら、決定したのは3分の1程度の107億円にとどまっており、医療支援は、軽減策の対象外とされているのです。

 そういう点でも、この全国署名運動の意義はますます大きくなっています。
 ある原告は「医療費の負担は軽減されないなど不十分な点もあるが、憲法に照らして応益負担は廃止するべきものと明確にされた意義は大きい。問題点はあるが、この合意をスタートとして、障害者が参加する国の『障がい者制度改革推進本部』で声を反映させるとともに、引き続き運動を盛り上げ誰もが安心して暮らせる制度をつくりたい。今後ともご支援をよろしくお願いします。」」と語っていました。

 政権交代の後、「後退」が目立つ新政権ですが、この成果は、将に障害者と国民のたたかいが勝ち取ったものであり、主権者国民の参加とたたかいこそが、人間らしく生きて働く社会と政治の前進を切り開くものだということを証明しているように思います。

 国は「基本合意文書」で、「障害のある当事者が社会の対等な一員として安心して暮らすことのできるものとするために最善を尽くす」と約束しました。これを実行させる世論と運動を、共に大きく広げていきたいものです。
 私も、隊列に伍してともにたたかい続けたいと決意を新たにしました。皆さんの引き続くご支援を心よりお願いします。 

 以下に基本合意文書を転載しておきます。

基本合意文書
平成22年1月7日

障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団と国(厚生労働省)との基本合意文書

 障害者自立支援法違憲訴訟の原告ら71名は、国(厚生労働省)による話し合い解決の呼びかけに応じ、これまで協議を重ねてきたが、今般、本訴訟を提起した目的・意義に照らし、国(厚生労働省)がその趣旨を理解し、今後の障害福祉施策を、障害のある当事者が社会の対等な一員として安心して暮らすことのできるものとするために最善を尽くすことを約束したため、次のとおり、国(厚生労働省)と本基本合意に至ったものである。
 
 一 障害者自立支援法廃止の確約と新法の制定
 
 国(厚生労働省)は、速やかに応益負担(定率負担)制度を廃止し、遅くとも平成25年8月までに、障害者自立支援法を廃止し新たな総合的な福祉法制を実施する。そこにおいては、障害福祉施策の充実は、憲法等に基づく障害者の基本的人権の行使を支援するものであることを基本とする。

 二 障害者自立支援法制定の総括と反省

1 国(厚生労働省)は、憲法第13条、第14条、第25条、ノーマライゼーションの理念等に基づき、違憲訴訟を提訴した原告らの思いに共感し、これを真摯に受け止める。

2 国(厚生労働省)は、障害者自立支援法を、立法過程において十分な実態調査の実施や、障害者の意見を十分に踏まえることなく、拙速に制度を施行するとともに、応益負担(定率負担)の導入等を行ったことにより、障害者、家族、関係者に対する多大な混乱と生活への悪影響を招き、障害者の人間としての尊厳を深く傷つけたことに対し、原告らをはじめとする障害者及びその家族に心から反省の意を表明するとともに、この反省を踏まえ、今後の施策の立案・実施に当たる。

3 今後の新たな障害者制度全般の改革のため、障害者を中心とした「障がい者制度改革推進本部」を速やかに設置し、そこにおいて新たな総合的福祉制度を策定することとしたことを、原告らは評価するとともに、新たな総合的福祉制度を制定するに当たって、国(厚生労働省)は、今後推進本部において、上記の反省に立ち、原告団・弁護団提出の本日付要望書を考慮の上、障害者の参画の下に十分な議論を行う。

 三 新法制定に当たっての論点

 原告団・弁護団からは、利用者負担のあり方等に関して、以下の指摘がされた。

① 支援費制度の時点及び現在の障害者自立支援法の軽減措置が講じられた時点の負担額を上回らないこと。
② 少なくとも市町村民税非課税世帯には利用者負担をさせないこと。
③ 収入認定は、配偶者を含む家族の収入を除外し、障害児者本人だけで認定すること。
④ 介護保険優先原則(障害者自立支援法第7条)を廃止し、障害の特性を配慮した選択制等の導入をはかること。
⑤ 実費負担については、厚生労働省実施の「障害者自立支援法の施行前後における利用者の負担等に係る実態調査結果について」(平成21年11月26日公表)の結果を踏まえ、早急に見直すこと。
⑥ どんなに重い障害を持っていても障害者が安心して暮らせる支給量を保障し、個々の支援の必要性に即した決定がなされるように、支給決定の過程に障害者が参画する協議の場を設置するなど、その意向が十分に反映される制度とすること。

 そのために国庫負担基準制度、障害程度区分制度の廃止を含めた抜本的な検討を行うこと。
国(厚生労働省)は、「障がい者制度改革推進本部」の下に設置された「障がい者制度改革推進会議」や「部会」における新たな福祉制度の構築に当たっては、現行の介護保険制度との統合を前提とはせず、上記に示した本訴訟における原告らから指摘された障害者自立支援法の問題点を踏まえ、次の事項について、障害者の現在の生活実態やニーズなどに十分配慮した上で、権利条約の批准に向けた障害者の権利に関する議論や、「障害者自立支援法の施行前後における利用者の負担等に係る実態調査結果について」(平成21年11月26日公表)の結果も考慮し、しっかり検討を行い、対応していく。
① 利用者負担のあり方
② 支給決定のあり方
③ 報酬支払い方式
④ 制度の谷間のない「障害」の範囲
⑤ 権利条約批准の実現のための国内法整備と同権利条約批准
⑥ 障害関係予算の国際水準に見合う額への増額

四 利用者負担における当面の措置

 国(厚生労働省)は、障害者自立支援法廃止までの間、応益負担(定率負担)制度の速やかな廃止のため、平成22年4月から、低所得(市町村民税非課税)の障害者及び障害児の保護者につき、障害者自立支援法及び児童福祉法による障害福祉サービス及び補装具に係る利用者負担を無料とする措置を講じる。
なお、自立支援医療に係る利用者負担の措置については、当面の重要な課題とする。


 五 履行確保のための検証

 以上の基本合意につき、今後の適正な履行状況等の確認のため、原告団・弁護団と国(厚生労働省)との定期協議を実施する。



 参考のために、弁護団声明ときょうされんのコメントも「続きを読む」に転載しておきます。

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【“NO.1497 障害者自立支援法 緒戦の勝利をたたかいの本番へつなごう!”の続きを読む】

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2010.01.20 | | Comments(0) | Trackback(12) | ・障害者自立支援法2

NO.1471 「さよなら自立支援法!とびっきりの新法を!!」 全国署名始まる。(追記あり)

