NO.2447　九州「イエロールート」のオスプレイ飛行訓練を止めよ！

オスプレイの飛行訓練をいよいよ「本土」で強行するという。
「イエロールート」は九州山地の観光ルートです。

怒！反対を押し切り、いよいよ「イエロールート」＝九州山地の観光ルートの上空でオスプレイの低空飛行訓練！一応連絡すれば勝手にできるのか？！bit.ly/ZiroHj

— 大脇　友さんさん (@oowakitomosan) 2013年3月5日

　たった一通のファックスで通告すれば、勝手気ままに米軍の訓練が日本の空でできるなんて！
これじゃまるで植民地！！
　

　在沖米軍が６～８日に岩国基地（山口県岩国市）を拠点に実施する垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの低空飛行訓練について、九州防衛局は４日夜、大分－福岡－熊本－宮崎の「イエロールート」で行われると、九州７県にファクスで連絡した。夜間訓練も予定されているが、気象条件によっては変更も有り得るという。

　沖縄県以外でオスプレイの訓練が実施されるのは今回が初めて。政府は在日米軍に対し、配備先の沖縄県の負担軽減を図るため、早期の本土訓練実施を求めていた。

　米軍は先月２８日、防衛省に対し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備しているオスプレイ１２機のうち３機による本土低空飛行訓練を今月６～８日に行うと通告。飛行高度は昼間は地上１５２メートル以上、夜間は同３０４メートル以上で行うとしている。

　日本共産党の九州7県は、本日午後3時に九州防衛局に抗議し、訓練撤回を要請します。　

また、カメラを持って、証拠写真を取ることがフェイスブックで呼び掛けられています。

　オスプレイは、独特の重低音(20ヘルツ)を響かせます。爆音が聞こえ始めたら、カメラの用意をして、地上の風景を必ず取り入れて、撮影位置と低空飛行のひどさがわかるように撮影してくださるようお願いします。
　機体番号は胴体腹部の左右に記されていますが、超望遠レンズでないと、まず識別できません。カメラの感度は高めに設定して、高速シャッターが切れるようにしてください。学校や病院の上、民家の上なら、建物などが一緒に写るように撮影してください。貴重な証拠写真になります。撮影画像は、お住まいの自治体などに届けるとか、低空飛行解析センターにお寄せいただければ、活用させていただきます。

イエロールートは九州山地を一周する、急角度で曲がるのが特徴的なルートです。進路の切り替え地点（ポイント）にはダムが多く選ばれています（ポイント③、⑤～⑦）。ポイント②と④はそれぞれ英彦山と阿蘇山中岳の火口。いずれも優れた自然風景を保護するための自然公園法の定める国定公園と国立公園に指定されている地域です。
阿蘇山は温泉やレジャー施設などが周辺に多く点在し、九州を代表する観光エリアです。ポイント④付近には、雄大な草原風景で知られる草千里も。ルートは阿蘇山カルデラ内を大きく横切っています。



【飛行自治体】
【大分】大分市、豊後大野市、由布市、九重町、玖珠町、中津市、日田市、佐伯市
【福岡】添田町、東峰村、うきは市、八女市
【熊本】山鹿市、菊池市、阿蘇市、南阿蘇村、高森町、山都町、美里町、八代市、水上村、湯前町
【宮崎】椎葉村、諸塚村、日之影町、延岡市

　【飛行ポイント】
①　犬飼駅か／②　英彦山／③　日向神ダム／④　阿蘇山火口／⑤　緑川ダム／⑥　市房ダム／⑦　北川ダム
　米軍公表の「環境レビユー」では、地上６０メートルの超低空訓練を想定していますが、全国６ルート下の環境への影響についての記述はわずか２０行弱。観光地や景勝地はもちろん、自然環境への影響についてほとんど何も触れていません。
ポイント①は豊後大野市犬飼町にあり、駅やインターチェンジが「攻撃目標」の可能性があります。ポイント⑥の市房ダム付近には水上村役場や水上中学校があります。




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NO.2707　沖縄での米軍による性的暴行事件　安保廃棄を語る「社説」なし　

　「もはや正気の沙汰でない」と、仲井真知事。「あってはならないことだ」と、野田首相。米兵２人が、沖縄で２０代の女性に集団暴行を加えた事件。



玄場外相は「絶対あってはならない事件。何をどうすればよいか米側と協議したい」とぬかしたそうだが・・・。
　森本防衛相は「たまたまだが、外から出張してきた米兵が起こした。米軍の指導に瑕疵(かし)があったとしか思えない」と兵士の教育上の問題であるとの認識。

仲井間知事が「地位協定の改定をしない限り、米兵は日本の法律を守らなくていいと思っている』と述べた通り、米兵に治外法権的な特権を許している地位協定が事件の背景にあり、更には日本全体の７４％を占める米軍基地の駐留を認める安保条約がある。
地位協定の改定はもちろん基地の完全撤去を目指し、安保条約の廃棄が必要だ。安保は「廃棄通告」するだけでなくせるのだ。

（しんぶん赤旗）


　沖縄を占領した翌年の１９４６年、アメリカの軍人がのべたそうだ。「（アメリカ）軍政府はネコで沖縄はネズミである。ネズミはネコの許す範囲でしか遊べない」。人々の自由を奪う占領者の言葉は、いまも昔話で終わっていないのである。


沖縄における米兵犯罪
４０年で刑法犯検挙５７９０件、５６９８人。１年あたり約１５０件。２日半に１件の割合だ。
性的暴行事件１２７件、１４４人。(性的暴行事件は、被害者が泣き寝入りする場合が多くこれは氷山の一角です）
・５５年９月３日、「由美子ちゃん事件」・・・６歳の少女を米兵２人が嘉手納基地に連れ込み繰返し暴行致死、米軍ゴミ捨て場に死体を遺棄した事件！
・９５年９月、海兵隊３人が少女を暴行した事件では抗議の県民大会８万５０００人！



　いったい 何度繰返すのか！
基地の全面撤去、安保廃棄を！

　ところが、今日の社説では、「朝日」「毎日」「東京新聞」が、沖縄における米兵の暴行事件を取り上げているが、どの新聞も「基地があることが問題だ」「地協定を改定しなきゃ」とは言うけれど、その根底にある安保についての言及はない。

■米兵の犯罪―沖縄の怒りに向きあう（朝日１０．１８社説）

・・・重大な事件がおきるたびに少しずつ運用で見直されているとはいえ、沖縄をはじめ米軍基地を抱える自治体は、協定そのものを変えなければ犯罪は減らないという強い思いがある。

　そして沖縄には、安全への心配がぬぐえぬ新型輸送機オスプレイが配備されたばかりだ。不信が募っているときの、この卑劣な事件である。

　日本と米国の協調は大切だ。そのことを多くの人が感じている。だが、今回の事件が火種となって、再び沖縄で反基地の思いが爆発することは十分に考えられる。

　日米両政府は真剣に対策を講じる必要がある。

　沖縄で米兵による事件が多いのは、国土の面積の０．６％にすぎないこの島に、在日米軍基地の面積の約７４％が集中している現実が根底にある。

　沖縄の負担をどう分かつか。沖縄の外に住む一人ひとりが考えなくてはならない。

■社説:相次ぐ米兵事件　米政府は深刻さ自覚を (2012年10月18日) （毎日）

　・・・「抜本的な対策」の中身は不明だが、兵士の教育や私生活を含めた管理強化にとどまらず、日米地位協定の改定を含め、考えられる限りの対策を講じるべきである。

　仲井真知事は防衛相に「協定を改定しない限り、彼らは基本的に日本の法律は守らなくていいことになっている」と改定を求めた。協定は、公務外の米兵士が基地の外で起こした犯罪について、基地に逃げ込むなどして米側が先に身柄を確保した場合、日本側が起訴するまで米側が身柄を確保することを認めている。これが日本側の捜査の障害になっている。日米両政府は運用改善によって重大犯罪については捜査段階から身柄を日本側に引き渡すことで合意しているが、協定そのものを改定して日本側の捜査権を強化すれば、事件に対する抑止効果が期待できる。

■米兵女性暴行　沖縄に基地がある限り (2012年10月18日) （東京新聞）

　・・・日米安全保障条約で、日本の安全と、極東の平和と安全を維持するために日本に駐留する米軍が、日本国民の生命を脅かす存在にもなり得ることは否定しがたい。
・・・
　今回は沖縄県警が米兵を基地外で逮捕したが、日米地位協定では米側が先に身柄を拘束した場合、起訴まで米側が拘束できる。日本側は殺人、強姦など凶悪犯罪では身柄引き渡しを要求できるが、米側は拒否できる。


　治外法権的な協定は沖縄県民が不平等感を抱く一因にもなっている。運用見直しではなく、抜本的改定に踏み出さねばならない。

安保も基地もなくすことを謳っているのは、しんぶん赤旗だけですね。

安保も基地もなくして
　日米安保条約や在日米軍についての地位協定で、米軍は日本国中どこでも基地を置くことが認められ、米兵が事件を起こしても「公務中」などの理由で裁判にもかけられない特権が犯罪を激化させているといわれます。県民の反対を踏みにじり米海兵隊の新型輸送機オスプレイの配備が押し付けられる根本にも安保があります。

　これまでも米兵の犯罪が起きるたび、日米両政府は地位協定の「運用改善」などでお茶をにごしてきました。これでは基地あるがゆえの犯罪はなくなりません。安保条約を廃棄し、基地そのものをなくす方向に踏み出すべきです。

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NO.2680　オスプレイ配備反対の声を　安保条約廃棄と結びつけて大きく広げましょう。

　オスプレイが23日にも岩国に陸揚げされようとしている。



　最終配備予定の普天間基地を抱える沖縄県民は、県民大会の実行委員会を開き、正式に県民大会​を８月５日の午後３時から宜野湾市海浜公​園と決め、配備阻止へ県民を挙げた取り組みを行っている。



　そして、全国知事会も、、「安全性がいまだ確認できていない状況で受け入れることはできない」と反対する緊急決議をあげた。

■全国知事会:オスプレイ国内配備は反対　緊急決議を採択（毎日新聞　2012年07月19日　23時00分（最終更新　07月20日　00時03分）

　全国知事会は高松市で１９日開いた会議で、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの国内配備について、「安全性がいまだ確認できていない状況で受け入れることはできない」と反対する緊急決議を採択した。

　決議では、オスプレイの墜落事故に関する「機体に機械的な不具合や設計上の欠陥はなかった」との米側の調査結果について、「政府から十分な説明がなされたとは言えない」と批判。米軍岩国基地への搬入と試験飛行を「日米の良好な関係維持への重大な影響が懸念される」と指摘し、オスプレイの安全性や事故原因、飛行訓練による住民への影響を地元自治体に詳細に説明するよう政府に求めた。【平野光芳】

　　民主党の前原政調会長は、「日米同盟の大きな影響をを与えかねないから、配備を延期すべきだ」と、日米同盟堅持の立場から危惧を表明している。



　
　それほどまでに、全国でオスプレイ配備反対の声が上がっても、政府は「地元の理解を得るように全力を尽くす」の一点張りである。一体この政府は、だれのための政府だろうか！？

　ご当地アメリカでは、住民の反対でオスプレイの訓練飛行が半年も延期されたとの報がある。

■オスプレイ　米で反対運動、訓練延期（東京新聞　2012年7月19日 07時09分）

　米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの低空飛行訓練計画に対し、米国南西部にある空軍基地周辺で反対運動が起き、訓練を半年延期し、内容を見直していたことが十八日、横浜市のＮＰＯによる調査で確認された。米国で住民の不安に配慮していたことは、訓練への懸念が強まっている日本への配備や訓練計画にも影響を与えそうだ。

　見直しが行われたのはニューメキシコ州キャノン空軍基地。オスプレイの空軍仕様（ＣＶ２２）機の低空飛行訓練計画を立て、昨年八月、簡易な環境評価書案を公表した。訓練は夜間に行われ、垂直発着陸のほか、乗組員の降下や物資の投下・回収などだった。

　住民らから騒音や安全性、自然環境への影響を懸念する意見が約千六百件寄せられ、空軍は先月、訓練開始の延期を決定。訓練内容を見直し来年の早い時期に発表することにした。

　平和問題に関するシンクタンクのピースデポ（横浜市）が評価書案を入手した。

　日本では、オスプレイの海兵隊仕様（ＭＶ２２）機十二機が今月二十四日に岩国基地（山口県岩国市）に陸揚げされた後、八月に普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備される。早ければ十月にも全国で低空飛行訓練が始まる予定。

　日本政府は同機の配備に関し、日米安全保障条約の事前協議の対象ではなく、低空飛行訓練も、日米地位協定に基づく「基地間の移動」として受け入れを決めている。

　政府は近く防衛省などの専門家チームを米国に派遣し、安全性を確認させる方針だが、与党内からは「民意を軽視している」との批判も起きている。

　ピースデポの塚田晋一郎研究員は「米国では住民の懸念を受け止め、訓練延期が実現している。日本政府も配備や訓練の中止、再検討を行うべきだ」と求めた。

　＜オスプレイ＞　主翼両端のプロペラ部分の角度を変えることでヘリコプターのような垂直離着陸と固定翼機並みの速度の双方の飛行が可能。試作段階の１９９１年から２０００年まで４件の事故で３０人が死亡。飛行を一時中断したが、米政府は再設計などで技術的な問題はクリアしたとして量産を決定。今年４月にモロッコで海兵隊仕様のＭＶ２２が、６月に空軍仕様のＣＶ２２が米フロリダ州で墜落事故を起こした。今月９日にはＭＶ２２が機体トラブルで緊急着陸した。

　返す返すも、アメリカ言いなりの政治の害悪である。
安保の矛盾は日に日に明らかになってきた。国民の安全よりも日米同盟を優先する政治の転換が求められている。
オスプレイ配備反対の声を　安保条約廃棄と結びつけて大きく広げましょう。

■オスプレイ事故、５年で５８件　米軍資料で判明（朝日2012年7月20日5時48分)

翼を折りたたみ、日本へ向け輸送船に積み込まれるＭＶ２２オスプレイ＝６月２９日、米サンディエゴ、在日米軍司令部提供


翼を折りたたみ、日本へ向け輸送船に積み込まれたＭＶ２２オスプレイ＝６月２９日、米サンディエゴ、在日米軍司令部提供


オスプレイの事故件数

　沖縄への配備が予定される米軍の新型輸送機オスプレイに関連する事故が、量産決定後の２００６～１１年の５年間に５８件起きていたことが米軍の資料で分かった。防衛省は地元自治体に過去の重大事故については説明していたが、全体の件数は明らかにしていなかった。オスプレイは２３日にも岩国基地（山口県岩国市）に陸揚げされる予定で、沖縄県は政府に詳細な説明を求める方針だ。

