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NO.1782 ○○党も消費税反対?? ほんとに信頼できる党は?

  ・ため池や 疑似餌に飛びつく蛙かな
  ・消費税 擬態になって甘い声

   (くらっちさんのコメントより)

 疑似餌やら擬態やら・・・。
消費税は国民の批判が高まる中、争点隠しや”にわか”反対である。

      メダカ鉢3562


 民主党はマニフェストを見れば一目瞭然。
「強い経済」の項目の目玉は、法人税率の引き下げ。
「強い財政」の目玉として消費税に言及。
つまり消費税増税は、大企業の法人税の減税とセットである。
消費税増税は社会保障のためでも財政再建のためでもない。大企業減税の財源づくりが目的であることを自ら物語っているのだ。

★このスローガンを一気に拡げましょう!!!せ~の!
福祉目的なんてウソっぱち!財政再建目的なんてウソっぱち!
消費税は、昔も今もこれからも「法人税減税目的税」!
消費税ロゴ

 ところで、反戦な家づくりさんが「○○党は消費税反対?? ホントかな・・・」で、「明確に増税を唱える自民党と、明確に反対している社民党と共産党はともかくとして、その他のややこしい方々は、ホントは何を言っているのかわからない。」「消費税を上げる政党を、上げない政党だと間違えないように、これだけは、重々気をつけていただきたい。」と、各党のマニフェストを調べ上げ正体を暴いている。

「で、問題の民主党
<民主党>

マニフェストに、消費税について書いてあるのは、
『消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始』ということだけ。

増税とも書いてなければ、もちろん10%とも書いてない。

それなのに、ああそれなのに、いきなりマニフェストの発表会見で、10%増税をぶち上げたのである。
党内民主主義がどうのこうのと、小沢一郎をなじっていた連中が、一斉にこの民主主義のカケラもない暴挙に諸手を挙げて賛成した。

 ごひいきの民主党については悩ましいようですが・・・。党内手続きは身内のこと。党首が明言しているではないか。二転三転だが。

●2010年度内に税率や逆進性対策を含む消費税改革案をとりまとめていきたい。当面の税率については、自民党が提案されている10%を一つの参考とさせていただきたい(6月17日、参院選公約発表記者会見)

●自民党が提案されている10%を一つの参考にしたい。そのこと自体は(民主党の)公約と受け止めていただいて結構だ(6月21日の記者会見)

●消費税を含む税制抜本改革の議論を始めようと提案している。(各党に)議論を呼びかけるところまでが私の提案だ(6月26日、カナダで同行記者団に)

●自民党が10%消費税をマニフェストに書いた。私はその勇気をたたえたい。だから早期に議論をしたい(6月30日の青森市内での街頭演説)

 まさか鳩山前首相の普天間問題のように「個人的発言」とは言わないでしょうね。

「明確に反対している社民党」については、大いなる疑問符ですね。
 なにしろ、消費税増税と法人税減税の方向性を明記した政府の税制「改正」大綱に、福島瑞穂社民党党首が閣僚として署名しているのですから。これも一つの”擬態”ですね。限りなく本物に近い・・・。
 
 ということで、”疑似餌”や”擬態”を見抜く参考資料を。

2010年6月30日(水)「しんぶん赤旗」より。

民主・自民 消費税増税の目的隠し
公明・みんなの党・国民新 にわかに“反対”
動かぬ証拠こんなに

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 消費税増税が参院選の大争点となるなか、民主党や自民党が“増税の目的隠し”に走り、公明、みんなの党、国民新党などが、にわかに“消費税増税反対派”となるなど本音を隠す動きが目立ちます。しかし、これらの各党が実際は消費税増税派であることには動かぬ証拠があります。

法人税引き下げ明記
 菅直人首相は消費税“10%発言”が批判をあびると、「消費税は高齢者福祉に充てる」「高齢者の部分が17兆円、消費税の国の分は7兆円ですから、10兆円足りない」などと言い訳をしています。

 しかし、菅首相は、「自民党が提案している(消費税)10%を一つの参考にしたい、と申し上げた。そのこと自体は公約と受け止めていただいて結構だ」(21日)と述べていました。マニフェストでは「強い経済」の柱に「法人税率引き下げ」を明記し、「強い財政」の柱に「消費税を含む税制の抜本改革」をあげています。大企業の法人税減税の「穴うめ」のための消費税増税を狙っているのは明らかです。

 菅首相が18日、財界3団体(日本経団連、日本商工会議所、経済同友会)と行った懇談では、日本経団連の米倉弘昌会長(住友化学会長)から、消費税増税と法人税減税について「本当に勇気づけられた」と大歓迎されました。

 自民党の谷垣禎一総裁も「社会保障制度もきちんとし、将来に責任をもつ」「私どもの消費税は違う」などと述べています。しかし、自民党は、公明党との連立政権で社会保障費の自然増分から毎年2200億円も削り、国民の将来を不安に陥れ、生活を破壊してきました。自民党はマニフェストで「(消費税は)当面10%」「法人税率…20%台に」と大企業の法人税引き下げと引き換えの消費税増税であることを明記しています。

税制「改正」法で…
 にわかに“消費税増税反対”を唱える政党もあります。

 公明党は「借金の穴埋めに消費税を増税する、そんなことはやらせてはならない」(山口那津男代表)と演説しています。

 しかし、自民党とともに09年3月に強行した税制「改正」法の付則で、11年度までに「消費税を含む税制の抜本的な改革を行う」「消費税の税率を検討する」と明記し、「法人の実効税率の引下げを検討する」とした根っからの増税政党です。

 みんなの党は「消費税を上げる前にやることがあるだろう」(渡辺喜美代表)、「みんなの党が議席を伸ばして消費税10%をけとばすのか問われている」(江田憲司幹事長)と言います。ところが、参院選公約では、3年間の「集中改革期間」のあとは「社会保障の財源のあり方を、所得税、消費税、相続税を含め検討」とするとしており、消費税増税論議を否定していません。「地方消費税の充実」を主張する点でも政府の税制「改正」大綱と同じ立場です。

 与党の国民新党にいたっては、政権与党なのに「(消費税は)断固許しません」(亀井静香代表)と「野党」ポーズの発言。しかし、消費税増税と法人税減税の方向性を明記した政府の税制「改正」大綱に、亀井代表が福島瑞穂社民党党首とともに、閣僚として署名しており、言行不一致が問われます。

 新党改革、たちあがれ日本、日本創新党は、それぞれ消費税増税を主張しています。
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消費税をめぐる動き
 1979年 大平内閣 一般消費税導入を閣議決定。総選挙で日本共産党が躍進し、増税計画ストップ

 87年2月 中曽根内閣 売上税法案を提出。4月のいっせい地方選で大敗、法案廃案

 88年12月 竹下内閣 消費税導入を強行。89年4月から3%課税実施

 94年2月 細川内閣が消費税を国民福祉税(税率7%)にする構想発表、撤回

 同年 自民、社会(現・社民)、新党さきがけの村山内閣が97年4月から5%への引き上げ強行

 97年 橋本内閣が税率5%実施。

 2003年 日本経団連「奥田ビジョン」で「2007年度に10%」

 07年7月 安倍首相が「上げないなんてことは一言も言っていない」と発言。参院選で自民大敗

 09年3月 麻生内閣 11年度までに「消費税を含む税制の抜本的改革」「法人実効税率の引き下げ検討」とした税制「改正」法が自公の賛成で成立

 10年6月 菅首相が「10%を参考に引き上げ」と発言。与野党協議呼びかけ


もうひとつ、2010年6月30日(水)「しんぶん赤旗」より。

増税ストップ 確かな力 共産党
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 参院選の一大争点となっている消費税増税問題。菅直人首相は「消費税を含む議論をスタートさせましょうと提案しているのが公約」(26日)と、“10%引き上げ”発言をトーンダウンさせています。しかし、民主党は、今年度中に消費税増税案をまとめ、来年度に一気に法案を成立させる計画です。消費税増税問題は、重大かつ切迫しており、どの党が伸びれば増税計画をストップさせる確かな力となるかが問われています。
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 日本共産党は、民主党がマニフェストで「強い経済」の柱に「法人税率引き下げ」を掲げ「強い財政」の柱に消費税増税をすえていることを示し、大企業減税の財源づくりが消費増税の本当の狙いだと、ズバリ指摘してきました。

 これに対し、民主党などは「消費税は高齢者の社会福祉にあてる」などと、「社会保障財源」「財政再建」と消費税増税の“目的隠し”をはかっています。民主党の法定1号ビラで「強い経済」の柱とされている「法人税減税」の記述が消えました。法定2号ビラでは「消費税」の言葉も消えました。

 公明党、みんなの党、国民新党は、「増税のための与野党協議には反対」「増税の前にやることがある」などと、消費税増税そのものに反対であるかのような宣伝をしています。

 しかし、これらの党が消費税増税、法人税減税の「大連合」であることには動かぬ証拠(別項)があります。

 党本部には、消費税増税への怒りの電話があいついでいます。法定ビラをみた母子家庭の女性からは「消費税10%は絶対反対です。4人の子どもを育てていて、一番下の子は中学2年、生活も大変です。そのうえ消費税が10%になったら、やっていけません。なんとしても共産党に勝ってもらいたい」。自営業を営む都内の男性(65)は「10%になったら、廃業せざるを得ない。民主党は消費税増税隠しに走っているようだ。その点ではチャンス、共産党に頑張ってほしい」と電話しました。
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「増税」政党の動かぬ証拠
民主
 「国際競争力の維持・強化」の観点から「法人税率引き下げ」(マニフェスト)

 「自民党が提示している消費税率10%を参考に」(菅首相)

自民
 「国際競争力の強化」のため「法人税率を20%台に思い切って減税」(マニフェスト)

 「消費税率を引き上げます」「税率は当面10%」(同)

公明
 「法人税率の引下げで競争力を強化」「消費税を含む税制の抜本改革を行う」(マニフェスト)

みんなの党
 「法人税を現行40%から20%台に減税」(同党アジェンダ)

 「(社会保障の財源をにらんで)消費税論議をすべきと考える」(浅尾慶一郎政調会長)
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一般消費税 止めた実績
 日本共産党は1987年の消費税法の成立、89年の消費税導入(税率3%)、村山内閣から橋本内閣にかけての税率の5%への増税(94~97年)のときにも、一貫して反対した唯一の党です。1979年に自民党・大平内閣が一般消費税を持ち出し、総選挙で日本共産党が躍進して増税計画を撤回させたとき、週刊誌も「共産党勝って『増税なし』サンキュー」(『週刊新潮』79年10月18日号)と書きました。



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2010.07.01 | | Comments(0) | Trackback(3) | ・消費税・財源・税Ⅳ

NO.1781 消費税増税 仕方ないと思っている人に伝えよう

 自閉症のトノが、「オワキサン!7ガツ7ガツ!」とせっついてくる。
カレンダーをめくれと言うのである。気になってしょうがないらしい。
「はいはい、わかった!」と一枚破いて、「捨てといて」と言うと安心してゴミ箱へ・・・。
いよいよ7月ですね。
 今日は久しぶりに夏の太陽がのぞく福岡地方です。

      麦紋3533

 さて、「社会保障のためなら仕方ない」「ギリシャみたいになったら大変」「財政赤字を何とかしなきゃ」・・・、消費税増税は仕方ないと言う人の共通した見方のようです。

 100人に聞きました「消費税引き上げ」(2010/06/28)(デーリー東北新聞社)によると、

消費税引き上げに、
・「反対」21人、「どちらかといえば反対」39人、計60人
・「賛成」12人、「どちらかといえば賛成」22人、計34人
・「どちらでもない」は6人

賛成、反対を問わず「先に無駄を削減すべきだ」との意見が多い

反対理由は、
・「生活が苦しくなる」が33人
・「歳出の無駄の削減が先だ」が22人
・「多額の財源が必要な『子ども手当』などを見直すべきだ」が16人。

賛成理由は、
・「社会保障制度を立て直すべきだ」が18人
・「財政再建が急務」が13人
・「政策実現には財源が必要」が8人

 ・・・という結果だそうだ。消費税10%増税は「社会保障」の財源や「財政再建」のためだという管直人等増税派に、まだまだ国民の多くが洗脳されているということなのでしょうか?

 一言で言っちゃえば、

福祉目的なんて嘘っぱち!財政再建目的なんて嘘っぱち!
消費税は、昔も今もこれからも「法人税減税目的税」
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なんですが・・・。

 それじゃあんまりなので、2010年6月26日(土)「しんぶん赤旗」の、「消費税増税 仕方ないと思っているあなたへ Q&A」を紹介します。

社会保障のため?
大企業減税の財源づくりのためです 

 Q 社会保障のためなら消費税10%は仕方ないのでは?

 A 菅首相は、社会保障の財源が“10兆円足りない”から、消費税は5%引き上げて10%にするといいます。社会保障に必要な予算は、高齢化に伴い、毎年1兆円程度ずつ増えます。“足りない分は消費税で”という菅首相の言い分どおりにしたら、消費税率はどこまでもはね上がります。10%の場合、平均的4人家族で年34万円の負担です。さらに税率が上がれば、家計への打撃はもっと深刻になります。

 もともと消費税は、低所得者に重い負担のかかる税金であり、社会保障の財源としては最もふさわしくない税金です。消費税は、年収200万円に満たないワーキングプア、生活保護世帯を直撃します。保険料の軒並み引き上げで手取りが少なくなった年金生活者から有無を言わせず税金を取り上げるものです。

 しかも、消費税が導入されてから21年たちますが、“消費税のおかげでよくなった”と思える社会保障が一つでもありますか。医療も介護も年金も悪くなるばかりです。では、消費税で集めた金はどこへ消えてしまったのでしょうか。これまで払った消費税の総額は224兆円です。法人3税の減収額は208兆円です。

 そして今回も、菅政権が10%への消費税増税で狙っているのは、大企業減税の財源をつくるためです。

 直嶋正行経済産業相は、現行約40%の法人実効税率を最大15%引き下げ25%にすることを主張しています。減税による税収減は9兆円に上ります。消費税が10%に引き上げられた場合、新たに増える財源は11兆円です。消費税増税のほとんどが大企業減税の財源になってしまいます。

 社会保障のためでなく、大企業減税のため―。これが今度の大増税計画の真相です。

ギリシャのようになる?
日本と状況がまったく違います
 
 Q 菅首相は増税論議を提起する理由として、ギリシャのような財政危機になったら大変だといいますが。

 A 「ギリシャ危機」を脅しの材料にして、国民に増税をのませることは、国民生活に責任を持つべき政権がやるべきことではありません。ギリシャと日本では状況がまったく違います。

 ギリシャの場合、国の借金である国債を持っているのは、約7割が海外投資家です。その総額は自国の国内総生産(GDP)に匹敵します。だから国家財政を自国でまかなえなくなっています。日本の国債は9割以上が国内の資金で買われています。海外投資家が保有する日本の国債はGDPの10分の1以下しかありません。

 もちろんこのまま国の借金が増え続ければ、国内の資産だけでまかなえなくなって海外の資金に頼ることになりかねません。膨れ上がった債務の増加を計画的に抑えていく必要があります。問題は、だれの負担で債務を抑制していくのか、ということです。財政赤字のつけを国民に回すことは許せません。

財政が赤字だから?
原因を見定めてください 

 Q 国や地方に大赤字があるので消費税増税は仕方ないのでは?

 A 財政問題の解決のためには、今の大赤字の原因を見定める必要があります。財政赤字が増加してきた原因は、1990年代に米国に630兆円の公共事業を約束し、無駄な事業を続けてきたからです。軍事費を5兆円にまで増加させ、米軍向けの「思いやり」予算も史上最大にしました。大企業・大資産家への行き過ぎた減税で、歳入に“大穴”が開いています。

 大企業が史上最高の大もうけをしていた2006年度でも、大企業が納める税金はバブル期を下回り、今では3分の1にまで減っています。

 民主党政権のもとでも、「1メートル1億円」もかかる東京外環道など大型公共事業が進められています。軍事費は削減されるどころか、今年度予算では162億円も増えました。大企業・大資産家優遇税制は「聖域」にされたままです。

 政府は財政難だから、消費税率の引き上げが必要としていますが、その一方で、さらに法人税を減税するといっています。「財政再建」を考えているとはとてもいえません。

 財政再建を進めるためには、財政悪化させた原因にしっかりメスを入れることが求められます。

共産党の考えは?
国民本位の歳入・歳出改革を
 
 Q 日本共産党はどのようにして深刻な財政問題を解決しようと考えているの?

 A 日本共産党は消費税に頼らなくても深刻な財政赤字から抜け出すことはできると考えています。

 そのためには、国民本位の歳入・歳出改革を進めることが重要です。法人税減税を求める財界のいいなり政治では、財政再建はできません。

 歳入・歳出をただすことで、当面、年間7兆円程度、景気回復後には12兆円程度の財源を確保することができます。国民生活が豊かになって、景気が改善すれば税収の回復が可能になります。社会保障の抜本的拡充などに必要な予算を確保したうえで、毎年の財政赤字額を着実に縮小していくことができます。

 財政赤字の大きさからみると、改善には長期的な見通しが必要です。そのためにも、「使い捨て」雇用をなくし正社員が当たり前の社会にしていくことや、国民の暮らし・家計を応援し、中小企業の営業を支援して経済を活性化することが重要です。

 その点で、229兆円にも及ぶ大企業の内部留保や、巨額の利益の一部を雇用と中小企業など社会に還元することが大切です。日本経済を健全な発展の軌道にのせることで、税収も確保できるし、財政問題の抜本的な解決の道もみえてきます。




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2010.07.01 | | Comments(1) | Trackback(1) | ・消費税・財源・税Ⅳ

NO.1779 庶民増税の影で大企業に巨額の恩恵

 菅直人首相は「自民党が消費税10%を含めてやろうと公約に掲げたのは勇気があると思う。その案も参考にさせて頂いて、大いに根本的な議論をしようじゃないか」と述べ、10%への引き上げを視野に、与野党で協議したいと述べた。抱きつかれた増税派は困惑のようだが・・・。

      メダカ鉢3561

 民主党などは「消費税は高齢者の社会福祉にあてる」などと、「社会保障財源」「財政再建」と消費税増税の“目的隠し”に必死だ。民主党の法定1号ビラでは「強い経済」の柱とされている「法人税減税」の記述が消え、法定2号ビラでは「消費税」の言葉そのものが消えるという争点隠し。

 一方で、管首相は消費税率を引き上げた場合の低所得者対策として「年収が300万円とか350万円以下の人には消費税(増税)分全額を還付するやり方もある」等と、消費税増税への批判かわしに躍起となっている。
 

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 これまでも、庶民増税の影で大企業には巨額の恩恵で実質減税をしてきた。
とりわけ、多国籍企業となった製造大企業には、研究開発減税や外国税額控除の恩恵がある。お陰で実際の税負担率が法人実効税率の40%をはるかに下回る30%である。

 更に法人税減税のために消費税増税なんてとんでもない!