 (必要なところだけでも転載いただくとありがたいです。先ずは知ってほしいです。)

 負担増は相当なものです。
一刻も早く、障害者自立支援法は廃止することを求めます。

       日本晴れ3073

障害者の87%が負担額増加=自立支援法施行で-厚労省調査(時事通信 2009/11/26-18:19)

 厚生労働省は26日、障害者自立支援法の施行に伴う利用者負担の実態調査の結果を発表した。同法は福祉サービス利用に原則1割負担を課しているが、1827人分のサンプルについて施行前月の2006年3月と今年7月を比較したところ、87.2%の利用者の負担額が増加していた。鳩山内閣は4年以内に新制度を設計し、同法を廃止する方針。

 87・2%の利用者の平均増加額は8518円。
全体の平均負担額は6751円増の2万1666円。
増加幅が最も大きかったのが低所得者(市町村民税非課税)で、7632円増の2万2768円。
低所得者の93・6%が平均8452円の負担増となっている。

 一方、施設や作業所で働く障害者が収入として得る工賃は4円減の1万4031円とほぼ横ばい。
サービス利用の負担増が工賃を上回る利用者の割合は31・4%から52・5%に拡大している。

 「工房 陶友」も、工賃は維持して来たが、昨日、事務から「すでに40万近い赤字です」と、報告があった。
売り上げは伸びず、仲間が増えているんだから当たり前だけど・・・。
(ボーナスもカットで、1月から工賃もカットしなければやっていけないなあ・・・)

 障害者自立支援法は、障害者が生きていくうえで不可欠な最低限の支援を「益」だとみなして利用料負担(原則1割の応益負担)を課すもの。
将に「トイレの利用にも、お風呂に入るにも・・・障害のある人に応益負担、訳して”障害税” こんなの納得できません」
障害が重いほど負担が重く、その負担に耐えられず、施設や在宅サービスの断念・抑制が相次いでいる。

 長妻昭厚労相は負担増を認め、「予想以上に負担の増えた方が多い。まずは(来年度予算で)負担軽減措置をしなければならない」と記者会見で述べた。

 厚労省が新政権になって初めて調査をして実態を明らかにしたことは評価できる。
 日本共産党は、党として3年連続で実態調査を行い、応益負担の即時撤廃、自立支援法の廃止を要求してきたんだから・・・)
新政権は、4年以内に新制度を設計し、同法を廃止する方針をうたっている。

 私たちは、新法待ちではなく、応益負担を強いている自立支援法29条を削除する法改正を直ちに行い、来年4月からの予算措置を求めている。

 必要な予算は320億円と言われ、政党助成金とほぼ同額だ。
自分達の政党活動を税金に頼り、何もしないで自動的に懐に入る政党助成金。これこそ、「仕分け作業」の俎上に乗せて論議して、「廃止評定」をして欲しいものだ。

 同時に、事業報酬の日割り制を月割りにもどすことも、経営を安定させるためには不可欠だ。(絶対的に不足しているが、少なくとも・・・)

 ・・・ということで、今年もきょうされん第33次国会請願署名・募金キャンペーン(2009年11月~2010年4月末)が始まりました。

 合言葉は、「さよなら自立支援法!とびっきりの新法を!!」

全国署名

 請願項目は、以下。

1.障害者者自立支援法を廃止して応益負担と日払い制度をなくし、障害の谷間の無い新しい法律を制定してください。法案の検討に当たっては、障害当事者や関係者の代表の参加を保障してください。

2.新しい法律の制定に当たっては、小規模作業所や地域活動支援センターの問題を根本的に解消し、関連する新たな事業体形に組み入れてください。

3.障害の思い人々の働く権利を保障するために、福祉施策と雇用施策を連結させた新たな就労支援策を創ってください。

4.新しい法律は、「障害者の権利に関する条約」の水準に合わせるとともに、OECDの中間位の分配率を確保してください。

 署名用紙は、こちらから。 
     ●国会請願署名用紙【表面】(PDF ファイル:888KB)
     ● 国会請願署名用紙【裏面】(PDF ファイル:1.47MB)
       
 署名にご協力いただき、こちらに届けていただければ嬉しいです。

追記:
 早速、激辛口でやさしい卵かけごはんさんに紹介ただきました。ありがとうございます。ごちそうさま!
 ネット情報探索に明るい卵かけごはんさんによると、ここにも財源はあるそうで、なるほど!です。

友さんは財源として「政党助成金」の話をされていたが、ごもっともな話。
しかし、財源なんて他にもあります。
「障害者自立支援法」でgoogleとこんなの発見!

「 障害者自立支援法早分かりガイド」
作ったのは、独立行政法人福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構は、11月17日の「仕分け作業」で、約2800億円もの溜め込んだ基金の運用益の使途が機構に任されているため不透明だと指摘され、国庫への全額返納を要求された団体。
もちろん
この団体にも傘下の団体にも取引先にも天下りがいっぱい。

ワーキンググループの評価コメント(PDF)

そもそもこの金、国民の福祉を充実させる為に使われるべき金

もう説明はいらないでしょう
「金が無い」とは言わせない。
廃止&新法制定までには時間がかかるのかも知れないが

新法待ちではなく、応益負担を強いている自立支援法29条を削除する法改正を直ちに行い、来年4月からの予算措置

「出来ない」とも言わせません!

 詳細はリンク先でどうぞ。

   

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2009.11.27 | | Comments(10) | Trackback(11) | ・障害者自立支援法2

NO.1452 応益負担廃止 一刻も早く

 (予約投稿。父の7回忌のため鹿児島に帰省中です。)

  鳩山由紀夫首相が所信表明演説で、「障害者自立支援法の廃止」を表明し、長妻昭厚生労働相は、「4年間で応益負担から応能負担に変える新制度を創設する」と言明しました。

 一刻も早く!と願いたい。 

      つわ3051

 大事なのは4年先の新法を待たず、ただちに全力で取り組むことです。後期高齢者医療制度のように、「新法ができてから・・・」等とのんきなことは絶対に許されません。

 ① 本来無料であるべき障害者の福祉や医療が、自立支援法によってめちゃめちゃにされています。
政府は「応能負担にする」と言ってるのであるから、先ずは臨時国会で、定率1割負担を規定している自立支援法29条の一部削除をおこない、来年度予算で必要な財源措置を講じ、来年4月からただちに実施すべきです。

 ② 事業所経営を危機に陥れている報酬の「日額払い」を「月額払い」制に戻すことも急ぎます。
この3年間、私たちは月2回開所日を増やして対応してきました。月2回といえば、年間では1カ月多く働いたということです。給料は据え置きのまま。現場に大きな負担がかかっています。
 障害のある人たちを支える人たち(福祉労働者)を支えることを抜きに、福祉は成り立ちません。