　事故件数は海兵隊安全部と空軍安全センターがそれぞれ公開した文書やデータベースで明らかになった。

　それによると、米軍は航空機事故を三つに区分。死者や全身障害者が出たり、２００万ドル以上の損害が出たりした事故を「クラスＡ」、重い後遺症が残るか５０万ドル以上の損害が出た事故を「クラスＢ」、軽傷者か５万～５０万ドルの損害が出た事故を「クラスＣ」としている。

　オスプレイには海兵隊型のＭＶ２２と空軍型のＣＶ２２があり、沖縄の普天間飛行場にはＭＶ２２が配備される。海兵隊の資料によるとＭＶ２２では０６年１０月～１１年９月に計３０件の事故が起きた。Ａは飛行中の機体からの出火と乗員の転落事故の２件、Ｂはエンジンの出火や前脚が折れる事故など６件、Ｃはエンジン故障や火災、着陸時の衝撃による乗員の負傷など２２件だった。

　ＭＶ２２の事故の中ではエンジンの火災・故障が最も多く７件。次いで前脚の破損が４件を占めた。

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NO.2623　オスプレイがまた故障！「しょっちゅうあることだ」と問題にしない日本政府　

　オスプレイがまた故障！


　アメリカ海兵隊が沖縄の普天間基地への配備を計画している最新型輸送機「オスプレイ」が、機体のトラブルでノースカロライナ州の民間の国際空港に緊急着陸していたと報じられたいる。

９日午後、空港から８０キロほど離れた海兵隊ニューリバー基地に所属するオスプレイのパイロットから管制官に対し、機体の一部に問題が発生したため緊急着陸したいとの連絡があり、空港当局に不測の事態に備えて態勢を取るよう要請があったということです。

　飛行中にドライブシャフト（回転軸）に問題が発生したようだ。

　世界でもっとも危険な普天間基地に配備が強行されようとしているもっとも危険は欠陥機オスプレイ。
７月末には岩国への陸揚げを目指してすでにアメリカを出発している。

　沖縄はもとより岩国など米軍基地を抱える１４都道県でつくる渉外知事会（会長・黒岩祐治神奈川県知事）は、オスプレイの山口県への陸揚げや沖縄県への配備、日本全国での飛行訓練などについて関係自治体の意向を十分尊重するよう、政府に緊急要請したところだ。

オスプレイ配備“待った”
自治体の懸念広がる　しんぶん赤旗2012年7月11日(水)

　墜落事故が相次ぐ米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの沖縄配備と日本全国での訓練をめぐり、関係自治体が１０日、相次いで政府への要請を行いました。
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（写真）防衛、外務の両省に要請した二井知事（中央）、福田市長（左）＝10日、防衛省

山口県知事・岩国市長
陸揚げに反対
　２４日にも米貨物船によるオスプレイの陸揚げが狙われている米海兵隊岩国基地。同基地を抱える山口県の二井関成知事と岩国市の福田良彦市長は、陸揚げを容認できないとの立場を表明しました。

　両氏は「安全性が確認される前に岩国基地でのＭＶ２２オスプレイの陸揚げ等が行われることは断じて認めることができない」と述べ、森本敏防衛相、玄葉光一郎外相あてに要請書と同様の県議会意見書、山口県基地関係県市町連絡協議会の要請書などを提出しました。

　要請後、二井知事は記者団の取材に応じ、「地元の住民のみなさんの安全性の確保ということが最優先だということを、政府としてしっかりと受け止めて努力してもらいたい」と強調しました。

　福田市長は「いったん陸揚げしたものを（アメリカ本国に）持ち帰ることは現実的にありえない。安全性が担保されていない状況では陸揚げ自体もすべきでない。政府として米側に再考を要請してほしい」と述べました。

米軍基地抱える１４都道県
地元の意向尊重せよ
　米軍基地を抱える１４都道県でつくる渉外知事会（会長・黒岩祐治神奈川県知事）は、オスプレイの山口県への陸揚げや沖縄県への配備、日本全国での飛行訓練などについて関係自治体の意向を十分尊重するよう、政府に緊急要請しました。

　要請書は、モロッコや米国で相次いだオスプレイの墜落事故について、関係自治体は「深く憂慮し、安全性に大きな懸念を抱いている」と指摘。政府の説明では「十分とは言えず、関係自治体や住民の憂慮と懸念は払拭（ふっしょく）されていない」として、安全性や事故原因、飛行訓練による周辺住民への影響について情報提供の徹底を求めています。

　古尾谷光男神奈川県副知事ら５県の代表が防衛、外務の両省を訪れ、要請書を手渡しました。古尾谷副知事は要請後、記者団に「１４都道県でオスプレイへの憂慮と懸念は共有している」と強調。沖縄配備に伴い全国七つのルートで行われる低空飛行訓練については、「懸念は伝えたが、（防衛省から）説明はなかった」と話しました。

　ところが、日本政府の態度はどうだろう。
　野田政権は問題視せず、藤村修官房長官は１１日の記者会見で「緊急着陸、予防着陸はオスプレイに限らず民間機でも少なからずある。こういう事例はしょっちゅうある一般の事例だと理解している」と述べた。
これって、、オスプレイが民間空港に着陸する可能性は大いにあることを認めたに等しい。
米国内での民間空港緊急着陸は、日本でも同じことがが発生する可能性を示しているということだ。


また、「防衛省が念のため（米側に）照会をすると聞いている」と説明。
しかし、森本敏防衛相は「機体に根本的な問題がある場合は問いただすことはあるが、今のところ（照会は）やっていない」という。

オスプレイ緊急着陸、政権問題視せず　沖縄・山口は反発関連トピックス普天間基地
　米ノースカロライナ州で米東部時間の９日に起きた新型輸送機オスプレイの緊急着陸について、野田政権は問題視せず、オスプレイの配備計画を容認する方針だ。受け入れ先の自治体は反対姿勢を強めている。

　今回トラブルがあったＭＶ２２は沖縄配備予定のオスプレイと同機種で、今年４月にはモロッコで墜落している。藤村修官房長官は１１日の記者会見で「緊急着陸、予防着陸はオスプレイに限らず民間機でも少なからずある。こういう事例はしょっちゅうある」と、問題視しない考えを示した。

　藤村氏は「防衛省が念のため（米側に）照会をすると聞いている」と説明。ただ、森本敏防衛相は「機体に根本的な問題がある場合は問いただすことはあるが、今のところ（照会は）やっていない」と記者団に語り、食い違いを見せた。

　一方、沖縄県の仲井真弘多知事は東京都内で記者団に「事故を起こして、予定通り（米軍普天間飛行場に）入れるというのはむちゃくちゃだ」と反発。オスプレイを陸揚げする米軍岩国基地がある山口県の二井関成知事は「ますます安全性に対する疑問が出てくる。しっかりと国で確認してもらいたい。安全性が確認されない状況で（陸揚げの）日にちの通報があっても反対する」と述べた。

　オスプレイの危険は、普天間周辺、沖縄だけじゃない。
訓練飛行ルートを見れば明らかだ。
以下のブログを参照ください。
■馬毛島の軍事施設化を許さない屋久島の会

７本のグレーの太い線は沖縄の普天間基地に２４機のオスプレーが配備された場合、岩国を含む６箇所の低空飛行訓練場所に行くルートで年間３３０回の訓練を行うそうです。
沖縄の普天間基地を基点とし往復しますから３３０回の倍になり上空を６６０回通る事になります。

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NO.2610　　「未亡人製造機」オスプレイがまた堕ちた！普天間配備なんてとんでもない、対米従属政治の転換を！

　「未亡人製造機」・・・、事故多発の欠陥機＝米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの普天間配備なんてとんでもない！

　

　１６時間の窯焚きを終えて深夜に帰宅。
二日分働いたので明日は休み・・・、と言うわけにもいかず、早く寝るべし！と言うところだが、どうしても一言！

　オスプレイがまた堕ちた！

　米フロリダ州で現地時間の１３日午後６時４５分ごろ、訓練中に墜落し乗組員５人が負傷したそうだ。

「日本政府は米側に事故原因の詳細な説明を求めている」だって？
こんなもの沖縄に配備するなんて基地外沙汰だ。あ、キチガイザタ！！
アメリカの要求は国民の安全が守れなくても何でもかんでも聞くという対米追随の政治を変えなきゃ！！

これって、何が何でも原発再稼動と言う、大企業中心政治とおんなじ。
「大企業中心、アメリカ従属」という日本の政治の二つの病巣を取り除かなければ、国民の安心安全な暮らしは保てないことがますますはっきりしてきたのではないでしょうか。



　アメリカが「２４機の配備を！」と言えば、「あいよ」と答える。
「岩国飛行場で陸揚げするのがより安全で適切だろう」と米国政府が言えば「あいよ」と応える。

米軍は、沖縄県内のヘリ着陸帯６９カ所でオスプレイの使用を想定し、このうち本島北部や伊江島５０カ所を「戦術着陸帯」に指定して日常的に訓練で使用するとしているそうな。

　さらには、新たな着陸帯１カ所あたり年４２０回の運用を想定。合計で２５２０回になり、現在、普天間基地に配備されているＣＨ４６ヘリの運用回数１２８８回を大幅に上回るという。

　■参考：米軍オスプレイ審査報告書　全国で危険まきちらす　高江（沖縄）で爆音激増（しんぶん赤旗）



　さらにさらに！
　普天間に配備したら、沖縄以外に、主に本土の米海兵隊岩国基地（山口県）と同キャンプ富士（静岡県）に分遣隊（２～６機）を派遣、東北まで全国６ルートで超低空飛行訓練も予定しているそうだ。低空飛行って、最低１５０メートル。

　■参考：オスプレイ　全国で低空飛行　沖縄から東北まで６ルート想定　米軍報告書　岩国・富士も拠点に（しんぶん赤旗）



　完全に自民党政治に回帰した民主党政権。
わたしは、「政権交代」が起こる前から繰り返し言ってきました。
「政治の中身が変わらないと意味がない、むしろ・・・悪い」と。
「大企業中心、対米従属政治を変えないと、日本の政治は変わらない」と。

この間の原発再稼動容認、オスプレイ配備容認を見れば、お分かりでしょう。

　政府もさすがに「日本政府としては、事故の詳細が分からないかぎり、新たな行動を起こさない」「事故の原因が分かるまでは、配備に向けた手続きを当面見合わせる」とは言ったものの、このままだと、いずれ「安全神話」の下に配備受け入れは時間の問題でしょう。

　■参考：オスプレイ 配備手続き当面見合せ（NHKニュース　6月14日 17時9分）

　原発、消費税、ＴＰＰ、オスプレイ・・・。
国民の命と暮らしを守る政治は、脱「大企業中心・対米従属」抜きには道は開けないのではないでしょうか。
　
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NO.2575　沖縄「復帰」４０周年　基地撤去と真の復帰を実現するには、安保条約をなくすことが必要

　きょうは５．１５。
沖縄が１９７２年５月１５日に日本への復帰をはたしてから、きょうで４０年。



　１９７２年と言えば、私が大学に入学した年。
当時は政治・社会のことなど無知無関心で,受験勉強から解放されぽけ～～とした、いわゆるノンポリだったが、巷の喧騒だけはかすかに記憶している。

あの時、「核も基地もない沖縄を！」の願いを踏みにじり、「核隠し、基地つき」で沖縄が「返還」されて４０年。
普天間基地の撤去とともに、真の復帰は安保条約の廃棄にこそ。
・・・そんなことを考える一日にしたいと思います。

　
　さて、各紙とも今日は沖縄復帰４０周年の社説や関連記事にあふれているようだ。
共通している論調は、「本土との格差」「沖縄差別」・・・。

　たとえば地元紙の沖縄タイムスは、以下のように書いている。

　沖縄タイムス社と朝日新聞社が４月に実施した県民意識調査によると、沖縄の基地が減らないのは本土による沖縄差別だと思うかとの問いに対し、「その通り」だと答えた人が５０％に上った。

　「基地の現状は不公平だ」「本土の人たちは沖縄をあまり理解していない」―そう考える人たちが県内で急速に増えている。沖縄の人たちのまなざしが厳しくなっただけではない。本土の側の沖縄理解も、急速に変わりつつある印象を受ける。

　この４０年を通して本土と沖縄の心理的な距離は、今が一番開いているのではないだろうか。基地問題をめぐって「心の２７度線」が浮上しつつある。危険な兆候だ。

　・・・ざっと見るに、米軍基地があることの不条理や沖縄県民の苦難、そして「沖縄差別」を言うものの、その根源と解決の見通しについて触れたものは「しんぶん赤旗」しか見当たらないようです。

　私は、沖縄をはじめとする米軍基地問題の根源は日米安保条約にあり、この廃棄以外には基地撤去の展望などあり得ないと思う。




　沖縄選出の赤嶺政賢議員は次のように語っています。

・祖国復帰とは、日本国憲法のもとへの復帰という願い
・県民が望んだ真の復帰を妨げたのは日米安保条約
・「沖縄の現状を安保条約で正当化したら、安保の改悪になる。『沖縄の本土化』ではなく、『本土の沖縄化だ』」（屋良朝苗（やら・ちょうびょう）琉球政府主席）
・今こそ、「復帰」のときの原点に返ったたたかいが大事です。真の復帰を実現するには、安保条約をなくすことが必要です。

　　　★しんぶん赤旗　2012年5月15日(火)より。
　　　　　沖縄施政権返還４０年
　　　　　　たたかいの到達点とこれからの課題
　　　　　　赤嶺政賢議員に聞く
　　　　　　　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-15/2012051502_03_1.html

　いか、しんぶん赤旗から紹介します。

★平和で豊かな沖縄へ全力
きょう本土復帰４０年 市田書記局長が会見
　　　　　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-15/2012051501_02_1.html

・「沖縄の悲劇を繰り返さず、『基地のない平和で豊かな沖縄』の実現を願うという沖縄県民の心にどうこたえるかが問われる日だ」

・「世界一危険」な普天間基地を「固定化」は、「沖縄県民の生命と安全、暮らしを脅かしている危険性を放置するものだ。しかも、そのために日本国民の税金を投入することは断じて許されない」、普天間基地はただちに閉鎖・全面返還すべきだ。

・「日米軍事同盟が日米安保条約の枠組みさえ超えた地球規模での侵略的変質を強め、憲法９条といよいよ両立しえなくなっている」

・日米軍事同盟が軍事面だけでなく政治、経済でもゆきづまりに直面するなか、日米安保条約の是非そのものを問い、日米軍事同盟をなくしたらどういう展望が開かれるか、『軍事に頼らない、安保に頼らない別の道がある』ことを堂々と示しながら、安保廃棄を多数派にするために全力をあげる」。

