NO.1569 何をかいわんや！開いた口がふさがらない・・・。しかし、「動けば変わる！」

　この政権は一体何を考えているのだ！？
普天間「移設」を徳之島に正式に要請するだと？

　　　　　　

普天間移設、徳之島に正式要請へ　地元は反発、難航必至（朝日　2010年4月19日3時4分）

　鳩山政権は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先として検討している鹿児島県徳之島について、今月中にも県や同島の３町の首長に正式に受け入れを要請する方向で調整に入った。米側が地元の同意が交渉入りの前提との姿勢を崩していないため、５月末までの決着のために、早期に地元との交渉を始める必要があると判断した。

　だが徳之島では１８日、主催者発表で１万５千人が集まる大規模な反対集会が開かれ、「移設に断固として反対する」とする決議を採択した。伊仙町の大久保明町長が「政府が移設を打診してくれば、墓穴を掘る」と述べるなど、徳之島、天城、伊仙の３町長はいずれも強く反発。伊藤祐一郎県知事も反対を表明しており、難航は必至だ。
（中略）
　普天間問題に関係する一部の閣僚は、すでに地元への正式な要請に向けた協議を開始。２５日に沖縄で予定されている県内移設反対集会後で調整している。政府高官の一人は「移設先は徳之島しかない」と明言。「政府が説明しないままこのような事態になっている。何も言わずにいると５月になる。とにかく表に出すことが必要だ」と述べた。

「政府の正式な意思表示がないことで地元に混乱を招いているとの判断もあり、交渉を動かす方針に転換した。」とも報じられている。

　何をかいわんやだ！
正式打診だろうと非公式な動きだろうと、徳之島の民意ははっきりしているのだ。
徳之島では、昨日、島内人口（約２万６千人）の約６割１万５千人もの住民が、
「基地はいらん」「島に指一本ふれるな」「長寿、子宝、いやしの島に米軍基地はいらない」と、
抗議の大集会を開いたばかりだ。

　　　　　　
　　　　　
大規模集会は、３月７日、２８日に続き３度目だ。島民の意志ははっきりしている。

　昨日の集会の決議文は以下。（sadaokaさんのところから拝借）
　

徳之島集会の決議文

　徳之島への米軍基地移設に反対するために、本日ここに島内の老若男女一万人が集いました。
徳之島内外から、熱い思いで結集された皆さん、この美しい自然と、島ん人の「結いの心」共同体を、米軍基地は消し去るのです。私たちは基地の移設に断固反対して政府が断念するまで闘います。奄美の祖国復帰運動にも勝る、島を守る「民族危機」の叫びです。

　徳之島及び国内への基地の分散は、軍拡であり、軍縮という世界平和の流れに逆行するものです。
「地域振興に米軍基地が有効」という声がありますが、この10年間、振興策として600億円も投入されてきた名護市では、逆に市債残高が増加し、失業率の増加、法人税の減収など市の経済は困難をきたしています。

　島の自然も文化も、太古の昔から、先祖からの預かりもの、傷つけず未来の子どもたちに届けなくてはなりません。
徳之島は世界的にも貴重な希少動植物の保護活動を推進し、世界自然遺産登録を目指しています。

「長寿、子宝、癒しの島に米軍基地はいらない！」

　私たちは徳之島への移設を断固として反対します。

　大会スローガン

1、徳之島への米軍基地、訓練基地移設に断固反対する。
2、徳之島は豊かな自然に恵まれている。私たちは希少動植物の保護活動を積極的に推進し、世界自然遺産登録を目指す。
3、私たちは農業を中心とした、観光振興を目指す、そのために振興策に名を借りた環境破壊を許さない。

以上　決議する

　大久保明・伊仙町長が「本土復帰はみんなの心が一つになった私たちの誇りだ。今日はその誇りが結集した。私たちの言葉は米国に届き、日本政府にも届く」と発言したが、
この国の政府は、国民の声には耳が聞こえないのか？
アメリカ言いなりの耳しか持たないのか？

徳之島　


　徳之島は鹿児島県奄美群島の島の一つ。
面積は約247平方キロ。人口は徳之島、伊仙、天城の３町で計約２万6000人。
太平洋戦争中は旧日本軍の飛行場があり、特攻隊の中継基地としても使われた。
戦後は米軍軍政下に置かれた後、1953年に日本へ復帰。
徳之島空港は2000メートルの滑走路があり、１日２路線６便が就航している。

憤懣やるかたない、月曜日。

　（追記）
しかし、今日の「しんぶん赤旗｣「潮流」子によると、徳之島の集会の呼びかけポスターの標語は「動けば変わる！」だったそうだ。

「島があぶない
４・１８　動けば変わる！
米軍基地移設断固反対１万人集会～子どもたちにも伝えたい島への想い～
雨天決行」

　　　
そうだ、動けば変わる！！
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NO.1567 「移設先」など、日本中どこにもない！　徳之島で１万５０００人集会。

　「国民の皆さんが、よしわかった!それで行こうと、アメリカが、それでよしと言うものを・・・」
鳩山総理の、普天間の「移設先」についての話だ。

　　　　　　
　　　　　　オダマキ　　　　　　

　「移設先」探しをする限り、普天間は政権の命取りになりかねない。
国内に「移設先」などありえない。
アメリカに、「基地も海兵隊もどうぞ持ち帰りください」と、本腰で交渉をすべきだ。

徳之島で反対集会、１万５千人　普天間移設問題（東京新聞　2010年4月18日 18時15分）

米軍普天間飛行場の徳之島移設反対集会に参加した住民ら＝１８日午前、鹿児島県徳之島町


　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設候補地に挙がっている鹿児島県の徳之島で１８日、大規模な移設反対集会があり、参加した島内３町の住民ら約１万５千人（主催者発表）が「この島に基地はいらない」などと訴えた。

　徳之島の人口は約２万５千人。政府は、鳩山由紀夫首相の「腹案」とされる同島への移設を軸に対米交渉に臨む構えだが、米側は地元同意の取り付けを求めており、実現は極めて困難な情勢だ。

　人口２万５０００人の島で、主催者発表で１万５０００人。島民の半数を超える異例の規模。
当初は１万人集会を計画していたと聞く。
多少のサバが読まれたにせよ、当民の反対の意志の強さが伝わってくる。

テレビでは参加者の決意の声が流れていた。

「命をかけて闘うからね。許さない、絶対に。この島に一歩も踏み入れさせない」（参加者）
「（基地は）絶対、絶対いらない」

「振興策という甘い汁はいりません。飲んだら毒になります」（伊仙町　大久保明町長）

「米国もノーと言ってますし、地元もノーと言ってますから、これで徳之島案というのを出せるはずはない」（徳之島町　高岡秀規町長）

「（徳之島への移設は）絶対にありえない。不可能だ。政府にもアメリカにも十分伝わったのではないか」（鹿児島２区・自民党　徳田毅衆院議員）

　日本一の出生率を誇る島の、母親代表野の中涼子さんが「移設の話が持ち上がり、怒りと悲しみを感じます。子どもたちがのびのびと育つこのすばらしい島を守りましょう」と、

　徳之島高校２年生の中熊優姫さんは、鳩山総理大臣とアメリカのオバマ大統領にあてて書いた手紙を読み上げ、「平和な島を、豊かな自然を、人々のきずなや未来を壊さないでください」と訴えていた。


　日本中のどこにも「移設先」などない事を、鳩山総理は知るべきだ！

　　　
「移設先」など、日本中にない！！
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NO.1565 二つの”呪縛”からの解放こそ・・・その②

　　　　　　　NPJ お薦め ブログ　　推薦御礼

　政治の行き詰まりを打破するためには、「二つの”呪縛”からの解放」が必要だ。
前のエントリーで、「財界・大企業中心政治から抜けられない、『国際競争力』という”呪縛”」について書いたが、
今日は、「アメリカ言いなり政治から抜けられない、『抑止力』という”呪縛”」について。