 障害を「自己責任」として、国の責任を後退させる事が二度とないように、公約の即時実施を求めます。


2009年11月12日(木)「しんぶん赤旗」より。
主張
障害者自立支援法
新法制定へ 具体化を急げ


 鳩山由紀夫首相は臨時国会の所信表明演説で、「障害者自立支援法の廃止」を明言しました。法施行わずか3年半で、障害者に重い負担と苦しみを押しつけ、尊厳を傷つけてきた悪法をここまで追い込んだのは、障害者・家族の大きな運動によるものです。

 しかし、法廃止への道筋は、その後、まだ何ら示されていません。政府は、障害者の声を十分に反映させ、法の廃止、新法制定へ具体化を急ぐべきです。

応益負担は即刻撤廃
 「4年間で応益負担から応能負担に変える新制度を創設する」と長妻昭厚生労働相は説明しています。しかし、新法の実現を一日も早くというのが障害者の切実な願いです。

 しかも、新法ができるまで、深刻な現状を放置しておくわけにいきません。障害者や家族は、食事やトイレなど障害者が生きていくうえで不可欠な支援を「益」とみなして利用料を課す応益負担は憲法違反だとして、裁判にまで訴えているのです。

 障害者の福祉や医療は本来、無料であるべきですが、政府が「応能負担にする」というのであるならば、来年4月からただちに実施に踏み切るべきです。

 そのために、臨時国会で、定率1割負担を規定している自立支援法29条の一部削除をおこない、来年度予算で必要な財源措置を講じるべきです。

 障害者事業所の経営を危機に陥れている報酬の「日払い」を「月払い」制に戻すことも一刻の猶予がなりません。

 新法を待たず、障害者の苦しみを改善する緊急対策に、ただちに全力でとりくむ、この姿勢が新政権に求められています。

 日本共産党は、法廃止後の新法について、憲法と国連・障害者権利条約の趣旨にもとづき、障害者が人間らしく生きる権利を国の責任で保障する、「総合的な障害者福祉法」とすることをすでに提案しています。

 一方、鳩山首相は所信表明演説で、「新しい公共」を目指すとして、福祉などは「行政が予算を増やしさえすればすべての問題が解決するというものではない」とし、「人と人の支え合い」が重要だなどと強調しました。

 「支え合い」それ自体は大切なことです。しかし、「自己責任」論によって国の責任を後退させ、障害者に過酷な負担を強いる応益負担を導入したのが自立支援法でした。同じ道に後戻りするようなことは、絶対にあってはなりません。

 新法の制定や年金、雇用、教育など関連法制の改革には、当然、財源が必要です。日本共産党は、年5兆円にのぼる軍事費や大企業・大資産家への優遇税制にメスを入れれば十分に確保できると提案しています。こうした方向でこそ、障害者福祉の明るい未来が開けます。

障害者の参加で新法を
 東京・日比谷野外音楽堂で10月30日開かれた「さよなら障害者自立支援法、つくろう私たちの新法を」のスローガンを掲げた集会には全国から1万人の障害者らが参加し、「これからが正念場、新法へ障害者の声を反映させよう」と誓いあいました。

 日本共産党は、障害者の人権を守る新法の実現へ、障害者の運動と連帯して全力をあげます。

 
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2009.11.15 | | Comments(3) | Trackback(1) | ・障害者自立支援法2

NO.1451 障害者自立支援法違憲裁判 福岡の原告 敷島さんの意見陳述

 (予約投稿です。父の7回忌で鹿児島に帰ってます。)

 「 裁判官にお願いします。どうか私たち障害者家族の声を聞いてください。障害者・障害児そしてその家族の生活の実態を見てください。私たちにも、ごく普通の生活をさせてください。
この子を抱きしめたとき、私が泣かなくてもいい、そんな当たり前の社会を築かせてください。」

      つわ3047


 政府は、障害者自立支援法は廃止すると宣言し、長妻厚労大臣は自立支援法廃止と新法づくりへの当事者参加を約束しました。
 そして全国で行われている「障害者自立支援法 応益負担違憲訴訟」についても争わない姿勢を明らかにし、話し合いを申し入れてきました。

 障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす会は、話し合いに応じつつも、裁判は続けることを確認しています。

 そして先ほど、福岡地裁における第3次提訴が行われました。
原告の敷島さんは、息子さんと共に、わが陶友の陶芸教室に通ったことがあり、一緒に飲んで語り合った元気のいいお母さんです。大変さを顔にも出さなかったその影に、言い尽くせない不安と困難があったことを語っています。

 女手一つで働きながら障害のある子どもを育てることがどんなに困難なことか、どれほど社会的な支えを求めてきたか・・・、そして自立支援法が、その願いをいかに残酷に踏みにじるものなのか・・・。
 意見陳述を、紹介します。多少長いですが、是非生の声をお聞きください。
(陳述書のペーパーは裁判のときのもらっていましたが、テキスト化したものは、「とぜんなか通信」さんより転載させていただきました。)

意 見 陳 述 (敷島篤子)
平成21年11月6日

 私の子ども敷島祐篤(よしずみ)は、生まれた翌日に全身のチアノーゼで緊急入院しました。よしが救急車で運ばれたときには、この子はもう死ぬんだと思いました。先天性の心臓疾患とわかり、生後3か月間は、一歩もICUを出ることも出来ず母親の私と一緒に眠ることもありませんでした。生後7か月と1歳6か月の時には心臓の手術を受け、医者からは、20歳まで生きられないかもしれないとも言われました。

2歳半のとき、福岡市の身障者センターで、「ひどい知恵遅れで一生手のかかるお子さんでしょう」と言われました。当然のように、「すぐに仕事をやめて、明日からセンターに母子通園をしてください。」とも言われました。

それまでの私は、郵便局に勤めながら、なんとか仕事と療育を両立させていました。ところが、子供が障害児であるというだけで、当然のように仕事を辞めることを求められました。センターだけでなく小学校でも、普通学級に通うためには、母親は、わが子が学校にいる間中ずっと付き添っていなければならないというのが現実なのです。私は、「障害児を産んだ女性には働く権利も認められない社会なんだ!」と叫びたくなる現実に何度も直面してきました。