 その仕組みを、2010年6月26日(土)「しんぶん赤旗」で見てみましょう。

大企業に巨額の恩恵
研究開発減税 外国税額控除

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 大企業の実際の税負担率が法人実効税率の40%をはるかに下回っていることがわかりました。大企業の実際の税負担を軽減している主な要因について見てみました。
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研究開発減税 07年度
トヨタ822億円 キヤノン330億円

 研究開発減税とは、企業が製品の製造や技術の改良、考案、発明にかかわる試験研究のために支出する「試験研究費」の一定割合を法人税額から差し引ける制度です。

 同制度には本体部分と上乗せ部分があり、本体部分は「総額型」と呼ばれています。

 「総額型」では試験研究費総額の8~10%を法人税額から差し引け、限度額は法人税額の20%までとなっています(2009、10年度に限り限度額は30%まで)。

 上乗せ措置には、選択可能な2種類の制度があります。

 一つは「増加型」と呼ばれ、基準額(前3カ年度の平均試験研究費の額)を上回った試験研究費額の5%を法人税額から差し引くことができます。

 もう一つは「高水準型」と呼ばれ、売上高の10%を超える試験研究費の一定割合を法人税額から差し引ける制度です。上乗せ措置は12年3月31日までの時限措置となっています。

 研究開発減税は、大企業・財界の強い求めで導入され、相次いで拡充されてきました。

 研究開発減税は一部大企業に巨額減税の恩恵を及ぼしています。

 決算データから各企業の研究開発減税額を推計(07年度)してみると、トヨタ自動車の試験研究費は8185億円。推計減税額は822億円となります。

 同じくキヤノンの試験研究費は3448億円。推計減税額は330億円となります。

研究開発減税


外国税額控除 9割が大手企業
 大企業の実際の税負担を軽くしている優遇税制の一つに、外国税額控除があります。

 外国税額控除とは、海外に進出した日本企業(国内に本店等がある法人)が、外国でのもうけに課せられた税(外国法人税)を、日本国内で納税する法人税額から差し引く制度です。

 この制度には、「みなし外国税額控除制度」があります。企業誘致や資本の導入を図るために税の減免を行っている途上国などで、進出企業が、税の軽減や免除をうけた場合、実際には納めずにすんだ税金まで支払ったものとみなし、日本国内の法人税を軽減する制度です。

 外国税額控除で著しい恩恵を受けるのは多国籍大企業です。08年度の国税庁の統計によれば、外国税額控除額全体の中で資本金10億円以上の大企業(連結除く)の控除額が約9割を占めています。

外国税額控除




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2010.06.30 | | Comments(2) | Trackback(5) | ・消費税・財源・税Ⅳ

NO.1778 三大銀行は税金ただだって?!それで、なんで障害者にも増税なんだ?! 

 不公平も甚だしいよなあと思う。

      メダカ鉢3556

 作業所に通う障害のある仲間たちは、月7~8万円の障害基礎年金と、精一杯働いて得たわずか1万円の給料で暮す。多くは親がかりの生活だ。

 ・・・で、きちんと消費税は取られる。

 そして、作業所も事業所として消費税を納めなければならない。仲間たちの給料はたったの1万円も払えないのに、年間売り上げが1000万を超えるからだ。儲けじゃないよ、売り上げがだよ。納得できないね。


 ところが、なんと三大銀行は年間数千億円の儲けを上げながら、この10年間は法人税は1円も払ってないそうだ。しかもその間、中小企業への融資は3兆円以上も削っている。社会的責任も果たさずひどい話じゃないか。

財界は、法人税が高いから国際競争力に負ける、法人税を下げろ下げろと言う。
政府も、民主、自民各党も、財界の要求に応え増税の大合唱だ。

 ろくに払いもしないのに、高すぎるのだの、負けろだの・・・。

ざけんな!

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 以下、2010年6月29日(火)「しんぶん赤旗」より転載。

「日本の法人税は高すぎる」というが
三大銀行 10年以上 法人税ゼロ
この不公平税制こそただせ
志位委員長が指摘

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 日本共産党の志位和夫委員長は28日、千葉県内での街頭演説のなかで、「日本の法人税は高すぎる」という財界の言い分が、まったく事実と違うことを指摘しました。そのなかで「三大銀行(メガバンク)グループ傘下の6銀行は、10年以上、法人税をまったく払っていない」という事実を告発しました。
----------------------------------------------------------------------

 企業は法人税納付にさいし、過去の損失を7年間繰り越して黒字と相殺できる仕組みとされています(財界の強い要求で2004年度の税制「改正」で繰り越し期間が5年から7年に延長)。大手銀行は、不良債権処理で発生した巨額の損失を繰り越すことで、課税所得が相殺され、法人税納付ゼロがつづいているのです。

 「法人税ゼロ」の事実を告発した志位氏は、こう訴えました。

 「大銀行は、『不良債権処理』の名で国民の税金を何十兆円も入れてもらいながら、この間、中小企業へのひどい貸し渋り、貸しはがしをつづけてきました。その大銀行が、税逃れのしくみによって、法人税ゼロとなっている。大銀行は、消費税を1円も負担していないだけでなく、法人税も1円も払っていない。この不公平税制こそただすべきではありませんか」
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 三大銀行グループ 三菱UFJ、みずほ、三井住友の三大銀行のグループ。10年以上、法人税を払っていません。

 2010年3月期決算では、三菱UFJが3887億円、三井住友が2716億円、みずほが2394億円の当期純利益を計上、黒字となりましたが法人税はゼロです。一方で、中小企業向け融資はこの1年間で、合計3兆8500億円も減らしました。

銀行
-----------------------------------------------------------------------

製造業大企業は……
 製造業大企業をみると、現行の法人実効税率は約40%ですが、実際に納めている法人税の負担率は、ソニー12.9%、パナソニック17.6%などです。研究開発減税や海外で払った税金を差し引ける税制など、さまざまな大企業優遇税制があるからです。

製造大企業


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2010.06.30 | | Comments(3) | Trackback(1) | ・消費税・財源・税Ⅳ

NO.1727 昔も今もこれからも 消費税は「法人税減税目的税」!

 先ずはこのスローガンを広めて欲しいです。

福祉目的なんてウソっぱち!財政再建目的なんてウソっぱち!
消費税は、昔も今もこれからも「法人税減税目的税」!


消費税ロゴ
たかしさんに作っていただいたこのロゴもご利用ください。

      メダカ鉢3562




 こすかあ!
民主党の枝野幸男幹事長は28日、遊説先のさいたま市で記者団から、一部のマスコミの世論調査で消費税増税に「反対」という答えが「賛成」を上回ったことへの受けとめを問われ、「参院選が終わったらすぐに消費税を上げようとしているという誤解がある」と述べ、「ぜひ誤解を生まないように報道していただきたい」とマスコミに注文をつけたそうだ。

 蓮舫行政刷新担当相も「この選挙で消費税を上げるということを問うているものでは決してない」などと演説。

 しかし、民主党の「マニフェストQ&A」には、今年度中に増税方針をとりまとめ、来年度にも「法案を提出し、成立を期したい」と書いてある

 秋原葉月さんがチクッて教えてくれた土佐のまつりごとさんのこれが証拠! 「消費税増税」明記の「民主マニフェストQ&A」よりコピーを拝借。

民主党が「協議するだけ」「先の話」とか、「消費税増税10%」の火消しにやっきになっているが、候補者向けに配布している「マニフェストQ&A」では、「改革案は2010年度内にとりまとめる」「速やかに法案を提出し、成立を期したい」。税率も10%も「この程度の財源は必要」としっかり書いてある。誤解でもなんでもない。


目次
明記
明記2
明記3



 嘘ついたり隠したり、法定ビラから消すようなこんな姑息なことをしたり・・・。

民主党:参院選法定ビラ「消費税」の文言削除 反発に配慮(毎日新聞 2010年6月29日 2時30分) 

 民主党が参院選で訴える政策を解説するために配布している法定ビラ2種類のうち、最新のビラから「消費税」の文言が削られていることが分かった。党内でも菅直人首相の消費税増税発言に反発が出ており、配慮したとみられる。

 22日発行の法定ビラ1号には「消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始」と明記されていた。しかし、26日発行の法定ビラ2号では「意志ある財政こそが、経済や社会保障に好循環を生み出す」と抽象的な表現に変わっていた。【小山由宇】


福祉目的なんてウソっぱち!財政再建目的なんてウソっぱち!
消費税は、昔も今もこれからも「法人税減税目的税」!

 ・・・というこことで、以下2010年6月29日(火)「しんぶん赤旗」より転載。

消費税増税
これまでもこれからも大企業減税の穴埋め
「福祉」「財政再建」のためではない

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 消費税増税は「福祉」のためでも「財政再建」のためでもありません。消費税導入後、社会保障制度は一貫して改悪されてきました。導入前(1988年)1割だったサラリーマンの医療費窓口負担は現在3割に、1人当たりの国民健康保険も約5万円から約9万円(08年度速報値)に増加しました。「財政健全化」のためどころか、消費税収は法人3税(法人税、法人事業税、法人住民税)の減収分の穴埋めに、ほとんどが使われてしまいました。
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5%引き上げても4%は大企業減税に

増減


 菅直人民主党政権も自民党も「消費税10%」を法人税減税とセットで打ち出しています。

 消費税率を10%に増税することによる国民負担増は約12兆円。このうち財源として活用できるのは約11兆円です。

 一方、政府・財界が主張するように法人実効税率を40%から25%に引き下げた場合の減収額は約9兆円(2007年度の税収を参考に試算)。消費税率4%分が大企業減税の穴埋めに消える計算になります。

 旧経団連の『五十年史』には、1986年8月22日の政府税制調査会公聴会で、経団連の代表が、法人税の減税財源として「(大型)間接税を導入すべきだ」と主張したことが紹介されています。

 さらに今後の消費税増税についても、日本経団連の御手洗冨士夫前会長(キヤノン会長)は、法人実効税率引き下げの財源を問われて、「われわれのビジョン(『御手洗ビジョン』)に明確に書いてある」(07年2月26日の記者会見)として、段階的に消費税を当面10%に引き上げる構想を示しました。

 89年4月の導入以来、国民が納めた消費税額の累計は約224兆円に達します。

 一方、89年度の税収と比べた各年度の法人3税の減収額累計は約208兆円です。

 消費税収のほとんどが、法人税減収分の穴埋め財源として消えてしまった計算になります。

大企業法人税軽減の仕組み 大企業はこれまで、利益にかかる法人税の税率引き下げのほかに数々の優遇税制の恩恵を受けてきました。

 研究開発費の一定額を税額から差し引ける研究開発減税や、グループ内の黒字企業の利益を赤字企業の損失と相殺できる連結納税制度などの影響があります。

 そのほか、海外進出企業が外国で支払った法人税額を日本で支払う法人税額から差し引く外国税額控除や、海外子会社からの配当を非課税とする制度などが、大企業の税負担を軽減しています。


これまでもこれからも
(クリックで拡大します)



アメリカと財界・大企業にモノいう政治への転換を!

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2010.06.30 | | Comments(2) | Trackback(1) | ・消費税・財源・税Ⅳ

NO.1712 消費税増税反対 65%  「Yahoo!」がネットでアンケート  

 インターネットのポータルサイト「Yahoo!」が、「民主党や自民党がマニフェストで消費税引き上げに言及するなど、消費税が参院選争点の一つに浮上してきましたが、あなたは現段階で消費税の引き上げに賛成? 反対?」というアンケートを実施中だ。(こちら

      モノトーン

 アンケートは6月18日から始まり現在まで 計 3769 票 。結果は以下のとおり。

・消費税アップに賛成 22% 848 票
・消費税アップに反対 65% 2453 票
・どちらともいえない 12% 468 票

 ネットのアンケートでも、消費税増税反対は多数派です。
(母数が少ないが、書き込む方たちは積極的に参加する人たちだろうから、「積極的な世論」と言うところか?)

 「アップに賛成」という人の声の特徴は、
・「子どもに借金を背負わせたくない」
・「将来の年金を考えると仕方がない」
・「賛成というより仕方ない感じ。だって日本は世界一の借金国」など。
国の財政再建や福祉の財源のためには仕方ないというものがほとんど。

 消費税増税の本当の目的は大企業減税の穴うめです。
この「本当の目的」を伝えひろげるならば、「いやだけど、仕方がない」とあきらめている人達も、「それなら反対だ」と変わるに違いない。大いに広めなくては!

 以下、「反対」の人たちの「なるほど」を一部紹介します。

■「消費税程不公平な税金は無い。何故なら食料品は誰でも買わなくては生活できないが、年収2千万の人と年収200万の人では負担の重さが違う。小泉の時に高額所得者の税金を思い切り下げて、思いっきり低所得者まで税金を取るようにしたので、格差が広がつた。だから食料品の消費税をゼロにして、高額商品の税金を20パーセント位にしてほしい。」

■「逆進性の高い消費税は生活弱者いじめの酷税だ。低賃金労働者(非正規・フリーター・パート・季節)・年金生活者(高齢者)にとっては生活必需品に対する課税だけでも免除すべきだ。応能負担の原則に則り法人所得を含む所得・資産に対する課税の累進性を強化すべきだ。
6月28日朝日新聞の投書「声」欄に”累進性強化が若者の夢を奪い、国力の衰退・国民の不幸感の拡大を招く”との「無職の高齢者」の投書が載っていた。恐らく世間で言うところの勝ち組に属する「無職の高齢者」と推察されるが、税金の累進性強化が若者から夢や意欲を奪い、社会の活力を奪う等と本当に信じているのであろうか?」

■「これまで消費税導入されて 何かいい事ありましたか?医療や福祉に使うと言っていたのに どこに消えたんですか?!」

■「社会保障費の充実に使うなんて言っているが、消費税のアップ分は法人税減税分で相殺されてしまう。財界の強欲で自分勝手な言い分にはうんざりだ。事業仕分けにしても肝心な軍事費と米軍思いやり予算、政党助成金にメスを入れられないんだから腰砕けだと思う。財界と米軍に従属せず、ちゃんとものを言える政党に入れようと思います。」

■「絶対に許されない話です。収入は増えず貯金も食いつぶしながら生活しているのに欧米が・・とかいう前にすることがあるでしょう。いずれ国家財政破綻するとかいつも、いつもテレビで聞くと本当に情けなく涙がでそうになります。高齢者のせいなの、私たちが悪いの、少子化は・・赤字は本末転倒の話が飛び交いすぎです。やめてほしい学識者といわれる人も政治家先生もそんなに毎日私たちをいじめないください。生活キュウキュウで過ごしているけど毎日、毎日私たちのせいにしないで、子供の未来のためにと脅さないでください。」

■「本当に税収が足らないのなら、なぜ法人税減税も行うのか。真実は、消費税は「法人税減税の穴埋めのため」に行うのである。言い換えると消費税は「法人税減税目的税」とも言える。」

■「増税は生活が苦しくなる。増税された分は消費が少なくなり、購買力の低下を招き景気が悪くなる。増税された分は福祉に回らず、大企業減税や軍事費、道路などに使われる。」

■「例えば年収200万円の家族と、年収2000万円の家族とでは、自ずと消費税支払い負担の度合いが違ってくると考えます。年収の低い家族ほど負担の重くなると考えられる消費税の税率上げ策にはとても賛成できません。
消費税の税率アップ策は、停滞している国民の経済をさらに落ち込ませる元になるのではないのでしょうか。そして、貧富の格差をさらに広げる原因にもなると思います。」

■「主党は去年の衆議院選挙で、「4年間増税論議はしない」と言った。そして、政権を獲った。しかし、支持率が50%も下がった8ヶ月あまりの政府の運営はあきらかに失策である。菅直人は副総理だった。副総理として当然、失策の責任がある。国民に嘘をついているあなたは、即刻辞職せよ!! 民主党としての責任は鳩山・小沢のみですむものではない。消費税を上げると言うのであるならば、直ちに、衆議院を解散し、国民に信を問うべきであろう! しかし、どの面下げて、国を悪くしておいて、増税などと言えるのか! 国民を馬鹿にするのもいい加減にしろ!!」


 追記:同じく「Yahoo!」のこちらのサイトでは既に6万人以上が投票し、
・反対 54%
・賛成 35%
・どちらともいえない 12%


消費税増税反対の願いは、「比例は共産党」へ。

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2010.06.28 | | Comments(2) | Trackback(0) | ・消費税・財源・税Ⅳ

NO.1711 年度内に増税法案 管政権の消費税増税スケジュール

 じめじめと暑く、降ったりたりやんだりの日曜日でした。
皆さん体調を壊されませんように・・・。

      トンネル


 夕方から仁比そうへいさんの、話を聞きに行く予定です。

      nihisouhei

 彼が結婚する時に、陶器の引き出物を頼まれたご縁もありました。
是非再選をと思います。

 出かける前に、見逃せない記事を紹介しておきます。

 消費税増税は、2010年度末(11年3月末)までに法案をまとめ成立させたうえで2、3年後の実施・・・、菅直人政権が計画している消費税増税のスケジュールが民主党の内部資料で分かったそうです。なんと財界のシナリオ通りです!