　　　　　　
　　　　　　八重ヤマブキ　

「抑止力」という”呪縛”

　アメリカの顔色を伺いながら｢移設先探し」をする普天間基地問題は迷走に次ぐ逆走だ。
政府が、米側に伝えたとされる案は、まったくひどい。「これ以上悪い案は、思いつくことすら難しい」（琉球新報）といわれる｢公約違反｣｢選挙詐欺」ものだ。

　名護市のキャンプ・シュワブの陸上部にヘリ滑走路をつくる。鹿児島県の徳之島に訓練や機能を一部移す。そのうえで、うるま市のホワイト・ビーチの沖合の美しい海、沖縄モズクの宝庫の豊かな海を埋め立てて、３千メートル級の滑走路が３本もある巨大基地をつくるという・・・。

　「普天間基地の無条件撤去」要求に対して、鳩山首相は「海兵隊は日本を守る抑止力だ」から、それは無理だという。「抑止力」の３文字で、海兵隊を押しつけようというのだ。

米海兵隊は「殴りこみ」部隊
　しかし、アメリカの海兵隊というのは、どういう軍隊か。当のアメリカが明言している。
１９８２年、レーガン政権時代のワインバーガー国防長官は、「沖縄の海兵隊は、日本の防衛には充てられていない」――｢日本防衛｣の任務を持たないと言明している。
１９９１年には、ブッシュ政権時代のチェイニー国防長官が、沖縄の海兵隊が「世界的な役割を果たす戦力投射部隊」――つまり世界的規模で「殴り込み」をかける部隊だと米議会で証言している。

　日本政府が海兵隊は日本への攻撃に備えた「抑止力」というのは通用しない話だ。日本を守るための任務を与えられている海兵隊員は、ただの一人たりともいないのだ。

　沖縄の米海兵隊は、米国が世界各地で戦争するさいの「殴りこみ」部隊だ。
　実際、、ベトナム侵略戦争、アフガニスタン戦争、イラク侵略戦争、ファルージャでの虐殺、みんな投入されたのは海兵隊なのである。

　海兵隊は平和のための「抑止力」などではではなく、戦争のための「侵略力」だということは、事実からはっきりしている。

無条件撤去へ本腰を入れた交渉を
　鳩山首相や岡田克也外相は、米政府や米軍の見解とも違うにもかかわらず、海兵隊が「抑止力」だと言い張って普天間などの基地を県民・国民に押し付けようとする。

　沖縄でも徳之島でも、その「移設先｣候補に上がったどこでも大きな反対運動が起きている。
米軍再編計画をつくったラムズフェルド元米国防長官は「（米軍は）歓迎されないところにいたくない」と言ったそうだ。沖縄がいやだというものは、みんないやだといっている。｢歓迎されない」のである。

　政府は、海兵隊＝「抑止力」論の”呪縛”を断ち切り、「移設先探し」などというバカなことはもうやめて、無条件撤去を求めて、米側と堂々と交渉をすべきだ！
｢海兵隊はどうぞお持ちかえりください」と。

９条こそが「抑止力」
　海兵隊＝「抑止力」論は戦争が起きて、海兵隊を使うことが前提の議論だ。
本当に戦争を「抑止する」というなら、憲法９条を生かし、アジアの平和をきずく努力こそすべきだろう。
それこそが、国民を守る政府の責任ではないのか。

　世界中、どこへでも殴り込みをかける｢侵略力」＝海兵隊の普天間基地は、戦争を放棄した憲法９条を持つ国・日本におくこと自体許されるものではない。

　戦後のどさくさに、戦時国際法まで犯し、アメリカが銃剣とブルドーザーで不当・不法に奪ってつくられた基地は「移設」による「たらい回し」でなく、無条件に撤去させるしかない。

　重ねて！海兵隊は、沖縄にも、日本のどこにもいらない！！



　政府・民主党は、「国民生活が一番」というスローガンが残っているのなら、二つの”呪縛”から逃れることが求められている。

財界・大企業中心政治から抜けられない、「国際競争力」という”呪縛”からの解放。
アメリカ言いなり政治から抜けられない、「抑止力」という”呪縛”からの解放。

　このことを抜きに、内政・外交の行き詰まりを打開する道はないだろう。

　■参考：NO.1563 二つの”呪縛”からの解放こそ・・・その①
　　　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1623.html


　　　
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NO.1561 再び　「冗談じゃないよ　馬毛島（まげじま）なんて！」

　ワシントンで行われた鳩山総理大臣とオバマ大統領の非公式会談では、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題をめぐり、突っ込んだやり取りはなく、わずか１０分間で終わったと報じられている。
話にならない!とはこのことか。

　　　　　　
　　　　　　これ？色づきだしたさくらんぼ。・・・寒い一日だったね。

　平野博文官房長官は先日、普天間基地の国外「移設」は「難しい」と語った。
大体｢移設先｣探しに迷走し、「普天間基地は無条件撤去」｢アメリカに持ち帰れ」と本腰でアメリカと交渉もしていないのに、「国外『移転』は難しい」なんてどこから出てくるのか？！

　「迷走」の行き着く果てはどこになるのか？
こんな話まで出てきた。
　去年の１２月に、　この話は一過性のもので、アメリカも「利便性に欠けご都合が悪い」らしく今のところ本格的な話にはなっていないようですが・・・と書いたことがあるが、・・・迷走から現実味を帯びてきた。

馬毛島に米軍訓練移転＝沖縄負担軽減へ政府検討（時事通信 4/14）

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に絡み、政府が沖縄の米軍基地負担軽減策の一環として、鹿児島県西之表市の馬毛島への訓練移転を検討していることが１４日、分かった。嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）の飛行訓練が検討対象になっているもようだが、鹿児島県など地元自治体が受け入れに反対するのは必至とみられる。　
　北沢俊美防衛相と峰崎直樹財務副大臣は同日、参院本会議場内で協議。この際、馬毛島のほぼ全域を所有する東京の民間企業が、土地を国に売却すると読み取れる内容の手書きのメモを基にやりとりした。北沢、峰崎両氏は取材に対し、「メモは自分のものではない」などとして、協議内容の説明を避けた。
　ただ、与党幹部は同日、馬毛島への訓練移転について、普天間問題で政府が検討する鹿児島県徳之島へのヘリコプター部隊移転や、米軍キャンプ・シュワブ陸上部（沖縄県名護市など）へのヘリ離着陸帯建設と「パッケージだ」と指摘。政府が嘉手納基地に駐留する米空軍の飛行訓練移転を、既に米側に働き掛けていることを示唆した。（2010/04/14-19:12）

　馬毛島は私の故郷・種子島の北西１０キロの洋上に浮かぶ周囲約12km小さな島。
その西隣には世界遺産、洋上のアルプス屋久島がそびえている。

　１９８０年を最後に無人島化したが、現在は開発のために１０数人が住民登録をしているそうだ。
貨物専用飛行場の建設計画中で、南北方向４０００メートル幅６０メートル、東西方向２１００メートル幅４５メートルの２本の滑走路が建設中という。

　西之表市長は、すでに反対を表明している。
「何度も反対の意志を示した」（長野力西之表市長）

　馬毛島には２００６年に、米軍空母艦載機の離着陸訓練施設誘致の話が持ち上がりました。
今回もまた、普天間の移設先に名前が上がりました。いつも政府正式な話はありませんが、私たちは何度も反対の意思を表示してきました。
　種子島は、時間がかかっても、穏やかな自然を生かし、世界自然遺産の屋久島をふくめた観光や農漁業の第一次産業で頑張りたい。
　基地が出来れば、これまで市民とともに築いて生きた穏やかな暮らし、まちづくりが一変するでしょう。
　沖縄の基地問題の解決は望みながら、我々は我々で、”わが町はだめです”と、強い意思表示をしていきたいと思います。」

徳之島では全島集会に燃えている。
　米軍普天間基地の「ヘリ部隊移転」の有力候補地とされる、お隣の徳之島（徳之島、伊仙、天城の３町）では、１８日に島ぐるみの大規模な反対集会が予定されている。