障害児や障害者が生きていくためには、いろんな制度を利用せざるをえません。その申請手続の数たるや膨大なものです。最近になってようやくヘルパー制度が整備され、ほんの少しは負担が軽減されましたが、それでも障害のある者が当たり前の人間として生きていける社会にはほど遠いものです。障害者の親は一生を投げ打ってわが子の全人生を背負うことになります。そのため、大多数の障害児の母親は「自分が、こういうふうに産んだばっかりに・・・」という筋違いの負い目を感じながら、家族と共にその責任を果たそうと日夜必死で生活しています。


 よしは、最初、地元である東区の保育園に通っていましたが、「重度の障害があるから保育園にはなじまない」と役所に判断されて、無理やりそれまでの仲間と切り離されて、車で30分かかるところにある通園施設へ通わなければならなくなりました。

その時私は、生まれて初めて、ひどい孤独を味わい、「死にたい・・・」と思いました。養護学校の先生は、愛情深く私たち母子に接してくれてはいましたが、仕事が終わってアパートに帰れば一人ぼっち。言葉がしゃべれない子どもと二人だけの生活でした。行政でも、保育園でも、たった一人だけでも「力になれなくてもずっと傍にいるよ」と発信してくれる者がいれば、私は死にたいとは思わなかったでしょう。

幸い、私には両親の助力がありましたが、よしは多動で、言葉もしゃべれず、外を歩けば車に突っ込んでいくような子で、年を取っている私の両親は常にへとへとでした。

そこで、私は区役所に何度もお願いしましたが、やっとわずかに週に4時間、当時障害児は対象外だったホームヘルプを利用できるようになっただけでした。地元の学童保育を利用しようともしましたが、校長から「勉強ができないとだめだ」とけんもほろろに断られました。

私は、よしや両親のため、そして私自身のために、必死で、ボランティアさんや、よしを受け止めてくれる仲間を探してまわりました。やがて南区に障害児の親たちが自主運営している障害児の学童を見つけて、よしは週に一度土曜日に学童にいけるようになりました。私たち親子の住まいは東区にありましたが、私は南区の学童で初めて、子どもを育ててゆく仲間と地域を見つけることが出来た気持ちでした。その時やっと、生きていこうと思えたのです。

その後、私は、地元でのよしはやっぱり一人ぼっちだと思うようになり、地元に障害児の学童を作りました。どんなに障害が重くとも、地域で、みんなと一緒に生きていける、つながっていける活動の始まりでした。そんな活動を続けてきたのは、よしが一人でも生きていける地域作り、社会作りを、自分が生きてる内にしてあげないといけないと思っていたからでもありました。

私は、よしとの生活をしていく中で、私の時間とお金はこの子の経験ために使おう、この子が一人きりになったときでも、一人で生きていけるだけの経験を積ませてやろうと決意していました。よしは、20歳になりましたが、いまだに小学校1年生の頃から繰り返し教えていることも覚えていません。自動販売機で買い物をすることはできるようになりましたが、お釣りを取ることは覚えていません。一人でバスに乗せて、高額のバスカードをこれまでに何枚無くしたことか。それでも、私は、よしが、たとえ私がいなくなっても一人でも生きていけるようになってほしいと思いながら、毎日必死に教え続けて暮らしています。

障害児は、親が必死になって居場所を作ってあげないと、日々を過ごせません。私が死んだら、この子は生きていけないとしか思えません。この子が一人でも安心して生きていける社会にはほど遠いといわざるをえません。


 そうした中で、障害者自立支援法が、障害者とその家族の暮らしを根底から突き崩していることを理解していただきたいのです。

障害者自立支援法は、たくさんのお金がなくては生きられないしくみです。障害者とその家族の人間らしく生きたいという当たり前の願いを真っ向から否定している法律です。

例えば、よしが工房まるやヘルパーさんを利用できないということになれば、よしはもちろん私も、仕事をしたり、外出したりという普通の生活ができなくなるでしょう。私が仕事を辞めれば、収入がなくなり、障害者自立支援法によって課せられる工房まるやヘルパーさんの利用料を支払えなくなるおそれもあります。今は軽減措置がありますが、軽減措置は期間限定のものなのでいつなくなるとも知れません。

以前福津市に住んでいた間は、上限3万数千円の利用料負担がきつく、よしにヘルパーさんを利用しての外出を控えさせたこともありました。障害者とその家族は普通の生活をしたければお金を払いなさいというのが、障害者自立支援法なのです。

障害者にとって必要な支援や道具は、一時、一回かぎりのものではなく、生活のあらゆる場面で一生涯にわたるものです。この現実を、もし自分だったら・・と置き換えて考えてみてください。このことは、決して見知らぬ障害者とその家族だけの特別なことではなく、明日にでも皆の身に降りかかってくるかもしれないことなのです。


 裁判官にお教え願いたいと思います。
憲法に保障された、「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という言葉の解釈はいかなるものなのでしょうか。

障害者にも、国民としての当たり前の生活を保障してほしいと思います。それは優遇や贅沢を求めているわけではありません。

障害者は別個のものなのでしょうか。障害者は、憲法25条にいう「国民」に含まれてないのでしょうか。あるいは、憲法の条文は建前だけで、法律により如何様にでも国民を分類してよいと解釈すべきなのでしょうか。厚労省は、「障害者自立支援法は、障害者以外は利用しない制度だから、差別には当たらない」などと言っておりますが、障害者は別個の枠で処理するという厚労省のこの考え方こそが差別の根源なのではないでしょうか。

私たち障害者の親、特に重度の知的障害や、もろもろの障害の重複で色々なヘルプが必要な障害者の親は、「自分は、決してこの子を置いて死ねない!」と、常に死ぬような覚悟で日々を過ごしています。 障害という、天災と同じようにまったく予期せず、偶然に与えられたものをその親や家族と支援者にだけ責任を持たせる社会であって果たしてよいのでしょうか。

私たちがかろうじて日常生活を送れているのは、全国の福祉労働者の、自分の生活も省みない、熱いヒューマニティに突き動かされての献身的な仕事に支えられているからにほかなりません。障害者自立支援法は、彼らの待遇をも悪化させています。福祉労働者の待遇の向上と、施設への報酬日払い制の撤廃は、障害者とその家族の願いでもあります。そのためにも、障害者自立支援法が一日でも早く廃止されることを願っております。


 この子は、幸か不幸か、自分自身の境遇を知りません。しかし、毎日を必死に生きている家族は、生きていることがつらいと思ってしまう時があるのです。障害者やその家族に、生きていることがつらいと思わせないのが、本来の社会保障ではないですか。障害者自立支援法は、私たち親子を、必死で生きている障害者やその家族を、さらに崖っぷちに追い込んでいるのです。

裁判官にお願いします。どうか私たち障害者家族の声を聞いてください。障害者・障害児そしてその家族の生活の実態を見てください。私たちにも、ごく普通の生活をさせてください。