 民主党を勝たせては絶対にダメだ!と言うことだと思います。

 手抜きですが、2010年6月27日(日)「しんぶん赤旗」より転載。

消費増税法案 年度内に
民主党内部資料で判明

--------------------------------------------------------------------

管政権増税スケジュール

 菅直人政権が計画している消費税増税のスケジュールが民主党の内部資料で分かりました。2010年度末(11年3月末)までに法案をまとめ成立させたうえで2、3年後の実施を狙っています。消費税増税をめぐり、情勢は一段と緊迫化してきました。参院選挙での増税反対の審判がいよいよ重要になってきました。

 民主党(菅直人代表)が作成した「参院選マニフェスト(政権公約)Q&A」は、消費税増税法案の検討を参議院選挙後に直ちに開始し、各党に対して「財政健全化検討会議」の設置を呼びかけるとしています。その上で、消費税増税法案を「2010年度内にとりまとめる」と明記。その後、「合意が得られれば、速やかに法案を提出し、成立を期したい」としています。

 民主党が公表しているマニフェストでは、「消費税を含む税制の抜本改革」について、「早期に結論を得る」としているだけで、時期を明確にはしていません。

 菅首相は、すでに消費税10%に言及しています。また、消費税増税の実施時期については、「2、3年後」としています。一方、民主党は法人税減税を公約に掲げており、消費税増税の狙いが大企業減税の財源づくりにあることがはっきりしてきています。

 麻生太郎自民・公明内閣下の09年3月に成立した税制「改正」法の付則では、消費税増税を含む税制「改革」を行うため、11年度までに必要な法制上の処置を講じるとしています。さらに10年代半ばまでに、消費税増税を実施する考えを示しています。民主党は当時、この税制「改正」に反対。しかし民主党の「Q&A」ではこの法律について、「活用できれば活用していきたい」とし、「自民党・公明党をはじめ、この法案の成立に携わった方々にも、ご協力をいただきたい」と自公と歩調を合わせる考えを示しています。

 日本経団連(米倉弘昌会長・住友化学会長)は、消費税率を当面10%に引き上げる一方、法人税を引き下げることを求めています。さらに、経団連は、民主、自民を念頭に「超党派」での取り組みを呼びかけており、菅内閣のスケジュールは、財界のシナリオに沿ったものになっています。


消費税増税反対の願いを託せるのは、やっぱし共産党ばい。

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2010.06.27 | | Comments(4) | Trackback(3) | ・消費税・財源・税Ⅳ

NO.1710 「演出・脚本:日本経団連。ダブル主演:民主党、自民党。共演:公明党、その他『新党』」による「増税大連立」劇場 協賛:大手メディア

 タイトルどおりです。
消費税のことばかりしか書けんとや?って、言うなかれ。
消費税が増税されたら暮らしも日本も壊れてしまうけん。 
望んどらんやったばってん、売られた喧嘩?やけん、意地でもしつこく繰り返し・・・なんて。

 メディア、特にテレビ報道(今朝のテレ朝系・やじサタは特にひどかった!)は増税があたかも前提みたいやけん、消費税増税は大企業減税の穴埋めやちゅうことが余り殆ど知られておらんごたるばい。

      ばった。

 ・・・そこで、選挙ですが。
 普天間問題では、鳩山前首相が「国外、最低でも県外」という公約を投げ捨て、沖縄の民意を踏みにじって、「県内移設」の日米合意を発表。菅新首相はこれを見直すどころか、日米合意を“迷わず実行する”と表明。

 暮らしの問題でも、菅首相の所信表明演説からは、「国民の生活が第一」という言葉さえ消え、民主党はとうとう「法人税減税と消費税増税」という「財界が第一」の政策に寝返ってしまった。(いや、厚化粧がはげただけやけど・・・)

 こうした「変節」の根っこには、沖縄県民、日本国民よりアメリカを優先し、財界・大企業優遇のためには国民の生活も省みないという、自民党政治に先祖がえりをしてしまった民主党の政治姿勢がある。

 求められているは、財界・大企業にも、アメリカにも国民の立場からきっぱりモノを言う政治


 それにしても、フジサンケイグループがどういうわけか共産党・小池あきら氏に執筆を求めるとは・・・?!

 さすが小池さん。これは実にこなれていて分かりやすい。消費税問題はほぼ言い尽くしている。
是非ともご一読を!

 以下、(フジサンケイビジネスアイ 2010年6月23日掲載)より転載です。

【Dr.小池の日本を治す!】
「国民が主人公」つらぬいて新しい政治つくる


 驚き、あきれました。首相が交代し、その直後に参議院選挙が戦われるというのに、予算委員会での一問一答の論戦もなし。

 選挙の前に、国会での論戦で、国民の皆さんに判断材料を提供するのは、政権与党の最低限の責任です。菅政権のボロが出る前に、さっさと選挙に逃げ込むのでは、「小沢隠し」「争点隠し」と言われても仕方がありません。

 国民には国政の中心問題と、選挙の争点を知る権利があります。日本共産党は、選挙公示後も、テレビなどで何度も党首討論を行い、国民の前で堂々と選挙の争点を明らかにして、審判を仰ごうと呼びかけています。


 ◆「消費税10%」が最大争点に

 一方で、国会閉会後に重大な発言が飛び出しました。菅直人首相が「マニフェスト」(政権公約)発表の場で、消費税の増税について「当面の税率は、自民党が提案する10%を参考にする」とし、「政府税調で2010年度内に、あるべき税率を含む消費税の改革案をまとめていきたい」「超党派での法案提出が難しい場合は、民主党が中心となって改革案を取りまとめたい」とまで踏み込んだのです。民主党の玄葉光一郎政調会長は、出演したフジテレビ系「新報道2001」で、私の指摘に対して「首相の発言は党の公約だ」と明言しました。

 消費税増税が今回の参議院選挙の最大の争点に浮上してきたのです。

 第一生命経済研究所の試算では、消費税を10%にすれば、平均的な4人家族の負担増は年間16万5000円にもなり、消費を冷え込ませ、国内総生産(GDP)も引き下げてしまいます。

 しかも、低所得層ほど負担は大きく、消費税が10%になれば、年収250万円以下の世帯では消費税支払額が年収に占める割合が8.1%になるのに対して、年収1500万円以上の世帯では4.2%。消費税は「公平な税金」どころか、低所得者ほど負担の重い、最悪の不公平税制です。


 ◆大企業減税の「穴埋め」に消費税増税

穴埋め


 今回の議論の特徴は、「法人税の減税」が先行していることです。民主も自民も法人税減税を「マニフェスト」に明記しました。経済産業省は「25%への減税」を主張しています。そうすれば9兆円もの大減税になってしまいます。これは消費税に換算すると4%分に相当。つまり5%の消費税増税を行っても8割は法人税減税の穴埋めに消えてしまいます。

 民主党は「消費税増税は社会保障のため」と必死に弁明していますが、法人税減税とセットならば、そもそも社会保障の財源にはまわりません。だいたい、「社会保障のため」と言いながら、後期高齢者医療制度の廃止は先送り。野党時代には「受診抑制をもたらす」と主張していた医療費の窓口負担の引き下げも「必要な医療は抑制されていない」と背を向ける始末。これでは「社会保障に使います」と言われても、素直にはうなずけません。

 今までの自民党政府も、いつも「社会保障財源に」と言ってきました。消費税を導入するときも、税率を5%に引き上げるときもそうでした。しかし、社会保障はどんどん切り捨てられ、結局、消費税が導入されて22年間で、消費税の税収の累計総額224兆円は、同時期の法人3税の減収208兆円の「穴埋め」になってしまったのです。

 今回は「法人税減税、消費税増税」をセットで提案してきたのですから、こんな露骨なやり方をなおさら認めるわけにはいきません。


 ◆“火元”は財界の要求

 この「セット提案」の“火元”は、4月に日本経団連が発表した「成長戦略2010」です。ここで日本経団連は消費税率を速やかに10%に引き上げ、10年代半ばまでには「10%台後半ないしそれ以上」への引き上げを求め、返す刀で法人税率の引き下げを求めています。

 大企業にしてみれば、消費税は販売価格に転嫁できますから、1円も負担せずに済む税金です。消費税の増税を法人税減税の財源にまわせば、大企業は“丸もうけ”。あまりに虫のよすぎる要求です。

 財界は、「日本の法人税は高い」キャンペーンを展開しています。しかし、ここには2つの大きなごまかしがあります。

 1つは、「法人税の実効税率は40%で高すぎる」といいますが、研究開発減税、外国税額控除などの大企業優遇税制による減税分を意図的にのぞいていることです。日本のトップ企業が実際に負担している法人税負担率は、平均30%程度にすぎません。

 世界に名だたる多国籍企業のなかには法人税負担率が10%台から20%台となっている企業も少なくありません。ちなみに、現在の日本経団連会長企業である「住友化学」の、過去7年間の税引き前純利益に対する法人3税負担率は、私たちの試算では、わずか16.6%でした。

 もう1つは、日本では社会保険料の企業負担が欧州などに比べて低いことです。
税と社会保険料をあわせると、財務省が発表した数字でも、日本の大企業の負担はフランスの7割程度となっています。

 税も社会保障負担も「負担能力に応じて負担する」応能負担が大原則です。負担能力のある大企業や大資産家が負担を軽減され、そのツケを所得が減り続けている労働者、国民に押し付ける。こんな逆立ちした政治はありません。

 日本共産党は、「脚本:日本経団連。主演:民主党、自民党。共演:公明党、その他『新党』」による「増税大連立」に断固反対します。


 ◆米国にも財界にもモノ言える政党を

 国民の声が政治を動かした「政権交代」から1年もたたずに、どうしてこんなことになってしまうのでしょうか。

 普天間問題では、鳩山由紀夫前首相が「国外、最低でも県外」という公約を投げ捨て、沖縄の民意を踏みにじって、「県内移設」の日米合意を発表しました。菅新首相はこれを見直すどころか、日米合意を“迷わず実行する”と表明しています。

 暮らしの問題でも、菅首相の所信表明演説からは、民主党のスローガンだった「国民の生活が第一」という言葉すら消え、とうとう「法人税減税と消費税増税」という「財界が第一」の政策にかじを切りました。

 こうした「変節」の根本にあるのは、沖縄県民、日本国民より米国を優先し、財界・大企業にこたえるためには国民の生活も省みないという、自民党と同根の民主党の政治姿勢です。

 いま、日本の政党で、米国にも、財界にも、きちんとモノが言える政党は、日本共産党だけです。今度の参議院選挙は、自公政権の退場、迷走と裏切りの鳩山政権の退陣という、国民の世論が動かした政治を、さらに前にすすめることができるかどうか、日本の進路にとって大きな意味を持つ大切な選挙です。

 私たちは、どんな時も「国民が主人公」をつらぬく日本共産党を伸ばして、今度こそ日本の政治を変えようと訴えていきます。(参議院議員 小池晃)


 3分間「街角トーク」もどうぞ。こちらも明快。

     民主は消費税あげないといってたのに
     

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2010.06.26 | | Comments(2) | Trackback(3) | ・消費税・財源・税Ⅳ

NO.1709 「消費税」関係のキーワードでのググリが増えている 増税反対の政党選択肢は?

 消費税増税に反対するキャンペーンを張ってきた当道場としては望まなかったことですが、自民党の10%に管総理が抱きついてしまい、消費税増税が参院選の一大争点になってしまった。

 そういう訳でか、最近は「消費税」関係のキーワードでググッての当道場への訪問が増えている。

      いす

 ただ「絶対反対」というだけではなく、「国の財政が大変だから仕方ない」という人たちにも届く話が必要だろう。(この辺は近い機会に譲るとして・・・)

 心ある人たちは、増税が暮らしも経済もめちゃめちゃにしてしまうことを見抜き、反対の声をあげている。
例えば以下のように。

 ・・・菅政権はこの期間に倍増した消費税収入をさらに倍増させる、9-10兆円庶民大増税を公約に掲げたのだ。他方、4分の1に激減した法人税を減税すると公約しているのだ。

大企業優遇=庶民いじめの税制改悪が公約に掲げられている。

民主党は政府支出の無駄排除をやり抜くまでは増税に移行しないと約束してきたが、この約束を破棄して、政府支出の無駄を温存したままで庶民大増税に踏み切ることを公約に掲げたのである。

この悪政を容認することはできない。

 これは、「大企業減税庶民10兆円増税阻止が参院選争点」と題する植草一秀の『知られざる真実』の主張である。
これに関しては異議なしだ。

 しかし、次のように続く。

参院選では、民主党の小沢一郎氏グループの候補者を個別に支援する以外は、比例区では国民新党、社民党を中心に消費税大増税反対を明示する政党に投票するしか選択肢はない。

 これには大いに異議ありだ。

税制「改正」大綱に署名
 確かに、菅総理の消費税10%発言について社民党・福島瑞穂党首は「消費税率の引き上げには反対だ」と言い、国民新党・亀井静香代表も「国民の心がわかっていない」と反対しているようだ。

 しかし、菅総理は「消費税増税は唐突だ」という批判に対して、政府の税制「改正」大綱(昨年12月22日)を引き合いにして「唐突では無い」と反論している。この「大綱」に閣僚として署名したのが紛れもなく社民党・福島氏と国民新党・亀井氏であった。

大綱の中身は
 政府税制調査会(社民党も国民新党もオブザーバ参加)で審議され、閣議決定された税制「改正」大綱には次のように明記している。
 「消費税のあり方については、今後、社会保障制度の抜本改革の検討などと併せて…検討していきます」
 「法人税については、国際競争力などの観点から税率引下げの必要性が指摘される」

 こうして、将来の増税と法人税引き下げを民主に加え社民、国民新の新政府が打ち出していたのだ。

 社民党は「少子高齢社会で間接税に頼らざるを得ない部分は出てくる。その一つが消費税」(阿部知子政審会長)と発言している。また、後期高齢者医療制度も「廃止」というが、その廃止を先送りした2009年度2次補正予算に民主、国民新、公明、みんなの党とともに賛成しているのである。
社民党は、「言葉に責任を持つ政治」と言うが、いかがなものか。

 国民新党も「財政再建という意味では消費税の論議もしなければいけない」(下地幹郎国対委員長)と主張してきた。

 植草一秀氏は、小沢さんがお好きで、共産党だけは絶対にお嫌いなようだから、まあ選択肢も限定されてくるのだろう。

 私は、次のように言わせていただきたい。
「参院選では、消費税大増税反対を明示する日本共産党に投票するしか選択肢はないようだ。」

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2010.06.26 | | Comments(3) | Trackback(1) | ・消費税・財源・税Ⅳ

NO.1705 法人税40%なんて骨抜き 米倉弘昌日本経団連会長の住友化学は法人税16%しか払っていない。

 公示された参院選。
菅さん、正面から消費税増税を訴えていますね。
財界・大企業の儲け第一主義のやりたい放題にストップを!

 財界のあつかましいにも程がある!
法人税40%は高すぎるから25%に引き下げろと言う。
減税による減収分は消費税増税で賄えと。
実は、数々の優遇税制で大まけしてもらい平均30%も支払っていない。

 しかも、日本経団連の税制担当幹部自信が 「表面税率は高いけれども、いろいろな政策税制あるいは減価償却から考えたら、実はそんなに高くない」「税率は高いけれども税率を補う部分できちんと調整されている」と認めているではないか。

・・・知らないとついつい騙されてしまうんだね。

      公園3510

 忙しい時は、手抜きで・・・、真実を報道する2010年6月24日(木)「しんぶん赤旗」より転載。

法人税 「40%は高い」といいながら実は…
ソニー12% 住友化学16%

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 日本のトップ大企業の利益にかかる法人課税の実際の負担率が優遇措置によって30%程度であることが本紙の試算でわかりました。日本経団連は現在40%の法人実効税率が高すぎるとし、減税を要求していますが、大企業が払っている税金ははるかに低いのが実態。法人税減税の財源を消費税増税に求めるのは身勝手すぎます。
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優遇税制で大まけ
平均3割

 試算は大企業に対する優遇税制が一段と強まった2003年度から09年度の7年間を対象にしています。経常利益の上位100社(単体)で負担率は平均33・7%でした。

 財界は法人税の実効税率を25%に引き下げるよう政府に要求していますが、日本経団連の会長企業、住友化学が払っている法人課税の負担率はわずか16・6%でした。前会長の企業、キヤノンは34・6%です。

 自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が30・1%、本田技研工業は24・5%でした。電機ではパナソニックが17・6%、ソニーが12・9%。鳩山由紀夫前首相が大量の株式を保有していたブリヂストンは21・3%でした。

 大企業は研究開発減税で大幅な恩恵を受けるほか、海外進出を進めている多国籍企業には外国税額控除などの優遇措置があり、40%の税率は骨抜きにされています。

 法人実効税率は国税である法人税に地方税である法人住民税、法人事業税を加えた税率です。この試算では、景気変動の影響を除くため各社の決算データから7年間の税引前当期純利益と法人3税の合計額で実際の負担率を計算しました。銀行・証券・保険業と純粋持ち株会社は除きました。

法人税負担
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日本経団連の税制担当幹部
「法人税は高くない」

 「日本の法人税はみかけほど高くない」と財界の税制担当幹部自身が認めています。

 阿部泰久・日本経団連経済基盤本部長は税の専門誌『税務弘報』1月号で、法人税について「表面税率は高いけれども、いろいろな政策税制あるいは減価償却から考えたら、実はそんなに高くない」との見解を表明。「税率は高いけれども税率を補う部分できちんと調整されている」と説明しています。

 阿部氏はまた別の専門誌『国際税制研究』(2007年)で、大企業の実際の税負担率が高くない理由について二つの要因を指摘。一つは、研究開発減税や租税特別措置などの政策減税。製造業では「実際の税負担率はおそらく30%台前半」。もう一つは、大企業は「税金の低い国でかなりの事業活動を行って」いることから、「全世界所得に対する実効税率はそれほど高くない」。そして、「他の国がもっと税率を下げてしまったので、調整が必要だというのは建前的な発言」だと、明かしています。
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 研究開発減税 企業が製品開発や技術改良のために支出した試験研究費の一定割合を法人税額から差し引ける制度。研究開発費の多い大手製造業に得な制度です。減税額の9割程度が資本金10億円以上の大企業。2007年度決算データから推計するとトヨタ自動車は822億円、キヤノンは330億円の減税です。

 外国税額控除 海外に進出した日本企業が外国で法人税を払う場合、その分を日本で払う法人税から差し引く制度。外国企業に優遇税制を敷いている途上国で法人税の減免措置を受けた場合でもその分を払ったとみなして控除される場合があります。


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2010.06.24 | | Comments(0) | Trackback(1) | ・消費税・財源・税Ⅳ

NO.1703 消費税を考える重要情報

 消費税を増税したところで、財政再建にも社会保障のためにもなりません。
暮らしも日本経済もがたがたになるでしょう。
 もっともっと、反対の声を大きく!