　集会は、同日午前１１時から徳之島町の亀津新港で開催。
３町長をはじめ島内のＪＡ、商工会、老人クラブ、区長など幅広い約６０団体が参加し、１万人規模の大集会をめざしているそうだ。島の人口の４０％だ。

　３町と「徳之島の自然と平和を考える会」が合同で８日から３日連続で移設反対集会を成功させる学習会と説明会を開いた。

「３町と住民が一丸となって断固反対の揺るがぬ意思を政府に示そう」（伊仙町・大久保明町長）
「今度は１万人が目標です。このたたかいは１８日で終わりではありません。一人でも多い参加を｣（天城町・大久幸助町長）
「考える会」の椛山幸栄会長は「正々堂々と政府に移設反対をアピールしたい。地元の反対の声を大切にした１万人規模の集会を全力で成功させたい」と。

　故郷よ、南の島よ、怒りに燃えろ！
沖縄がいやだというものを、日本のどこにも｢移設｣させるな！


　参考：NO.1477 普天間の代替地？冗談じゃないよ　馬毛島（まげじま）なんて！
　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1529.html

　　　　
　沖縄がいやだというものを、どこに押し付けようというのか！
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NO.1528 鳩山政権の岐路　公約を守るのか、それとも公約を破り民意を踏みにじるのか

　公約を守るのか、それとも公約を破り民意を踏みにじるのか・・・。
普天間基地問題は、ますます明らかになる民意が政権を追い詰め、鳩山政権は岐路に立たされている。

　　　　　　

　鳩山首相が「５月決着」を強調しているが、問われているのは時期ではなく内容だ。
今、政府は「移設」先探しをしているが、総理の約束は「県内には作らない」というものであり、米軍キャンプ・シュワブ内など名護市陸上部への「移設案」は明らかな公約違反である。

　名護市民は、陸であれ、海であれ、新基地建設には反対、県内たらい回し反対と市長選で審判を下した。
稲嶺進名護市長は８日午前に開会した市議会３月定例会の施政方針で、「辺野古の海はもとより陸上にも新たな基地はつくらせない」とし、改めて陸海問わず一切の新基地建設を拒否する姿勢を強調した。　また基地「移設」問題に翻弄（ほんろう）され続ける限り、「名護市民が真に幸せに生き、暮らすことのできる本来あるべきまちづくりのビジョンは決して描くことはできない」と強調した。

名護市議会“陸上案に反対”（ＮＨＫニュース3月8日 18時47分 ）

アメリカ軍普天間基地の移設問題をめぐり、政府・与党内で検討されている「キャンプシュワブ陸上案」について、沖縄県の名護市議会は「これまでの移設計画より住宅地に近づき騒音などで生活環境が破壊される」として反対の意見書を全会一致で可決しました。

この意見書は、普天間基地の移設問題をめぐり、政府・与党内で名護市のキャンプシュワブの陸上部分にヘリコプターが使用できる滑走路を新たに建設する「キャンプシュワブ陸上案」が検討されていることを受けて、議長を除く、すべての議員が連名で提出しました。意見書では、陸上案について「これまでの移設計画より住宅地に近づき騒音などで生活環境を破壊するもので断じて許されず反対する」としていて、採決の結果、全会一致で可決されました。このあと、名護市の稲嶺進市長はことし２月の就任以来、初めて示した施政方針で「普天間基地の移設問題にほんろうされ続けるかぎり、市民が幸せに生き、暮らすまちづくりのビジョンは描くことができない。名護市辺野古の海はもとより陸上に新たな基地はつくらせないという信念をしっかり貫き、公約実現にまい進していきたい」と述べ、さきの日米合意に基づく移設計画も含め、名護市への移設に反対する考えをあらためて強調しました。

平野官房長官は記者会見で「意見書が可決されたことは、議会の考えとして理解はするが、まだ、キャンプシュワブ陸上案を政府案としているわけではない」と述べました。そのうえで平野官房長官は「名護市の問題ではないが、決議は、あっても、その決議を越えてやっていただかなければならない場合はある。沖縄に限らず、それぞれの地域の自治体にお願いしなければならないケースは一般論としてあるのではないか」と述べました。

民主党の小沢幹事長は山形市で記者会見し、「普天間基地を、どの場所にどのように移設するか決めるのは政府の判断だ。参議院選挙への影響について問われても、党側としては、政府がどのような判断をしようと勝ち抜くだけだ」と述べました。また、小沢氏は記者団が「与党の幹部に対し、『名護市のキャンプシュワブ陸上案に反対だ』と伝えたという報道があるが」と質問したのに対し、「そのような発言をした覚えはない」と述べました。
社民党党首の福島消費者・少子化担当大臣は記者団に対し、「民意は重く、キャンプシュワブの沿岸部案でも陸上案でも地元の人々が望まないことを強行しても絶対にできない。これは民主主義の問題だ。社民党は、グアムが一番だと思っており、沖縄県内はだめだと、しっかり主張していきたい」と述べました。
自民党の谷垣総裁は和歌山市で記者会見し、「鳩山総理大臣自身が、さきの衆議院選挙で県外移設を強調し、期待をあおってきた面がある。そうした経緯の『流れ』だろう。期待をあおった鳩山総理大臣は、相当な覚悟を持って臨まないといけない」と述べました。


これに先立ち、稲嶺進市長が初の施政方針演説を行い、米軍普天間基地「移設」問題にふれ、「辺野古の海はもとより陸上にも新たな基地は造らせない」と改めて決意を表明しました。

　稲嶺市長は、自身の初当選について、辺野古への米軍新基地建設にたいする市民投票以来１３年間の思いが「民意としてひとつにまとまり、（新基地反対の）明確な判断が示された｣と述べました｡

　また基地「移設」問題に翻弄（ほんろう）され続ける限り、「名護市民が真に幸せに生き、暮らすことのできる本来あるべきまちづくりのビジョンは決して描くことはできない」と強調しました。(以上、転載）

　　強い世論の逆風に、政権内は波風が立っているようでもある。
　沖縄県議会も全会一致で県内たらい回し反対を決議している。かつては、基地受け入れにも前向きだった沖縄県の仲井真知事も、県民の強い県内「移設」反対の世論に「陸上案は理解不能」だと、態度を変化させてきている。県民のたたかいの成果である。

沖縄県知事 陸上案は理解不能（ＮＨＫニュース3月10日 19時26分 ）

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題をめぐって、沖縄県の仲井真知事は、総理大臣官邸に平野官房長官を訪ね、政府内で名護市のキャンプシュワブ陸上案が検討されていることについて「理解不能だ」と述べ、不快感を示しました。

この中で、仲井真知事は、普天間基地の移設問題をめぐって政府内で名護市のキャンプシュワブ陸上案が検討されていることについて、「陸に上がるほど人が住んでいる地域に近づき危険性が高まる。名護市への移設に反対する市長が選挙で当選していることもあり、こうした案は理解不能だ」と述べ、不快感を示しました。そのうえで、仲井真知事は「沖縄では県外移設への期待が非常に強いが、政府内で県外移設への議論がされているのか、よく見えない。利害が絡む問題でもあり、前もって相談してほしい」と述べ、政府側の検討状況を明らかにするよう求めました。

これに対し、平野官房長官は「今月中に政府としての移設先の原案をまとめていきたい。県外も含めゼロベースで検討を行っている。沖縄側にもしっかり説明するよう考えている」と述べ、理解を求めました。
また、民主党沖縄県連代表の喜納昌吉参議院議員も１０日夜、平野官房長官と会談し、キャンプシュワブ陸上案について、「沖縄県民の総意は、県内への移設は反対だ」と述べ、認められない考えを伝えました。(以上、転載）

もともと「移設先探し」そのものが間違いだ。
普天間の苦しみを、沖縄の外の地は言うに及ばず、日本のどこかにもっていこうとすること自体が問題なのだ。普天間基地は、米軍が占領時に国際法に違反して銃剣とブルドーザーで奪ったものだ。そんな基地は無条件返還が当然だろう。