この子を抱きしめたとき、私が泣かなくてもいい、そんな当たり前の社会を築かせてください。

 どうかそのためにも、こうした障害者と家族の真実を裁判官がお聞きになり、直ちにこの障害者自立支援法という悪法を廃止すべきだという判断を下されることを期待して、意見陳述を終えさせていただきます。

以 上




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2009.11.14 | | Comments(6) | Trackback(1) | ・障害者自立支援法2

NO.1426 自立支援法の廃止と新法制定についての基本姿勢と主要論点(きょうされん)・・・転載。

 民主党新政権はマニフェストに基づき、10月16日、長妻厚生労働大臣が改めて、「障害者自立支援法を廃案にし、それにかわる新法をつくる」と名言しました。これは、大きな一歩です。

       んべ3038

 しかし、具体的なことはまだ何も明らかにされていません。 

 社会福祉予算削減のために、介護保険との統合を目的に動き出した自立支援法が、政府の根本的な社会保障と財源政策の転換抜きには、個別政策として転換することはきわめて非現実的であり困難であり、官僚の抵抗も強いものがあります。

 現に、保育関係の施策も審議会等において介護保険や自立支援法の後追い的な方向で審議されている状況です。

 鳩山総理は所信表明で次の逸話を紹介し、「弱いものが尊重される社会」をつくると表明ました。

(人の笑顔がわが歓び)

 先日、訪問させていただいたあるチョーク工場のお話を申し上げます。

 創業者である社長は、昭和三十四年の秋に、近所の養護学校の先生から頼まれて二人の卒業生を仮採用しました。毎日昼食のベルが鳴っても仕事をやめない二人に、女性工員たちは「彼女たちは私たちの娘みたいなもの。私たちが面倒みるから就職させてやってください」と懇願したそうです。そして、次の年も、また次の年も、養護学校からの採用が続きました。

 ある年、とある会でお寺のご住職が、その社長の隣に座られました。

 社長はご住職に質問しました。

 「文字も数も読めない子どもたちです。施設にいた方がきっと幸せなのに、なぜ満員電車に揺られながら毎日遅れもせずに来て、一生懸命働くのでしょう?」

 ご住職はこうおっしゃったそうです。

 「ものやお金があれば幸せだと思いますか。」続いて、

 「人間の究極の幸せは四つです。愛されること、ほめられること、役に立つこと、必要とされること。働くことによって愛以外の三つの幸せが得られるのです。」

 「その愛も一生懸命働くことによって得られるものだと思う」、これは社長の実体験を踏まえた感想です。

 このチョーク工場は、従業員のうち七割が「障がい」という「試練」を与えられた、いわば「チャレンジド」の方々によって構成されていますが、粉の飛びにくい、いわゆるダストレスチョークでは、全国的に有名なリーディングカンパニーになっているそうです。障がいを持った方たちも、あるいは高齢者も、難病の患者さんも、人間は、人に評価され、感謝され、必要とされてこそ幸せを感じるということを、この逸話は物語っているのではないでしょうか。

 然りです。
「障害があろうとなかろうと、人間は働くことを通じて成長発達し幸せになる。だから、全ての障害者ににはたらく働く場を作ろう。」・・・これが作業所運動の原点でもあります。

 私たちは、障害のある仲間たちが、働くことを通じて社会に参加し、人とつながり、自らの存在を認識し、成長発達すること、幸せをつかむことを、30年以上にわたって実践してきました。

 国や自治体の公的な支援が何も無い時代から、「一人ぼっちの障害者をなくそう」「柱一本クギ一本持ち寄って」仲間たちの働く場所を作ろうという呼びかけが始まりでした。

 作業所に通い生き生きと働き成長する仲間たちの姿が、多くの市民・国民の共感を呼び、作業所は瞬く間に6000箇所を超え、一人ぼっちで在宅だった10万人以上の仲間たちの労働と社会参加の場となってきたのです。

 「生きることに負担を強いる 障害者自立支援法は廃止を」
「働くことに負担を強いる 障害者自立支援法をは廃止を」
「1日も早く 私たちの命と暮らしを守る 新しい法律を」
「私たちのことを 私たち抜きで 決めるな」

 これが私たちの願いです。
そして今すぐ取り組むべきは以下の2点です。
  ●応益負担を廃止する。
  ●日額払い方式を月額払い方式に戻す。

 ここからの運動が障害当事者・家族の暮らしを前進させる新たな歴史をつくることになります。
昨日今日と全国で集会がもたれています。

 きょうされんが、「自立支援法の廃止と新法制定についての基本姿勢と主要論点 」をまとめました。
「続きを読む」に転載しておきます。関係者の週末学習課題です。(笑)






【“NO.1426 自立支援法の廃止と新法制定についての基本姿勢と主要論点(きょうされん)・・・転載。”の続きを読む】

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2009.10.30 | | Comments(0) | Trackback(5) | ・障害者自立支援法2

NO.1425 「さようなら!障害者自立支援法・・・10.29福岡県民集会」

 昨日(10.29)、「さようなら!障害者自立支援法 つくろう!私たちの新法を!命と暮らしをまもる 10.29福岡県民集会」と銘打つ集会が、福岡市天神の警固公園で開催されました。

       んべ3036

わが作業所「工房・陶友」からも12名が参加。
とても暑い中、1時間の集会と市内パレードに元気に参加しました。

「生きることに負担を強いる 障害者自立支援法を 廃止するぞー!」
「働くことに負担を強いる 障害者自立支援法を 廃止するぞー!」
「1日も早く 私たちの命と暮らしを守る 新しい法律を作れー!」
「私たちのことを 私たち抜きで 決めるなー!」

・・・ビルの谷間にシュプレヒコールがこだましました。

集会アピール

 2005年10月31日、多くの障害当事者・家族・関係者の抗議の声無視して障害者自立支援法が強行採決されました。

 自立支援法によって導入された応益負担制度は、障害者当事者や家族の暮らしを追い詰め、命をおとしたり、サービス利用を控えたりする人も多くでました。日割り制度に見られる競争原理の導入は、事業所の運営を疲弊させ、職員・ヘルパーの身分保障は劣悪化しました。介護保険の仕組みをベースとした障害程度区分は、障害当事者ひとりひとりのニーズに基づく支援を困難にしています。社会参加に、必用な移動支援事業、コミュニケーション支援、地域活動支援センター、日常生活用具給付事業などは、財源が不安定な市町村事業とされ、地域間格差がますます広がっています。