 以下、 消費税を考える重要情報より。

mondai.gif

 答えは、ご存知の通り法人税

消費税は法人税減税・減収分の「穴埋め」
 消費税が導入されて22年間で、消費税の税収は総額で224兆円になりますが、同時期の法人3税の減収は208兆円にのぼります。消費税は、「社会保障のため」といって導入・増税されましたが、実態は法人税減税による減収分の「穴埋め」になってしまったのです。

穴埋め

財界要求丸呑み
 今度の消費税増税計画も、大企業の法人税引き下げとセットで打ち出されてます。
 これは、もともとは財界がいい出したことです。日本経団連は、今年4月、「消費税は一刻も早く引き上げろ」、「法人税は引き下げろ」という方針書を出しました。

 今度の選挙で、民主党と自民党がそろって「消費税10%」を法人税減税とセットで打ち出しているのは、この財界の方針書にこたえた動きにほかなりません。自分たちの税金は安くし、国民に消費税引き上げをおしつける──これほど身勝手な話はありません。

 財界は、法人税率を15%も下げろといっています。経済産業省も、同様の数字をあげています。これは、消費税率にすると4%分になります。

穴埋め額


 これでは、消費税を5%上げた分は、ほとんど法人税減税の“穴うめ”に使われてしまいます。こんなやり方では、財政再建にも、社会保障財源にも役立たず、庶民の家計をこわし、消費を冷やし、景気をいよいよ悪化させるだけです。 大企業減税“穴うめ”の消費税増税には絶対反対──どうかこの声を日本共産党にたくしてください。

「法人税は高い」は財界の身勝手なキャンペーン
 財界は、「日本の法人税は40%で高すぎる」といいます。しかし、日本の大企業は、「研究開発減税」「外国税額控除」など、さまざまな優遇で税金をまけてもらい、実際の法人税負担率はヨーロッパと変わらない 30%程度です。世界に名だたる大企業のなかには、10%、20%しか負担していない企業すらあります。日本の法人税が高すぎるなどという根拠はまったくありません。

 さらに、日本の大企業が負担している社会保険料も、ヨーロッパよりひくくなっています。税・社会保険料をあわせると大企業の負担は、フランスの 7割にすぎません。

給料の一か月分が消費税に
世帯あたり負担額
第一生命研究所/年収別世帯あたりの消費税負担額

 「子ども手当なんか吹っ飛んじゃうわよ。絶対イヤ」(子育て世代)「こんなことになったら、商売やれないよ」(建設業)
─菅首相の「消費税 10%」宣言に、怒りと不安がひろがっています。
 そもそも消費税は、所得のひくい人ほど負担が重くのしかかる“くらし破壊税”です。大企業は一円も負担せず、中小業者と消費者・国民だけが負担する最悪の“不公平税制”です。それを一気に 2倍にも引き上げる──自公政権以上の乱暴な政治に、日本共産党はキッパリと反対をつらぬきます。


共産党の財源政策は?
 年間 5兆円にものぼる軍事費と大企業・大資産家へのゆきすぎた減税─「2つの聖域」にメスをいれれば、財源はできます。アメリカでも高額所得者と多国籍企業にむこう10年で 100兆円の増税 ─大企業・大資産家に応分の負担をもとめることは、世界の流れです。
もっと詳しくは→こちら


消費税増税反対はこぞって日本共産党へ!

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2010.06.22 | | Comments(1) | Trackback(4) | ・消費税・財源・税Ⅳ

NO.1690 閣僚の消費税発言 財界要求そのままに

 「消費税を含む税制の抜本改革」と「法人税率引き下げ」・・・、これじゃ財界・大企業の要求そのものだ。

      6.jpg

 管内閣について、アメリカメディアは「財政赤字対策に重点を置き、消費税増税論者の起用が目立っている」と報じているそうだ。ここ数日「消費税増税論者」をネットで拾い上げていたが、いい具合に「しんぶん赤旗が」まとめてくれている。楽してコピペ(笑)。

2010年6月11日(金)「しんぶん赤旗」より。

菅新政権 消費税増税 閣僚大合唱
誰にとっての“強い財政”か
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 菅直人内閣の閣僚から消費税増税をめぐる発言が相次いでいます。消費税増税はもともと、財界の強い要求です。菅首相は「強い経済、強い財政、強い社会保障を一体としてつくっていきたい」と意気込みますが、誰にとって“強い”経済、財政、社会保障なのかが厳しく問われています。
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増税閣僚

 野田佳彦財務相は、消費税増税に向けた議論を「社会保障制度を裏付ける財源として消費税の議論は当然。タブー視せず大いに議論をしていくべきだ」と表明。長妻昭厚生労働相も「消費税を含めた税制改革の議論を進めていくのが使命だ」と語っています。

 「議論の結果は、次の総選挙のときに明確に打ち出す」と語る野田氏をはじめ、前原誠司国土交通相や民主党の玄葉光一郎政調会長も、次期総選挙に消費税増税を掲げる考えです。

 さらに、玄葉氏は、「次の総選挙後に消費税も含めた税制の抜本改革を行うことは参議院のマニフェストに書いていかないといけない」と表明しています。

 菅首相は、消費税を含む税制の「抜本的改革」を「一党一派を超えて議論する必要がある」と明言しました。

 自民党は、すでに参院選公約に消費税率の現行5%から10%への引き上げを盛り込むことを決定しています。

経団連発 痛みは庶民に
「年末に決着」 税率2~3倍


 日本経団連の米倉弘昌会長(住友化学会長)は7日の記者会見で「強い財政」を掲げる菅首相に対し、「大いに期待している」と発言し、民主党新政権を応援していく立場を鮮明にしました。

 経団連は、4月に発表した「成長戦略2010」で、消費税を当面「少なくとも10%まで引き上げる」よう求めています。さらに、その後引き上げて10%台後半以上にすることを提言。経団連は、大企業が潤う法人税減税を求める一方、消費税率を2、3倍に引き上げることを狙っているのです。

 消費税率引き上げは、遠い将来の話ではありません。経団連の米倉会長は9日の会見で、消費税率引き上げのための「具体的な道筋を(参院)選挙前に国民に明示する」ことを政党に要求しています。経団連事務局幹部は、「民主党政権は、次期総選挙後に税制改正をするといっているが、あれは参院選挙前の言い方にすぎない。今年の年末には、消費税増税に決着をつける」と舞台裏を明かします。国民大増税を許さない審判を参院選挙で示すことが必要です。

 
 菅首相は所信表明で、財政改善へ 「与野党の検討会議を」(朝日新聞 6/11) 呼びかけ、「強い経済、強い財政、強い社会保障」の実現へむけ、消費税増税を含む財政改革の「与党・野党の壁を超えた国民的な議論が必要」を訴えた。

財界・大企業の意のままに
 民主党は新執行部が発足してすぐの8日には、さっそく枝野幸男幹事長と細野幹事長代理が日本経団連会館を表敬訪問し、「成長戦略として経団連の皆さんとも方向性の合うものを携えていく」と財界言いなりの政治を約束している。

 前原誠司国交相は、「法人税減税と消費税増税をベースに抜本的な税制改革を国民に問うていくのが大事だ。それを次の(衆院)選挙で堂々と示す」とのべ、露骨に財界発言そのままに「法人税減税と消費税増税をセットで追求」することを明言している。

 日本経団連は、「成長戦略2010」(4月発表)で、「消費税率を一刻も早く引き上げ」、法人実効税率を「早期に引き下げる」ようあからさまに求めて来たのだ。財政のツケを国民に押し付け、自分たちは負担を減らせという身勝手極まりない要求だ。

国際競争は同じルールでこそ
 財界・大企業は、口を開けば「国際競争力」と言う。国際競争は国際的な基準でやってもらいたいものだ。日本の自動車産業の労働者の賃金は米国の2分の1、ドイツの3分の1だ。日本の大企業の税金と社会保険料はドイツの8割、フランスの7割だ。国に甘え国民に負担を押し付けて、何が「国際競争力」か。競争相手と同じ水準の賃金を払い、同水準の税金と社会保険料を払った上で、正々堂々の国際競争に頑張ればいい。

 ワールドカップサッカーで言うなら、例えば自陣のゴールポストは狭くしてくれ、メンバーは相手より多くピッチに入れさせてくれと言うようなものだ。それじゃゲームそのものが成り立たないではないか。
世間並みのルールに従わないものが、そもそもゲームに参加する資格などあろうはずがないではないか!

 自民党が消費税増税を既に参院選公約に掲げることを決めており、政府・民主党がいよいよ増税大合唱団の中心に座ろうとしている。

ミミタコでも繰り返し言うが
 導入以来21年で、累計で224兆円に上る消費税は、大企業などの法人三税(法人税、法人住民税、法人事業税)などの累計で208兆円に上る減税の穴埋めに使われたのが事実だ。福祉や社会保障のためというのは真っ赤なウソ。大企業のぼろもうけのために庶民から消費税をむしりとるなど許してなるものか。

 共産党は、大企業・大資産家への優遇をやめ世間並みの負担を求め、5兆円の軍事費の抜本削減したり、「思いやり予算」など米軍向け予算をなくせば、社会保障財源は確保できると主張している。


関連お薦めブログ:
  ■Afternoon Cafe「労働者に我慢を強いて企業を優遇することが国際競争力をつけることになるのでしょうか?」

  アメリカにも財界・大企業にもモノ言う政治への前進を。!!

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2010.06.14 | | Comments(2) | Trackback(2) | ・消費税・財源・税Ⅳ

NO.1677 民主は消費税あげないといってたのに  法人税引き下げの大合唱に異議あり

 う~~ん、やっぱり!
菅さんが目玉で復活させた民主党政調。その玄葉光一郎政調会長が消費税を上げるとはっきり言い出した。

      朝焼け3451

消費増税、公約明記に意欲=玄葉民主政調会長(時事ドットコム)

 民主党の玄葉光一郎政調会長は7日夜の記者会見で、昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)を大胆に見直して参院選に臨む意向を表明した。焦点の消費税の扱いについては「タブー視せず議論することが大事だ。次の総選挙後には消費税を含めた税制の抜本的改革を行うと書かなければならない」と述べ、次期衆院選後の消費税率引き上げ方針を参院選公約に明記することに意欲を示した。 (2010/06/07-20:47)


 私が下手にいろいろ批判するよりも、この方の話を聞いてください。
参院東京選挙区からは、この方がチョーお薦めです。
小池あきらの「まちかどトーク」
世直しドクターを、東京から国会へ
より転載。


民主は消費税あげないといってたのに



Dr.小池の日本を治す!
法人税引き下げの大合唱に異議あり
より転載。

 最近、民主党、自民党などの各政党が、競い合うかのように「法人税率引き下げ」を主張しはじめています。しかし、この主張には、首をかしげざるを得ません。

◆利益と内部留保は増えている

 第1に、日本の大企業は、すでに巨額の余剰資金をためこんでいます。さらに法人税率を引き下げて減税するということは、この「ため込み」をいっそう促進することにしかならないということです。

 最近発表された2009年度の決算では、利益を増やした企業がたくさんありました。09年度の上場企業連結経常利益上位200社について集計してみたところ、連結経常利益の合計額は16.4兆円で、前年度に比べて1.5倍以上に増えています。

 これに対して、200社が当期に納税する法人税等(単体ベース)は2.4兆円にしかなりません。この結果、当期純利益は8.3兆円と、前年度の4倍近くにもなっています。

 株主には3.4兆円の配当をしていますが、最終的には巨額の資金が内部留保として積み立てられることになります。この1年間に、利益剰余金だけでも4兆円、株式の含み益や引当金なども含めた広義の内部留保は10兆円近くも増加した結果になっています。

 ◆「大企業は空前のカネ余り」

 このコラムの1回目(3月22日)でも紹介しましたが、日本共産党の志位和夫委員長が鳩山由紀夫首相に「企業の内部留保の還元」を求めたとき、これに反発したマスコミ報道がかなりありました。とくに日経新聞は、「内部留保といっても設備投資などに充当されているから取り崩せない」ということを強く主張していました。

 その日経に、最近、興味ある記事が載っていました(5月24日付)。上場企業の3月末の現預金と短期保有の有価証券を合計した手元資金が63兆円に達し、00年3月期以降で過去最高を記録し、「企業は空前のカネ余り状態にある」というのです。

 いま大事なことは、この大企業の余剰資金をどのように経済発展につながるように活用するかということであって、さらに減税しても「カネ余り」をひどくするだけではないでしょうか。

 第2に、「日本の法人税は外国に比べて高い」ということが、法人税減税論の根拠になっていることです。

 たしかにアジア諸国と比べれば日本の方が高いかもしれませんが、少なくともヨーロッパ諸国と比較した場合、大企業の公的負担(税および社会保険料)は決して高くはありません。

公的負担国際比較

 最後に、前述の各政党にせよ、日本経団連にせよ、法人税減税論の多くが、消費税増税とセットになっていることです。もちろん、「法人税減税の財源づくりのために消費税増税を」と、あからさまに主張する人はほとんどいません。みな「財政が大変だから消費税増税が必要」「社会保障の財源のために消費税増税はやむを得ない」などというのです。

 しかし、その一方で法人税減税をいうのでは、結局、所得低下で苦しい国民の家計に消費税増税をおしつけ、それを財源にして、「カネ余り」の大企業に減税するということになります。

 ◆消費税でツケ回しはダメ

 消費税が導入されてから今年で22年になりますが、この間の消費税収は、累計で224兆円になります。ところが、くり返された法人税減税と景気悪化によって、企業が納める法人3税の税収は1989年度をピークにして、その後はずっと下回ったままです。21年間に減収額の累計は208兆円になる見込みです。

 何と、消費税収の93%までが、法人3税の減収の穴埋めに使われてしまったのです。さらに、その過ちを拡大することなど到底許されません。
(フジサンケイビジネスアイ 2010年5月31日掲載)



法人税引き下げの大合唱に異議あり!

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2010.06.08 | | Comments(0) | Trackback(1) | ・消費税・財源・税Ⅳ

NO.1676 御手洗氏の「心残り」 は小泉「税制改革」の復活 管新政権は手を貸すな!

 近所のネコが網戸を破って侵入してくる。今日捕獲して”お仕置き”していたら指をかまれてしまった!すごい血!情けない・・・。腹立つ!

      送別会3460

 ・・・ということで、 経団連の体制が変わり、米倉弘昌新会長(住友化学会長)が「『民間活力による日本経済の再生・復活』に全力を挙げて取り組んで参る覚悟」を述べたことを書いた。

      経団連
      「しんぶん赤旗」より。

 前会長御手洗氏の就任は2006年、小泉内閣時代。
両者はタッグを組んで構造改革路線を推し進めた。

 「大企業の税金は高すぎるから大幅減税を」「社会保障など必要な財源は消費税増税で国民が負担を分かち合うべきだ」と主張してきた日本経団連の中にあって、御手洗氏は「法人税減税の財源は消費税の引き上げで対応する」とあからさまに言ったものだ。

 財界の執拗な口出しは、小泉「税制改革」を前にすすめ、麻生内閣時代に政府に法人税減税と消費税増税の計画を作らせ、「11年度までに消費税増税の法案を成立させる」レールを敷くところまで来ていた。

  ■NO.907 11年度、消費税増税のシナリオ  国民の審判を!
       http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-906.html

 しかし、07年の参院選、09年の衆院選で自公政権は国民の厳しい審判に阻まれ、「財界仕込みのシナリオ」は凍結を余儀なくされているかに見える。

焦点は「法人税減税と消費税増税」
 管新政権は鳩山政権の方針を引き継ぎ、6月中に「財政運営戦略」や新たな「成長戦略」など、今後の経済・財政政策をとりまとめるだろう。その焦点は「法人税減税と消費税増税」である。

 経済閣僚や財界は「法人税は高すぎる」と口をそろえ、「日本の経済成長を考えると…大幅に減税する必要がある」(直嶋正行元経済産業相)とのべていた。経産相の諮問機関で議論し、「成長戦略」の目玉として法人税減税を打ち出す方針を固めている。原案では地方税を含む法人税率を当面5%、ゆくゆくは10~15%引き下げると。

 菅直人新総理は、財務相時代からの消費税増税論者である。
「増税しても、財政出動で仕事や雇用が生まれれば景気にプラスだ」「増税が心臓ペースメーカーの役割を果たして経済の循環を良くする」と力説してきた。消費税を増税し家計消費を破壊するならば、内需という経済循環の心臓部そのものが悪化することは多くの識者が指摘するところだ。

大企業は税と社会保険料の応分の負担を
 日本の大企業は、この10年で90兆円近くも内部留保を溜め込み、メタボもいいところだ。大企業減税は必要もなければ、その意味もない。

 日本の大企業の負担は決して高くはない。日本の法人税の表面的な数字上の税率はアメリカと同水準です。しかし、自動車や電機、製薬などの大企業は、研究開発減税によって30%の国の法人税率が実際には21%程度まで圧縮されています。これは中小企業向けの軽減税率並み!
 