　沖縄では、党派を超えた集会が準備されている。

超党派の県民大会開催を確認　普天間県内移設反対を訴え【琉球新報電子版】（2010年3月9日）

　県議会で９日、与野党７会派と無所属議員２人による代表者会議が開かれ、普天間飛行場の県内移設に反対する県民意思を示す県民大会を、超党派で開催することを確認した。
　政府が５月末までに結論を出すとしてることを踏まえ、１０万人規模の大会を４月中旬に開催する方向性が提起された。県議会の全会派が一致したことを受け、仲井真弘多知事にも出席を要請していく。
　県議会の超党派による県民大会では、１９９５年の少女乱暴事件に抗議する「１０・２１県民総決起大会」、２００７年の「教科書検定意見撤回を求める県民大会」がある。(以上、転載）

　公約を守るのか、それとも公約を破り民意を踏みにじるのか・・・。
沖縄県民のたたかいに連帯した全国のたたかいによって、政権交代の真の意味を実らせなければならない。
政府は、｢移設先探し｣論から卒業し、普天間基地の無条件返還を求め、腰をすえた対米交渉に臨むべきだ。それでこそ、公約を守り民意に応える民主的な政権であり、国民の支持も得られるというものだろう。
　　

　普天間基地は無条件返還しかない！
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NO.1524 迷走の果ては逆走　原点は、基地撤去・全面返還

　自公政権への審判はなんだったのか？！
普天間基地問題を巡る鳩山政権の迷走は、遂に逆走にハンドルを切りアクセルを踏もうとしている。

　　　　　　

首相「３月中に政府案取りまとめる」　普天間移設問題　(朝日　2010年3月5日5時8分）

　鳩山由紀夫首相は４日夕、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先について「当然、３月中のいずれかの時点では政府の考え方をまとめなきゃいかんと思う」と述べ、５月末の決着期限を守るために、今月中に政府案を決定する考えを示した。首相官邸で記者団に語った。

　首相は「できるだけ早く決めたい。３月を過ぎて決まらないということでは、最終的に時間が足りなくなる懸念がある」と述べた。首相が政府案をまとめる期限を明言したのは初めて。

　２日夜には平野博文官房長官、北沢俊美防衛相がルース駐日米国大使と会談するなど、日米の公式ルートでの折衝が本格化しており、首相は今後、政権内で移設案の集約作業を急ぐ構え。連立を組む社民、国民新両党からも近く移設案の提示を受ける見通しだ。

　関係者によると、平野氏は４日朝、首相公邸で「移設案がまとまったら報告します」と首相に伝え、首相は「頑張って下さい」と応じたという。平野氏は４日、東京を訪れた沖縄県の仲井真弘多知事とも電話で意見交換した。現在の移設案の検討状況を伝えたと見られる。首相は同日夕、記者団に「当然、沖縄に対しても心を通わせる必要がある」と語った。

　朝日の記事には中身が無い。
国民新党はすでに３日、①キャンプシュワブ陸上部に１５００メートルの滑走路を建設　②米空軍嘉手納基地への統合・・・の二案を正式に決定している。政府内、民主、国民新は、「移設」先を名護市キャンプシュワブ陸上案を軸に調整を進めている。シュワブ陸上案については、防衛省が在日米軍再編協議（０４～０５年）で提案した経緯もあり、一気にアクセルが踏みこまれる可能性が高い。

　しかし、ジュワブ沿岸への新基地建設を容認して来た仲井沖縄県知事も県内｢移設｣は容認できないと態度が変わってきており、先の県議会では県内｢移設｣反対の意見書が全会一致で可決するなど、県民の民意はますます明らかになってきている。

　一方、鳩山政権は総理が何と言おうとも、依然として現行案を捨ててはいないのである。
鳩山民主党政権は「ゼロベースで検討する」と言いながら、自公前政権が決定した名護市辺野古のキャンプ・シュワブでの新基地建設関連工事を５８件(約８３億円)も継続している。（２６日の衆院予算委員会で日本共産党の笠井亮議員が防衛省資料をもとに追及）

　これに対し、北沢俊美防衛相は、「事業は前政権が契約したもの。われわれは新規契約をしていない」などと言い訳に終始する一方、「将来（普天間基地が）どこに移っても支障がないようにという判断」だと述べ、依然として辺野古が普天間「移設先」の選択肢であることを認めているのである。

　さらに米軍は、普天間基地の滑走路の全面的な改修を進めており、日米協議がどうなろうと、沖縄での海兵隊の活動は確保する構えだ。

　一部に期待された政権内社民党はどうか。
北海道苫小牧東部、東富士演習場、・・・過去の日米交渉で上がり立ち消えた候補地を検討していると言う。

　かくて、｢移設」論の行き着く先は、結局現行案しかないのである。｢移設」先探しの迷走は、今や逆走となっている。

　沖縄県議会が、県外・国外「移設」の意見書を全会一致で決めた時、琉球新報社説「普天間返還　シジフォス神話を終えよう」（2010年2月19日）は、次のように結んでいる。

　　１０余年前の過去案にもさかのぼり、再検討を進める政府の姿勢に、「シジフォスの岩」というギリシャ神話をみる。
　オリンポスの神々に敗れた巨人シジフォスは、罰として大岩を山頂まで運びあげる苦役を科せられる話だ。大岩は頂上近くになると急に重みを増し、支えきれなくなり、ふもとまで転げ落ち、また一からやり直しとなる。
　永遠に終わることなく繰り返される苦役。「シジフォスの岩」は「徒労」を意味する。無益で希望のない労働、絶望的状況などのたとえに使われる。自公前政権から続く政府の普天間移設作業は、まさに無益で希望のない労働に映る。苦役は神でなく米国が与えたものだ。知恵ある者は岩を砕き、苦役を終える。
　そもそも普天間問題の源流は、街中の大石ならぬ危険な“爆弾”の「移設」ではなく「撤去」という全面返還だった。原点に戻ろう。

　戦後、銃剣とブルドーザーで米軍が奪い取った沖縄の基地。
問題解決の原点は、基地撤去・全面返還以外に無いのである。

　逆走にストップを！
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NO.1516 キャンプ・シュワブ陸上部案！？政権「後退」は加速するばかりだ！！

　種子島の彼女と屋久島の彼女から、期せずして同じ日に「たんかん」が届いた！
あま～～～～！
・・・と言っても、実習に来た学生だから、｢単位｣のためのワイロかも(笑）。

　　　　　　

　　　　　　

　甘いたんかんも、苦々しくなる話だが・・・。

　（ 必要だと思い普天間基地問題というカテゴリーを追加しました。）

　おいおい！自公政権とどこが違うのか？！
政権「後退」は加速するばかりだ！！！

　国民新党が、「キャンプ・シュワブ陸上案｣を挙げ、鳩山首相が「検討する価値がある」と言っていたが・・・。
普天間基地「移設」先を、同じく「陸上案」で政府が米側に非公式に打診していたと報道されている。

シュワブ陸上案米へ打診　普天間移設政府、非公式に(東京新聞　2010年2月19日 夕刊）

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、政府が同県名護市の米軍キャンプ・シュワブ陸上部に移す案を米側に非公式に打診していたことが十九日、明らかになった。国民新党も同案を提示する予定だが、社民党や名護市は反発している。

　同案は既存の米軍基地内にヘリコプターの離着陸帯を建設するもの。新たな基地を造らず、海を埋め立てないのが利点とされる。一九九六年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告の策定時にも、選択肢のひとつとして挙げられていた。

　北沢俊美防衛相は十九日午前の会見で「基地の中に移転するものだ。かつて楚辺通信所（読谷村）がキャンプ・ハンセン（金武町）に移った時、沖縄では大きな反対運動は起こらなかった。歴史に学ぶものはあるかもしれない」と述べ、地元が受け入れやすい案と評価。平野博文官房長官は「ゼロベース（で検討する）」と述べるにとどめた。名護市の稲嶺進市長は十八日の鳩山由紀夫首相との会談で、シュワブ陸上案に反対する考えを示している。