 私たちは、生活を直撃し、人としての尊厳を傷つけた障害者自立支援法に対する抗議や怒りを胸に4年以上にわたり、廃案に向けての行動を、繰り返し粘り強く、行ってきました。昨年から障害者自立支援法違憲訴訟も始まり、全国各地に広がり、国民の注目されるものとなっています。こうした私たちの運動が今、新しい流れを作ろうとしています。

 政権交代にともなって登場した新政権は、「障害者自立支援法を廃案にし、それにかわる新法をつくる」と名言しました。大きな一歩です。

 しかし、具体的にはまだ何も変わっていません。ここから運動が障害当事者・家族の暮らしを前進させる新たな歴史をつくることになります。

 障害者自立支援法を廃止し、障害者権利条約の水準に見合う新しい総合福祉法を作り出していくため、多くの市民の人たちと手をつなぎ、決意も新たに頑張っていきます。

2009年10月29日

「さようなら!障害者自立支援法 つくろう!私たちの新法を!
   命と暮らしをまもる 10.29福岡県民集会」参加者一同


 地元紙報道も参考に。
「自立支援法早期廃止を」 障害者や家族500人 福岡市で県民集会(2009/10/30付 西日本新聞)

 障害者自立支援法の早期廃止を訴える県民集会(県障害者協議会主催)が29日、福岡市中央区天神の警固公園であり、障害者や家族ら約500人が参加。同法が定める福祉サービス費の「応益負担」撤廃などを求めるアピール文を採択した。

 集会では、同協議会の竹内隆夫代表が「政権交代した今こそ、障害者が人間らしい生活を送れる法律をつくるよう働きかけていきたい」とあいさつ。「同法は憲法違反」として訴訟を起こした原告団のメンバーや障害者団体の代表が「このままでは生活できない。障害者の声を政治に届けよう」などと呼びかけた。参加者はこの後、天神周辺の街頭をデモ行進した。

 同法は、障害者の収入に関係なく福祉サービスの利用料に原則1割の自己負担を課す「応益負担」を定めている。障害の重い人ほど負担が重くなってサービスが利用できないケースもあり、全国で批判の声が上がっていた。長妻昭厚生労働相は同法の廃止と、利用者の収入に応じる「応能負担」を柱とした新法の制定を明言している。







 今日は、 東京で2009年10.3大フォーラムです。
わが作業所からも代表を一人送ります。

 と き 2009年10月30日(金) 正午開会 (11時開場)
 ところ 日比谷野外音楽堂→国会と東京駅方面にデモ行進(雨天決行)

 プログラム(案)
  11:30 オープニング・ミニコンサート
  12:00 主催者あいさつ
       来賓・連帯あいさつ
       (政府代表、反貧困ネット・湯浅誠事務局長、障害者自立支援法訴訟原告のみなさん)
       集会アピールなど
  12:40 政党シンポジウム
  14:10 シュプレヒコールなど
       閉会あいさつ
  15:00 国会、東京駅方面デモ出発


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2009.10.30 | | Comments(0) | Trackback(1) | ・障害者自立支援法2

NO.1382 障害者自立支援法違憲訴訟 国側が全面的に争う姿勢を見直し

 正確を期すために、一部訂正しておきます。

先日の記事「NO.1377 (速報!)障害者自立支援法違憲訴訟、国が和解方針?」で、
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1419.html
「自立支援法を憲法違反として提訴して全国で裁判中だが、国が方針を変え和解を申し入れたという。」と書いたが、正確には以下のようです。

        秋の味覚2864

 広島地裁で24日開かれた自立支援法違憲訴訟の口頭弁論では、国側が「政権交代の結果、障害者支援法を廃止することになり、今後、利用者の応能負担を基本とする制度を策定することになった」と表明。その上で「訴訟の進行に見直しが必要となった。約三カ月の猶予をいただきたい」と述べたということです。

 東京、福岡など全国13地裁で障害者63人がたたかう集団訴訟のうち、政権が交代して初めての口頭弁論で、「国側は全面的に争う姿勢の見直しを示唆した」というのが正確です。

 国側はこの日、準備していた書面の主張を留保し、訴訟の進行を検討する猶予期間として3カ月程度を要望。いったん準備した書面を留保するのは異例のことで、橋本裁判長は国側の要望を受け入れ、次回口頭弁論期日を来年1月28日に指定しました。

応益負担は憲法違反
 自立支援法の根幹である原則1割の「応益負担」原則は、障害を「自己責任」とする立場から、障害者が生きていくうえで必要不可欠な支援を「利益」とみなすものであり、国民の生存権を明記し、社会保障への国の責任を定めた憲法25条違反です。
 昨年発効した国連の「障害者権利条約」(日本は未批准)も、障害者に対し同年齢の市民と同じ権利を差別なく保障することを定めており、自立支援法はこの趣旨にも反しています。

 多くの障害者は、障害基礎年金の収入だけで暮しており、作業所などで働いても工賃はわずかしかありません。そこに原則1割の負担が押し付けられ、給食費なども負担しなければならなくなり、将に悲鳴を上げてきたのです。

 「障害が重い人ほど負担も重くなる」なんて、「自立支援」どころが「自立破壊」であり、もってのほかです。


事業経営が安定してこその福祉
 また、施設や事業所の経営も、自立支援法によって報酬が大幅に削減され大変です。多くの施設・事業所で職員の労働条件の切り下げを余儀なくされ、それがまた「サービス」の後退につながりかねない悪循環を引き起こしています。「サービス」が後退しないように頑張る職員には、過重な負担がのしかかっているのです。
 事業が安定してこそ、障害者への福祉「サービス」は届くのです。


 障害者自立支援法は、4年近く前、自公政権が「構造改革」路線にもとづき社会保障費を削減するために多くの障害者・関係者の反対を押し切り強行したものです。
 自公政権は障害者団体などの運動に押され二度にわたる「負担軽減」の措置をとってきましたが、法律に定められた「3年後の見直し」でも、根幹となる「応益負担」の原則そのものは変えませんでした。

 新政権が自立支援法廃止を明言しました。
障害者福祉の利用はすべて無料にすべきですが、取り急ぎ「応益負担」と報酬の日割り制度は、法の廃止を待たずに直ちに元にもどし、「応能負担」、月割り報酬にし、ホテルコストと呼ばれる負担は全てなくし、給食も無料にもどすべきです。
 以上3点は待ったなしで直ちに実現するように、新政権に重ねて、強く求めるものです。




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2009.09.26 | | Comments(0) | Trackback(4) | ・障害者自立支援法2

NO.1377 (速報!)障害者自立支援法違憲訴訟、国が和解方針?

