NO.1782 ○○党も消費税反対？？ ほんとに信頼できる党は？
・ため池や 疑似餌に飛びつく蛙かな
・消費税 擬態になって甘い声
（くらっちさんのコメントより）
疑似餌やら擬態やら・・・。
消費税は国民の批判が高まる中、争点隠しや”にわか”反対である。
民主党はマニフェストを見れば一目瞭然。
「強い経済」の項目の目玉は、法人税率の引き下げ。
「強い財政」の目玉として消費税に言及。
つまり消費税増税は、大企業の法人税の減税とセットである。
消費税増税は社会保障のためでも財政再建のためでもない。大企業減税の財源づくりが目的であることを自ら物語っているのだ。
★このスローガンを一気に拡げましょう！！！せ～の！
福祉目的なんてウソっぱち！財政再建目的なんてウソっぱち！
消費税は、昔も今もこれからも「法人税減税目的税」！
ところで、反戦な家づくりさんが「○○党は消費税反対？？ ホントかな・・・」で、「明確に増税を唱える自民党と、明確に反対している社民党と共産党はともかくとして、その他のややこしい方々は、ホントは何を言っているのかわからない。」「消費税を上げる政党を、上げない政党だと間違えないように、これだけは、重々気をつけていただきたい。」と、各党のマニフェストを調べ上げ正体を暴いている。
ごひいきの民主党については悩ましいようですが・・・。党内手続きは身内のこと。党首が明言しているではないか。二転三転だが。「で、問題の民主党
＜民主党＞
マニフェストに、消費税について書いてあるのは、
『消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始』ということだけ。
増税とも書いてなければ、もちろん１０％とも書いてない。
それなのに、ああそれなのに、いきなりマニフェストの発表会見で、１０％増税をぶち上げたのである。
党内民主主義がどうのこうのと、小沢一郎をなじっていた連中が、一斉にこの民主主義のカケラもない暴挙に諸手を挙げて賛成した。
まさか鳩山前首相の普天間問題のように「個人的発言」とは言わないでしょうね。●2010年度内に税率や逆進性対策を含む消費税改革案をとりまとめていきたい。当面の税率については、自民党が提案されている１０％を一つの参考とさせていただきたい（６月１７日、参院選公約発表記者会見）
↓
●自民党が提案されている１０％を一つの参考にしたい。そのこと自体は（民主党の）公約と受け止めていただいて結構だ（６月２１日の記者会見）
↓
●消費税を含む税制抜本改革の議論を始めようと提案している。（各党に）議論を呼びかけるところまでが私の提案だ（６月２６日、カナダで同行記者団に）
↓
●自民党が１０％消費税をマニフェストに書いた。私はその勇気をたたえたい。だから早期に議論をしたい（６月３０日の青森市内での街頭演説）
「明確に反対している社民党」については、大いなる疑問符ですね。
なにしろ、消費税増税と法人税減税の方向性を明記した政府の税制「改正」大綱に、福島瑞穂社民党党首が閣僚として署名しているのですから。これも一つの”擬態”ですね。限りなく本物に近い・・・。
ということで、”疑似餌”や”擬態”を見抜く参考資料を。
2010年6月30日(水)「しんぶん赤旗」より。
民主・自民 消費税増税の目的隠し
公明・みんなの党・国民新 にわかに“反対”
動かぬ証拠こんなに
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消費税増税が参院選の大争点となるなか、民主党や自民党が“増税の目的隠し”に走り、公明、みんなの党、国民新党などが、にわかに“消費税増税反対派”となるなど本音を隠す動きが目立ちます。しかし、これらの各党が実際は消費税増税派であることには動かぬ証拠があります。
法人税引き下げ明記
菅直人首相は消費税“１０％発言”が批判をあびると、「消費税は高齢者福祉に充てる」「高齢者の部分が１７兆円、消費税の国の分は７兆円ですから、１０兆円足りない」などと言い訳をしています。
しかし、菅首相は、「自民党が提案している（消費税）１０％を一つの参考にしたい、と申し上げた。そのこと自体は公約と受け止めていただいて結構だ」（２１日）と述べていました。マニフェストでは「強い経済」の柱に「法人税率引き下げ」を明記し、「強い財政」の柱に「消費税を含む税制の抜本改革」をあげています。大企業の法人税減税の「穴うめ」のための消費税増税を狙っているのは明らかです。
菅首相が１８日、財界３団体（日本経団連、日本商工会議所、経済同友会）と行った懇談では、日本経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）から、消費税増税と法人税減税について「本当に勇気づけられた」と大歓迎されました。
自民党の谷垣禎一総裁も「社会保障制度もきちんとし、将来に責任をもつ」「私どもの消費税は違う」などと述べています。しかし、自民党は、公明党との連立政権で社会保障費の自然増分から毎年２２００億円も削り、国民の将来を不安に陥れ、生活を破壊してきました。自民党はマニフェストで「（消費税は）当面１０％」「法人税率…２０％台に」と大企業の法人税引き下げと引き換えの消費税増税であることを明記しています。
税制「改正」法で…
にわかに“消費税増税反対”を唱える政党もあります。
公明党は「借金の穴埋めに消費税を増税する、そんなことはやらせてはならない」（山口那津男代表）と演説しています。
しかし、自民党とともに０９年３月に強行した税制「改正」法の付則で、１１年度までに「消費税を含む税制の抜本的な改革を行う」「消費税の税率を検討する」と明記し、「法人の実効税率の引下げを検討する」とした根っからの増税政党です。