　名護市長選で示された「県内移設ノー」の民意を否定し、民主党政権は、普天間基地を嘉手納基地に統合したり、キャンプ・シュワブの陸上部分に移設したりする案を検討している。

　これは、連立与党３党による「県民の負担軽減のために米軍再編や基地のあり方を見直す」という合意にも反するものだ。しかも米側に打診までしていたとは・・・！

　政府は陸上案も統合案も基地内に移設するので「県内移設」にあたらないというとでも言うのだろうか。「基地の県内たらいまわし」に他ならない。
　北沢防衛相の「基地の中に移転するものだ。かつて楚辺通信所がキャンプ・ハンセンに移った時、沖縄では大きな反対運動は起こらなかった。歴史に学ぶものはあるかもしれない」とは、あきれてモノが言えない！
　しかしそれは、それだけ世論が気になっているということ。ここに新政権の「弱点」と「可能性」がある。普天間基地は無条件撤去しかない!アメリカと本腰で渡り合え!の世論をもっともっと大きくしようではないか。

　日米政府のＳＡＣＯ合意は、「県民負担の軽減」を名目にしていたが、現地では、その後も米軍機の離着陸は増え、爆音被害はさらに深刻化しているという。統合案は基地機能の強化、基地の固定化につながるだけだ。

　「基地の県内移設に反対する県民会議」は１６日、「普天間基地の『キャンプ・シュワブ陸上案』『嘉手納基地統合案』提案に抗議する緊急声明」を発表したそうだ。

「県民は辺野古現行案であれ、キャンプ・シュワブ案、嘉手納統合案であれ、これ以上県内での米軍基地のたらい回しに断固反対している」、「政府と一体で（米軍基地の県内たらい回しに）手を貸そうとする国民新党の動向に抗議」し、政府検討委員会による県内移設提案の「中止を要求する」と。

　連立内の動き。
「連立政権への打撃も避けられない。陸上案を進めれば、県外・国外にこだわる社民党が反発し、連立離脱の可能性もある。と報じられる中、鳩山首相は「連立内閣だから社民党、国民新党も納得してくれる解決策をつくる。少なくとも最終的に連立政権を維持する形の結論を出す」と述べたそうだが、社民党が取り込まれるのは時間の問題か。すでに「移設」先探しに加担しているではないか。

　民主党政権(連立だが）は、自公政権とどこが違うのか？！
無条件撤去以外には無いだろう！
アメリカの顔色ばかり伺う、どこの政府だ！
政権「後退」は加速するばかりだ！！！
普天間基地は無条件撤去しかない！アメリカと本腰で渡り合え！

自公政権とどこが違うのか？！ ！
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NO.1511 場外の場外で乱闘してどうするのよ！？

　”父子家庭暮らし”も、多少お疲れモード。
今日から四女の｢職場実習」が始まり、朝、挨拶に行ってきました。
ドラッグチェーン店のバックヤードの雑用で、先ずはダンボールの片づけから始まった。
きゃしゃな手が、必至にダンボールを壊していました。
｢明るく笑顔で頑張る｣が目標。
「がんばってね！父さんより」と書いた、ペットボトルのお茶と特製ジンギスカン弁当(夕べの残り物だけど・・・）を休憩室に置いて、現場を後にして出勤しました。
・・・で、帰ってくると余り元気がありません。
「どうしたん？」
「疲れすぎて・・・」
「そこで沈まず、にっこり行かにゃ！」
・・・二人で、晩御飯食べる頃には、「ペットボトルのメッセージがうれしかった」と喜んでくれた。
元気が出たみたい・・・。


　ところで、社民党と国民新党が｢場外乱闘」をしていたらしい。

　沖縄県の米軍普天間基地問題をめぐり、社民、国民新の両党がそれぞれ「移設先」案を検討し、“対立”していることについて対立し、１７日の沖縄基地問題検討委員会で予定していた米軍普天間飛行場移設候補地案提示が先送りになった件だ。
　平野博文官房長官は記者会見で、社民、国民新両党がそれぞれ候補地案を出した後に民主党案を提示する意向を示した。実質的に政府案を出すということだ。
｢５月には決める｣という鳩山首相だが・・・。

　そもそも「移設先探し」こそが問題だ。
政府が、沖縄の苦しみを他の地に移せばよいということがそもそもの間違いだ。
沖縄の基地は、米軍が県民の土地を銃剣とブルドーザーで無法に奪ってつくったものであり、無条件撤去こそが当たり前だ。それが県民の声であり、連立政権は、この県民の心を代弁し、腰をすえて、とことんアメリカと交渉することが求められている。

　大体、連立政権そのものが、沖縄県民や国民の声からすれば｢場外｣なのだ。
｢移設先探し」という場外の場外で｢乱闘」していてどうするというのだ。

鳩山政権は、国民主権の場内で、しっかりやれ！


場外乱闘はやめよ！

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NO.1500 名護市長選結果　民意に真摯に向き合わずして何が民主政治か！

　この政権は一体何を考えているんだと、あきれ返ってしまっている。

　　　　　　

　名護市長選で、新基地建設反対をかかげた稲嶺進氏が勝利したことに対して、鳩山首相は２５日、選挙結果を「一つの民意の表れ」とは認めつつも、「ゼロベースでこの問題を国が責任を持って５月までに結論を出す」と表明した。ゼロベースということは、要するに「民意は関係ない」というに等しいことだ。平野官房長官にいたっては、もっと露骨に「（選挙結果を）斟酌（しんしゃく）してやらなければならない理由はない」などと民意を無視する許しがたい暴言を吐き続けている。

　名護市民の審判に真摯に向き合おうとせず、辺野古への新基地建設という現行案にしがみつこうとするこれらの態度は、民主政治の名をかたる民主党政権の欺瞞をあらわすものだ。

　鳩山首相は、「名護市長選の結果に従って方向性をもう一度見定めていく」（昨年１１月１４日）と明言していた。そして、市長選告示直前の１５日には、「名護の思いも斟酌しながら結論を」と。にもかかわらず、選挙で結論が出た途端、「国が決める」「（民意を）斟酌しない」などとは！
　稲嶺市長は地元民主党も推薦していた。沖縄の民主党国会議員らは、平野官房長官の発言に対し抗議と取り消しを求めていると報じられている。当然といえば当然だろう。そんな中、今日は小沢幹事長が名護市長と会談し、「具体的なことは言わないが、名護市民、沖縄県民の気持ちは理解している」と述べたと報じられていた。

　名護市長選の結果を受けた民主党首脳達の発言に対し、地方紙は厳しく批判している。

　北海道新聞は、平野博文官房長官が選挙結果を「しんしゃくする理由はない」と述べたことに対し「政府が移転問題の見直しを進めるに当たり、選挙は無関係だと言うつもりなら問題だろう」と批判。新基地反対派が上回ったことは、「沖縄にばかり基地の負担を押し付けてきた長年の安保政策の矛盾と限界を告げているのではないか」と分析しています。

　信濃毎日新聞は「結果を重く考えるなら、自公政権下での日米合意を根拠に米側がこだわる辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部は選択肢から外すのが筋だ」と強調。「今回示された名護市民の意思を無視することはできない。鳩山首相が選挙結果をないがしろにすれば、政権の求心力はさらに低下する」と警告。

　中国新聞も「市民の選択は重い。簡単にむげにしてはなるまい」と述べ、辺野古に代わるさまざまな移設候補地が持ち上がっていることについて「ただ個別に地元と直談判するだけでは根本的な解決につながるまい」と。

　そして地元紙は、「『抑止論』はもはや空虚だ」と指摘している。　
沖縄タイムスは「普天間を使う米海兵隊が沖縄に駐留する必要性があいまい」だとし、「在沖海兵隊はいまイラクとアフガンでの戦闘に派遣され不在なことが多く、政府が強調する『抑止力として重要だ』という説明は実態にそぐわない」「沖縄基地を固定化する『抑止論』『地理的優位性』といった言葉はもはや空虚だ」と強調。