★主張
　　沖縄復帰４０年
　　　「基地なくせ」の願いさらに
　　　　　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-15/2012051501_05_1.html

・・・復帰の実現は、２７年間のアメリカの軍事占領下で苦しめられてきた県民が島をあげて運動を進めた結果です。“核兵器も基地もない沖縄を”の願いに反して、沖縄にはいまも米軍専用の基地が３３もおかれ、日本国内で異常な基地集中県となっています。基地をなくすには日米安保条約をなくすことが一番です。

・・・「復帰４０年」を機に、安保条約の是非を問い、米軍基地もなくしていく議論を巻き起こすことが重要です。　自民党から政権交代した民主党の野田佳彦政権が異常さをそのまま引き継ぎ、県民に基地の重圧を押し付け続けるなど許されないことです。普天間基地を即時閉鎖・無条件返還させるとともに、新基地建設を許さず、沖縄から基地をなくしてほしいというのが県民の切実な願いです。最近の地元紙などの調査では安保条約への否定も７割強にのぼっています。

　６月の沖縄県議選は復帰４０年を迎えた県民の意思を示す重要な機会です。安保廃棄の旗を掲げる日本共産党こそが、基地なくせの県民の願いを実現できます。

★次の動画をぜひ聴いてほしいと思います！（約４０分）
「日米安保条約をなくしたらどういう展望が開かれるか」
（全国革新懇総会　志位和夫委員長の記念講演）




テキスト版はこちら↓
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-15/2012051509_01_0.html


以下、要旨です。

・「今年は日米安保条約発効６０年の節目の年であり、安保廃棄の課題は革新懇運動にとって原点ともいえる大問題です」。

「アメリカいいなりでいいか」の声噴出

(1)沖縄米軍基地問題の矛盾が限界点を超え、直近の世論調査でも「安保条約破棄」と「平和友好条約に」が７０・９％に達するなど、県民の中で日米安保こそ苦難の根源だという認識が広がっている
(2)日米共同声明で「動的防衛協力」の名で集団的自衛権の行使へ重大な一歩を踏み出すなど、安保条約と憲法がいよいよ両立しえなくなっている
(3)環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加で日本の経済主権が根底から損なわれる危機に直面し、反対の共同が広がっている
(4)国際政治における日本外交の地位が著しく低下し、存在感がなくなっている。

・ＮＨＫの世論調査（２０１０年）で、「これからの安全保障体制」では“アジア諸国との外交によって安全保障をはかる”が６７％、「中国への対応」でも“外交によって対応する”が８０％に達した。国民は単純な「日米同盟基軸」論や「軍事的抑止力」論を乗り越えつつある。「安保条約をこのまま続けていいのか」を問う国民的議論を起こそう。

安保条約をなくしたら、三つの展望開く

①基地の重圧から一挙に解放
　第一は、米軍基地の重圧から日本国民が一挙に解放されることです。
(1)安保条約のもとでは基地一つ動かすにも日米合意が必要だが、通告によって安保条約をなくせば、米軍基地をすべてなくすことができる
(2)アメリカの引き起こす戦争の根拠地から抜け出すことができる
(3)在日米軍のために充てていた血税（年間約７０００億円）と土地（総評価額約１４兆円）を、国民の暮らしのために使うことができる。

②憲法９条を生かした“平和の発信地”に
　第二の展望は、日本が憲法９条を生かした“平和の発信地”になることです。
「安保条約をなくしてこそ、日本は軍縮への転換のイニシアチブを本格的に発揮できます」。東アジアの緊張の根源は、米国の新たな覇権主義の戦略にありますが、一方で中国も世界第２位へ軍事力を増大させています。日本が米軍基地をなくしてこそ、中国や東アジア諸国に軍縮への転換を本格的に提起できます。

③軍事に頼らない “平和的安全保障” を
　安保廃棄後の安全保障は“平和的安全保障”という考え方を提唱。これは､異なる体制､異なる文明が存在する東アジアで､軍事力に頼らず､対話と信頼醸成、紛争の平和的解決の徹底など外交によって安全保障を追求する道です。

　「理想論でなく、東南アジアに先駆的実例があります」と、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）が発展させてきた四つの枠組みを紹介。北東アジアにもこの平和の地域共同体を広げる条件はある、「６カ国協議」の枠組みを発展させる外交努力を力説。

　また、安保条約から抜け出せば、「核兵器のない世界」へのイニシアチブも発揮でき、平和外交の力で世界平和に貢献できる。

③経済主権を確立する確かな保障
　第三の展望は、日本の経済主権を確立する確かな保障がつくられることです。

　▽農産物の輸入自由化▽濃縮ウランと原子炉の押し付けによる「原発列島」化▽金融自由化と超低金利政策による国民の富の吸い上げ▽労働の規制緩和の押し付け―など、アメリカいいなりで日本経済がゆがめられてきた。根底には安保条約第２条の規定があり、「安保条約をなくせば、日本経済は従属のかせから解放されて、自主的発展の道を進むことができます」。

　安保条約に代えて日米友好条約を結べばアメリカとの関係は対等・平等になり、真の友好を築ける。１３８カ国５４億人（オブザーバーを含む）が参加する巨大な潮流として発展している非同盟諸国首脳会議に合流し、「世界の進歩への大きな貢献の道を開」こう。

東アジアに平和的環境へ緊急の外交努力を
　安保廃棄をめざすとりくみとともに、東アジアの平和的環境をつくる緊急の外交努力が重要だ。

　(1)軍事的対応の悪循環をきびしくしりぞけ、北朝鮮の違法行為をやめさせ、国際社会の責任ある一員としていく上で、国際社会が一致して外交的解決に徹する態度を堅持する
(2)日中両国、米中両国が軍事力で対抗する思考から脱却し、軍拡から軍縮に転じることを強く求める
(3)領土をめぐる紛争問題の解決にあたっては、歴史的事実と国際法に基づく冷静な解決に徹する
(4)日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配で、未解決の問題をすみやかに解決し、歴史を偽造する逆流の台頭を許さない。

安保条約なくす国民の多数派づくりを
　安保条約をなくすためには、それを求める国民的多数派をつくることが必要だ。日米軍事同盟の異常を一つひとつただすとともに、「安保をなくしたらどういう展望が開かれるか」を、広く国民のものにしていくとりくみを進めよう。「力を合わせ、本当の独立国といえる、平和・中立の新しい日本をつくりましょう｣｡

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NO.2198　破綻した米海兵隊グアム移転費用（約９００億円＋利子３億円）は、即刻変換してもらい復興支援に回すべきでしょう。

　今日から、通常国会が始まりました。

　　　　　

　朝のテレビによると「消費税国会」だそうですね。
消費税増税を前提に、「その前にやることが…」「身を切れ…」とみのもんたらが口を揃えていました。
切るべきは軍事費・政党助成金などのムダと大企業・大資産家の贅肉じゃないですか！
ゆめゆめ、国民の声を切り捨てる比例定数削減を許してはなりませぬぞ！
ってことで、本日もよろしくお願いします。

ムダの最たるものの一つがこれ！
　米海兵隊のグアム移転費ですが、日本が2年間で900億円も支払ったが、殆ど使われずに3億もの利子がついたまま米財務省の通帳に眠ってるらしい・・・。

　アメリカは財政難で、グアム移転には金が出せず事実上凍結しているのです。
凍結されているグアム移転計画に金を出すなどもってのほか！全額を即刻返してもらい復興資金に回すべきじゃないですか？

　　　　　

　グアム移転計画で「8000人」とされている移転人数が、水増しだと「ウィキリークス」から告発されたのは記憶に新しいでしょう。その「8000人」を前提に、日米が合意した移転費用の日本側負担額は６０.9億ドル（当時のレートで約6760億円）。
　０９年度から本格的な予算計上も始まっています。
１１年度までの３年間で総額約１３６４億円だそうですが、上表のように２回、約９０００億円は支払ったけど、１１年度分４００億円以上はまだ日本の政府の金庫の中らしいです。
　それはアメリカが１１年度予算を大幅に減らし、計画がとん挫したから。１２年度は計上してないそうです。つまり、この計画の破綻は明らかだということです。

　グアム協定は、事業が終了した場合、提供した資金の残額と、発生した利子を日本側に返還すると取り決めています。破綻は「事業終了」と同じことですから、政府は、直ちに「返してくれ！」というべきでしょう。

　そしてすぐに利子も含めて全額、被災地復興資金に回すべきだとは思いませんか？


　参照：■日本が支出の海兵隊グアム移転費　使われず利子３億円も（しんぶん赤旗）


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NO.2090　米軍の呼び込みも原発推進と同じ手口　馬毛島への米空母艦載機陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転に反対する！

　”やらせ”の説明会を開きながら、札束で民意を覆そうとする手法を通用させてはならない。
豊かとはいえない島の人たちを金でねじ伏せようとするやり方は原発推進の時と一緒だ。

　　　　　


　馬毛島への米空母艦載機陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転問題だ。
交付金を使って基地受け入れを迫る懐柔策は、すでに沖縄で破綻している。
もともと、アメリカの対中国戦略に基づいて、硫黄島からでは距離が遠いことを理由にした馬毛島への移転計画。「そんな勝手なことを理由に、島民に我慢を強いるようなことを頭ごなしにすすめるのか・・・、島民の怒りは当然だ。

　種子島屋久島の一市三町が結束して反対運動を展開している。
自然と共生する中で自分達の汗を流して生活を気築いていくことを表明した、種子島・屋久島の人々の決意を心から応援したい。


　ところが現地では、分断攻撃がなされ悩ましい問題が表面化している。

　この問題で、屋久島町議会議長が「基地が出来るなら（補助金を）貰（もら）わなければ損」などとブログに書いたことについて、同町臨時議会で議長の辞職を求める決議がなされたことが報道されている。

　そのブログがこれだ。
移設反対をしなくちゃー << 作成日時 ： 2011/07/07 22:09 >>

この話を聞いて、馬毛島の訓練基地移設反対を声高に叫ばなければ損をすることになると思った。
　
７月２日、熊毛１市３町の首長、議長への防衛省の説明会での話を、前議長の荒木博武氏より聞いた。

防衛副大臣　「屋久島町には何の影響も無いと思いますが、、、、、、、、」
　（　いかにも何でこの説明会の場にいるんですかと、言わないばかりである。）
町長　　「基地が出来ることで観光業に影響が予想される。」

防衛副大臣　「ハワイ諸島のオアフ島には米軍の基地があります。しかしそれにも拘らず、中でも一番の観光地ですヨ」　と言い放ったという。

この話を聞いて、私は、これはいかん１市３町一緒になって反対運動を展開しないと、わが屋久島町だけ置いてきぼりをくって、まことに卑しい話ではあるが、補助金の交付対象から除外されるのではないかと思っている。

拙い私の個人的見解では、間違いなく訓練基地は出来るであろう。基地が出来るなら、貰わなければ損である。

さー　反対運動しましょう。

　確かに、「反対をしておけば補償金が多くなる。どうせ、来るなら反対しておこう」という話が、種子島でもあるとは聞いている。地元でも、白か黒かと単純には行かないのも事実のようだ。

手段を選ばぬ防衛省
　防衛省の担当者が島内の自衛隊ＯＢを介し住民説明を開いたそうだ。しかも、「反対派を警戒し、時間や会場を一度変更する隠密行動だった」と。公的機関が、その思惑のためにこう言うやり方で説明会なるものを開くことは、果たして合法なのだろうか？

　 現場発・馬毛島米軍訓練移転：賛否　住民二分の様相　経済疲弊　交付金の魅力（ 毎日　2011年7月18日）

　日米安全保障協議委員会（２プラス２）の共同文書で、米空母艦載機陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）を伴う自衛隊施設建設の検討対象と明記された鹿児島県西之表市の馬毛島。種子島から１２キロ、屋久島から４０キロ離れた無人島で、地元１市３町の首長らは反対で足並みをそろえる。ただ、人口減少や疲弊する地域経済を背景に、受け入れ容認の声も公然化。賛否を巡り住民二分化の様相が出てきた。

　「お声かけていただければどんどん伺いたい」

　９日夜、市内の会議室に集まった建設業者ら約１０人を前に、防衛省の担当者は頭を下げた。島内の自衛隊ＯＢを介し開かれた同省による住民説明。反対派を警戒し、時間や会場を一度変更する隠密行動だった。「騒音は７０デシベル以下で影響は少ない」「将来米軍基地化することはない」。出席者の心配を打ち消す言葉が続いた。

　「２５０億円くらい」（小川勝也副防衛相）とされる米軍再編交付金についても防衛省の担当者は「医療費助成などソフト事業にも使える」とアピール。日中、商工会幹部らへもあいさつし理解を得ようと躍起だった。その結果、出席者らは防衛省案への賛同を決め、推進団体を結成。１５日、賛成の陳情書を市長に手渡した。

　同市の人口約１万７０００人は、ピーク時の５９年の半数に落ち込み、３人に１人が高齢者だ。商店街は老朽化が目立ち、島民の平均年収は２００万～３００万円と言われる。防衛省の話を聴いた元市課長の男性（６３）は「これだけ疲弊すれば反対とは言えない」と語る。職員時代に誘致した紡績工場が、輸送費のコスト高で３年で撤退した苦い経験がある。「離島に企業誘致は無理。国策しかない」

　昨年、米海兵隊普天間飛行場（沖縄県）の一部移転先候補にあがり反対一色に染まった鹿児島県・徳之島と違い、馬毛島は基地誘致に前向きな開発業者がほぼ全域を所有する無人島。計画の前提は自衛隊基地で、ＦＣＬＰは年数回という事情もあり、推進派は「徳之島のようにはならない。賛成署名もこれから集める」と笑みを浮かべる。

　一方、行政主導の反対署名は始まっており、住民の二分化や賛成派への不買運動を危惧する声が出始めた。

　「たたでさえ安いのに魚が売れなくなる」

　ある漁師は、種子島漁協が総会で反対決議を見送った影響を心配する。馬毛島の入会地が開発業者に買収されたことを巡り、集落が真っ二つに分裂した「前例」も目の当たりにしている。「なぜ反対しないのかと今でさえ言われる。狭い島内で、お金（漁業補償）に目がくらんだと思われたら……」。

　地元１市３町は８日から、区長に協力を仰ぎながら署名集めを順次始めている。長野力市長は「しっかり説明しながらやっていきたい」と、しこりが残らないよう配慮を示すが「強制的で住民に負担がかかる」と反発する区長もおり、ＦＣＬＰを巡る波紋は島民の心に広がり続けている。