 新政権の方針で長妻厚生労働大臣が、「自立支援法の廃止」を言明したのが19日。
早速国が動き出したようだ。

        彼岸花22853

 自立支援法を憲法違反として提訴して全国で裁判中だが、国が方針を変え和解を申し入れたという。
 
 これまで国は、「障害者は障害者集団の中での差別がされないようにすればよいのだ、障害を持つ市民と持たない市民との平等を考える余地はない」という陳腐な理論(おいおい、大丈夫かよ、と言いたくなるような・・・)で、全面的に争う姿勢を見せていた。例えば以下のように。
 

 原告側の主張:
 「障害を持たない市民が働く場合に事業所利用料を払わないにも関わらず、障害を持つ市民の場合に働くことに事業所利用料が課せられるのは、障害者差別で、憲法第14条法の下の平等に反する。」

 被告国、自治体の反論の骨子:
 「障害者自立支援法とは、障害者を支援する法である以上、障害者と障害者でない者との差別や区別といったことが問題となる余地はおよそないのである。

 そうであれば,当該社会保障給付が行われるに当たって問題となる利用者負担についても、当該社会保障給付を受ける障害者の間での区別,差別を問題とするならばともかく, 当該社会保障給付を受ける「障害者」とおよそ当該社会保障給付を受ける余地のない「障害者でない者」との間の比較において, 当該利用者負担についてのみ取り上げて, 憲法14条の「平等」を問題とする余地はないというべきである。……したがって,憲法第14条に違反するかのようにいう原告らの前記主張は, 失当というほかない。」 


 この被告国らの主張、裁判所に提出した公式見解(これは福岡地裁だけでなく、各地の裁判所に対して全く同じ主張が提出されています)は正しいでしょうか。

 そもそも、障害者福祉とは、ノーマライゼーションとは、障害を持つ人が障害のない人と同じよう差別されることなく平等に社会に参加できるような社会にすることを目的としているはずであって、まさに、障害を持つ人と持たない人との間での平等を目的としている制度です。

 国は、「障害者は障害者集団の中での差別がされないようにすればよいのだ、障害を持つ市民と持たない市民との平等を考える余地はない」という理念から障害者自立支援法を作ったのだというわけです。

国は普段言わない本音でも、裁判になるとこの法の本質を正直に説明してくれます!
障害者差別は障害者同士の問題であって、障害を持たない人には関係がない。ということです。

  参照:NO.1142 障害者自立支援法違憲裁判 福岡地裁 第2回口頭弁論報告(転載)
            http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1167.html

 自立支援法制定に至る過程から、「私たち抜きで私たちのことを決めるな!」と全国的な反対運動を起こし、強行成立後も「自立支援法は出直しを!」と、粘り強い運動を重ねてきた障害者と国民の共同のたたかいが、今政府を動かし、自立支援法の廃止と新たな総合的な政策作りの方向が示されたところだった。

 裁判においても国の譲歩を勝ち取りつつある。
報道に一喜一憂せず見守りつつ、最後まで闘いぬかなければならない。
詳細はいずれ、全国弁護団より明らかになるだろうが、以下に報道をコピーしておく。

障害者自立支援法訴訟:国が争う姿勢を転換へ 広島地裁(毎日新聞 2009年9月24日) 

 障害者自立支援法で定める福祉サービス費の原則1割負担(応益負担)は「生存権を侵害するもので違憲」として、全国の障害者が国などに負担撤廃を求めた集団訴訟で、全面的に争ってきた国が従来の姿勢を転換する方向で準備を進めていることが関係者への取材で分かった。長妻昭厚生労働相が19日、同法の廃止を明言したことを受けたもので、早ければ24日に広島地裁で開かれる口頭弁論で、主張撤回を表明する。

 自立支援法の違憲訴訟では、東京、大阪、福岡など全国29人の障害者が08年10月、各地の地裁に一斉提訴した。今年4月の2次提訴でさらに28人が加わり、現在、計57人が13地裁で係争中だ。

 24日に広島地裁で開かれる弁論は、一連の訴訟で、長妻厚労相の発言後に初めて開かれる弁論となる。関係者によると、国は応益負担の是非について原告側と今後は争わないとの考えを示し、各地裁で係争中の訴訟でも同様の対応をとるとみられる。ただ、違憲性に踏み込むかどうかは不透明だ。【夫彰子】


障害者自立支援法、違憲訴訟で係争方針変更 国側示す(朝日 2009年9月24日13時57分)

 福祉サービスに応じて障害者に原則1割の自己負担を求める障害者自立支援法は、憲法が定める「法の下の平等」に反するなどとして、広島県廿日市市の夫婦と広島市の男性が国や市に負担の取り消しなどを求めた訴訟の口頭弁論が24日、広島地裁(橋本良成裁判長)であった。被告側は、全面的に争うこれまでの方針を転換する考えを示した。

 長妻昭厚生労働相が同法の廃止を明言したのを踏まえての判断。今後国は、各地の地裁で係争中の訴訟でも同様の対応をとるとみられる。

 被告側代理人はこの日の弁論で、予定していた準備書面の陳述を取りやめ、「新政権が支援法を廃止し、新たな制度をつくると言っており、その方針を前提に検討する必要がある。時間的猶予を3カ月程度ほしい」と述べた。

 廿日市市の原告秋保(あきやす)和徳さん(58)は「厚労相が支援法を廃止すると明言し、司法の場にも変化があったことは一歩前進。ただし問題は、国がどんな制度をこれから組み立てていくかだ。尊厳ある暮らしをしたいという私たちの希望に沿った制度が保障されるまで、国に働きかけていきたい」と話した。

 日本障害者協議会の藤井克徳・常務理事は「障害者が尊厳ある人間として社会生活を送りたいと求めてきた闘いに光が見えてきた」と評価したうえで、「支援法にかわる新制度で障害者の所得保障などが実現することが課題」と話した。(森本美紀)





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2009.09.24 | | Comments(0) | Trackback(2) | ・障害者自立支援法2

NO.1372 鳩山新政権と「自立支援法の廃止」 運動がカギだ

     NPJ お薦め ブログ 推薦御礼

 肝心なことは、お任せにしないこと。
自立支援法廃止へ、新政権がしっかりとやり遂げるように、どんどんものを言わねばならない。
新しい政治への前進は、世論と運動にかかっている。

        木漏れ日2833

 連立政権の「政策合意」は、「『障害者自立支援法』は廃止し、『制度の谷間』がなく、利用者の応能負担を基本とする総合的な制度をつくる」と明記している。

 総選挙のマニフェストに「自立支援法の廃止」を盛り込んだのは、民主党、共産党、社民党だけだったが、「自立支援法の応益負担の見直し」にとどまっていた国民新党を引き寄せての積極的な合意となったのである。まさに、障害者運動の反映であろう。