　さらに、「沖縄の米軍集中は他国に例をみない異常さで、無責任この上ない基地行政だ」と強調し、政府が辺野古案を選択肢から外さないとし、米国もそれがベストとする立場を変えていないことについて「果たして、米政府は自国内でも地元の反対を無視して、基地建設を強行するだろうか。同盟が共有すべき自由と民主主義の価値観は沖縄を除くとでもいうのだろうか」と強く批判している。

　名護市では、１９９６年のＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）合意以来、新基地建設をごり押しする日米政府のもとで、市民が二分されるという息苦しい暮らしを余儀なくされてきた。
　当選翌朝の会見で稲嶺氏は、「安全保障は国民全体で考えてもらいたい」と訴えた。今回の審判は、「無責任この上ない基地行政」で「苦渋の選択」を強いられてきた１３年間の苦しみと怒りがもたたらした沖縄の叫びである。

　「名護に、沖縄に基地は要らない」「米軍基地の無条件撤去を」と願い求める名護市民の審判、メッセージを真摯に受け止められないとしたら、鳩山政権には政権を担う資格はないといわなければならないだろう。

　問題の解決には、当道場が何度も主張してきたように、「海兵隊は抑止力として必要だ」とか、「日米安保がある以上、基地提供は必要」という考えに縛られた「移設条件付き返還」論をこそ乗り越えなければならないのだ。
　そして、「対等な日米関係」を言うならば、鳩山首相はオバマに対して沖縄タイムズが言うように「米政府は自国内でも地元の反対を無視して、基地建設を強行するのか？」と迫るべきだ。「アメリカの基地の設置規準に違反する危険な基地を押し付けてそれが対等な日米関係か?」と。



民意を受け止めないなら政権を担う資格はなし！
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NO.1483 沖縄の民意か日米同盟かの二者択一ではない・・・「国民的たたかいで米軍基地を撤去させたフィリピンの経験」に学ぼう。

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　普天間基地問題に関するテレビや新聞の論調を見るに、「県外に移すとなると、アメリカとの約束に反し、日米関係が悪くなる」という危惧がいつもついて周っているようです。あたかも、最終的には「沖縄県民に我慢しろ」とでも言わんかのように。
　これは鳩山総理も同じで、「沖縄の民意は大事だが日米同盟も大事だ」という言い方をしています。

　　　　　　

　しかし、苦難の解決を求める地元の声に応えるべく論陣を張る沖縄の新聞は違います。
「日米同盟の維持」か「沖縄の負担軽減」か、という二者択一ではない新しいアプローチを求めています。

［普天間大詰め］二者択一こそ日米軽視（沖縄タイムス2009年12月08日 社説）

　鳩山由紀夫首相は近く沖縄基地問題について基本的な姿勢と考え方を米側に説明する方針だ。「変革」を掲げた新政権に私たちが期待するのは、「日米同盟の維持」か「沖縄の負担軽減」か、という二者択一ではなく、新しいアプローチだ。

　鳩山首相に早期の決断を迫る意見がある。しかしそれは名護市辺野古への移転をためらうな、と迫っているに等しい。急ぐ理由が分からないし、むしろそれこそ無責任だ。

　県内では普天間の「県外・国外」を求める声が日増しに高まっている。基地問題は政府間の合意があっても、それが地元の頭越しであっては実現が難しいのは、分かり切ったことだ。

　１３年も進展しない普天間問題ばかりか、１９７４年に返還合意した那覇軍港も移転先が見つからず塩漬けされたままだ。米国の不満の矛先は、難しい移転計画に空手形を連発してきた日本政府のあいまいな態度に向けられている。米政府をおもんばかったように「早く決めろ」という主張こそ、うわべだけの外交・安保論ではないか。（以上、部分引用）

　解決のために新しいアプローチが必要だと。

　私は、過去ログNO.1481　政権の命取りになるぞ！　普天間は沖縄の問題ではなく日本の問題で次のように述べました。

　「安保があるから」という議論については、「安保が日本を守る」などという事実はなく、むしろ「安保」のお陰で日本が常にアメリカの戦争の片棒を担がされてきたというのが歴史的事実でしょう。基地問題の根源は安保であり、安保をなくすことそこが沖縄の基地問題解決の根本的な保障であるといわなければなりません。

　実際、日米安保条約の下では基地の「移設」や撤去のためには両国の合意が必要ですが、安保条約そのものを廃棄するためには「合意」は一切必要ではありません。
　安保条約第１０条には、一方の国が終了を通告すれば１年後に条約は自動的に終了することが謳われています。

第十条
この条約は、日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで効力を有する。

もっとも、この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する。

　つまり、日本側が廃棄の通告をすれば、１年後には条約は終了します。合意ではなく通告でよいということです。安保条約がなくなれば、米軍基地もなくなりますし、しかも撤退の費用はアメリカ負担です。
　「基地問題の根源は安保であり、安保をなくすことそこが沖縄の基地問題解決の根本的な保障である」というのはそういう意味です。

　しかし、安保をなくすことについてはまだ国民の合意は形成されていません。
そうした中で、「安保＝日米同盟か」「普天間の撤去か」が二者択一で問われているのではないでしょうか。日米安保＝日米同盟がある限り、日米合意に基づき普天間は辺野古に「移設」する以外にはないんだとする考え方では、結局、沖縄県民の苦難を取り去ることを不可能なものにしてしまいます。

　そこで次のように書きました。

安保に対する立場の違いを超えて
　しかし、普天間基地問題の解決には、安保に対する立場の違いを超えて国民的な団結の力が必要でしょう。安保をなくすことができない段階でも基地撤去はできるという見通しは、米国と軍事協定を結んでいるフィリピンなどでも基地撤去を実現させた例がいくらでもある事を見れば明らかであり、教訓とすべきでしょう。

　日本共産党の志位和夫委員長が５日、沖縄で開かれた基地問題シンポジウム「いま沖縄の米軍基地問題を考える」でおこなった発言のなかで、フィリピンの経験が詳しく報告されています。その部分を転載して紹介します。

2009年12月8日(火)「しんぶん赤旗」
沖縄基地問題の解決の道はどこにあるか
沖縄・基地シンポ 志位委員長の発言より。

国民的たたかいで米軍基地を撤去させたフィリピンの経験

　同時に、私たちは、沖縄の現状について、「日米安保条約がなくなるまでは仕方がない」という立場に立つものでは、もちろんありません。この異常な現状は、日米安保条約のもとでもただちになくすべきです。安保に対する態度の違い、立場の違いを超えて、団結してなくすべきだと考えます。

　現に世界では、米国と軍事同盟や軍事協定を結んでいた国で、堂々と基地を撤去させた例はいくらでもあります。１９９２年にはフィリピンで、最近ではエクアドルで米軍基地を撤去させています。

　私は、今回、改めて調べてみまして、フィリピンの経験は、日本のいまの問題と深くつながる教訓を示していると思いました。１９８６年、フィリピンで、アキノ政権が、マルコス前大統領の独裁政治を打倒する国民のたたかいのなかから生まれました。米国は、米軍基地を維持するために、国内政治に介入し、独裁政治を支えた。その経験からフィリピンの人々は、米軍基地があるかぎり独立と自由はないことを身にしみて知ることになりました。当時のサロンガ上院議長は、「米軍基地がある限り、われわれの対米関係は健全で正常なものにならない」と語りました。アキノ氏を支えたグループは、発足時の宣言で「外国基地の撤去」を掲げました。

　ところが大統領になったアキノ氏は、米政府の圧力のなかで、しだいに基地存続容認に転じていきます。そしてフィリピン国民から「公約違反」だと厳しく批判されました。いま日本で新政権の一部閣僚がたどっているような道です（笑い）。しかし、独裁政権打倒を進めたグループから誕生した上院議員らは勇気をもって国民の意思を貫きました。