　突き抜けるような青空の下、一面のサトウキビ畑で汗を流す農業男性（６３）は「静かな平和な島がばらばらになるかもしれない」と島の将来を危ぶんだ。【村尾哲】

　反対の先頭にたつ西之表市長は、「条件闘争はしない！」と語ったという。重ねて、断固支持を表明する。両島民の皆さんが団結を固め、美しい自然と平和な島の暮らしを守り抜いて欲しい。　

在日米軍再編：馬毛島への自衛隊誘致　西之表市長「条件闘争はしない」　／鹿児島毎日新聞　2011年7月16日　地方版

　◇推進派に不快感
　馬毛島（西之表市）にＦＣＬＰを伴う自衛隊基地を求める陳情が１５日提出され、ＦＣＬＰ移転問題で初めて推進派の動きが表面化した。推進派は安全保障への貢献や地域活性化を訴えるが、長野力市長は「条件闘争はしない」と改めて反対姿勢を示した。

　「地域活性化のため、日米安保体制再構築のため、積極的に推進する」

　陳情提出後、記者会見した「自衛隊訓練施設設置の推進を求める会」の中原勇代表は、誘致に向け力を込めた。

　会メンバーには当初ＦＣＬＰに否定的意見があったが、９日に防衛省から直接説明を聴き「騒音は７０デシベル以下、米軍は種子島に上陸しない、将来米軍基地化しない」ことを確認し推進にかじを切った。

　中原代表は陸自ＯＢ。署名を集め９月市議会に提出したい考えで「賛成は広がっている。（普天間問題での）徳之島のように反対一色ではない」と自信を見せた。

　一方、長野市長は中原代表に「条件闘争をするつもりはない」と答えたといい、受け入れの余地がないことを繰り返したが、推進派の動きにいらだちも見える。

　「どうして考えが変わったのか非常に疑念がある」

　陳情書を受け取った長野市長は、ＦＣＬＰについて否定的だった中原代表の「転向」に苦言を呈した。

　防衛省職員が市内で住民説明をしていることにも不満な様子で「私どもを通すのが筋だ」と不快感を露わにした。

　区長を通じて集めている「反対」の署名活動は、一部住民から「区長がかかわれば強制になる」などの反発があり、予想以上の時間がかかっている。危機感はあるか、という記者の問いに長野市長は「反対の住民が意思表示できるようにしていきたい」と答えた。【村尾哲】

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NO.2028　馬毛島への米軍空母艦載機の陸上空母離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転を断固阻止しよう！　

　台風5号の強風域で、福岡市は日中かなり強い雨風です。
外出もままならず、おかげで、早々に持ち帰りのデスクワークが終わり、一息。

　　　　　

　　　　　

　郷里の皆さんががんばっている。
せめてブログで連帯し応援したい。
　
　馬毛島へ米軍訓練移転 反対を確認（NHK　6月25日 17時52分）

日米の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「２＋２」の共同声明で、在日アメリカ軍の訓練の移転検討対象として、鹿児島県西之表市の馬毛島が明記されたことを受けて、２５日、地元自治体の代表らが対策協議会を開き、反対運動を進める方針を確認しました。

日米の共同声明では、在日アメリカ軍が東京都の硫黄島で行っている空母艦載機の離着陸訓練の移転検討対象として、西之表市の馬毛島が明記されました。これを受けて２５日、西之表市・種子島・屋久島の３つの町の市長と町長、それに議会の議長が西之表市に集まり、対策協議会を開きました。協議会の会長を務める西之表市の長野力市長が「訓練移転の阻止に向けて一体となっていきたい」と述べたあと、今後の方針を話し合いました。その結果、馬毛島が明記されたことについて、防衛省に出向いて抗議したうえで、地元に防衛省の担当者を呼んで説明を聞くことを決めました。また、１市３町が一体となって署名活動を行うほか、住民集会を開いて訓練移転への反対運動を進めていくことを確認しました。会合のあと長野市長は「防衛省に早急に抗議に行く。その後、地元でメディアに公開した形で防衛省からの説明を受ける」と述べました。

　地元への説明もなく、強引にことを進める進める政府・防衛省。
地元では観光などへの影響から反対意見が強く、すでに４市町の議会は反対決議をしている。伊藤祐一郎鹿児島県知事も「地元が反対を続けるなら、県が賛成することはない」と明言。

　こんな横暴を許して民主国家といえるのか？！
住民無視、対米従属もほどほどにせい！

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NO.2026　怒！怒！怒！馬毛島にＮＬＰ？対米従属・地元無視にもほどがある！馬毛島の自然と種子島屋久島の安全を守れ！

　最近、当道場への「馬毛島」経由アクセスが多い。
それもそのはず・・・！


　　　　　

　辺野古のＶ時滑走路といい、馬毛島の米空母艦載機の離着陸訓練基地化といい、この間の住民の声はなんだったのだ？！民意無視もはなはだしい。
　
　地元の反対を押し切って、というより完全に無視して、政府は勝手に一方的に馬毛島を米空母艦載機の離着陸訓練（NLP）の「恒久的な施設として使用」させるという約束を交わしたと発表した。

　怒！怒！怒！私の郷里・種子島のお隣でもあり、とりわけ怒りが強く湧いてくる。

NLP施設候補として、政府が最終的に絞り込んだと取りざたされた2008年1月にNO,257 わが故郷を世界戦争に巻き込むな！NLP馬毛島移転に反対！と書いた。

　以来、関連エントリーを何回かあげてきた。

　地元では西之表市、中種子町、南種子町、屋久町の１市３町が結束して反対を表明している。議会は、満場一致や圧倒的多数反対決議を上げ、首長たちは上京し反対を申し入れ、共同して集会や署名を行うことを申し合わせている。
　
　取り急ぎ、以下関連記事を転載しておく。

2011年6月22日(水)「しんぶん赤旗」より。

辺野古「Ｖ字案」日米合意
沖縄は県内「移設」反対で一致
「２プラス２」開催
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　日米の外交・軍事閣僚からなる日米安全保障協議委員会（２プラス２）が２１日午前（日本時間同日夜）、ワシントンで開かれ、沖縄県名護市辺野古に米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）に代わるＶ字形滑走路の新基地を建設することで正式に合意しました。
----------------------------------------------------------------------
馬毛島で離着陸訓練も
　今回の２プラス２は２００７年５月以来、約４年ぶりで、民主党政権下では初めてです。

　民主党政権は当初、普天間基地の「県外・国外移設」を模索していましたが、昨年５月２８日の日米合意で総選挙公約を覆して辺野古「移設」を確認。８月の日米専門家報告書で、新基地の形状について「Ｖ字」「Ｉ字」の２案を提示し、２プラス２で決定するとしていました。

　今回の共同文書では「Ｖ字」を明記。しかし、なぜＶ字を選択したのか、その理由はいっさい示されません。

　一方、「環境影響評価手続及び建設が著しい遅延がなく完了できる限り、この計画の微修正を考慮し得る」と変動の余地を残しています。

　自公政権時の０６年５月に合意された米軍再編ロードマップでは、辺野古「移設」とグアムへの在沖縄海兵隊の移転期限は１４年までとなっていましたが、これを「２０１４年より後のできる限り早い時期に完了させる」として先送りしました。

　また、南西諸島における自衛隊の新基地として、「（鹿児島県）馬毛島が検討対象となる」と明記。その際、硫黄島（東京都）で行われている米空母艦載機の離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の「恒久的な施設として使用される」としています。

　日米が共同開発している弾道ミサイル迎撃弾「ＳＭ３ブロック２Ａ」については、第三国への輸出を容認。武器の輸出を禁じた「武器輸出三原則」のいっそうの形骸化を進める重大な動きです。

　普天間基地の辺野古｢移設｣に対しては０６年当時は沖縄県知事、名護市長がＶ字形新基地を容認していましたが、現在は沖縄県全体が「普天間基地の県内移設反対」で一致しています｡また､予算編成権を持つ米議会でも現行計画の修正を求める動きが強まっています。

　ブログ馬毛島の軍事施設化を許さない屋久島の会より。

私たち種子島・屋久島の住民は、防衛省と北澤防衛大臣に強く抗議する。 - 2011.06.23 Thu
抗議文

プレスリリース
マスコミ各位

私たち種子島・屋久島の住民は、防衛省と北澤防衛大臣に強く抗議する。
２０１１年６月２１日開催の外務・防衛閣僚による日米安全保障協議委員会において、馬毛島にFCLPを移設する計画を机上に乗せ、候補地として明記した北澤防衛大臣の行為は、地元住民の意向を完全に無視して行われたものである。多くの違反行為を繰り返す立石勲氏（元馬毛島開発）がほぼ所有する馬毛島を国家プロジェクトの地として選考する防衛省への私たちの信頼は、地に墜ちた。
防衛省は６月１日に馬毛島が候補地であると初めて表明して以降、６月３日には北澤防衛大臣がゲーツ国防長官に馬毛島候補地を明示し、６月８日には小川防衛副大臣が鹿児島県知事に直接説明を行なった。防衛省の、こうした一連の動きは、熊毛地区対策協議会（４市町首長及び議長）の断固反対を完全に無視した上で、この６月２１日２プラス２協議委員会に臨んだものである。
また昨年のCOP１０から２年間、国連生物多様性条約の議長国を務める日本政府が、世界で唯一この島に生息する希少な固有亜種マゲシカに代表される生物多様性の破壊に加担することは、絶対に容認されるものではない。
従って、このたびの２プラス２会議における、馬毛島に関するいかなる決定事項も私たちは到底受け入れられない。今後、防衛省の馬毛島への米軍艦載機の訓練地移転計画に対し、断固反対することを宣言するものである。
平成23年6月21日

賛同団体
「馬毛島に米軍の訓練地を許さない住民の会」代表和田実（西之表市）
「馬毛島の自然を守る会」代表瀬下満義（西之表市）
「社団法人熊毛地区医師会」会長田上容祥（西之表市）
「種子島観光ボランティアガイドじゃろじゃろ」会長下村知巳（西之表市）
「種子島観光協会」会長村尾弘行（中種子町）
「原発はいらない屋久島の会」会長：松田正（屋久島町）
「地域通貨屋久の水」代表：木下忍（屋久島町）
「NPO 法人屋久島エコ・フェスタ」理事長：古居智子(屋久島町）
「馬毛島の軍事施設化を許さない屋久島の会」会長：古居智子(屋久島町）
「ＮＰＯ法人じゃがいものおうち」代表楯篤雄(屋久島町）
「社団法人屋久島観光協会」代表中島純和(屋久島町）
問い合わせ先： 馬毛島の自然を守る会
事務局 長野 広美
TEL・Fax [phone]
E-mail : [e-mail]

　オンライン署名も呼びかけています。

馬毛島の軍事施設化に反対する署名をよろしくお願いします。 - 2011.06.22 Wed


馬毛島の軍事施設化に反対する署名


内閣総理大臣 菅 直人 殿
防衛大臣 北澤 俊美 殿
外務大臣 松本 剛明 殿

５月１５日、空母艦載機の離着陸訓練（ＦＣＬＰ）を馬毛島（屋久島の北、種子島の西約１２キロ）で
実施する方向で防衛省が最終調整に入ったとの報道がなされました。
そして６月８日、防衛副大臣が鹿児島県庁を訪れ、伊藤知事にＦＣＬＰの馬毛島への移転を正式に伝え、
６月２１日の日米安全保障協議委員会（２プラス２）で移転方針を正式合意したい考えを伝えました。

ＦＣＬＰが馬毛島へ移転されれば、昼夜にわたって集中的、連続的に実施される訓練による騒音被害はもちろん、
事故の危険性、生態系への悪影響、農業および漁業、観光業といった地域経済へのダメージなど、
種子島、屋久島に及ぼす負担は甚大なものがあります。

私たち屋久島の住民にとっては、世界自然遺産地の美しい森や里の上空を激しい爆音を伴って飛んでいく
黒い戦闘機の姿は、決して目にしたくない光景です。このような重大なことが、地元にはなんの相談もなく
一方的に推進されようとしていることは、住民無視の信じられない暴挙というしかありません。
私たちから静穏な日々と静かな夜を奪う権利は誰にもありません。

熊毛の美しい自然と平穏な環境、貧しくとも必死でがんばっている地域の営みを守るため、
馬毛島の軍事施設化に断固として反対を表明します。

馬毛島の軍事施設化を許さない屋久島の会

事務局　TEL＆FAX [phone]
E-mail [e-mail]

〒891-4405
鹿児島県熊毛郡屋久島町 小島 恋泊178
古居智子
TEL＆FAX　[phone]
またはFAX　0997-46-3738

　　　　　　　　　　オンライン署名フォーム
この署名フォームは屋久島ポータルサイト「リアルウエーブ」を利用させてもらっています。

　最後におまけ。2011年6月18日(土)「しんぶん赤旗」は系統的に報道している。
民主党政権の対米従属、公約破り、民意無視は自公政権に劣らない。その逆走ぶりは目に余る！怒！怒！怒！怒！怒！

主張
「馬毛島」基地化
爆音被害の押し付け許さない
------------------------------------------------------------------
　２１日開かれる日米安全保障協議委員会（２プラス２＝外交軍事閣僚協議）を前に、沖縄の米軍普天間基地への垂直離着陸機オスプレイ配備、名護市辺野古への新基地建設、共同開発した迎撃ミサイルの輸出問題などが急展開しています。防衛省が関係自治体に正式に伝えた、鹿児島県西之表市から１２キロの馬毛島（まげしま）を米空母艦載機の離着陸訓練基地とする計画もその一つです。辞任がとりざたされている菅直人首相が、米国の歓心を買うために譲歩に譲歩を重ねるのは見苦しい限りです。

恒常的な訓練施設要求
　２００６年５月の米軍再編に関する「日米合意」は、神奈川県厚木基地の空母艦載機部隊を山口県岩国基地に移すのに伴い、「恒常的な空母艦載機離着陸訓練施設」を｢できるだけ早い時期に選定｣すると明記しました。現在離着陸訓練が行われている硫黄島(東京都)に代えて、より近くに恒常的な訓練基地を探すというものです。米政府はこの「日米合意」をたてに日本に早期の選定を迫り、防衛省は住民の反対を無視して種子島沖の馬毛島の選定を急ぎました。

　夜間離着陸訓練(ＮＬＰ)を含む艦載機部隊の離着陸訓練（ＦＣＬＰ）は、夜も昼も激しい爆音を伴うものです。周辺での低空飛行や墜落など重大事故の危険もあり、周辺の自治体・住民にとって百害あって一利もない軍事活動です。