みんなの党は「消費税を上げる前にやることがあるだろう」（渡辺喜美代表）、「みんなの党が議席を伸ばして消費税１０％をけとばすのか問われている」（江田憲司幹事長）と言います。ところが、参院選公約では、３年間の「集中改革期間」のあとは「社会保障の財源のあり方を、所得税、消費税、相続税を含め検討」とするとしており、消費税増税論議を否定していません。「地方消費税の充実」を主張する点でも政府の税制「改正」大綱と同じ立場です。
与党の国民新党にいたっては、政権与党なのに「（消費税は）断固許しません」（亀井静香代表）と「野党」ポーズの発言。しかし、消費税増税と法人税減税の方向性を明記した政府の税制「改正」大綱に、亀井代表が福島瑞穂社民党党首とともに、閣僚として署名しており、言行不一致が問われます。
新党改革、たちあがれ日本、日本創新党は、それぞれ消費税増税を主張しています。
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消費税をめぐる動き
１９７９年 大平内閣 一般消費税導入を閣議決定。総選挙で日本共産党が躍進し、増税計画ストップ
８７年２月 中曽根内閣 売上税法案を提出。４月のいっせい地方選で大敗、法案廃案
８８年１２月 竹下内閣 消費税導入を強行。８９年４月から３％課税実施
９４年２月 細川内閣が消費税を国民福祉税（税率７％）にする構想発表、撤回
同年 自民、社会（現・社民）、新党さきがけの村山内閣が９７年４月から５％への引き上げ強行
９７年 橋本内閣が税率５％実施。
２００３年 日本経団連「奥田ビジョン」で「２００７年度に１０％」
０７年７月 安倍首相が「上げないなんてことは一言も言っていない」と発言。参院選で自民大敗
０９年３月 麻生内閣 １１年度までに「消費税を含む税制の抜本的改革」「法人実効税率の引き下げ検討」とした税制「改正」法が自公の賛成で成立
１０年６月 菅首相が「１０％を参考に引き上げ」と発言。与野党協議呼びかけ
もうひとつ、2010年6月30日(水)「しんぶん赤旗」より。
増税ストップ 確かな力 共産党
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参院選の一大争点となっている消費税増税問題。菅直人首相は「消費税を含む議論をスタートさせましょうと提案しているのが公約」（２６日）と、“１０％引き上げ”発言をトーンダウンさせています。しかし、民主党は、今年度中に消費税増税案をまとめ、来年度に一気に法案を成立させる計画です。消費税増税問題は、重大かつ切迫しており、どの党が伸びれば増税計画をストップさせる確かな力となるかが問われています。
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日本共産党は、民主党がマニフェストで「強い経済」の柱に「法人税率引き下げ」を掲げ「強い財政」の柱に消費税増税をすえていることを示し、大企業減税の財源づくりが消費増税の本当の狙いだと、ズバリ指摘してきました。
これに対し、民主党などは「消費税は高齢者の社会福祉にあてる」などと、「社会保障財源」「財政再建」と消費税増税の“目的隠し”をはかっています。民主党の法定１号ビラで「強い経済」の柱とされている「法人税減税」の記述が消えました。法定２号ビラでは「消費税」の言葉も消えました。
公明党、みんなの党、国民新党は、「増税のための与野党協議には反対」「増税の前にやることがある」などと、消費税増税そのものに反対であるかのような宣伝をしています。
しかし、これらの党が消費税増税、法人税減税の「大連合」であることには動かぬ証拠（別項）があります。
党本部には、消費税増税への怒りの電話があいついでいます。法定ビラをみた母子家庭の女性からは「消費税１０％は絶対反対です。４人の子どもを育てていて、一番下の子は中学２年、生活も大変です。そのうえ消費税が１０％になったら、やっていけません。なんとしても共産党に勝ってもらいたい」。自営業を営む都内の男性（６５）は「１０％になったら、廃業せざるを得ない。民主党は消費税増税隠しに走っているようだ。その点ではチャンス、共産党に頑張ってほしい」と電話しました。
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「増税」政党の動かぬ証拠
民主
「国際競争力の維持・強化」の観点から｢法人税率引き下げ｣(マニフェスト)
「自民党が提示している消費税率１０％を参考に」（菅首相）
自民
「国際競争力の強化」のため「法人税率を２０％台に思い切って減税」（マニフェスト）
「消費税率を引き上げます」「税率は当面１０％」（同）
公明
「法人税率の引下げで競争力を強化」「消費税を含む税制の抜本改革を行う」（マニフェスト）
みんなの党
「法人税を現行４０％から２０％台に減税」（同党アジェンダ）
「（社会保障の財源をにらんで）消費税論議をすべきと考える」（浅尾慶一郎政調会長）
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一般消費税 止めた実績
日本共産党は１９８７年の消費税法の成立、８９年の消費税導入（税率３％）、村山内閣から橋本内閣にかけての税率の５％への増税（９４～９７年）のときにも、一貫して反対した唯一の党です。１９７９年に自民党・大平内閣が一般消費税を持ち出し、総選挙で日本共産党が躍進して増税計画を撤回させたとき、週刊誌も「共産党勝って『増税なし』サンキュー」（『週刊新潮』７９年１０月１８日号）と書きました。
「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-588.html
福祉目的なんて嘘っぱち！財政再建目的なんて嘘っぱち！
2010.07.01 | | Comments(0) | Trackback(3) | ・消費税・財源・税Ⅳ