 そのうえ日本の社会保険料の事業主負担は欧州諸国の2分の1、3分の1足らず。日本の大企業には、減税どころか、税と社会保険料の応分の負担をこそ求めるべきだ。

 例えば以下を参照:
 ■NO.515 大企業ボロモウケと税負担の実態について。
     http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-572.html
 ■NO.887 「日本の法人税は高すぎる」「これを上げると、企業は海外に逃げていく」と言うが?
     http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-892.html

      比較


 御手洗氏は「財政改革が心残りだ」と言ってバトンタッチしたそうだ。
消費税増税でつくった財源が大企業減税に回るとすれば、日本経済はメチャクチャになるだろう。

 管新政権は御手洗氏の「心残り」を晴らす役割を買って出るのか。厳しい監視が必要だ。
「大企業に減税、庶民に増税」という逆立ちした小泉「税制改革」の復活に手を貸すことは絶対に許されない。



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2010.06.08 | | Comments(0) | Trackback(2) | ・消費税・財源・税Ⅳ

NO.1672 財界の総指揮で いよいよ消費税増税大合唱

 菅直人新総理は、財務相時代からの消費税増税論者。
「増税しても、財政出動で仕事や雇用が生まれれば景気にプラスだ」「増税が心臓ペースメーカーの役割を果たして経済の循環を良くする」と力説してきた。

      送別会3454
      今日の囲炉裏塾はわが”ゆう楽庵”が会場。
      若者たち10人が蛍見物を兼ねたお気軽例会なので、
      お気楽そうめんパーティーで歓迎するかな。

      
 「政治との対話を大事にする」と述べた日本経団連の米倉弘昌新会長。早速の政治との対話は消費税の増税要求。しかも、「超党派での協力」を要求した。財界総指揮の下、消費税増税の大合唱がまた始まる。

消費増税、各党が参院選公約に=経団連会長

 日本経団連の米倉弘昌会長は4日、菅直人新首相の誕生に関連して「社会保障費はどんどん増えており、(財源として)消費税を引き上げていかなければならないのは当然だ」と記者団に語った。その上で、夏の参院選に向け「どうやって票を取るかということだけで公約を決めるのは、もってのほか」と指摘し、消費税率の引き上げを各党が選挙公約で主張することが必要との考えを示した。
 米倉会長はまた、参院選で各党に求められる態度について「日本の(将来の)姿や、そのための道筋を国民に訴えて選挙に勝つこと」と指摘し、財政健全化や社会保障制度の立て直しが急務という実情を国民に説明することが不可避と強調した。さらに「超党派で協議し、日本を良くすることを本気で考えなければいけない」と述べた。(2010/06/04-18:57)


 これに応え自民党は数を競おうじゃないかと、「10%増税」で政府・民主党に増税競争を持ちかける。しかも財界要求そのままの「法人税率引き下げ」とセットだ。

消費税10%、自民が参院選公約に明記へ(2010年6月3日21時33分 読売新聞)

自民党は3日の臨時総務会で、参院選公約の焦点の一つとなっている消費税の税率について、「当面10%とする」と明記することを決めた。

・・・公約では、消費税率を現行の5%から10%に引き上げた上で、〈1〉消費税以外で賄われている年金・医療・介護の費用(7・3兆円)〈2〉社会保障費の毎年の自然増(1兆円)〈3〉基礎年金の国庫負担割合引き上げ分を含む社会保障の機能強化(7兆円)――などの財源に充てる方針を掲げる。引き上げ時期は「政権復帰時点で国民の理解を得ながら決定する」とする。消費税率は1%引き上げると、約2兆5000億円の税収増が図れるとされている。

 経済成長目標については、今後3年間に国内総生産(GDP)の名目成長率4%を目指すことも明記する。

 法人税の実効税率(現行約40%)は、20%台への引き下げを提示する。


 増税レース生き残りをかけたちあがれ日本も増税への「与野党協力」を迫る。

たちあがれ日本:消費税増税 園田幹事長「野党が提案を」(毎日新聞 2010年5月17日)

 たちあがれ日本の園田博之幹事長は17日、福岡市で開かれた「毎日・世論フォーラム」(毎日新聞社主催)の講演で、消費税増税について「野党側から提案して成立させるべきだ」と述べ、増税に向けた与野党協力の必要性を訴えた。


 消費税増税はメディアもこぞって煽ってきた。その急先鋒ともいえる読売新聞。増税への「封印が解かれた」と嬉しそうだ。
消費税議論 活発化へ(2010年6月4日 読売新聞)

 「4年間の任期中は消費税率を引き上げない」と明言して来た鳩山首相の退陣を受けて、事実上封印されていた消費税率引き上げの論議が、民主党内で活発化する可能性が高まってきた。ただ、増税への抵抗は依然根強く、次期首相の財政健全化に対する考え方や指導力が、今後の議論を大きく左右しそうだ。(川上修)

解かれる封印
 民主、社民、国民新の3党は、政権発足時に取り交わした政策合意で、「政権担当期間中、消費税率5%は据え置く」と明記した。国民に不人気な消費税率引き上げの議論を避け、政権への支持を維持する狙いがあったとみられる。

   zouzei.jpg
   クリックで大きく。
・・・民主党代表選に出馬する菅財務相は3日の記者会見で、「無限に借金が増えるような方向性をただしていく」と述べた。財政再建の必要性を強調することで、消費税議論の封印を解く狙いがあるとみられる。

 ・・・増税論が勢いを増している背景には、財政再建の重要性に対する国民の理解が深まってきたことで、増税に対して前向きな姿勢を示した方が支持を得られるとの読みもあるようだ。

・・・民主党は、新代表が選出され次第、政権公約会議を開いて参院選公約を策定する。政府は6月中旬をめどに、今後3年間の歳入・歳出の見通しを示す「中期財政フレーム」と今後10年程度の「財政運営戦略」をまとめる運びだ。ここで、どこまで具体論に踏み込めるかが焦点となる。

 ・・・一方、自民党は参院選公約で、消費税率引き上げについて、「当面は10%」と打ち出す方針だ。鳩山首相退陣による民主党の支持率回復に危機感を強めており、具体的な数値を掲げて党内調整に手間取る民主党との違いを明確にする。

 次期首相が消費税議論の封印を解けば、与野党双方で一気に議論が加速する可能性もあるだけに、対応が注目される。


 メディアの大合唱は、耳に慣れてしまいそうだ。 
マニフェスト見直しも=消費増税も課題-新政権(時事 2010/06/04)

・・・消費税については、鳩山由紀夫首相が「4年間の衆院議員の任期中は税率を上げない」と繰り返したが、財務相だった菅新首相は財政健全化に向け、早期に議論を始めることに意欲を示してきた。自民党は参院選公約に、消費税を当面10%に引き上げると明記する方針。菅氏がどこまで踏み込むかが焦点だ。

・・・消費税増税に絡み、年金、医療などの制度改革も急務だ。民主党は、消費税を財源とした最低保障年金の創設を公約したが、政府内の検討作業は停滞したままだ。菅氏は与野党協議を呼び掛ける考えを示したことがあるが、野党側を話し合いのテーブルに着かせる見通しは立っていない。


 消費税は増税、法人税は引き下げ・・・。財界大企業の作詞作曲による消費税増税合唱に負けない国民の大合唱を。

 導入以来21年で、累計で224兆円に上る消費税は、大企業などの法人三税(法人税、法人住民税、法人事業税)などの累計で208兆円に上る減税の穴埋めに使われたのが事実だ。福祉や社会保障のためというのは真っ赤なウソ。大企業のぼろもうけのために庶民から消費税をむしりとるなど許してなるものか。

財界・大企業にモノ言う政治への前進を。
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2010.06.05 | | Comments(5) | Trackback(6) | ・消費税・財源・税Ⅳ

NO.1662 日本経団連御手洗前会長の置き土産(Ⅰ)

 5月27日、日本経済団体連合会が2010年度総会を開き、「特に、わが国の輝く未来を築くためには、産業の国際競争力を強化し、アジアとともに成長路線を築くことが急務である。」とした「民間活力で経済を再生し世界に貢献する」と題する決議を採択した。

      ドクダミ3431

 4年の任期を終えた御手洗会長は、その挨拶のなかで、「経団連といたしましては、新政権発足後も、総理や各省の大臣等と緊密な政策対話を重ねてまいりました。その結果、新政権の経団連の政策に対する理解も深まりつつ」として、次の課題を提起した。

当面の課題は、デフレを克服し、一日も早く日本経済を自律的な成長軌道に乗せることであります。そのためには、先般取りまとめた「経団連成長戦略2010」を官民一体となって実施することが必要不可欠です。とりわけ、企業の国際競争力の強化を通じた雇用の創出、税・財政・社会保障の一体改革を積極的に推進していかなければなりません。

 米倉弘昌新会長(住友化学会長)は、会長就任挨拶総会後の記者会見で、「『民間活力による日本経済の再生・復活』に全力を挙げて取り組んで参る覚悟」を述べ、その思いを3点に絞って挙げている。

第1は、企業活力による成長の実現であります。
 私は、企業が元気を出し、経済が成長して初めて、国民生活の向上、雇用創出、持続可能な社会保障制度の確立、財政の健全化といった諸課題への対応が可能になるものと考えております。

第2は、政治との関係である。
 6月には鳩山政権の成長戦略が策定されるが、政治には危機感を持ち、スピード感を持って、成長戦略に掲げる諸施策を速やかに実行するようお願いしたい。

第3は、国際関係である。
「良好な日米関係の維持強化」の重要性を再認識する必要があります。

 以上、要点だけ引用したが、ポイントは決議の以下の項目だろうか。

1.デフレ克服、自律的な景気回復および新たな成長に向けた挑戦
(2) 経済のグローバル化の実態を踏まえた法人実効税率の引き下げと競争政策の見直しによる競争力強化
2.豊かな国民生活の実現に向けた基盤強化
(1) 税制抜本改革と社会保障の安定財源確保、社会保障・税共通の番号制度の導入、財政健全化目標の設定などによる歳出入一体改革と行政改革の徹底

 御手洗前会長は、「心残りは税財政改革だ」と述べて、その課題を米倉新体制に引き継いだ。

 次回は、御手洗前会長時代=小泉政権時代以来の経団連の”野望”と、引き継ごうとしてきたその中身をもっと具体的に見ることにする。(つづく

  ■NO.1676 御手洗氏の「心残り」 は小泉「税制改革」の復活 管新政権は手を貸すな!
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2010.06.01 | | Comments(1) | Trackback(1) | ・消費税・財源・税Ⅳ

NO.1614 消費税と財源 基本のおさらい

 いよいよ民主党もマニフェストを書き換え、大企業向けの法人税減税と抱き合わせで、消費税増税を含めて財政再建の方針を打ち出すようです。

      新緑3382

 ここで改めて、わかりやすい”虎の巻”を使って「消費税問題の基本」をおさらいしておきます。

おかしいぞ
5月2日付「赤旗日曜版」見開き特集

 「消費税引き上げを求める声が、政界、財界で高まっています。「消費税はみんなで支える税金」「国の財政は赤字だから仕方がない」などといわれています。本当にそうでしょうか。家計簿をつけている主婦の岩田理江さん(29)と一緒に考えてみました。」

「みんなで公平に負担」?
まず言われることが「みんなで公平に負担しましょう」ということです。

下の図をご覧ください。
岩田さんは、夫と1歳、3歳の子ども4人家族。夫の年収は540万円。
年収220万円の独身者と、年収1億円のお金持ちと比べてみます。

負担率

 消費税の「逆進性」が一目瞭然です。
大金持ちは株式投資や貯蓄に大半を回すが、低所得者は必要な生活費にほとんどを費やします。
「税率引き上げによる消費税の負担率の上昇幅は、低所得者になるほど大きい」は経済の専門家だって認めていること。

 しかも、消費税は収入の無い失業者や障害者にも重くのしかかる。湯浅誠氏は、「消費税増税は国家的貧困ビジネス」と批判しています。

 まさに、消費税は格差促進税、貧困促進税といわなければなりません。

「福祉のために消費税」?
増税論者達はこぞってこう言います。口当たりがいいですから・・・。

 このウソも、この間の政治が事実で証明しています。
下表を見れば明らかな通り、消費税増税後福祉や社会保障は悪くなるばかりでした。

改悪

 健康保険も、本人の窓口負担は1割から3割へ、国民年金保険料は2倍に、支給は引き伸ばし、老人施設は作らず待機者は2万人から42万人に・・・。改悪につぐ改悪で福祉は後退の連続でした。

では、消費税は何に使われた?
これも、当道場では繰り返し指摘したとおり、下のグラフを見れば、これまた一目瞭然。

逆

 4月で21歳を迎えた消費税ですが、その税収は、導入以来、累計で224兆円。
同時期に大企業などの法人三税(法人税、法人住民税、法人事業税)などの減税が累計で208兆円。大企業をもうけさせ助けるために、庶民からの消費税が回されたことがわかります。福祉や社会保障のためというのは「真っ赤なウソ」の証明です。

 最近では財界もあつかましくなって、その事実を隠しませんね。自民党も、さらにたけのこ新党のみならず、民主党まで、「企業の国際競争力のための法人税減税」とセットで「消費税増税」を言いますから。

 「福祉目的税」という聞こえのいい話も先に見たとおり、消費税そのものが低所得者に重い「福祉破壊税」ですから、論外でしょう。


財源はどこにあるの?
 そんな事を言っても、「国の財政が赤字だからといわれれば・・・」となりがちですね。
大丈夫。財源はちゃんとあるのです。
先ずは、政府・民主党も言うとおり無駄を省くこと。ところが民主党の無駄の省き方は、鳴り物入りの「事業仕分け」をしても、微々たるものしか出てきませんね。それは、最大のムダ=「思いやり予算」などの5兆円にのぼる軍事費や政党助成金などのムダに手をつけないからです。そして、「入り」では大企業優遇税制にも手をつけようとしません。

 上のグラフ(下)を見ても、大企業の儲けは増えても払う税金は増えていません。
それは、法人税を下げてきたからです。消費税導入前(88年)の法人税率は42%でしたが、今は30%。さらに研究開発減税6000億円など大企業優遇税制も拡充されてきました。

 大金持ちも優遇してきました。
88年は、所得税の最高税率は60%だったのが今や40%。庶民の預金利子が20%なのに、株の利益や配当には10%しか税金がかからないというのも不公平な話ではありませんか。

 鳩山政権は、「ムダを削る」といい”事業仕分け”をして見せますが、軍事費には一切手をつけず(手をつけないどころか、米軍駐留費関係の負担は自公政権時代ヨリも増えていますから)大企業減税や証券優遇税制なども温存したままです。それどころかさらに法人税を減税しろというわけですから、自民党時代とどこが違うのでしょう。

あるところにはある
 そもそも、税金は支払い能力に応じて負担する「応能負担主義」が、税の民主主義の基本原則です。大企業も、高額所得者も負担能力に相応しい負担をしていないのが大問題なのです。
 ここに「財界・大企業中心・アメリカ言いなり」という最悪の政治のガンがあり、それは何ら自公政権と変わらないということです。政権交代でも、肝心な中身が同じじゃ国民は救われませんね。


 ところで、件の岩田さん。
「日本経団連が言うように消費税を17%にしたら、消費税負担額は年間58万7000円。なんと38万100円も増税になる。夫の一か月分の給料が吹っ飛ぶ」と悲鳴を上げています。
「これではなけなしの貯金を取り崩さないとやって行けない。子ども手当てがたとえ満額出たとしても、児童手当と配偶者控除の廃止と消費税増税でやって行けません!」と。

 お宅はどうですか?

 自民も民主煽りあいたけのこ新党も競い合って、「法人税引き下げ」財源に「消費税増税」の大合唱。いよいよ参院選、こんな政党に任せられますか?

       
ストップ 消費税増税勢力!