　馬毛島は無人島だから問題がないと政府が考えているのなら、大間違いです。わずか１２キロ先の種子島にある西之表市、中種子町、南種子町には約３万２千人もの住民が住んでいます。４０キロ先の屋久島には約１万３千人が住んでいます。基地を中心に広い範囲を周回しながら離着陸訓練を行う艦載機の爆音が住民を苦しめるのは目に見えています。種子島や屋久島で大きな比重を占める観光や農林水産業への影響も深刻です。

　防衛省は、訓練は１回約１０日間、年間３回程度と説明していますが、住民はその間、夜の安眠も家族のだんらんも妨げられます。年間３０日くらいだから我慢せよといわんばかりの政府の態度に住民が怒るのは当たり前です。

　西之表市など１市３町がつくっている「米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会」を中心に反対の火の手は激しくなっています。にもかかわらず「２プラス２」を前にして防衛省が周辺自治体への通達を始めたのは、米政府の要請に進んで応え、あわよくば延命のテコにしようという菅直人政権の狙いが露骨です。文字通りの党利党略のために住民を犠牲にするのは絶対に許されません。

負担のたらい回しやめよ
　馬毛島の基地化をやめよとの追及に北沢俊美防衛相が、「あれもだめ、これもだめ｣では｢沖縄の負担軽減をしていく中ではあまり生産的ではない」とのべたのは重大です。沖縄の基地問題にからめ、沖縄県民をだしにして馬毛島の基地化を進めるなど言語道断です。

　ＮＬＰを含む空母艦載機の離着陸訓練では、厚木基地などの周辺住民が苦しめられてきました。硫黄島の使用でやや減っているとはいえ苦しみは変わりません。その苦しみをたらい回しにするのはやめるべきです。日本政府がいまやるべきことは、離着陸訓練基地探しではなく、米国内では許されない異常な訓練の中止です。

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NO.1984 ゆすり・たかりの本家が、言いたい放題や！占領軍さながら。(ケビン・メア講義メモ全文つき）

　なんと言う暴言だろうか！アメリカ国務省日本部長メア氏の「沖縄はゆすりの名人」との暴言。メア氏は沖縄で３年米総領事を務めたことのあるアメリカ政府の日本政策の責任者だ。

　沖縄は怒りが沸騰し、名護市の稲嶺市長は、「占領意識丸出しの差別的発言だ」「『沖縄には金を与えれば何とかなる』という日本政府の認識が、米側にも伝わっている現れではないか」と厳しく批判した。

　在日米大使館は、その影響の大きさに驚き打ち消しを図り、「米国政府の政策と違う」という声明を出した。それならオバマは直ちにメア氏を解任すべきだ。

　日本政府も、初めは発言をいちいち確かめないと言っていたが、怒りの大きさに「遺憾」を言い出した。アメリカのポチ公めが！

　アメリカこそは、銃剣とブルトーザーで沖縄県民から土地を強奪した“居直り強盗”であり、思いやり予算を食い物にする「ゆすり・たかりの本家」以外の何物でもないじゃないか！

沖縄の怒りのマグマは更に大きくなるだろう。
怒りを共有し全国に広げよう！
沖縄のすべての基地を撤去せよ！
安保条約は廃棄せよ！


　今日のツイートから、●が関連ツイート。

●「沖縄はゆすりの名人」/米国務省日本部長が暴言/県民怒り http://bit.ly/gxxiqC
posted at 13:54:24

●@aganard ゆすりタカリの本家が、言いたい放題や！これだけ問題になっても枝野官房長官は発言を確かめようともしない。アメリカ様様。楯突くなかれの奴隷根性。
posted at 14:01:55

○英気を養ってがんばってください！RT @koike_akira: 紀伊國屋サザンシアター。これから青年劇場の「青ひげ先生の聴診器」が始まります。わくわく。#koike_akira
posted at 14:04:03

○名古屋市議選。市長から独立して市政をチェックするのが議員の役割。河村市長に何でも賛成の『減税日本』や、なだれを打ってすり寄る自民、民主、公明の候補者にその仕事ができる？河村市長の福祉切り捨て、巨大開発の暴走をチェックし、市民要求の実現のために日本共産党を。
posted at 14:07:56

○大企業による下請けや庶民からの最終収奪・逆分配システム。 RT @yyninjo: なぜ消費税があるのか？ #shouhizei
posted at 14:16:21

○ドンピシャリだにゃ！ RT @yyninjo: 福祉の為だと言われ消費税が導入されて２２年 、毎年２２００億円の社会保障費は削減。 消費税の累計は２２４兆円,大企業への減税は２０８兆円。 結局消費税というのは大企業減税の穴埋めだった #shouhizei
posted at 14:17:12

○だ！ RT @yyninjo: ヨーロッパ諸国の社会保障が充実しているのは、 消費税率が高いからだというが それは嘘。消費税秋収の割合は各国とも１割程度。企業がきちんと社会保険料を負担しているからだ。日本26.6%スウェーデン40.3％フランス44.1％だ。 #shouhizei
posted at 14:19:27

○消費税増税に組する政治家は必要ない。 RT @yyninjo: 消費税問題から逃げる政治家は必要ない。 #shouhizei
posted at 14:24:02

○めちゃくちゃ。溜め込んだ金の使い道が無いといいながら更に法人税減税を言うゴウツクモノ！ RT @yyninjo: 法人税４０％は高いといいながら実はソニー１２．９％、住友化学１６．６％、パナソニック１７．６％…。研究開発減税という大企業優遇税制がある。 #shouhizei
posted at 14:26:34

○菅首相がＴＰＰについて、「いろいろな選択肢がある。（参加への）一本道で行っているわけではない」と述べ、不参加の可能性に言及したと報道されている。翼賛メディアが無批判に参加を煽る一方で、ツイッター上では批判が大きい。少なからず力になってるかな？
posted at 16:15:32

●メア発言は沖縄初め全国から批判が沸騰している。米大使館は「米国政府は沖縄に敬意」と沈静化に躍起のようだ。http://bit.ly/e8xfK0敬意を持って、自国の基準に合わない危険な基地の居座りを続けるのか？日本は米の属国じゃない。
posted at 16:22:55

●（沖縄ﾀｲﾑｽ）メア氏差別発言関連記事http://bit.ly/eFPkLN
posted at 16:25:14

●【11.03.07】許せない米国務省日本部長の「沖縄はゆすりの名人」発言！：日本共産党衆議院議員　佐々木憲昭オフィシャルサイト http://bit.ly/gCdvif
posted at 22:08:39

●呆れた！「日本部長の暴言」アメリカの沖縄政策の正体暴露！　 http://t.co/foiyutX
posted at 22:08:59

以下報道より。
2011年3月8日(火)「しんぶん赤旗」

「沖縄はゆすりの名人」
米国務省日本部長が暴言
県民怒り
--------------------------------------------------------
　米国務省のメア日本部長（前沖縄総領事）が昨年１２月３日、沖縄留学を予定している大学生を対象に米国務省内で行った講演で、「沖縄県民はごまかしとゆすりの名人」などと侮蔑的な発言を繰り返していたことが明らかになりました。「占領者」意識を丸出しにした差別発言だとして、沖縄県民の強い怒りを呼んでいます。

　聴講した複数の学生が作成したメモによれば、メア氏は、「日本人が言う“合意”とは、ゆすりを意味する。沖縄の人々はごまかしと（日本政府に対する）ゆすりの名人だ」などと発言。さらに、「沖縄県民は怠惰であり、他県以上にゴーヤーを栽培できない」などと差別的な発言を繰り返しました。

　さらに、米海兵隊普天間基地「移設」問題では、「（普天間は）もともと田畑のなかにあったが、今は市街地のなかにある。なぜなら、沖縄県人が米国施設の周辺の都市化と人口増加を許したからだ」と述べ、国際法に違反して、民有地を取り上げた責任は棚上げして“基地の周りに住むほうが悪い”との認識を示しました。

　また、普天間基地が「世界一危険」だといわれている点について、「私は、特別に危険だと思わない」「福岡空港や大阪の伊丹空港は同じように危険だ」などと述べ、米軍機による騒音や墜落の危険など軍事基地に固有の特別の危険を度外視した認識を示しました。

　枝野幸男官房長官は７日午前の記者会見で、「一つひとつの発言について確認する必要はない」として、米側に照会しないとの考えを示しました。

暴言次々　沖縄県民は怠惰　金がほしいなら移転に賛成しろ

米国務省部長の講演　要旨
　米国務省のメア日本部長が昨年１２月３日、国務省内で行った講演の要旨は次の通りです。

　・沖縄の、矛盾を抱えている基地（普天間）はもともと田畑のなかにあったが、今は市街地のなかにある。なぜなら、沖縄県人が米国施設の周辺の都市化と人口増加を許したからだ。

　・民主党政権は沖縄を理解していない。日本政府は沖縄と連絡をとる“パイプ”を持っていない。私が沖縄の人々と接触するよう提案したとき、民主党幹部は「はい、はい、どうぞ！」と言った。自民党は沖縄と連絡を取り、今の民主党政権よりも沖縄の人々の関心を理解していた。

　・２００９年の総選挙は民主党に権力をもたらした。鳩山（由紀夫前首相）は左翼の政治家だった。民主党と鳩山（の存在）にもかかわらず、日米は５月の２プラス２共同発表をこなしてきた。

　　　◆　　　　　◆

　・米国は沖縄における米軍兵力を削減するために８０００人の海兵隊をグアムに移す。東京（日本政府）は、沖縄県知事に対して、こう言う必要がある。「もし金がほしいなら、署名しろ（移転計画に賛成しろ）」と。

　・日本の文化は“和”の文化だ。それは合意に基づいている。日本人が“合意”と言っているのは、“ゆすり”を意味する。そして、この合意の文化は“ゆすり”の手段だ。

　・合意を求めるふりをして、人々は可能な限り、より多くの金を得ようとする。沖縄の人々は“ごまかし”と、東京の“ゆすり”の名人だ。

　・沖縄には農業があるが、主要産業は観光だ。沖縄ではゴーヤーが栽培されているが、他県では沖縄以上にゴーヤーを栽培している。沖縄県民はあまりにも怠惰でありゴーヤーを栽培できないのだ。

　・沖縄は離婚率と出生率（とくに非嫡出子）、および沖縄の、アルコール度の高い飲酒文化により、飲酒運転の割合がもっとも高い。

　　　◆　　　　　◆

　・日本にいる間、あなたたちは“建前と本音”に注意深くなければならない。建前と本音は“言葉と実際の意思は異なるという発想”だ。沖縄にいる間、私は米海兵隊普天間基地について“特別に危険ではない”と言った。私の発言により、沖縄の人々は私のオフィスの前で抗議した。沖縄県民は普天間基地が世界一危険だと主張しているが、彼らは、それは真実ではないと分かっている。福岡空港や大阪の伊丹空港は同じように危険だ。

　・日本の政治家はいつも建前と本音を使う。沖縄の政治家は東京では交渉に合意するが、沖縄に戻ると、そんなことはなかったと主張する。米国大使が真実を述べると、いつも批判にさらされる。なぜなら、日本の文化は建前と本音に、あまりに焦点をあてすぎているからだ。

　・私は日本の憲法９条を変えるべきだとは思わない。もし日本国憲法が変えられたら、米国の国益を促進するために日本の土地を使えなくなる。現在、日本政府が支払っているホストネーション・サポート（思いやり予算）は有益だ。

「沖縄県民は、ごまかし・ゆすりの名人だ」米国務省部長朝日　2011年3月7日21時34分

　【ワシントン＝伊藤宏】米国務省のケビン・メア日本部長（前在沖縄米総領事）が昨年１２月、米国の大学生を相手にした説明会の中で、沖縄県民を「ごまかし、ゆすりの名人」と述べるなど、差別的とも取れる発言をしていたことがわかった。沖縄県議会は抗議決議をする方針で、同県内で反発が広がっている。

　説明会は昨年１２月３日、首都ワシントンのアメリカン大学の学生を対象に行われた。メア氏は、沖縄に研修旅行に訪れる十数人に対し、「米軍基地が沖縄に与える影響」と題して話したという。一部の学生が、その内容を発言録として記録していた。参加した学生は「オフレコ（会話の内容を外部に漏らさないこと）の会合かは決められていなかった」と話している。

　この発言録によると、メア氏は「日本は和の文化であり、合意形成は日本文化にとって大切だ」と説明した上で、「合意形成を装いながら、できるだけ多くの金を取ろうとする。沖縄の人々は、東京に対する、ごまかし、ゆすりの名人だ」と述べたという。

　メア氏は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の危険性について「沖縄の人々は普天間が世界で最も危険な基地だと主張するけれども、彼らはそれが真実でないことを知っている」としたうえで、「福岡空港や大阪の伊丹空港も同様に危険だ」と述べたという。

　また、メア氏は、日本の政治家は「常に建前と本音を使い分ける」としたうえで、「沖縄の政治家は東京での交渉で合意しても、沖縄に帰ると合意していないという」と語ったとされる。説明会では、「沖縄の人々より、他県の人の方が、より多くゴーヤーを生産する。沖縄の人々は、怠惰でゴーヤーも育てられない」との発言もあったという。

メア日本部長の発言要旨　2011/03/06 16:16 【共同通信】

　米国務省のメア日本部長の発言要旨は次の通り。

　海兵隊８千人をグアムに移すが、軍事的プレゼンス（存在）は維持し、地域の安全を保障、抑止力を提供する。

　（米軍再編の）ロードマップのもとで日本は移転費を払う。日本の民主党政権は実施を遅らせているが、私は現行案が実施されると確信している。日本政府は沖縄の知事に対して「もしお金が欲しいならサインしろ」と言う必要がある。ほかに海兵隊を持っていく場所はない。

　日本の文化は合意に基づく和の文化だ。合意形成は日本文化において重要だ。

　しかし、彼らは合意と言うが、ここで言う合意とはゆすりで、日本人は合意文化をゆすりの手段に使う。合意を追い求めるふりをし、できるだけ多くの金を得ようとする。沖縄の人は日本政府に対するごまかしとゆすりの名人だ。

　沖縄の主産業は観光だ。農業もあり、ゴーヤー（ニガウリ）も栽培しているが、他県の栽培量の方が多い。沖縄の人は怠惰で栽培できないからだ。

　日本に行ったら本音と建前について気を付けるように。言葉と本当の考えが違うということだ。私が沖縄にいたとき、「普天間飛行場は特別に危険ではない」と言ったところ、沖縄の人は私のオフィスの前で抗議をした。