運動が民主党を変えた
 というのは、民主党とて最初から確固とした自立支援法反対の立場はなかったからだ。
自立支援法の背景には「介護保険と障害福祉の統合」があり、ねらいは「介護保険の財源調達と財政抑制」にあった。

 民主党内には、2005年5月頃まではにこの「介護保険と障害福祉の統合」に同調する意見があったのだ。つまり、自立支援法制定の背景を評価する意見が民主党内にあったということだ。

 私たちはきょうされんに結集し、多くの障害者関係団体の皆さんと力を合わせ、自立支援法反対の運動を起こしてきた。2005年7月5日には、「7.5緊急大行動」で日比谷公園を全国からあつまった11,000人の声で埋め尽くした。

 そうした関係者の運動が、民主党を「自立支援法案反対に一本化する」という基本姿勢に変えていったのだった。

 以来、4年半にわたって、「自立支援法は出直しを」を合言葉に4回の全国請願署名運動と国会議員要請をはじめ、毎年の全国集会や各地の集会など、障害者や家族、関係者の粘り強い運動がくひろげられてきた。
 陶友でも、毎年、署名集めに奔走し、資金を作り東京に代表を派遣して来た。

 今日の新政権の合意は、何よりもこうした運動の成果である。


 しかし、新政権ができたからといって今後がスイスイと進むわけではない。
世の中には多くの分野からの要求があり、新政権に持ち込まれ、政策は優先順位をつけられる。しかも、障害者はマイノリティだ。このまま安心して黙っていると、障害者分野には、光は永久に当たらないであろう。いまこそ、自立支援法廃止に向け、これまでにもまして大きな声を上げるときだ。


 きょうされんは、コメンTOMO(2009年9月14日)で、以下の文書を発表している。
「みんなのための法律」をみんなでつくる絶好のチャンス
~3党連立政権合意の「自立支援法の廃止」に向けて~


 今後の目指すべき方向について、大いに参考になる文書だ。

■廃止と新制度創設へ向けての視点と手順

 さて、政策合意された「自立支援法の廃止と新制度の創設」は、今後どのような手順ですすめるかが当面の重要な課題になる。そのすすめ方について、3つの視点を提起したい。

  第1に、10月末から開かれる臨時国会において何を決めるかである。

自立支援法に変わる法制度がないなかで、今すぐ廃止することは現実的ではない。だからといって新しい法制度ができるまで、現状の自立支援法をそのまま継続することも正しくない。そのため臨時国会では、以下のことを決める必要がある。

 まず、自立支援法の最大の欠陥である応益負担の廃止と日額払いを月額払いに戻すことを決めることである。合わせて、自立支援法の廃止期日ならびに新法の施行期日と制定方法を明らかにすることである。その期日は、2012年4月が適切だろう。なぜならば、現行の負担軽減策と新事業への移行期限が2012年3月だからである。このスケジュールであれば、混乱等が生じることなく新しい法制度に移行することができよう。厚労省を除いて、誰からもこの手順に異論はないであろう。

  廃止するからといって、ただちに障害程度区分や事業体系など全般的な制度の見直しに踏み切ることは無理がある。それこそ、大混乱が生じてしまうだろう。

  第2に、新しい法制度をつくるプロセスに、当事者や関係者が実質的に参加できる仕組みをつくることである。
民主党の掲げた「脱官僚」は大賛成だ。強力な官僚主導による法制度の制定は、抜本的に見直すべきだ。厚労省は「社会保障審議会で十分な検討を経た」というが、同審議会のあり方こそ疑問が多い。果たして自立支援法案が国会審議に付されたとき、自立支援法の詳細を理解して賛成した与党議員は何人いたのだろうか。
 
新しい法制度を制定するにあたっては、「みんなが理解しやすい法律を、みんなが参加してつくる」ことが重要である。もちろん、この「みんな」には、障害当事者や関係者だけでなく、国会議員や地方行政関係者、そして国民の代表も含まれる。

  第3に、新しい法制度をつくる基本視点である。
居宅支援を国庫負担金に組み込んだことや、就労移行支援を制度化した点などは継承・発展させるべきだが、新しい法制度の基本理念や枠組みは、自立支援法を出発点にする必要はまったくない。むしろ国連の権利条約の批准を視野に入れた視点から、まったく「新しい総合的な福祉法」の創設を検討する姿勢で臨むべきだ。

  なお「新しい総合的な福祉法」の制定をもって、障害者施策の全般的な問題が解決する訳ではない。民法の改正を必要とする扶養義務制度の撤廃や、本格的な所得保障制度の確立、雇用と福祉の本格的な連携を含めた社会支援雇用制度(仮称)など、障害者施策の基幹的な政策課題などの検討は、「新しい総合的な福祉法」の制定後、ただちに着手する必要がある。(以上、部分転載)


 自立支援法を強引に成立させた、厚労省がすんなり「はい、そうですか」と、引き下がるわけは無いだろう。官僚との熾烈なバトルが予想される。

 しかも、民主党は、自立支援法なんて知らない水ぶくれ議員が100人以上も新人として入っている。三党合意も磐石ではないのだ。

 私たちは、引き続き大きなエネルギーで運動を起こさねばならない。
10・29は地方レベルで、10・30には全国規模での一大決起の場を作ろうとしている。

 コメンTOMOは、以下のように結んでいる。

  「10.30全国大フォーラム」は、まさにその結節点である。すべての障害のある人たちと関係者が「自立支援法を廃止し、新しい法制度の創設」を望んでいることを、すべての国会議員・政府関係者、そして多くの国民に、もう一度力強く訴える必要がある。そのためにも、臨時国会の開会の公算が大きいというこの時期に開かれる「10.30全国大フォーラム」は、総力をあげて成功させなければならない。

  そして10月1日には、自立支援法訴訟の第3次提訴を迎える。第3次の予定者を含めると、国を相手取って立ちあがった原告は73名(予定)に及ぶ。たとえ、自立支援法の廃止が実現したとしても、司法の場において「障害福祉に応益負担は相容れない」という結論を導き出すことは、新しい法制度の基本理念を明確にするうえでも大きな意味を持つ。
  いまこそ、自立支援法の「本性」を多くの人たちに語り、「みんなのための法律」をみんなでつくる運動を、満身の力を込めてひろげていこうではないか。







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2009.09.18 | | Comments(5) | Trackback(5) | ・障害者自立支援法2

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