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2010.05.10 | | Comments(2) | Trackback(0) | ・消費税・財源・税Ⅳ

NO.1613 財界の要求そのままに 民主党マニフェスト企画委員会

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 「企業の国際競争力のために法人税の減税を、消費税は増税を・・・。」
財界・大企業の主張そのままに、松下政経塾のエリート・前原誠司国土交通相の発言だ。

      新緑3381


消費税率引き上げ必要と前原氏 無駄の削減が前提(東京新聞 2010年5月7日 11時51分)

 前原誠司国土交通相は7日の閣議後の記者会見で「無駄を削った前提で、消費税を上げるべきだと思う」と語り、消費税率の引き上げが必要との認識を示した。

 国交相は、民主党代表時に消費税を年金目的財源として3%上げるべきだと唱えていたことを紹介し、「消費税の議論から逃げるべきではない」と強調した。

 ただ、前提となる「無駄遣いをなくす努力は緒に就いたばかり」として、独立行政法人を対象とした事業仕分けなどの取り組みにより「大きな予算の組み替えができる」とも訴えた。

 一方、日本企業の国際競争力向上に向けて「法人税を下げなくては国際競争には勝てない」との考えも明らかにした。

 実は前原氏個人の考えではない。

 民主党には、参院選のマニフェストを検討する党マニフェスト企画委員会があり、その下に3つの研究会(国民生活研究会、成長・地域戦略研究会、地域主権・規制改革研究会)がある。

消費税増税の方針
 その中の成長・地域戦略研究会の細野副幹事長は「既存の衆院選挙のマニフェストの金額を合わせると、1兆円弱の財源を生み出すのは非常に困難であり、連休明けから精力的に議論をし、優先順位をつけていく」としていた。

 去る6日の第7回会合で、参院選マニフェストに法人税引き下げを明記する研究会案をまとめたそうだ。
「企業の国際競争力の強化」を基本とし、「消費税を含む抜本的な改革に取り組む」という表現で消費税増税の方針も掲げる。まるで自民党と変わらない、財界要求丸抱えのマニフェストになる。「4年間は消費税は上げない」などとは、当座の言い逃れに過ぎなかったわけだ。
膏薬の張替えならぬ、公約の塗り替えを目論んでいる。

参院定数削減も数値化
 さらに、同研究会は「行政の無駄だけでなく、立法機関に所属をする身としても身を切る努力が必要」との議論が出たことにふれ、「政治改革推進本部(事務局長:海江田万里衆議院議員)で、国会議員の定数の削減についても精力的に議論しており、5月10日を期限に踏み込んだ案を出してもらえると思う」としていた。

 今度の研究会案は、財源に関わって、「国会議員の定数を削減(衆議院80議席)参議員(40議席)する」と明記した。衆議院については昨年の衆院選マニフェストを引き継ぎ、新たに参議員の削減も数字を具体的に上げるのである。

参考:
NO.1560「ない袖は作れ!」 「豊かで活力ある国民生活を目指して」 消費税増税を!(日本経団連)
      http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1619.html 
NO.1509 「4年間上げぬ」といいながら、消費税増税に向けた“下地つくり”が着々と進められている。
      http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1562.html 



       
財界優先政治は自公政権となんら変わらない!

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2010.05.10 | | Comments(0) | Trackback(0) | ・消費税・財源・税Ⅳ

NO.1560 「ない袖は作れ!」 「豊かで活力ある国民生活を目指して」 消費税増税を!(日本経団連)

 財界が、国民生活の心配をしてくれているらしい。
「豊かで活力ある国民生活を目指して」・・・だそうだ。

      さぶっ3254

 ありがたく読ませていただくこととした。
とは言っても長大な文章、斜めにチラッとだが。

経団連 成長戦略 2010 「豊かで活力ある国民生活を目指して」(2010年4月13日 日本経済団体連合会)
もくじ
(前略)
IV.成長戦略にかかわる税・財政・社会保障の一体改革
1.基本的考え方
2.財政分野
(1)成長戦略の実行を通じた名目成長率の引き上げ
(2)歳出重点化・合理化努力の継続
(3)歳入構造改革の推進

3.社会保障分野
(1)社会保障の横断的な将来像を見据えた改革の推進
(2)雇用の多様化・流動化に対応したセーフティネットの再構築

4.税制分野
(1)消費税の拡充
(2)所得税の再分配機能の回復
(3)法人実効税率の早期引下げ等
(4)社会保障・税共通番号制度の早期導入

その「むすび」は以下の文言である。

成長戦略のための「カネ」が足りないのなら、「カネ」は作らなければならない。成長という卵を求めても、餌をやらなければ鶏は卵を産まない。「ない袖は振れない」ではなく、「ない袖は作れ」である。

税・財政・そして社会保障の一体改革を急務とするゆえんである。

 豊かな国民生活のために、財界がある袖(内部留保など)を振ってくれるという話ではない。
 ・・・なんと!消費税というエサで、財界の儲けという卵を産ませろ!という話だった!

財界も『社会保障費に』 経団連 10%台後半 同友会 17%(東京新聞 2010年4月14日 朝刊)

 日本経団連は、「豊かで活力ある国民生活を目指して」と題した経済成長戦略についての提言を発表した。税・財政・社会保障の一体改革の一環として、消費税率の引き上げを明記し社会保障費用の増加分に充てる考えを盛り込んだ。

 具体的には、二〇一一年度から「速やかかつ段階的に、消費税率を少なくとも10%まで引き上げていくべきである」と指摘し、上げ幅は毎年2%ずつを例示。さらに二〇年代半ばまでに消費税率を「10%台後半ないしはそれ以上へ引き上げていかざるを得ない」と指摘した。

 消費税の問題点として、高所得者より低所得者の方が負担が重くなる「逆進性」への対策も明記。カナダで実施されている控除制度を参考に、中低所得者層の生活必需品に関する負担増分を定額還付する制度の導入を求めた。

 一方、経済同友会も十三日発表した成長戦略案の中で新基礎年金制度の創設と「年金目的消費税」の導入に言及。一三年度から六十五歳以上の全国民に対し一人月額七万円の基礎年金を支給する代わりに消費税率を同年度から10%(年金目的分3%、国税2%、地方税5%)にアップ。これを段階的に引き上げ一七年度には17%とする案を例示した。


 「成長戦略2010」は、消費税率の段階的引き上げと法人実効税率の引き下げなどを求めている。
経団連は、政府が6月に策定する「新成長戦略」や「中期財政フレーム」に反映させるために圧力をかけるのが狙いのようだ。(民主党政権なら、さぞや簡単に乗ってくるだろう・・・と?)

 提言は、「税制改革」について触れ「消費税率を一刻も早く引き上げ、所得税の基幹税としての機能を回復し、法人税への過度な依存を改め、社会保障給付をはじめとする中長期的歳出の増大に耐えられる税体系の構築を一体的に講ずることである」と、迫っている。

 消費税率について、「2011年度から速やかかつ段階的に(例えば毎年2%ずつ引き上げて)、消費税率を少なくとも10%まで引き上げていくべきである」と、ご丁寧に具体的に毎年の上げ幅まで挙げている。
そして、20年代半ばまでに「10%台後半ないしはそれ以上へ引き上げ」るべきだと。

 提言は、消費税の引き上げによって個人消費が落ち込んだり景気に悪影響を及ぼすことはないと言い切り、「消費の前倒し効果を重視すべきだ」と、身勝手に国民に負担増を強いる立場を合理化している。

 一方で、法人実効税率の引き下げは「成長戦略の必須の柱」と位置づけ、現行約40%の税率を30%程度に「早期に引き下げるべきである」と迫っている。

 全ては、大企業の国際競争力をつける事が、「豊かな国民生活のため」の基本なのだそうだ。

なんとも身勝手な話ではないか!!

 昨日のエントリーで、「資本の負担」で財源を確保し社会保障政策を実施し、「垂直型の所得再分配機能」を果たすのが世界の常識だと書いた

 その中で、「法人税半減と消費税増税の道」が日本の現実と書いたが、あらためてその中身を数字で見てみよう。

 それは、この四半世紀を見れば明らかだ。
1995年度のGDP(国内総生産)は約330兆4000億円。
2010年度は、約475兆2000億円で約1.5倍の伸びがある。
 しかし、、
法人税収は1985年度は約12兆円。
     2010年度は約6兆円で約半分に落ち込んだ。

 その理由は法人税の基本税率を43.3%(85年当時)から30%に下げ、連結納税制度でグループ企業の税額を軽減したことなど、大企業優遇税制の結果である。

 一方で1989年導入の消費税の、21年間での累計税収は224兆円(国地方計)。
他方、89年以来の法人税の減収累計額は208兆円

 数字が示すように、消費税増税で国民の「ない袖」を振らせ、そっくりそのまま大企業に「エサ」を回してきたのだ。ところが、この鶏(大企業)は「エサ」は食うだけ食って肥え太っただけで、国民のための「卵」なんか産んだためしがないではないか。
社会保障は切り捨てられてきたのだ。


 かくて、日本の税収は減り、今また、
「社会保障財源はどうする」
「社会保障が欲しけりゃ、消費税を上げろ!」
と、叫ぶのだ。

   参考過去ログ:NO.1559 社会保障財源論と国の財政責任
              http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1618.html

 貧乏人ほど負担が重い消費税は、もともとが反福祉税なのだ。
「社会保障のために消費税を」という議論は、破綻しつくした議論なのだ。
またしても騙される”お人よし”でいいのか日本人!

  ところが、消費増税論 公然と 主要2閣僚 安定財源求め(東京新聞 2010年4月14日 朝刊)という報道がある。
政権交代の意味がここでも問われているのだ。

    
 国民の「ない袖」を振らせ、大企業に「エサ」を回せなどとはもってのほか!

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2010.04.14 | | Comments(4) | Trackback(4) | ・消費税・財源・税Ⅳ

NO.1559 社会保障財源論と国の財政責任

       NPJ お薦め ブログ  推薦御礼

 社会保障の基本原則と、社会保障に対する国の財政責任について若干、整理してみたい。 

      退院の日3224

 「家にはお金が無いから、よそのうちと比べるな」と、小さいころよく言われたものだ。
なんとなく「そうなんだ」と思い、諦めがついたものだった。
 多くの人はそういう経験を持っているのではないだろうか。

 ところで、この国は「財源が無い、財源が無い」と大騒ぎし、社会保障のための財源探しが大変だ。
子どもの頃の癖で、「財源が無い」といわれると、「仕方ないのかな」とあきらめがちになりそうな・・・。


 それをいいことに、「社会保障財源のために消費税の増税を!」と、自民党が迫っている。その急先鋒は、「立ち枯れ・・・」、いや「たちあがれ日本」などという新党を作り、消費税増税に特化した役割を担おうとしている。

 ところで、わが鳩山新政権はというと、鳩山総理も管副総理も「議論を開始する」と、自民党に呼応し、仙石国家戦略相にいたっては、「消費税を20%にしても追いつかないぞ!」と、張り切っている。

 そして仙石氏は、今度は「消費税増税は4年間凍結」とした政権の方針を見直すように、ボルテージを上げているようだ。

仙谷戦略相、消費税増税の凍結解除求める(4月13日13時20分配信 読売新聞)

 仙谷国家戦略相は13日の閣議後の記者会見で、「消費税だけではなく税制改革、歳入改革を掲げて選挙をしなければ、国民に甚だ失礼だ。今の税収のままなら(財政は)大きな壁にぶちあたる」と述べ、「消費税増税は4年間凍結」とした鳩山政権の方針の見直しが必要だとの認識を表明した。

 仙谷氏は政府が6月までにまとめる「中期財政フレーム」に関し、「消費税を含めた税制改革全般に触れざるを得ない」と強調。さらに、消費税率引き上げを争点に、任期中の衆院解散も検討すべきだと指摘した。


 ここで、考えてみたいのは、「社会保障財源」論議ってのは、家計の話でも無ければ、自然現象の話でももないだろうということ。

 社会保障に関しては、財源論の前に、国の「財政責任」というものがあるのではないか。

「垂直型の所得再分配機能」が世界の常識
 社会保障制度は、20世紀に入り、垂直型の所得再分配機能として世界の知恵としてで受け容れられてきた。
資本主義の発展過程で起こる恐慌など経済のひずみの中で失業や貧困などの社会問題が避けられないものとして起こってくる。その社会問題解決のために生まれた社会保障制度の原則としてILOや国際法で合意されてきたのが、「資本の負担」(平たく「大企業」としておこう)というこである。

 つまり、国民に納税を強制する国家は、生存権を始めとする社会権の保障を公共的な責務としており、法人税などの累進的な租税や社会保険の使用者負担として、資本(大企業)からお金を集め、財政責任を果たし、社会保障政策を実施することで、所得再分配機能を果たしてきたのである。

 最近のアメリカでも、09年「予算教書」で大企業への課税強化(10年間で約33兆円)や、高額所得者・配当所得課税の引き上げ(同約58兆円)で、格差是正を打ち出したばかりだ。イギリスでも配当所得課税を引き上げている。

「法人税半減と消費税増税の道」が日本の現実
 日本の「財政責任」論なき財源論は、したがって国民負担増だけを求める「負担転化装置」といわれている。
財政責任を「事業仕分け」の政治ショーなどでごまかしながら、国民への負担増だけを求める。
自民党の消費税増税論やこれに呼応する民主党政権の増税論も、本末転倒なのである。


 民主党では、マニフェスト見直し論が浮上している。
民主党は、「政権をとって財政全体を見直せば20兆円の財源が生まれる」とが言ってきたが、この財源論の破綻が明らかになったのである。


 民主党財源論の一問題点の中心は、「二つの聖域」にメスを入れられないことだ。

 先ずは、軍事費には指一本ふれない。今年度予算で軍事費は162億円増えている。
次に、大資産家・大企業優遇税制にメスを入れられ無いことだ。
日本経団連が法人実効税率の引き下げと消費税の引き上げを政府に求める(1月)と、この大企業の社会的責任(雇用や社会保障など)をかなぐり捨てた儲け第一主義に対して、鳩山政権はそれを受け容れるしか道を知らないのであろうか。

 だから、自民とともに“消費税増税連合”の大合唱にを組みしようとしているのだ。

 責任論なき財源論が来た道は、法人税半減と消費税増税の道だったことを、肝に銘じておくべきだろう。

    
 政府は社会保障への「財政責任」を果たせ!

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2010.04.13 | | Comments(2) | Trackback(4) | ・消費税・財源・税Ⅳ

NO.1509  「4年間上げぬ」といいながら、消費税増税に向けた“下地つくり”が着々と進められている。

 鳩山政権下で消費税増税に向けた“下地つくり”が着々と進められている。

      そば打ち3144

『消費税4年間上げぬ』 首相、議論開始は容認(東京新聞2010年2月16日 朝刊)

 鳩山由紀夫首相は十五日夕、消費税の取り扱いについて「衆院選で戦った時に『上げない』と申し上げ、私が政権を担っているわけだから、この四年間では上げない」と述べ、昨年八月末に当選した衆院議員の任期である四年間は税率を引き上げない方針をあらためて明言した。官邸で記者団の質問に答えた。

 菅直人副総理兼財務相が十四日、三月から消費税論議を本格化させる意向を示したことで、消費税率引き上げへの動きが加速するとの懸念が広がらないように言及したものだ。

 首相は「そこを守ることは、菅氏にも理解していただいている。議論をスタートさせるのは結構だ」と述べた。

 その上で「まずは無駄遣いを徹底的に排除する。最初から消費税の議論に入り込み、無駄を徹底的に正さなければいけないという意欲が減殺されてはいけない」と強調した。

 また「社会保障を議論していく中で財源の議論がどうしても出てくる」とも述べ、無駄削減を徹底した上で社会保障費の増額に対応するには消費税率引き上げの議論は避けられないとの認識を示した。


 この間、国会では、自民党が消費税増税を盛んに煽って来た。

 「民主党政権から消費税増税にむけた議論の提案があれば応じる準備がある」(1月26日参院予算委、林芳正自民党政調会長代理)
 「3年間もの時間を空費している余裕はない」「消費税増税を協議するための社会保障円卓会議の設置すを!」2月1日、衆院本会議代表質問、谷垣禎一自民党総裁)
「(在任期間中は消費税を上げないという姿勢で)本当にいいと思うのか」(2月4日の参院決算委員会、自民党の丸山和也参院議員)

 こうした自民党からの増税推進発言に応え、政府・与党内からも増税議論に拍車をかける発言が相次いだのだ。

 「政府・与党の中でしっかりと議論することが必要だ」(1月26日、鳩山由紀夫首相)

 「次の総選挙では与野党とも(消費税を)何%上げて、何に使うのかを明確に掲げて選挙ができそうな雰囲気になってきた」(大塚耕平金融副大臣、1月25日の民放番組)

 「(ムダ削減を)今年、やれるところまで徹底的にやり、どうしてもそのときにこれではやっていけないということになった場合、徹底的に議論をして、しっかりとした(増税)案を掲げてたたかう」(菅直人副総理兼財務相、4日参院予算委)

 こうして、上記東京新聞記事のような経過に至っている。

 鳩山内閣の閣僚が次期衆院選で消費税増税の審判を国民にあおぐと言い出し、鳩山首相が増税にむけた議論を表明する始末だ。

 こうして、自民と民主が消費税増税に相呼応するのは、民主も自民も軍事費と大企業・大資産家に対する優遇税制の二つの聖域にメスを入れることができないからだ。国民のくらしを支える財源を確保するために必用なのは、この二つの分野を「聖域」とする財源政策の抜本的転換である。


 毎日の暮らしに重くのしかかる消費税は命を切り刻む反福祉税だ。社会保障のための増税などとは本末転倒、言語同断である。

 「4年間上げぬ」という。4年後の総選挙を待たず、来る参院選でこそ「消費税増税ノー」「食料品非課税」の審判を下さねば。

参院選で消費税ノーの審判を!
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2010.02.16 | | Comments(1) | Trackback(1) | ・消費税・財源・税Ⅳ

NO.1503 NHK「日曜討論」より 消費税論議をちょっと一言だけ。

 立春を前に、「木の芽起こしの雨」でしょうか・・・。
静かに如月が始まりました。

うめ

 今日は、消費税論議をちょっと一言だけ。
 政権をとった民主党が、「4年間は消費税は上げない」といった時、私は、自公政権が消費税増税のレールを敷くため、昨年3月に強行した改定所得税法の付則104条「消費税を含む税制の抜本的改革を行うため平成23年度までに必要な法制上の措置を講ずる」を削除するように求めてきました。

 きのうのNHK「日曜討論」での一コマ。
 自民党の与謝野馨経済政策調査会長が、「総理は税制の議論にフタをしてしまっている」と発言し、消費税を含む税制の「抜本改革」が必要だと迫ると、野田佳彦財務副大臣が、税制・財源論議の中で、この09年度税制「改正」関連法の付則は「生きている」と発言しました。
 「社会保障がテーマになったときには当然(消費税増税問題を)議論しなければならない」「付則は大原則だと思っているから残している」と。
 これに呼応し、自民党の与謝野氏も「それはちゃんとやってもらわないと」と消費税増税を要求・・・。

 なんてこというんだ!と思ったら、私に代わりに(笑)、日本共産党の小池晃政策委員長がすかさず厳しく突っ込んでくれました。
 「任期中(4年間)には消費税を上げないという鳩山政権の言明と矛盾する」「付則は削除すべきだ」と。

 小池 野田さんから、所得税法の付則は「生きている」というお話を聞いて、私びっくりしているんです。そういうことになると、任期中には消費税を上げないという(総選挙中の民主党の)言明と矛盾するわけですよ。私は当然、与党はあの付則を削除するものだと思っていたんですが、これでは消費税増税ということになってきます。

 この国債44兆円の原因は何なのか。37兆円まで税収が下がったことです。これは1985年の水準です。当時は消費税なかったんです。GDP(国内総生産)はいまの6割だったんですよ。そのときの水準にまでなった。結局、負担能力に応じて負担されていない。だれが負担していないかというと、1985年の法人税は12兆円。来年度の見込みは6兆円ですよ。GDPが6割のときの半分の法人税になっている。こういう行き過ぎた大企業減税の積み重ねが、いまの財政に大穴を開けたわけですから、ここはやはり見直すという議論が必要です。私は、いまの(野田氏の)発言だと、消費税増税を前倒しでやるということになりかねないと思います。


つまり、
税収が37兆円は85年の水準(当時は消費税はなし)。
GDPがいまの6割だった85年の法人税は12兆円。
来年度の法人税収見込みは6兆円。GDP(国内総生産)6割のときの半分の法人税だ。
92兆円の来年度予算案のうち国債が44兆円を占めている原因は、負担能力に応じて負担をしていない「大企業減税の積み重ね」にあり。
財源論議は、いまの財政に大穴をあけた、まさに行き過ぎた大企業減税の積み重ねにこそメスを入れるべき!