　沖縄の人はいつも普天間飛行場は世界で最も危険な基地だと言うが、彼らは、それが本当でないと知っている。（住宅地に近い）福岡空港や伊丹空港だって同じように危険だ。

　日本の政治家はいつも本音と建前を使う。沖縄の政治家は日本政府との交渉では合意しても沖縄に帰ると合意していないと言う。日本文化はあまりにも本音と建前を重視するので、駐日米国大使や担当者は真実を言うことによって批判され続けている。（共同）

　

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NO.1931 11.23が、「朝鮮半島戦争勃発の日」とならないことを祈り・・・

11.23が、「朝鮮半島戦争勃発の日」とならないことを祈り、今日のツイートを記録しておきます。

　　　　

　たまたまパソコンを開いていたからですが、第一報はツイッターからでした。
日本政府は、まだ情報収集の段階か、公式な発言はないようです。
冷静に事態をつかみ、対応する必要があるようです。
くれぐれも「だから米軍基地が必要だ」と言う議論に乗せられてはなりません。
沖縄県知事選への影響が心配です。

2010年11月23日(火) tweets
　●【ソウル時事】韓国合同参謀本部によると、北朝鮮が２３日、韓国西方沖の島に向けて数十発の砲弾を発射した。韓国軍は非常態勢を取り、対応射撃を行っている。北側の砲撃により、家屋６０～７０軒が炎上し、…（2010/11/23-15:21）http://bit.ly/d6jBdH
posted at 15:48:38

●RT @senbei03: @ICHIKAWAdesu NHKニュースによると２３日午後２時半すぎ、朝鮮半島西側の黄海に浮かぶ韓国のヨンピョン島に向けて、北朝鮮が海岸から数十発の砲弾を撃ち、これに対して、韓国側も砲弾を撃ち返すなど、南北の間で砲撃戦となっているようです。極めて異例の事態とのことです。
posted at 15:51:34

●RT @ICHIKAWAdesu NHKニュースによると２３日午後２時半すぎ、朝鮮半島西側の黄海に浮かぶ韓国のヨンピョン島に向けて、北朝鮮が海岸から数十発の砲弾を撃ち、これに対して、韓国側も砲弾を撃ち返すなど、南北の間で砲撃戦となっているようです。極めて異例の事態とのことです。
posted at 15:52:30

●南北砲撃戦。北の砲撃に断固抗議する！
posted at 15:59:06

●延坪島に北の砲弾50発。自衛権８０発反撃弾。４箇所黒煙。住民２人が負傷？住民に退避命令？砲撃戦は小康状態？軍事演習中か。日本政府は情報収集中か。
posted at 16:05:40

●冷静に賢明に。 RT @egg_rice: RT @bluse_man: 速報:聯合ニュースによると、韓国の李明博大統領は北朝鮮との衝突の拡大を防ぐよう指示した。 http://bit.ly/17n4iz
posted at 16:15:34

○沖縄知事選への影響必至か？どう対応する。
posted at 16:16:49

●RT @masaru_kaneko: 北朝鮮と韓国の砲撃戦が始まったようです。核兵器のためのウラン濃縮施設の存在が明らかになった後で、きな臭いとは思っていましたが、ずっと世界金融危機が続く中で危惧してきたように戦争へ向かっているのかもしれません。何とか本格的な戦争だけは避けてほしいと思いますが、本当に危険です。
posted at 16:19:21

●NHK最新ニュース「北朝鮮と韓国 砲撃戦に」http://bit.ly/e0Rc27
posted at 16:29:44

●韓国軍兵士が一人死亡。（NHKニュース）
posted at 16:38:00

●こういう風に言い出すんだな！ RT @katayama_s: 私は六年前、防衛の主計官時代、米海軍、空軍と思いやり予算の話をしていて、北朝鮮が完全正常化されない限り、日米安保、日本の米軍基地は必要と確信しました。
posted at 17:37:52

○RT @HidekiMorihara: イハ洋一県知事候補を推薦する3政党の代表が揃って街頭大演説会。大盛況。福島社民党党首、志位共産党委員長、糸数社大党委員長が車上に並びうったえた。確実に勢いが加速してきた。イハ候補が頭ひとつリードしつつある感覚。あと4日の勝負。
posted at 19:01:11

●危惧。 RT @aobadai3: しかしTwitterのTLを見てると、朝鮮戦争への発展の危険性もあるから、沖縄の在日米軍は不可欠で、日米同盟強化すべきという意見も多いんだね。
posted at 19:13:28

○「仲井真弘多、伊波洋一、金城竜郎の３氏が立候補を届け出た」（朝日）→「伊波氏と仲井真氏が競る」（朝日）「伊波・仲井真氏 横一線」（読売）伊波さんの名が先に。イハリードか？勢いがついている。しかし、「朝鮮半島のドンパチ→基地は必要」が心配。がんばれイハさん。引っこ抜け～～～！
posted at 19:52:05

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　★（↓関連記事も参照ください。このページだけを開いた時に、ページ下欄に表示されます。）
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NO.1826 自衛隊　初の海外基地建設 　「派兵恒久法」の先取りか　

　遂に自衛隊が、海外に基地建設に乗り出した。

　　　　

　ソマリア沖への自衛隊派兵については、ここにまとめて書いてきたが。

　　Ｐ３Ｃ哨戒機と護衛艦をアフリカのソマリア沖に派遣した自衛隊の「海賊対処行動」。２３日はその派兵期限だった。しかし、民主党政権は１年延長を決定。さらに、現地に「初の海外基地」建設で本格的な軍事拠点づくりをはじめたそうだ。これも「米軍の要求」だそうだ。自衛隊海外派兵恒久法の先取りか・・・？！

　海外メディアはいっせいに「自衛隊、初の海外基地をアフリカに」と報じているそうだが、日本の大手のメディアでは触れられることのない情報をメモ。

2010年7月23日(金)「しんぶん赤旗」より転載。

社会リポート
自衛隊、初の海外基地建設
「ソマリア沖海賊対処」口実に　ジブチに「軍事拠点」
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　Ｐ３Ｃ哨戒機と護衛艦をアフリカのソマリア沖に派遣して実施してきた自衛隊の「海賊対処行動」。２３日、その派兵期限を迎えます。民主党政権は１年延長を決めただけでなく、現地に「初の海外基地」建設で本格的な軍事拠点づくりに出ています。（山本眞直）

　１７日、ソマリアの隣国、ジブチで、セレモニーが行われていました。自衛隊にとって初の海外基地建設の「起工式」です。

　「海賊対処法」によるソマリア沖での「海賊対処活動」の長期化に備え、４２億円をかけて自前の基地をジブチに建設します。

　滑走路はジブチ空港のものを利用しますが、防衛省によると、「事務所及び駐機場の設置」、「大型倉庫」という名の格納庫、「航空機を離着陸させるのに必要な施設」と「必要な附帯設備」などの基地機能を備えています。

誇らしげに

　起工式にはジブチ共和国の国防大臣などの政府関係者や駐在米国大使らが招待されました。防衛省を代表して現地派遣部隊の責任者、木村康張・派遣海賊対処行動航空隊指揮官（１等海佐）が、基地の概要と建設の意義を誇らしげに報告した、と見られます。

　防衛省はジブチ基地を「活動拠点」と強弁します。

　「海外初の基地と言いたくないはず。『拠点』は意味のない言い訳だ」と指摘するのは軍事ジャーナリストの福好昌治氏。アメリカ、フランス、ロシアなどの海外メディアはいっせいに「自衛隊、初の海外基地をアフリカに」と報じています。

　陸上自衛隊は「基地」を「駐屯地」と表記し、航空自衛隊と海上自衛隊は「基地」が正式名称。ソマリアの海賊対処は海自が主力でもあり、「基地と呼ぶのが自然だ」（福好氏）。

　陸上自衛隊もイラクではイラク駐屯地とはせず「宿営地」としました。海外での武力行使を禁じる憲法９条の建前から、軍事作戦のイメージを避ける方便です。

米軍の要求

　しかし、４２億円をかけてつくる「活動拠点」は明らかに軍事基地です。

　なぜジブチに海外基地を造るのか―。海自幹部が明かします。「米軍からの要求ですよ」。自衛隊は現在、ジブチ空港に隣接する米軍基地に間借りしています。政府筋も「（米軍から）独自施設を求められている」としています。

　日本はジブチと、自衛隊の現地での「駐留活動」を法的に保障する「地位協定｣(交換公文)を締結しています。防衛大学卒で外務省幹部経験者の森本敏拓殖大学教授は、昨年６月の参院外交防衛委員会の参考人質疑でこう述べています。

　「自衛官がジブチの町で傷害事件を起こしても日本が裁判権を全部行使できるようになっている。在日米軍が享受できる特権よりもはるかに日本にとって有利。この協定をモデルに各国と結ぶことができれば、非常に良い協定の基礎ができた」
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許せぬ恒久法先取り

　自衛隊イラク派兵違憲訴訟弁護団の川口創事務局次長の話
　武装した自衛隊の海外派兵が憲法違反であることはイラク訴訟で審判が出ている。ジブチ基地建設は、海外派兵を容易にする恒久法の先取りであり絶対に許してはならない。アメリカの「下請け」の形をとりながら自衛隊の軍事的拠点をアフリカまで拡大するという軍隊の本質が見えてくる。自衛隊はソマリア・ジブチから撤退し、憲法９条という日本の平和ブランドを生かした外交努力で国際貢献すべきだ。

　

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NO.1825 「思いやり予算」などの米軍経費をなくすことが基地撤去への道

　来年度予算編成に向け、概算要求が話題になっている。

　　　　　　

　管政権としては、国債の増発は止めたいし社会保障予算の自然増１兆円は切れないし、・・・政策経費の１０％カットというが。

　ここにカットして欲しいムダがあるが、政府は「仕分けにはなじまない」という。

　いわゆる「思いやり予算」（在日米軍駐留経費の日本側負担）についての日米交渉が行われた。その根拠の一つとされる米軍地位協定２４条の特別協定が来年３月末で期限が切れるため、今後どうするかについての協議だった。

　アメリカは膨大な財政赤字を抱え軍事費を切り詰めたい。そこでいいカモが日本政府というところだろう。ゲーツ米国防長官は、米領グアムの米軍基地建設経費の日本側負担をもっと増やすよう迫っているし・・・。

　特別協定では、駐留経費のうち、日米地位協定の取り決めの範囲を超えて日本側が（１）日本人基地従業員の給与など労務費（２）光熱水費（３）訓練移転費－－の三つを負担すると定めている。１０年度「思いやり予算」は労務費１１４０億円、光熱水費２４９億円など、計１８８１億円。

　在日米軍のための日本側の負担は、思いやり予算１８８０億円に加え、９６年のＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）合意による「ＳＡＣＯ経費」、２００７年度から始まった米軍再編経費など、・・・今年度は３３６９億円にも上り、自公政権以来最高額となっている。

　日本は米軍にとっては世界でもっとも気前のいい国だ。
何しろ、在日米軍の費用の７０％を日本が負担しているのだから、米国内におくよりも日本に駐留させる方が安上がりだ。抑止力を口実にいつまでも居座りたいわけだ。


　もともと「思いやり予算」は、米軍地位協定で日本側が負担する義務を負っていないのに、アメリカの財政悪化を理由に１９７８年に日本政府が始めたもの。当初６２億円だったものが膨れに膨れ上がり、上記のようになっている。

　米軍機保護用のシェルター建設や“殴り込み”作戦用の上陸用舟艇（ＬＣＡＣ）など米軍の作戦機能を丸ごと日本側が負担する・・・。異常な気前よさだ。


　民主党政権は昨年秋の事業仕分けで、基地従業員の給与を「見直し」と判定しており、労務費の扱いが焦点とされた。　

　もともと「思いやり予算」を続ける理由などない。
鳩山元総理は、共産党志位和夫委員長の「『思いやり予算』に切り込む意思はあるのか」との質問に対し、「包括的な見直しが必要だ」と答弁した経緯があったが、政府はその約束をご破算にした。「事業仕分けにはなじまない」という態度だ。


　交渉で訪日中のシャピロ米国務次官補は、「日本との交渉をうまくまとめ、同盟の価値を再確認することは、米国の地域安全保障戦略の重要な要素だ。地域諸国に対して、米日同盟は強固であり、今後もそうあり続けるというシグナルを送ることになる。それは米日双方にとっての利益だ」と強圧的だった。

　日本側は、光熱費の削減を 申し入れたそうだが、「省エネは必用だろう」ぐらいな返事だったようだ・・・。

米高官 思いやり予算は継続を（NHK 7月24日 11時11分）

在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」について、アメリカ政府の高官は「同盟と安全への投資だ」と述べて、日本が引き続き負担すべきだと強調するとともに、基地内の光熱費を削減するため省エネ技術の導入を日本側と協議する考えを示しました。

「思いやり予算」をめぐっては、アメリカとの間で結ばれた現行の特別協定が来年３月に期限切れとなることから、２３日までの２日間、日米の協議が東京で行われました。協議のあと、アメリカ側の交渉責任者、シャピーロ国務次官補はＮＨＫのインタビューに答え、「今回の協議で、日米双方は交渉を前進させることで合意した。日本による駐留経費の負担は、日米同盟と地域の安全への投資だ」と述べて、地域の平和を維持するために日本側が引き続き相応の負担をすべきだと強調しました。一方、日本側が、厳しい財政状況のため「思いやり予算」のうち２５０億円に上る基地内の光熱費の削減を求めていることについて、シャピーロ次官補は「基地内に環境に優しい技術を導入する案は経費の削減につながり、歓迎する。この案は、駐留経費をめぐる協議の重要な要素で、引き続き議論していく」と述べ、光熱費の削減を目指して基地内を省エネ化する案を日本側と重点的に協議する考えを示しました。

　アメリカにとっておいしい話はやめること。
普天間基地をはじめ、米軍基地の縮小・撤去に進むためにも、光熱費ほどの「熱中症対策」ではなく、「「思いやり予算」などの米軍経費の日本側負担を全廃し、「兵糧攻め」にするべきだろう。

　「軍事費を削って　暮らしや福祉予算にまわそう」
アメリカに対して、国民の立場からしっかりモノを言うことが求められている。

　

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NO.1816 「そんな連中（アラブ人）を射殺するのは、すごい快感だ。」

　これも「どこへ行く、日本。」さんの記事、米中央軍新司令官マティス将軍（海兵隊）：「やつらを撃ち殺すのは、ものすごく楽しいことだ」から。

　　　　　　

　「実際のところ、戦うのはすごく面白い。まったく、喝采ものだ」。
「アフガニスタンに行ってみたまえ。そこにはヴェールを被らないからと５年間も女をこづきまわした奴らや、人間性のかけらもないヤツがいるんだ。だからそんな連中を射殺するのは、すごい快感だ。」