　フィリピン側が米軍の「段階的撤退」を主張したときに、米国の交渉団長を務めたのがアーミテージ氏です。役者も同じです（笑い）。当時、国防次官補だったアーミテージ氏は、フィリピン側が「撤退」といったことに激怒し、「これでわれわれの関係はおしまいだ」と怒鳴り、会談を決裂させ、アメリカに帰ると脅しにかかりました。

　「米軍基地がなければ経済は破たんする」、「外国に攻め込まれる」、上院審議の最中に激しい攻撃がなされました。しかし、上院は基地存続の新条約を否決し、スビック海軍基地とクラーク空軍基地は返還されたのです。

　上院の議論のなかでは、「いかなる国においても外国軍が存在することは異常な状態である」、「米国との友好、協力、貿易は望むが、服従は望まない」という堂々たる演説が、議場を圧しました。（大きな拍手）

　基地返還の跡地は、フィリピンで大きな雇用を生み出しました。フィリピンが加入するＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）は、東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）を、ユーラシア大陸全体に大きく広げ、ＴＡＣには、ついに米国も加入することになったではありませんか。フィリピンと米国は、外交関係が決裂するどころか、非軍事の協力関係が発展しているではありませんか。私は、新政権は、この先例こそ見習うべきだと考えます。（大きな拍手）

　「沖縄の民意」か「日米同盟」かという二者択一の議論を超えて、沖縄県民の苦難を取り除く新しい道を開く教訓がここにあるのではないでしょうか。

　鳩山総理は、公約どおりに、「安保・日米同盟」の呪縛から逃れ、「普天間の即時閉鎖・撤去」を求め「対等な立場」で、対米交渉に本腰を入れるよう重ねて強く求めるものです。


　尚、志位委員長の発言の小見出しは以下です。リンク先で是非ともご一読下さい。

　　○普天間基地の即時閉鎖・撤去――“政治以前”の“人道問題”
　　○「県内たらい回し」は破たん――この１３年間の事実が証明している
　　○鳩山政権の後退と動揺――その根本にあるものは何か
　　○海兵隊は、平和を守る「抑止力」でなく、戦争のための「侵略力」
　　○「米軍再編」の目的は、「負担軽減」でなく、基地強化にある
　　○普天間基地は無条件撤去を――この立場で本腰の対米交渉を求める
　　○安保改定５０年の年に、その是非を問う国民的な議論を
　　○国民的たたかいで米軍基地を撤去させたフィリピンの経験
　　○本土と沖縄が連帯して「基地のない沖縄」をめざす一大国民闘争を
　　○たたかいの展望に確信をもって――まとめの発言

　　

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NO.1482 「辺野古に危険と騒音問題はない」「ジュゴンを見た人はいない」・・・「迷走」に、右から揺さぶり

　すでにご存知の方も少なく無いでしょうが・・・。
防衛省内の機関トップが政権の取り組みを公然と批判する・・・。

　　　　　　

「辺野古に騒音問題ない　ジュゴン見た人いない」と、防衛大校長が暴言を吐いた（2009年12月7日(月)「しんぶん赤旗」）そうです。

　防衛大学校五百旗頭真（いおきべ・まこと）校長といえば、小泉純一郎に見出され、首相の諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」メンバーをつとめ、２００６年８月に、神戸大教授から防衛大学校長へ就任した日本政治外交の専門家。

　公開の講演で、米軍普天間基地「移設」問題に触れて、「辺野古には危険と騒音問題はない」、環境問題については「あの地でジュゴンを見た人はいないらしい。藻を食べた跡はある。あそこにしか（跡が）ないわけではない。あちこちにあるわけですね。その程度のもの」などとのべたそうです。

　また、五百旗頭氏は、民主党政権には「革命後の政権」のような「全能の幻想がある」と批判。
「（政権交代しても）不用意に手をつけてはいけないものがある。それは外交安全保障問題だ」「外交安全保障問題はせっかく自民党政府が長く守ってきたのだから、これについては手をつけず取り組む（ことだ）」

「いまの普天間が住宅に危険で、騒音問題があるところであるならば、辺野古は危険と騒音問題はないですね」
「沖縄の方には、いまよりはよくなるわけですが、依然として、不自由をしていただくということに心から感謝し、陳謝しなければなりません」

　総理と外務大臣の意思統一も出来ないまま「迷走」する政府機関内において、岡田外務大臣側を援護すべく防衛省の機関トップが公然と政権の取り組みを批判し、自民党政権時代に決めた辺野古沖「移設」の実行を強くもとめる・・・。政権の「迷走」に右から揺さぶりをかけているわけですね。

　沖縄の地方紙が果敢に県民の声に答え、繰り返し問題解決への道を探る中、全国紙は、「県外に移すとなると、アメリカとの約束に反し、日米関係が悪くなる」と言う論調を脱し切れていない。

　政府機関の中からは、公然と「辺野古移設」が叫ばれる。

国民の側からのゆさぶりが決定的に重要だろう。


　お薦めブログ：
　　■普天間基地問題　解決の道はどこにあるか（真実一路）

普天間基地の実態は「世界でもっとも危険」というほかないものです。いつ市民のいのちがうばわれるかわからない。それを防ぐ方法はただ一つ。即時閉鎖・撤去です。これは、緊急に解決すべく人命問題であり、人道問題です。

　私にとっては新しい視点です。
日本共産党志位委員長は、普天間の問題を「人命問題」「人道問題」としても提起しているようです。

　　

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国民の側からのゆさぶりが重要だと思われる方はポチッとよろしく。
　　　　　

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NO.1481　政権の命取りになるぞ！　普天間は沖縄の問題ではなく日本の問題

　　　NPJ お薦め ブログ　　推薦御礼

　しつこく普天間基地問題について。
初めに、改めて紹介しておきます。

　去る５日に行われた岡田外相と「市民との対話集会」の録音テープが起こされブログ「海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊」にアップされています。

　　　■岡田外相と「市民との対話集会」写真
　　　■岡田外相と「市民との対話集会」　全面公開　１～７
　　　■テープを起こしながら感じたこと

　皆さんも既にご存知のように、この集会は、民主党支部が主催し、選ばれた１００人ほどが参加しました。辺野古住民は、なんと一人だけだったそうです。岡田外相も「大臣としてではなく一議員として」と断わるような「集会」でした。マスコミの取材も締め出し、「ユー・チューブにでも載ったら大変」（司会者）と心配されながら、密室で行われた「アリバイ集会」です。

　その内容たるや、NO.1479 岡田克也外相　あんた　一体どこの国の大臣だ！でも書きましたが、政権と民主党への期待と信頼を根こそぎ失いかねないものです。県民の切実な声に対し、岡田代表は一切向き合いきれず、アメリカの言い分と都合を代弁する傀儡政府の大臣かと思わせる情けないものです。是非ともリンク先で、その臨場感溢れる記録をお読みになることをお薦めします。
テープ起こしのご苦労をされた目取真俊氏の執念と気迫、その後ろにある沖縄県民の切実で熱い想いが伝わるはずです。

　民主党政権がこういう迷走を続けるなら、そして「県外、国外」の公約に反するならば、まさに「政権の命取りになるぞ！」と声を大きく警告しておきたいと思います。

　　　　　　


破綻した路線
　普天間基地の「県内移設」＝新基地建設に対しては７割以上の県民が反対しており、１３年経っても杭一本打たせていません。これは、すでに破たんした路線なのです。

　宜野湾市の伊波洋一市長もいうように「世界で一番危険な基地普天間」のもとで、市民の命の安全も暮らしの安心も守ることはできません。それとも、老朽化した米軍基地の変わりに最新鋭の大きな基地を、国民の莫大な税金で作ってあげ米軍居座りを、戦後６４年以上、未来永劫続けるというのでしょうか。（今、この国にはそんな金はないでしょう。暮らしや福祉や・・・やらねばならないことが沢山！・・・おっと、わき道に行きそうだ。）