 小池さん、明快ですね。
次の参議院選挙では東京選挙区から出るそうですが、是非当選して欲しいものです。行け行けドラエモン!?

 ・・・で、番組では、野田副大臣は「誤解しないでほしい。だって(付則は)生きているでしょう。法律はあるんだから」とい良い訳。「じゃあ、削除するんですね」と迫る小池氏に「それはこれからの話」「議論しながらの判断」だとかわして、削除は明言できませんでしたね。

 財界に物言えないのが,民主党の財源論の決定的な弱点であり、この点では自民党との違いが見えない。


参考:
2010年2月1日(月)「しんぶん赤旗」
NHK日曜討論
小池政策委員長の発言


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2010.02.01 | | Comments(4) | Trackback(9) | ・消費税・財源・税Ⅳ

NO.1494 サタンのクリスマスプレゼントではなく 消費税減税をプレゼントしたいものです。

 今夜は、末娘のためにサンタさんをしてあげようと思っていたのだが、職場を抜け出すチャンスを逃してしまい・・・、買い物に行きそびれてしまいました。 

     otiba3115.jpg

 ちょうど21年前の今日ですね。
サタンからのクリスマスプレゼントがあったのは・・・。
 当時の竹下内閣が、消費税導入法案を強行成立させたのが21年前の1988年12月24日の今日でした。
当時を振り返っての記事は以下です。
  ★NO.839 消費税は「悪魔のクリスマスプレゼント」だった!
       http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-844.html

 新政権はできたものの、経済や暮らし向きが良くなる見通しは暗く、国民の懐具合は寒さを増すばかり・・・。
鳩山内閣の2010年度度の「税制改正大綱」は、中小企業の法人税引き下げは見送る一方で、大企業の利用がほとんどを占めている研究開発減税の上乗せ措置は延長するとしています。しかも、大株主優遇の株式譲渡益・配当の減税も続けるそうで・・・。

 国民向けでは、例えば子ども手当の財源としては、手当の対象になる世帯の所得税・住民税の扶養控除を廃止・縮小します。
子育て支援で子ども手当のような経済的給付は大事ですが、それが十分に効果を発揮するためにも、認可保育園の大幅増設や長時間労働の是正など、子育てしやすい社会へ、総合的なとりくみが必要でしょう。

 一方で、大企業向けの法人税率は、ここ10年で7・5%も引き下げられてきました。さらに優遇税制(研究開発減税、欠損金の繰越期間の延長、海外子会社からの配当益金不算入など)によって、大企業の税負担は税率より軽くなる一方でした。

 さらに、大企業は雇用も非正規に切り替え賃金も減らし、1998年度以降の10年間に内部留保は倍増し、400兆円にも達しているそうです。

 大資産家向けの減税も。1999年に所得税・住民税の最高税率が15%引き下げられ、その後も証券優遇税制の導入や相続税の最高税率引き下げなど、大金持ちは優遇されホクホクだそうです。(残念ながら、私の周りでは直接はお目にかかれませんが・・・)

 政権交代後に鳩山内閣は、これまでの税制調査会を廃止して、財務相を会長とする新たな税制調査会をつくり、「税制を根本から見直す」といってきましたが、大企業・大資産家減税を見直す議論は遂に聞けませんでした。


 今こそ、「庶民に増税、大企業・大資産家に減税」の逆立ち税制を根本から転換すべき時ではないでしょうか。
そして、低所得者に負担が重い消費税は減税し、食料品は非課税にすべきではないでしょうか。
税は「能力のある人が負担する」という応能負担こそが民主的な原則です。

 財源は、ムダの削減は当然、軍事費の削減や行き過ぎた大企業・大資産家減税や証券優遇税制などを根本的に見直すことによって確保すべきだと思います。


 ・・・ところで、娘にあげたかったプレゼントは、「卵焼き用のフライパン」。
毎日のお弁当を自分でつくっていますが、時々焦がしてしまうようです。最近は焦げがつきにくい材質のものが色々あるので・・・、と思っていましたが。・・・明日、おっかあの退院の迎えに一緒に行くからそのついでに、一緒に買いに行こうかな。

 ま、こんなことよりも、大人がみんなで力を合わせてもっといいクリスマスプレゼントをあげるべきでしょうね。
消費税は減税!せめて食料品は非課税!の。

    



サタンじゃなくてやさしいサンタのプレゼントを・・
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2009.12.24 | | Comments(1) | Trackback(18) | ・消費税・財源・税Ⅳ

NO.1486 消費税増税への世論誘導 日本経団連 消費税増税を求める

 民主党政府がすすめてきた「事業仕分け」を契機に、財源問題が浮上し国債発行の問題が指摘されながら、消費税増税への世論誘導がすすんでいます。

 「仕分け事業」の功罪が色々言われていますが、こういう役割もあるということでしょうか。

      otiba3092.jpg

 9日、日本経団連の御手洗富士夫会長らが藤井裕久財務相と会談し、消費税の増税を求めています。
「持続可能な社会保障制度を確立する安定財源確保の観点」から、消費税の引き上げが必要だと。

 これに対し藤井財務相は、「私は昭和40年(1965年)代から消費税が基幹税になるべきだと考えていた」と応じつつ、「先ずは国民の信頼を築く事が大事だが、引き上げの環境は全く整っていない」と述べたそうです。

「持続可能な社会保障制度を確立する観点から」と言う。国民の社会保障を心配するのなら、大企業は、自ら10年間で倍増するほどに溜め込んだ429兆円もの内部留保を取り崩し、雇用の安定化・拡大や、法人税負担、社会保障負担を積極的に担うぐらいのことを言って欲しいものだが・・・。

 日本経団連の言い分は「カンラカラカラ」の「チャンチャラおかし」です。彼らの本音が、企業の法人税と社会保険料負担の軽減にあり、そのためにこの間一貫して消費税の増税を求め続けてきたことは、当道場が繰り返し指摘して来たところです。(例えばここでも)

 経済不況の進行が進み、生活苦がいっそう増大する中、民主党の「扶養控除の廃止」に関わる庶民増税への不安など、「これ以上の負担増には耐えられない」とする世論も広がっています。

 あくなき利潤追求のために、労働者や国民の暮らしも省みない大企業の身勝手な要求を許さず、民主党政権がそれに迎合することの無いように、厳しく監視し声を上げていかなければなりません。

消費税は反福祉税
 逆進性が高く、貧乏人に負担の重い消費税は、そもそも反福祉税なのです。 
所得再分配機能である社会保障の財源を、低所得層の庶民に求める消費税は、そもそも社会保障財源としては矛盾している、と言う「とっぺんぱらり」さんのコメントを、以下に紹介しておきます。

社会保障の財源
先だってコメントさせていただいたとおり、社会保障財源に消費税を充てることは論理的に破綻しており、自己撞着も甚だしい。

何故、社会保障や社会福祉制度ができたかを歴史的に検証すれば明白である。国家による富の再分配による貧困の絶滅・軽減が社会保障である。具体的には『税金は金持から取れ』そして、『搾取した貧困層へ返せ』が社会保障の本旨であり、それに基づいて各種社会保障制度が作られた。

貧乏人からまきあげた消費税を『社会保障』財源とは笑わせる。いや。笑っている場合ではないのだが、これほど税法理論を足蹴にした論調は見たことが無い。政治家や官僚には法律だけでなく人間らしい生活を保障しなければならないことが全くわかっていない。意図的にわかろうとしない。

医療保険・年金等社会保障を充実させるためには、北欧諸国のように累進税率を強化しなければならない。ところが、民主党政権は金持課税強化なんて一言もしゃべらない。社民党は何をしているのか。時たまそれらしき「独り言」みたいな話は聞いたような気はするが・・・
とにかく、政府民主党や「税制調査会」なるものの論調は、逆立ちしている。『貧乏人を救うために貧乏人から税金をまきあげろ』と言っているのがわからないのか或いはわかっててホウ被りしている。

先日、来日したマイケル・ムーアは言っていた。「アメリカのマネはするな、よき時代の日本に戻って欲しい。Boys be Japan!」

よき時代の日本には、消費税という逆進税はなかったし、最高税率70%の累進所得税があった。

2009-12-09 水 23:50:34 | URL | とっぺんぱらり #mQop/nM. [ 編集]



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2009.12.11 | | Comments(0) | Trackback(0) | ・消費税・財源・税Ⅳ

NO.1485 消費税 日本では増税キャンペーン イギリスでは減税据え置きキャンペーン。

 ちょっとこの世論調査結果を見ると、・・・一ヶ月近く前のものですが、めげそうです!
自棄(やけ)酒でもいっぱい飲んで気合を入れるかな。(笑い)

      日本晴れ3082

消費税上げ「容認」が61%…読売世論調査(2009年11月24日19時09分 読売新聞)

 読売新聞社の全国世論調査(14~15日実施、面接方式)で、社会保障制度を維持するため、消費税率引き上げはやむを得ないと思う人は61%で、「そうは思わない」37%を大きく上回った。

 消費税率引き上げを容認する人は、前回2008年7月調査の47%から14ポイント増え、同じ質問を始めた04年7月以降で最高となった。

 増え続ける社会保障費の財源として、消費税率引き上げは欠かせないという認識が広まっているようだ。

 「今後4年間は消費税率を引き上げない」という鳩山内閣の方針で、今の社会保障の水準を維持できないと思う人は62%に上った。

 自公政権以来、メディアも共産党以外の政党も「社会保障のためには消費税増税」の大合唱ですから、「大脇道場」のキャンペーンも歯が立ちません!(笑)

 このカラクリとウソについては、昨日も書いたばかりです。
 
  ■NO.1484 民主党の「消費税の社会保障目的税化」は、財界要求に忠実だった自公政権と変わらない。
       http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1422.html


 ここでは、イギリスの事情を紹介しておきます。
2009年11月30日(月)「しんぶん赤旗」より。

英小売店、売り上げ増最多
消費税減税が効果



 【ロンドン=小玉純一】英国産業連盟(CBI)が小売業2万店を対象とした調査で、11月の売り上げが前年比で増えている店が、減らしている店より多く、2年で最多となったことが分かりました。

 英国では昨年12月から今年12月末まで、消費税の一般税率を17・5%から15%に引き下げています(食料品は0%で変わらず)。11月の売り上げ増には、税率が戻る前の「駆け込み」による効果が大きいものの、消費税率引き下げそのものが消費を押し上げている側面もあります。

 26日に発表された調査結果によると、11月に40%の店が前年比で売り上げを伸ばしていると回答。他方27%が減らしていると答えています。売り上げが増えた店が減らした店より13%多いのは、この2年で最高です。

 またクリスマスセールとなる12月に、前年比で売り上げ増を見込んでいる店は、減ると予想する店よりも19%多くなっています。

 CBIの流通部門責任者のアンディ・クラーク氏は「小売業は12月、忙しくなる。消費者は消費税率が1月に元に戻る前に買い物をしようとするからだ」とコメント。英紙ガーディアンも「買い物客は付加価値税(消費税)減税を急いで利用している」と報じています。

 今回の調査で、食料・雑貨、履物、耐久消費財、家庭用品、カーペットの店が売り上げを伸ばしています。一方、衣類、金物、陶器、日曜大工用品の店は落としています。

 イギリスの付加価値税(消費税)の税率は労働党政権により、昨年12月1日に17・5%から15%へ引き下げられました。

 実施期間が今年末とされていることに対し、すでに小売り大手のマークスアンドスペンサーやセインズベリーもその延長を要求していましたが、小売り最大手のテスコが減税期間延長を要求し、これで小売り大手各社が期間延長で歩調を合わせることになったそうです。

 テスコの重役ロルフ氏は「賢明な日まで減税終了を遅らせることを財務相に求めたい」「政府の措置は最も困難な時期に消費者と会社の力添えとなった。しかしまだ困難を脱していない。失業が増大しており、消費者マインドの維持に注意する必要がある」と語りました。

 イギリスでは食料品の税率はゼロで、15%に引き下げられたのは一般税率です。テスコの店頭で販売される商品の半数に消費税がかかっているそうです。

メディアも「税率維持キャンペーン」
 メディアでも英紙デーリー・テレグラフが7月には「税率維持キャンペーン」を宣言しています。
同紙には、29日にイングランド銀行(中央銀行)の金融政策委員を務めたブランチフラワー氏も登場し、「いま必要なのは成長刺激策。増税ではない」と主張したそうです。

 イギリスでは、国内総生産がマイナス続きのなか、小売りの売り上げは6月、昨年比で2・9%の伸び。同紙は「6カ月で4回目のプラスだ。好天に恵まれ、サマーセールが早くなったことに加え、消費税減税が役立った」と指摘しているそうです。

 わが国のメディアは、「増税キャンペーン」ですから・・・「ザンネン!」(涙)。
「大脇道場」、もっとがんばろうっと!

追記:
この記事は、一昨日書いて寝かせて、今日の昼休みにアップしたものですが・・・。読売の世論調査は、いわば”ツカミ”でして、”無批判”にそのまま載せています。

 この「読売」の記事については、ちょうど同じごろアップされた村野瀬玲奈の秘書課広報室さんが、「消費税上げをめぐる読売新聞の世論誘導調査 (1) (不定期連載 『その調査、おかしくない?』)」という記事で、世論調査の手法を問題にし、「典型的な『世論誘導調査』のパターンに陥っていて、世論調査としては失格という判定をくだすしかないもの」と断じています。
 どうぞ、参考にリンク先でお読みください。

 あわせて、この世論調査を批判的に触れた以下のエントリーもどうぞ。
過去ログ:NO,1468 「事業仕分け」は、「消費税増税やむなし」への「議論」の始まり。
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1516.html

   

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2009.12.10 | | Comments(0) | Trackback(3) | ・消費税・財源・税Ⅳ

NO,1468 「事業仕分け」は、「消費税増税やむなし」への「議論」の始まり。

 裏を返せば、それほどに国民は社会保障の充実を求めていると言うことだろう。

       日本晴れ3064

 小泉構造改革で、雇用も医療も福祉もずたずたにされ、格差と貧困が日本社会を「生きにくい」社会にしてしまった。国民はセーフティネットを、社会保障の拡充を切に願っている。 
 
消費税上げ「容認」が61%…読売世論調査(2009年11月24日19時09分 読売新聞)

 読売新聞社の全国世論調査(14~15日実施、面接方式)で、社会保障制度を維持するため、消費税率引き上げはやむを得ないと思う人は61%で、「そうは思わない」37%を大きく上回った。

 消費税率引き上げを容認する人は、前回2008年7月調査の47%から14ポイント増え、同じ質問を始めた04年7月以降で最高となった。

 増え続ける社会保障費の財源として、消費税率引き上げは欠かせないという認識が広まっているようだ。

 「今後4年間は消費税率を引き上げない」という鳩山内閣の方針で、今の社会保障の水準を維持できないと思う人は62%に上った。(部分引用)

 民主党政権は、「4年間は消費税は上げない」と約束している。

 世論は、「社会保障のためには消費税上げもやむなし」だという。
さて、この世論調査に、軍事費や大企業優先の予算を見直し、財界に応分の負担を求めると言う選択肢があったのだろうか?