　米中央軍（セントコム、US Central Command, or CENTCOM）の新司令官ジェイムズ・マチス大将の発言だそうだ。セントコムはイラクとアフガニスタンの戦争を全面的に管轄している。マチス大将は、2004年のあのファルージャの二度の虐殺を指揮した人物だという。なるほど、あの残虐行為はこういう感覚の持ち主にしかできないことだろう。

　「人間性のかけらもないヤツ」は、いったいどいつだ！

　この発言で、真っ先にベトナム戦争のあの写真が頭に浮かんだ。

　　　　　　
　
　およそ人間の行為とは思えない、戦争の狂気・・・。
初めて見たのはもう４０年ほど前。
言葉にできない、今でも吐き気がするこの感覚。

　次々に、記憶の奥から一枚一枚の写真が出てくる。

　　　　　　


　　　　　　


　　　　　　

キム・フックとして知られるこの当時の彼女は、ベトナム戦争時の空襲で背中にひどい火傷を負いながら裸で逃げる９歳の少女だった。　この写真は「戦争の恐怖」と題され、翌1973年、ピューリッツァー賞を獲得している。修羅場を背景に小さな少女が裸で逃げるこの写真はベトナム戦争で一番、人々の心に印象深く焼きつきけられた一枚となった。後のインタビューでは彼女は「熱い！熱い！」と言って走っていたことを覚えていると話した。カメラマンは写真を撮った後、キム・フックと他の子供たちを病院へ運んだ。重度の火傷を負った彼女は助からないと思われたが一命をとりとめ、１４ヶ月の入院中１７回の手術を受けた。　現在２児の母親としてカナダで暮らす彼女は反戦主義者たちのシンボルとなる。　１９９７年には国連・ユネスコの親善大使となった。（「世界を震撼させた２０世紀の衝撃写真」より。）

　これが殴りこみ部隊、海兵隊の本質。
日本を守る「抑止力」だそうだ。

　沖縄県民の声を力ずくで抑え、こういう軍隊の沖縄普天間駐留を願う日本政府の狂気を思う。

　以下、米中央軍の新司令官：　「アラブ人を殺すのは快感」（イラク情勢ニュース）より部分転載。

Agence France Presse
２０１０年７月８日付
By Agence France-Presse
Thursday, July 8th, 2010 -- 10:21 pm
　アメリカのゲーツ国防長官は７月８日、ジェイムズ・マチス大将を米中央軍（セントコム、US Central Command, or CENTCOM）の新司令官に指名した。セントコムはイラクとアフガニスタンの戦争を全面的に管轄している。



　・・・・ゲーツによれば、マチスは「米軍屈指の戦闘指揮官で戦略家」の一人だという。彼はこの４つ星の海兵隊大将が現在の戦局に光明をもたらしてくれると褒めちぎり、「軍を縮小しつつ、同時に将来に備えなければならない」と語った。

・・・・しかしながら、マチス指名でこの問題を回避できそうにはなく、ゲーツはさっそく、２００５年のカメラ取材について弁解せざるをえないハメになった。そのインタビューでは、マチスは次のように発言していたのだ。

「実際のところ、戦うのはすごく面白い。まったく、喝采ものだ」。
「アフガニスタンに行ってみたまえ。そこにはヴェールを被らないからと５年間も女をこづきまわした奴らや、人間性のかけらもないヤツがいるんだ。だからそんな連中を射殺するのは、すごい快感だ。」

　・・・マチスは、米軍がアフガニスタンに侵攻した初期段階には、アフガニスタン南部で准将として海兵隊の部隊を指揮していた。アメリカで９・１１事件が発生した後、２００１年に開始された戦争である。

　彼はイラク戦争でも、最初の侵攻作戦で海兵隊を指揮し、その後、対ゲリラ作戦にも参加した。

　
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NO.1629 　５．１５　沖縄復帰３８年　「沖縄を返せ！」

　今日５．１５は、沖縄復帰から３８年目に当たります。

　　　　　
　　　　　テンバイ（天梅）、テンノウメとも。沖縄や南の島の海岸に自生する。
　　　　　はじめて見ました。種子島にはなかったから。
　　　　　帰鹿した時、兄貴からもらってきました。

　沖縄の歴史に学ぶ時です。
若い時に「沖縄を返せ！」を歌ったものです。

作詞
作曲 全司法福岡高裁支部
荒木　　栄

１
固き土を破りて　民族の怒りに燃える島　沖縄よ
我等と我等の祖先が　血と汗をもて
守り育てた　沖縄よ
　■我等は叫ぶ沖縄よ　我等のものだ沖縄は
　■沖縄を返せ　（返せ）　沖縄を返せ


２
固き土を破りて　民族の怒りに燃える島　沖縄よ
我等と我等の祖先が血と汗をもて
守り育てた　沖縄よ
　■我等は叫ぶ沖縄よ　……ｒｅｆ……

（今日は昼から、応援団「ゆうゆう」の総会。夕方からは懇親会です。手抜きで転載しておきます）

2010年5月15日(土)「しんぶん赤旗」
主張
沖縄復帰３８年
基地撤去の悲願実現の好機に

　戦後不当にアメリカに奪われていた沖縄の施政権が返還され、沖縄が日本に復帰した１９７２年５月１５日から３８年になります。

　沖縄県民は自らのたたかいで復帰の願いを実現しました。しかし復帰後も、面積で全国のわずか０・６％の県内に７４％もの米軍基地が集中することで生活を破壊され、安全を脅かされてきました。いま沖縄県民は、米海兵隊普天間基地の撤去と県内「移設」反対を掲げ、復帰後最大規模のたたかいを繰り広げています。復帰３８年を機会に米軍基地撤去を前進させ、「基地のない沖縄」を切り開いていくことが重要です。

「島ぐるみ」のたたかいで

　太平洋戦争末期、地上戦の戦場となった沖縄は、アメリカの占領下で国際法にも違反して県民の土地が奪われ、広大な米軍基地が築かれてきました。５１年９月に日本が講和のために結んだサンフランシスコ条約は、沖縄・奄美を本土と切り離して米軍の統治下に置きました。この条約のもとで不可能といわれた沖縄の施政権を返還させ、祖国復帰を可能にしたのは、本土と連帯した沖縄県民の粘り強いたたかいです。

　アメリカの軍政下「銃剣とブルドーザー」でといわれた基地拡張のための野蛮な土地とりあげに沖縄県民は命がけで立ち向かいました。「島ぐるみ」と呼ばれたそのたたかいは旧安保条約を見直させた背景の一つといわれるほどです。

　沖縄県民のたたかいは、広範な県民が参加した６０年４月の「沖縄県祖国復帰協議会」の結成を機に、大きく燃え広がります。本土とも連帯したたたかいは、激化するベトナム侵略戦争反対とも重なり、米国の沖縄支配を揺るがすことになりました。当時、米政府が沖縄県民のたたかいをいかに恐れたかは外交記録などでも明らかです。

　ライシャワー駐日米大使（当時）は早くから沖縄の問題が日米関係全体を傷つけることになると警鐘を鳴らしていますが、６５年には「沖縄の施政権を返還する検討が必要」だと国務省に報告しています。ベトナムへの進撃基地を確保するため米軍部は返還に反対しますが、ベトナム戦争への批判の高まりの中で、米政府もついに返還の要求に応じなければならなくなり、問題を担当したスナイダー米国務省日本課長は６８年、沖縄返還問題がついに「引き返し不可能な地点にいたった」と報告しました。

　沖縄返還を実現しなければ、日米関係が維持できないと思わせるところまで、県民のたたかいが米政府を追いこんだのは明らかです。県民が反対するところに基地は維持できないことを、アメリカも思い知ることが重要です。

問われる鳩山政権の態度

　沖縄県民のたたかいは復帰後も続きます。とりわけ、９５年の米海兵隊員による少女暴行事件を機に、基地撤去を求める県民の「マグマ」は一気に噴き出して「普天間」撤去を約束させ、日米政府が「移設」先として持ち出してきた名護市辺野古にも、杭（くい）１本打たせてきませんでした。

　沖縄の復帰後、米軍に基地を提供してきたのは日本政府です。自民党政府は、軍用地のための土地収用法などを発動して基地提供を続けました。鳩山由紀夫政権がみずからの公約さえ投げ捨てて基地を押し付けるのは、政権を交代させた県民への重大な裏切りです。

今ふたたび　「沖縄を返せ！」
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NO.1601 市民のまつり「博多どんたく」に、米軍参加はなじまない！

　博多どんたく港まつり２二日目。
　真夏並みの暑さになりました。

　　　　　　

　昨日は１２０万人の人手だったとか。
誰が数えたんだろう？？なんて野暮なことはいわない。

　こちらは、野暮で水を差すような話。
先日福岡市の要請も無視し、市民の抗議の中で博多港に入港した、米第７艦隊の旗艦ブルーリッジ。

米艦隊の旗艦　博多港に入港　福岡市の抑制要請の中＝2010/05/01付 西日本新聞夕刊＝

博多港に寄港した第７艦隊旗艦「ブルーリッジ」＝１日午前９時すぎ、福岡市東区　米海軍第７艦隊旗艦「ブルーリッジ」（約１万９２００トン）が１日午前、福岡市の博多港に入港した。米軍艦の入港は今年２隻目。神奈川県の在日米海軍横須賀基地を母港とし、４日に出港する予定。

　博多港には３月にも揚陸艦が寄港した。相次ぐ米軍艦の入港に、港湾を管理する福岡市は「寄港反対の市民がいるので配慮を」と、ブルーリッジ入港の事務連絡が入った直後の４月９日、在福岡米国領事館を通じ、米軍側に寄港頻度を抑えるよう要請していた。

　同艦は午前８時すぎ、同市東区の箱崎ふ頭に接岸した。乗組員約８００人のほかに第７艦隊の要員約２４０人が乗艦。入港目的は友好親善という。乗員は博多どんたく港まつりのパレードなどに参加するという。

　艦内で記者会見した第７艦隊のジョン・バード司令官は日米同盟の重要性を強調した上で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、「今は意見の不一致があるが、いずれ解決する。どんな結果になろうと双方に利益のあるものになることを望んでいる」と述べた。

　　　　　　

　その音楽隊約３０名が、日の丸、星条旗、軍機を先頭に、なんと博多どんたく港まつりのパレードに参加したという。
ブルーリッジは米第７艦隊の旗艦・揚陸指揮艦で、湾岸戦争にも従事していた。
乗組員２０００名のうち７００名が殴りこみ部隊の海兵隊だという。
「日米安保５０周年」記念に、米軍側から領事館を通じて参加が申し込まれたそうだ。
人殺し部隊が、市民の祭りに参加するとが許されていいのだろうか。

　昨日は、平和主義を掲げた憲法の記念日でもあった。
二重に許されないことだ。

　こんなことも、多くの市民は知らずに、今日も博多の街は人、人、人であふれかえっている。
あきれ返っている人は何人ぐらいいるのだろうか。


　今日は鳩山総理が沖縄入りする。
「米軍基地たらいまわしノー！」の引導を渡してもらいたい。

気になるところだが、
・・・さあ、今日もバザー、頑張ろう！！

　
　　　　　　
市民の祭りに水さす米軍は帰れ！
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NO.1546 イラク戦争７年を検証する。

　前のエントリーで、　「イラクに対する武力行使及び自衛隊派遣についての鳩山内閣の統一見解に関する質問に対する答弁書」について、鳩山政権は「自公政権の罪状の追認・容認であり正当化」していると書いてきた。

　　　　　　
　　　　　　出雲大社赤ヤブ。一重筒咲き、小輪のヤブ椿。　

　以下のコメントをいただいたので、「本文」で紹介したい。

平和を前向きに進めたいのか後ろ向きに進めたいのか

　いま、世界中で反戦機運が高まりを見せる中で、平和憲法を戴く日本が世界に率先してイラク戦争の検証を行い、「テロとの戦い」とはどんな戦争なのか、イラクの元首を殺害し、体制を転覆し、国土を荒廃するほど爆撃する犯罪理由が存在したのか。
　ましてや国連決議が行われない儘、日本が派兵したことの総括が行われて当然だし、政権転換が実現した早い時期に、新政権にはいのち輝く平和への姿勢を打ち出す必要に迫られているはずである。
　八月には原爆と空爆で焦土と化した惨禍がやってくる。赤嶺議員のほかにどの党の議員がその様な質問をしただろうか。民主党は？社民党は？いま人気とやらのみんなの党は？数ある政党のなかでこのていたらくでる。　この質問は他の政党のどの議員にもできい唯一平和の党を代表しての質問趣意書である。アメリカの肩を並べたイギリスでさえ、首相を引っ張り出して戦争を検証している。日本もこの時期やらなかったらいつやるというのか。平和を引き寄せるためにこのときをおいてあるはずがない。
　「ミスリードだ」「暴投だ」「感情的な反発だ」「ポピュリズムの手法」だと悪罵を投げかける平和論者が存在するとは驚いた。イラクの苦しみに思いを込めてほしい時に、のんきんに野球観戦でもしているようなお高いところで日記を書いている人には分からないだろう。

2010-03-24 水 14:45:49 | URL | くらっち #- [ 編集]

ノンキに構えている問題なのか

池田さんはとにかくいまだ民主党の「がんばり」に期待しておられるんでしょうね……。
それは一向に構いませんが、
しかしなんというか、平和を語るにしては何とも「ノンキ」な感じがいたします。

総理大臣自身が「誤っている」と発言しているにもかかわらず、
なぜ、氏いわく「玉虫色」な答弁書を出してくるのか。
こういうゴマカシに対しては優しくスルーなさるんですね。
本来は「玉虫色」こそを批判すべきなのに。

友さんおっしゃるように、沖縄の基地問題はイラク問題に直結することです。
沖縄の結論が出たときに何をおっしゃるのか……。

それにしても、
現政権にいまだ優し過ぎる目を向けられる方々っていうのは、
平和にしても、暮らしにしても、
いろいろな「現場」ってものをどれぐらい知っているんでしょうか。

何事も先送りの後回し。
新政権を「優しく見守る」だなんて時期はとっくに過ぎていますよ。

2010-03-25 木 02:25:10 | URL | イカリヤ #pCuVkjOA [ 編集]

　　・・・ということで。
　去る２０日は、アメリカやイギリスなどの「有志連合」がイラクへの侵略を開始してから、まる７年に当たる日だった。政府は、この重大な戦争についてまともに検証しようともしない。イラク戦争がなんだったのか、簡単に振り返っておく必要があるだろう。

イラクでの民間人犠牲者は、約１０万人、戦争による難民・避難民は４００万人以上と報道されてる。

　侵攻に参加したイギリスやオランダでも、イラク戦争の公的な検証作業が進められているという。甚大な被害を出したイラク戦争を検証し、その教訓にたって二度と悲劇を繰り返さない努力こそが求められている。

国連憲章違反の侵略戦争
　イラク戦争は、アメリカのブッシュ前政権が米国内はもとより国際社会の強い反対を押し切って強行した、違法な侵略戦争そのものだった。

　国連憲章は、紛争は平和的に解決するように加盟国に義務づけている。したがって、安全保障理事会による承認のない武力行使を禁じているのだ。

　ブッシュ政権は、安保理がイラクへの武力行使を承認しないや、「先制攻撃戦略」・・・攻撃される可能性があれば先に攻撃するという同政権の考え方に基づき、イラクに侵攻を開始した。国際社会の厳しい批判をかわすため、一部の国々と手を組んだ「有志連合」を隠れみのにして、だ。

　ブッシュ政権は、米国の思うに任せず対抗してきた当時のイラクのフセイン政権を、イランや北朝鮮とともに「悪の枢軸」と呼んで、体制の転換を求めたいた。そして、米政権内の新保守主義者がそのテコとなって侵攻は始まったのだった。

　侵攻の口実は、「イラクが大量破壊兵器を保有している」との疑惑。
当時、疑惑は国連監視検証査察委員会（ＵＮＭＯＶＩＣ）が検証作業中だった。それによって解明される可能性がありながら、米国は、その作業を断ち切って侵攻したのだった。あろうことか、侵攻後ほどなく、イラクに大量破壊兵器がなかったことが米国自身の手で証明されたのであった。

　そして、大義なき戦争は泥沼化し悲惨さが明らかになる中で、ブッシュ政権は国際的に孤立を深め、国内で厳しい批判を浴びながら退場に追い込まれたのであった。

オバマも侵略を認めず
　戦争は、侵略した側のアメリカにも深刻な傷跡をを残した。米兵の犠牲者は４４００人近く、戦場から戻っても、PTSD(心的外傷後ストレス症候群）で、心身の障害などから社会に適応できない帰還兵の問題も深刻だ。

　オバマ政権はイラク撤退を進め、駐留米軍は現在の９万６０００人から今夏には５万人に削減する予定という。しかし戦争は終結せずに、依然としてアフガニスタンと一体で、国際テロ組織アルカイダとの「戦争」が続いているのである。

　破綻した米国の「一国覇権義」を前に、オバマ大統領はイラク戦争をすべきでなかったとは言うものの、これが違法な侵略戦争だという根本的な誤りを認めるには至っていない。過ちを乗り越えるにはまだ程遠いのである。

　翻ってわが鳩山政権は、まともな検証をしようともせず、自公政権の政策をなぞり、その罪状を追認・容認する態度で、イラク戦争への参加を｢正当化｣するのである。

検証と反省を
　政権交代で誕生した鳩山政権には、小泉政権下でアメリカの戦争を支持し、自衛隊をイラクに派兵した国として、戦争協力の検証と反省こそが強く求められている。
　
　国民に「何のための政権交代だったのか」と、落胆させてはならないのである。


　参考：
　　★NO.1544 イラク戦争答弁書　｢赤旗の暴投」？　池田香代子氏に一言。
　　　　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1600.html

　
鳩山政権は、イラク戦争の真摯な検証を！
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NO.1544 イラク戦争答弁書　｢赤旗の暴投」？　池田香代子氏に一言。

　｢世の中に　絶えて桜の　なかりせば　春の心は　のどけからまし」　在原業平（古今和歌集）
木の芽起こしの雨が降り続いている。桜が早く散らないかと心配やな。

　　　　　　

　昨日のエントリーで、小沢一郎氏主導の「国会改革」は強権国家つくりに道を開くものだと批判し、特に内閣法制局長官の答弁の禁止について、以下のように書いた。

小沢主導
　国連の決定があれば自衛隊の海外派兵も可能だと独自の憲法解釈に立つ小沢氏は、ことあるごとに内閣法制局を批判し、法制局の廃止や長官の国会答弁禁止を要求してきた経緯がある。小沢氏が音頭をとって言い出した「国会改革」が、解釈改憲の拡大につながる危険は明白だ。

　参考までに、つい先日、鳩山内閣はイラク戦争支持を検証するという約束を反故にし、「違憲となるとは考えていない」などとする答弁書を閣議決定し、自公政権のイラク戦争支持を正式に正当化したそうだ。小沢氏の法制局長官の答弁「禁止」の狙いと同じ方向である。

　　　2010年3月20日(土)「しんぶん赤旗」
　イラク派兵　鳩山内閣が正当化
　　戦争支持の検証棚上げ
　　赤嶺議員に答弁書　野党時の主張翻す

　ここで引用紹介した「しんぶん赤旗」の記事について池田香代子ブログ「答弁書のもやもや・赤旗の暴投 本編」が、「赤旗の暴投」と書き、「赤旗のミスリード、感情的な反撥を見込んだミスリードであって、ポピュリズムの手法だ」と批判を加えている。
　池田氏は「『イラク派兵を正当化』というのは、答弁書のどこをどう読んでも出てきません。」とした上で、以下のように書いている。

・・・前略・・・
後者についての答弁書の件（くだり）を引用します。

「同法第八条第三項に規定する実施区域が、現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域であるなど、同法の規定に従って行われるものである限りにおいては、違憲となるとは考えていない。」

こうした文章の「くせ」は知りませんが、「行われるものである限りにおいては」というのは、事実ではなく一般論としての前提に読めます。事実なら、「行われたものである限りにおいては」と、過去形にするのではないでしょうか（まあ、悪文ですけど）。過去形で事実を述べ、それは違憲ではないと締めくくれば、自衛隊のイラク派兵という過去の事実を合憲として追認していることになりますが、そうではない以上、鳩山政権はイラク派兵を正当化していると断定するのは勇み足です。なのに、見出して「正当化」と謳（うた）うのは、赤旗のミスリード、感情的な反撥を見込んだミスリードであって、ポピュリズムの手法だと思います。
・・・・中略・・・
そして、鳩山政権はイラク派兵を正当化したかどうか、ご判断ください。

　池田氏が呼びかけ人の筆頭に名を連ねたイラク戦争検証シンポは、いったい鳩山政権とこの答弁書をどう評価したのでしょうか？

　日本共産党赤嶺政権議員の質問主意書と内閣の答弁書は以下である。

平成二十二年三月十一日提出
質問第二五一号

イラクに対する武力行傲及び自衛隊派遣についての鳩山内閣の統一見解に関する質問主意書
提出者　赤嶺政賢

イラクに対する武力行傲及び自衛隊派遣についての鳩山内閣の統一見解に関する質問主意書
　　　　　　　　　　　　　　

　二〇〇三年三月二十日、米国及び英国をはじめとする有志連合国は、国際社会の圧倒的多数の反対の声を押し切り、イラクに対する武力行使を開始した。同日、当時の小泉純一郎首相は武力行使への支持を表明し、同年末以降、イラク特措法に基づき、戦闘の継続するイラクに自衛隊を派遣した。

　ところが、その後、二〇〇四年十月に米政府調査団の報告書が公表され、開戦の最大の根拠とされた大量被壊兵器はイラクに存在しなかったことが確定した。二〇〇五年十二月には、当時のブッシュ米大統領自身が誤った情報に基づいて判断したことを公式に認めた。旧フセイン政権と国際テロ組織アルカイダとの間に一切関係がなかったことも、二〇〇六年九月に米上院情報特別委員会が公表した報告書などで明らかになった。

　自衛隊のイラクへの派遣については、二〇〇八年四月、名古屋高等裁判所が、イラクにおける航空自衛隊の空輸活動は、武力行使を禁止したイラク特措法第二粂第二項、活動地域を非戦闘地域に限定した同条第三項に違反し、かつ憲法第九条第一項に違反する括動を含んでいるとの判断を示し、確定した。

　民主党は、イラクに対する武力行使は国連憲章をはじめとする国際法の原則に違反し、自衛隊のイラク派遣は憲法上の疑義があるとの見解を表明し、政府の対応を批判してきた。

　昨年九月、鳩山内閣が発足した。日米両政府は、日米安保条約の改定から五十年を迎えた今年、日米同盟を深化させるための協議を開始しているが、イラクに対する武力行使を支持し、自衛隊を派遣するに至った経緯について現政権が検証し総括することは、今後の日米関係と日本外交のあり方にとって、きわめて重要な意味を持つと考える。

　したがって、次の事項について、鳩山内閣の統一見解を示されたい。

一　イラクに対する武力行使は、国際法に違反するとの認識か。

二　航空自衛隊及び陸上自衛隊のイラクへの派遣は、憲法に違反するとの認識か。

三　イラクに対する武力行使を支持し、自衛隊を派遣した当時の政府の判断は、誤っていたとの認識か。

四　イラクに対する武力行使を支持し、自衛隊を派遣するに至った経緯について検証し、結果を公表すべきではないか。

したがって、以下質問する。

----------------------------------------------------------------

内閣衆質一七四第二五一号
平成二十二年三月十九日
内閣総理大臣　鳩山　由紀夫
衆議院議長　横路　孝弘　殿

　衆議院議員赤嶺政賢君提出イラクに対する武力行使及び自衛隊派遣についての鳩山内閣の統一見解に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

衆議院議員赤嶺政賢君提出イラクに対する武力行使及び自衛隊派遣についての鳩山内閣の統一見解に関する質問に対する答弁書

一について

　イラクに対する武力行使は、国際の平和と安全を回復するという目的のために武力行使を認める国際連合憲章第七章の下で採択された決議第六百七十八号、決議第六百八十七号及び決議第千四百四十一号を含む関連する国際連合安全保障理事会（以下「安保理」という。）　の決議により国際法上正当化されるというのが当時の政府の考え方であつた。

二について

　政府は、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（平成十五年法律第百三十七号）そのものが違憲であったとは考えていない。同法に基づく自衛隊のイラクへの派遣についても、同法第八条第三項に規定する実施区域が、現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域であるなど、同法の規定に従って行われるものである限りにおいては、違憲となるとは考えていない。

三及び四について

　　当時の政府は、イラクが十二年間にわたり、累次の安保理の決義に違反し続け、国際社会が与えた平和的解決の機会をいかそうとせず、最後まで国際社会の真摯な努力にこたえようとしなかったとの認識の下で、米国を始めとする国々による武力行使を支持したと承知している。他方、当該武力行使を支持し、イラクへ自衛隊を派遣した当時の政府の判断については、異なる判断もあり得たのではないかとの考えもあり、当該武力行使を支持し、自衛隊を派遣した当時の政府の判断の検証は、将来の課題である。

　
自公政権の罪状の追認・容認であり｢正当化｣
　答弁書は、イラクへの武力行使は「国連安全保障理事会の決議により、国際法上正当化されるというのが当時の政府の考え方であった」とし、現政権としての判断を回避している無責任極まりないものである。イラク特別措置法「そのものが違憲であったとは考えていない」とし、同法に基づく自衛隊のイラク派兵については、活動の実施区域が「非戦闘地域」であるなど同法の規定に従えば「違憲となるとは考えていない」と表明している。これらは、法の字面をなぞり、派兵の現実を検証しない無責任な態度と言わなければならない。

　イラク戦争を支持し、自衛隊を派遣した当時の政府の判断については「異なる判断もあり得たのではないかとの考え」もあるなどとしながら、検証については「武力行使を支持し、自衛隊を派遣した当時の政府の判断の検証は、将来の課題である。」と答え、鳩山政権としては検証しないという無責任な立場をあらためて表明している。

　この答弁書の特徴は、日本政府によるイラク戦争支持と自衛隊派兵について、当時の自公政権の考え・判断をなぞることに終始し、現政府自らの立場を明らかにせず、いわんや、実際の派兵の検証を「将来の課題」に追いやってしまったというところにある。これこそ、自公政権の罪状の追認・容認であり｢正当化｣というのではではないだろうか。

自らの言動にも無責任
　民主党は野党時代に、イラク戦争について、国連憲章をはじめとする国際法の原則に違反していると主張していた。イラクへの自衛隊の派遣は憲法上の疑義があるとして、イラク特措法に反対し、当時の自公政権の対応を批判していたのは紛れもない事実である。

　鳩山首相は、政権発足後も、「イラクに対し戦争を始めること自体が誤っていた」（０９年１１月２日、衆院予算委員会）と発言した。

　答弁書を読んで字の如く、「赤旗」が書くように「イラク派兵　鳩山内閣が正当化」し、「戦争支持の検証棚上げ｣したのであり、「野党時の主張翻｣したのではないか。

　アメリカと一心同体でイラク戦争に加わったイギリスやオランダでさえも、独立調査委員会が設けられ、政府高官らの証人喚問を進め、真摯な検証を始めているという。

　イラク戦争とそれに対する当時の自公政権の対応について責任ある検証もしない・・・、そして自らの言動にも責任を持たない。こういう態度こそが、戦争の歴史的事実を容認し、そして「正当化」するのである。
　誤りを認めなければ又誤りを繰り返すのである。

　私には赤旗の「勇み足」「赤旗のミスリード、感情的な反撥を見込んだミスリードであって、ポピュリズムの手法｣とは読めないが・・・。池田氏は、｢政府答弁のもやもや」とし、政府答弁を字面で読み、読み方が、つまり政権への見方が甘いのではないか。批判すべきは政府答弁であり、ましてや「赤旗」への批判は的外れというべきだと思う。それともあの誠実で真面目な方に、｢為にする意図」があるのかと勘ぐりたくなる一文ではある。

共通に連なる
　この政府答弁といい普天間問題の混迷・迷走といい、新政権の誕生は一体なんだったのかと問いたい。

　２００４年１１月のあのファルージャの悲劇は、「大量破壊兵器除去」とか、「テロリスト掃討」という戦争の「大義」がまったくのウソで、侵略戦争そのものだということを象徴的に証明したものだったではないか。そしてあれを引き起こしたのは沖縄駐留の海兵隊そのものだった。

　鳩山政権が、自公政権の立場をなぞるだけで追認し、イラク戦争の無法を認めないのであれば、それは結局、侵略部隊としての米海兵隊の役割にも目をつむるということだ。そして、普天間基地問題は“移設先探し”に終始し、をさらに混迷の泥沼にはまるだろう。

　イラク戦争の評価に現れた政府の姿勢は、普天間基地の問題にも共通に連なっているのである。すなわち何よりも「日米同盟絶対」という姿勢において。


　
反省なき者は過ちを繰り返す。
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