 「民主に注文 社会保障 消費増税で」と注文をつけてきた読売である。誘導的な質問からは、明確な反対の理論的立場がなければ「止む無し」とするのが、この手の世論調査の結果だろう。

 メディアも政府も着々と「消費税増税止む無し」へ世論誘導をしているように見える。
8000種もあると言う国の事業の447種が予め取り上げられ、「事業仕分け」が行われている。財務相があらかじめ選定し、細かなシナリオまで提供して「劇場型」で進められている「仕分け作業」。

 幾つかの生活や文教関係も含めた事業を「ムダだ!」と特定し、幾ばくかの予算を縮減すると言う。
肝心な無駄遣いである5兆円にも上る軍事費、分けてもアメリカに対して何ら責任を負うものでもない2000億にも上る「思いやり予算」も、殆ど本体は無傷。

 この10年間に218.7兆円もの内部留保をためこんだ大企業については、引き下げてきた法人税を元にもどすこともせず、研究開発減税の本体は維持し、大資産家に対しては所得税の増税もせず、上場企業の株式譲渡益や配当に対する税金を優遇している証券優遇税制も、手をつけない。

ムダを削るなら、軍事費や大企業優遇にこそメスを入れるべきでしょう。
峰崎財務副大臣は「聖域なく見直す」と言ったが、口さきばかりである。 峰崎氏は、「所得税、法人税、消費税、そこに大胆に税率を上げるとか手をつけない限り、財源はほとんど出てこない」と述べているが・・・。「財源は出てこない」といいながら・・・、「政治ショー」を自ら認めたようなものだ。そして、その中身は、法人税率の引き上げは検討課題にもならず、、所得税の最高税率引き上げは否定している。

 結局のところ、軍事費や大企業・大資産家優遇を「聖域」にして、残った消費税増税で財源確保をするというという発想しかないようだ。

 こうして、目に見える「劇場」をテレビに映し出し、蓮舫などが派手に立ち回りを演じるこの「劇場」の結論部分は見えているのではないか?
「どうだ、切るだけ切って見せたぞ!・・・だがわずか数千億だ、やはりここは消費税しかないのだ!」

 だまされないこと!

 福祉や社会保障のためというのは真っ赤なウソである。


消費税導入以来20年。税収は2009年度予算含む累計で213兆円の見込み。
同時期に大企業などの法人三税(法人税、法人住民税、法人事業税)などの減税が累計で182兆円。大企業をもうけさせ助けるために、庶民からの消費税が回されたのは周知の事実である。


 「4年間は上げない」という民主党新政権だが、一方で「基礎年金財源は消費税で」「議論をする」といっており、その議論の入り口が今回の「仕分け作業」というところか?

 「事業仕分け」を機にマスメディアも増税の大合唱の恐れがある。消費税のそもそもと狙いを見抜き、反対の世論を大きくし、なんとしても消費税の増税は阻止しなければ・・・!


今日のお薦めブログ: 
 ■「事業仕分け」の対象と方法についての問題」(村野瀬玲奈の秘書課広報室)

 民主党連立政権による「事業仕分け」ショーは、ありとあらゆる事業が仕分けの対象になっているという印象を与えていますが、全然そうではないということは知っておかなければならないでしょう。
・・・
しかし、必要性の高い事業も廃止になるとしたら、本末転倒です。しかも、「仕分け」の対象になっておらず見直しすらされない事業がたくさんあるのですから、予算全部を見直しているという印象だけ与えて世論をミスリードしていることになると思います。

その趣旨でいくつかの記事のご紹介。

 あとは、リンク先でチェックしてください。

 

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2009.11.25 | | Comments(3) | Trackback(3) | ・消費税・財源・税Ⅳ

NO.1464 大企業・大資産家優遇を改めてこそ 「国民生活が第一」の政治は生きる

 大企業優遇税制は温存したいようです。
マニフェストの目玉、「子ども手当て」のためには、国民には扶養控除廃止という新たな庶民増税と中小企業増税で財源を生み出そうというのでしょうか。

      日本晴れ3062
      「日本晴れ」とはこういう空か、雲ひとつ見つからない!

 鳩山新政権のもとで、政府税制調査会(会長・藤井裕久財務相)が、2010年度税制「改正」大綱のとりまとめ議論を行っています。

 峰崎直樹財務副大臣は、子ども手当導入と同時に所得税の扶養控除を廃止するという発言を繰り返しています。扶養控除が廃止されれば、所得税増税の影響が保育料や公営住宅家賃の値上げなどにも連動してきます。

 一方で、子ども手当を支給されない世帯では、増税の痛みだけ。その上、住民税の扶養控除まで廃止されることになれば、国民健康保険料や医療費窓口負担などの引き上げにまで影響してきます。

負担増
東京新聞より)

 さらに、民主党は、中小企業の法人税率(現行18%)を11%まで減税することを打ち出しいますが、この中小企業減税も、実は「財源を確保しつつ、順次実施」(マニフェスト)と財源確保が前提となっています。あろうことか、政府税調では税率引き下げの代わりに課税対象を増やす議論がされる有様です。

 ・・・見えてくるのは新たな庶民増税と中小企業増税ですね。
 
大企業・大資産家優遇減税は温存
 峰崎財務副大臣は「聖域なく見直す」とは言うものの、大企業・大資産家優遇税制だけは依然、手をつける様子はありません。

 経済産業省・増子輝彦経産副大臣は、「国際競争力」を口実に研究開発減税の上乗せ措置の延長を強く要求しています。

 峰崎氏も、「上乗せ」は「認められない」とはしつつも、研究開発減税の本体は維持する考えを示しています。

 上さらに、場企業の株式譲渡益や配当に対する税金を優遇している証券優遇税制は、政府税調では議論の俎上にさえ乗っていません。

消費税増税も
 峰崎氏は、「所得税、法人税、消費税、そこに大胆に税率を上げるとか手をつけない限り、財源はほとんど出てこない」と述べていますが・・・。その中身は、法人税率の引き上げは検討課題にもならず、、所得税の最高税率引き上げは否定しています。

 結局のところ、大企業・大資産家優遇を「聖域」にして、消費税増税で財源確保をするというという発想しかないようですが・・・。

 大企業や大資産家を優遇するという自民党政権の税調と、基本は変わらないように見えますね。

「聖域」にメスをいれてこそ
 庶民増税や消費税増税に頼らないで、社会保障制度など暮らしを支えるための財源を生み出すのが「国民生活が一番」の政治がやるべき事ではないでしょうか。


 日本共産党は、次のように主張しています。

個別政策「税制」 消費税など庶民増税を許さず、大企業・大資産家優遇の「逆立ち税制」をただします

 5兆円規模に膨れ上がった軍事費の大幅削減、不要不急の大型公共事業の中止・延期など、歳出の無駄をただすことで約5兆円の財源が生み出せます。

 さらに大企業にその能力に応じた負担を求めることで約5兆円。証券優遇税制や所得税・相続税の最高税率見直しなど大資産家優遇税制の是正で、約2兆円の財源が確保できます。

 自公政権時代に聖域とされていた予算の無駄遣いや大企業・大資産家優遇税制をただせば、約12兆円もの財源を生み出すことが可能です。

 民主党政権も学ぶべきでしょう、と思いますが・・・。

 

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2009.11.23 | | Comments(1) | Trackback(5) | ・消費税・財源・税Ⅳ

NO.1422 大企業は社会保障費の負担をふやして、社会的責任を果たすべきだ。

 前の記事(NO.1421 大企業の身勝手な提言に「違和感がない」か!) に、bando さんから「同感」のコメントをいただいたので気をよくして頑張ります。

同感です。
私も大いに違和感を感じます。
所得のない所からは取らない法人税率などはまだまだ上げられると思います。

2009-10-29 木 11:19:32 | URL | bando #UwJ9cKX2


 社会保障財源をどうするのか。鳩山政権の大きな課題であり、国民が不安を持つところです。
財界が新政権に、社会保障のためといっては消費税増税を迫っていますが、なんとも身勝手であつかましい限りです。

 消費税の増税など言語道断です。
今こそ新政権が、大企業に社会保障費の負担を求め、社会的責任を果たさせるべきです。
鳩山内閣が財界・大企業にモノが言えるかどうかが問われています。

        陳列2981

 ・・・で、もう何度も書いてきたことですが、改めて(消費税をなくす全国の会、会報)よりグラフをお借りして、財界の言い分を批判しておきます。
(グラフの印刷が見にくいですが、ご勘弁を。リンク先で鮮明にご覧いただけます。)

 
 年々増える国民健康保険料がたかくて払えない滞納数は国保加入2171万世帯中、なんと2割を超えて453万世帯。お金がないので医療にかかれない。がまんの末に受診しても手遅れで死亡する痛ましい状況は後を絶ちません。

 自公政権の下で、政府・財界が「構造改革」路線を推し進め、医療や社会保障費削減を行ってきたからです。
 例えば医療費で見た場合、日本の窓口負担はダントツに高いのです。
●世界的に突出した日本の窓口負担
窓口負担

 医療費に対する患者の実効負担率は、イギリスもドイツもフランスも外来負担は実質無料です。日本は、18.3% 1~3割の負担です。 


 財界は口を開けば「社会保障のために消費税増税」を言いますが、消費税が導入されて20年。
その税収は、累計で213兆円。 同時期に大企業などの法人三税(法人税、法人住民税、法人事業税)などの減税が累計で182兆円。
 数字が示すように、大企業をもうけさせ助けるために、庶民からの消費税が回されたわけです。福祉や社会保障のためというのは真っ赤なウソです。

低い日本の企業負担
一体、企業の社会保障にたいする負担はどうなっているのでしょう。ヨーロッパ諸国と比較してみると、日本の企業負担が如何に低いかが明らかです。

民間企業の税・社会保険料負担の対GDP比(04年)をみると、
低い大企業負担
 企業の法人所得税と社会保険料のGDP比では、日本と比べフランスは29兆円、スウェーデンは32兆円も企業負担が高いのです。

 また、社会保障への公的な支出である社会保障給付費の対GDP比を比較すると、日本とは比較にならないほど高い水準にあります。額にして50兆円から60兆円以上も少ないのが日本です。
低い給付水準

多い本人保険料少ない事業主負担
 社会保障財源の構成比を見ても、ヨーロッパ諸国は、事業主負担が大きく上回っています。それだけ社会保障に対する社会的な責任を事業主(企業)が果たしているということです。
 あわせて、下のグラフからは、消費税はほぼ同じ10%前後で、「ヨーロッパは消費税率が高いから福祉が進んでいる」「ヨーロッパの福祉は消費税に支えられてる」などという言い方が嘘っぱちなこともはっきりしています。
財源構成比

 社会保険料の事業主負担と本人負担の比較をみると、日本は収入の約1割で本人と企業が折半ですが、フランスやスウェーデンでは、事業主負担が本人負担の3倍から4倍もあるのです。
個人負担と企業負担

 日本の企業は消費税を増税して、年金の国庫負担分に充て、事業主の保険料を削減せよ、更に法人税は下げろ、研究開発減税は恒久化しろ・・・と政府に圧力をかけ、国民にだけ負担させ、自らの社会的責任を放棄しようとする身勝手さが際立っています。

社会保障を経済運営の土台に
 ヨーロッパでは、手厚い財政支出が生活の安定を生み、国民が安心して消費し、内需中心の経済構造が作り出されているのです。

 鳩山新政権に求められているのは、日本でも、企業の社会的責任をきちんと果たさせ、社会保障を充実させることです。そうすれば雇用や内需拡大などの経済効果をもたらし、経済の活性化させることでができます。社会保障を経済運営の土台にした政治の実現こそが求められているのです。


 ○消費税についてスウェーデンとの比較に関するこちらの記事も紹介しておきます→「スウェーデンの消費税と日本の消費税の違い」(たかしズムさん)



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2009.10.29 | | Comments(1) | Trackback(5) | ・消費税・財源・税Ⅳ

NO.1421 大企業の身勝手な提言に「違和感がない」か!

 27日に、政府税調が日本経団連や商工会議所、連合などから、税制「改正」に関するヒヤリングを行ったそうだ。 

       陳列2980

 経団連の大橋光夫評議員会副議長(税制委員会共同委員長)は、新内閣に望む(2009年9月15日 日本経済団体連合会)にもとづいて、言いたい放題の提言をしたようだ。

 「(消費税据え置き方針は)承知している。将来的には消費税の拡充が先ず必要であり、議論だけは進めるべきだ」
「現行法人実効税率を40%から39%へ引き下げて欲しい」
「研究開発減税を維持拡充し、高級化すべきだ」
「欠損金の繰越期間は20年程度延長を」
「(環境税は)新たな負担を企業に課すのは問題だ」
・・・。
 なんともあつかましい限りであるが、峰崎直樹財務副長官は、経団連の提言について、「それほど違和感なくきいた」そうだ。大企業の身勝手な提言に「違和感がない」か!
 
 私は大いに違和感あり!
消費税増税はもってのほか、「大企業は社会保障費の負担をふやして、社会的責任を果たすべきだ」と言いたい。(詳しくは、次回に・・・





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2009.10.29 | | Comments(2) | Trackback(0) | ・消費税・財源・税Ⅳ

NO.1412 日本の税の歴史について。

 今日は税そもそも・・・その②、日本の税の歴史について。
 
 日本の税制の姶まりは、ご存知のとおり中学校で習ったように飛鳥時代に大宝律令(701年)が出き、律令国家が出来上がった8世紀からだといわれている。いわゆる「租・庸・調」だ。

       伊崎海岸2968

 は、口分田一反につき2束2把とされ、これは収穫量の3%~10%に当たったという。

 は、正丁(21~60歳の男性)・次丁(正丁の障害者と老丁(61歳以上の男性))へ賦課されたという。もともとは京へ上がっての労役だが、その代納物として布・綿・米・塩などを京へ納入したものを庸といい、布二丈六尺か米なら六斗だったそうだ。

 調は正丁・次丁・中男(17~20歳の男性)へ賦課された。繊維製品の納入(正調)が基本であるが、代わりに地方特産品34品目または貨幣による納入(調雑物)も認められていたという。

 庸、調は現代の租税制度になぞらえれば、人頭税の一種といえる。

 人頭税といえば、沖縄県の宮古島や竹富島に人頭石が、いまも残っとることは以下で書いた。

   ■NO.1173 人頭税よりひどい消費税
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1200.html

 薩摩藩支配の琉球時代の沖縄、人頭税を取るために、村民を人頭石の前を順番に歩かせて、頭が人頭石を越えると課税対象者とされたそうだ。高さ143cmぐらいの石柱の高さに身長が達すると、男性は 粟等、女性は上布の納税が義務付けられたと言われていますが・・・。

 平安時代からの「税」は「年貢」。
それは荘園領主や大名によって農民に課せられたものだ。米のほかに、絹・木材などの物納を強いられたそうだ。

 足利時代になると、隣国との境などに関所を作って、関銭という通行税を取るようにもなったそうだ。

 そして安土桃山時代、豊臣秀吉は太閤検地を全国的に実施し、徴税をより確実にしていった。農民の抵抗を抑えるために、あわせて「刀狩り」をして支配を強めたことも知られている通りだ。

 徳川時代になると、「五公五民」などといって農民からの年貢は収穫物の半分以上も取り上げられた。「胡麻の油と百姓は絞れば絞るほど出るものなり」とも、「百姓と雑巾は絞るだけ絞れ」とも言われた。そして都市の商人には、冥加金・運上金が課税された。
 重税に苦しめられた農民は、各地で百姓一揆に立ち上がりそのエネルギーが、徳川幕府を追いつめていったのである。

 歴史は、支配者による重税に反対する人民のたたかいに彩られてきたともいえる。
そして、今も。

 財界・大企業は自らの利益追求のために、時の政治権力を使いながら執拗に庶民増税=消費税の増税を迫り、更なる法人税の減税と社会保険料の負担軽減を求めてきているのである。

 庶民増税に対する国民の反撃が粘り強く繰り広げられている。

とっぺんぱらり さんのコメントを紹介しておきます。

 社会保障財源に、貧乏人から巻き上げた消費税を充てるなどというのは本末転倒です。富が偏在するからこそ国家による「社会保障」が必要なのです。「社会保障=富の再配分」に立脚しなければなりません。

何故偏在することになるのかは周知の事実として、「富の再配分による社会保障」が元々の出発点です。“税金は金持ちから取れ”が日本の税制でした。シャウプ税制とも言われますが、1975年頃までは所得税は16段階、最高税率70%が今や6段階40%です。同じく所得に連動する住民税率も下がっています。贅沢品=金持ちの買い物&環境負荷の高い商品にかかる「物品税」も廃止されました。他にも金持ち優遇税制は数え切れないほどあります。

それらの穴埋めに「売上税」(反対運動で廃案)が出され、結局、貧乏人の税負担が高くなる逆累進税「消費税」が強行されたのです。

「消費税」とは、パチンコやサラ金などの「貧困ビジネス」と変わらない、競輪・競馬・ボート・宝くじ・ロトなどの公営ギャンブル以上にタチの悪い、貧しい者をより貧しくする「貧困助長税制」なのです。

消費税を直ちに廃止し、累進税率や法人税率を元に戻すことこそが「社会保障財源」を議論する上で欠かせません。

ところが、民主党政権は「当分、消費税率は上げないが社会保障財源」と言っています。所得税率や法人税率のことには一切触れません。都合の悪い人が大半なのでしょう。

本当ならば「即廃止!」と言いたいところですが、「食料品から」という選択肢も戦術的には有っても良いとは思いますが・・・

                     2009-10-20 火 21:48:26 | URL | とっぺんぱらり #-




 第16回 陶友祭(2009年) 
 ・10月24日(土) 11:00~17:00
 ・10月25日(日) 11;00~16;00(その後、大懇親会)
 ・場所 工房陶友
      〒804-0064
      福岡市中央区地行1丁目15-18 工房陶友   周辺地図はこちら
            (お問い合わせ)℡:092-771-5517

   *仲間の作品展示即売
   *ステージ企画
   *飲食コーナー
   *子どもコーナー
   *ミニ・リサイクルバザーコーナー などなど。
 お誘いあわせて、是非お越しください。


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2009.10.21 | | Comments(0) | Trackback(8) | ・消費税・財源・税Ⅳ

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