　解決の道は一つ、「普天間基地の即時閉鎖・国外撤去」以外にありません。

　民主党と鳩山総理は、ゲーツの一喝以来「普天間基地の県外・国外移設」という公約すらかなぐり捨てたかのように迷走し、辺野古も含む「移設先」探しを続けると言っています。「県民のみなさんの気持ちも分かるが、日米同盟が大事だ」と。岡田外相がアメリカの立場でモノを言い、鳩山総理は、県民の声も考えると言い・・・。明確な解決の方向を見出せず、連立与党内の或いは参院選をにらんだ政局的思惑で「先送り」しながら、「移転先」を探すと言う・・・。

　一体この迷走と動揺は何なのか！？
その根本には、「海兵隊は抑止力として必要だ」、「日米安保条約があるから」・・・とする民主党政権の基本的な問題があるからではないしょうか。この議論を国民的に乗り越えることが、今求められていると思います。

海兵隊は「抑止力」ではない
　沖縄の海兵隊の現実を見れば、それは「日本の平和と安定のための抑止力」などでは決してありません。この間、ベトナム、イラク、アフガニスタンへの派兵を繰り返しているように、地球上のどこへでもアメリカが戦争を仕掛けるときの、世界への「殴りこみ部隊」であり、侵略軍であることは明らかではないでしょうか。

　アメリカの「殺人部隊」を日本に置くことが、日本の平和や安全にとって必要だとする議論は時代遅れもはなはだしいものです。むしろ、駐留をきっぱり拒否することこそが日本と世界の平和につながるでしょう。

安保に対する立場の違いを超えて
　「安保があるから」という議論については、「安保が日本を守る」などという事実はなく、むしろ「安保」のお陰で日本が常にアメリカの戦争の片棒を担がされてきたというのが歴史的事実でしょう。基地問題の根源は安保であり、安保をなくすことそこが沖縄の基地問題解決の根本的な保障であるといわなければなりません。

　しかし、普天間基地問題の解決には、安保に対する立場の違いを超えて国民的な団結の力が必要でしょう。安保をなくすことができない段階でも基地撤去はできるという見通しは、米国と軍事協定を結んでいるフィリピンなどでも基地撤去を実現させた例がいくらでもある事を見れば明らかであり、教訓とすべきでしょう。

　鳩山政権が、「抑止力」「安保」の呪縛から逃れ、本腰を入れた「対等な立場」で、対米交渉に本腰を入れるよう重ねて強く求めたい。

　普天間の問題は沖縄だけの問題ではなく、日本の問題です。
私たちは、この国は、普天間の人たちに、沖縄の人たちに苦難を押し付けてはなりません。「県内移設」を容認する人は、「どうぞわが町に来てください」と言える覚悟があるかということです。鳩山総理や岡田外相や、共に迷走する民主党議員は、自分の選挙区に戻って、住民にそう言えるほどに腹がすわっているかということです。

　来年は安保改定５０年。「基地のない沖縄」「基地のない日本」、そして「安保廃棄」へ向け、歴史に残るような「２０１０年安保」を準備しようではありませんか。

　新政権と鳩山総理には、「普天間基地の即時閉鎖、無条件撤去、基地のない沖縄と日本へ向けて、本腰を入れた対米交渉に臨め！」、さもなくば「政権の命取りになるぞ！」と、国民が、ゲーツ以上の大声で恫喝をかけてやらねば！それが国民主権の政治というものでしょう。

　　

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NO.1479 岡田克也外相　あんた　一体どこの国の大臣だ！

　　　NPJ お薦め ブログ　　推薦御礼

米軍普天間基地問題。民主党の対応にはあきれ返りうんざりだが、ここで、「だめだこりゃ！」といやになって声を上げなければ、あきらめムードになり慣れっこになり取り返しがつかなくなる。
　だから、繰り返ししつこく行くのであります。

　（さっき、関東に住んでいる大学時代からの友人から、「ブログ読んでるよ。ナンバーが間違ってんじゃない？遠くからささやかながら応援しているから・・・」と、激励もいただいたことだし・・・。「Ｍ君、ありがとうよ。まいった、まいった！（笑）」）

　　　　　　

　民主党は、アメリカに気を使い連立に気を使うということで、普天間問題の決断は先延ばしを決め「越年」、「参院選後」に持ち越す見通しのようです。連立問題では、社民党が「県外・国外」を主張し、「連立離脱も辞さない」構えを見せたということが原因と報じられているが・・・。

あくまでもアメリカに忠実でありたい
　民主党が一番気になるのが、宗主国アメリカのようです。参院選で過半数を取り、単独政権になればうるさい奴もいなくなるとばかりの魂胆でしょうか。しかし、社民党が反対だから、ことが前に進んでいないのではありません。沖縄県民と国民の世論が、民主党の本音とは裏腹に、その建前をひっくり返すことを困難にしていると言うのが、事の真相でしょう。

　去る５日、岡田外相は名護市での住民との意見交換会に臨んだ。　意見交換会は名護市がある衆院沖縄３区の民主党支部が主催。支持者を中心に約１００人が出席したそうだ。しかも非公開で４０分。マスコミが入れたのは外相の冒頭あいさつまで。

制限・非公開で
　先ず、その手法が「住民の声を聞く」ための帳面消し＝アリバイつくりである。地元の声を聞くと言うなら、集会はオープンにしてマスコミにも公開すべきだろう。マスコミのシャットアウトは、この間の民主党の「公開」宣言にも反するとんでもないやり方だ。「身内の集会」でお茶を濁そうなんて卑怯なやり方は決して支持されるものではない。

　しかも、その「身内」からも「地元の声を聞こうとする姿勢がない」と厳しい声が上がったと報道されている。
（「身内」と言う表現は適切ではないかもしれませんが、この対話集会そのものが民主党が恣意的に行った性格を持っているのでこう呼ぶことにします。地元参加者に対する他意はありませんので、ご承知ください。）

　岡田外相は、「米国は海兵隊がグアムに行くことと空いた空港を沖縄に返すことは、辺野古への移転が実現して初めて可能になる理論展開だ」と述べ、辺野古沖キャンプ・シュワブ沿岸に移転しない限り、米国は海兵隊のグアム移転も普天間飛行場の返還にも応じないと、アメリカの立場の説明に終始したそうです。

おい!あんたどこの国の大臣だ！

当然、「身内」からも厳しい批判と落胆の声が起きたそうです。
「現行計画以外は難しい、という話ばかり。失望した」
「県外で決めなければ、来年の参院選では民主党に投票しない」
「私たちは日本人だ。その私たちよりアメリカが大事なのか」
「何を聞いても、『日米同盟は重要。普天間は大事なんです』ばかり。話が全然かみ合わなかった」
「非公開というのも問題だ」
「我々の意見を聞き、政治に反映させようという姿勢がなかった」

　生活の中で、直面する基地問題から、必死に基地反対の声をあげ続ける住民たち。
しかし、その願いとは裏腹に岡田外相は「日米同盟の維持、強化」と政治優先を繰り返し、「沖縄の負担も減らしたい」としつつも「日本全体の安全というものも、考えなければならない」「県外は検討しつつあるが、時間がかかる。それは今の普天間の状況をそのままにすることになる」と・・・。この発言には、「脅しか!」と会場が怒号に包まれたと報道されている。

　会場外で集会を見守った辺野古住民からは、
「１３年間反対し続けている人たちの話を聞いてほしかった」
「県外、国外と言ったから民主党に投票した。なぜ、みんなを入れて、きちんと説明をしないのか」と。


原点はここに
　一方、同じ５日、宜野湾市内で、全国で力あわせて「基地のない沖縄」「基地のない日本」の実現をめざそうと、シンポジウム「いま沖縄の米軍基地問題を考える」（主催・全国革新懇、沖縄革新懇、沖縄県統一連）がで開かれている。

　パネリストの一人伊波洋一・宜野湾市長は、普天間基地を抱える宜野湾市の実態を告発。
米国の安全基準上、居住が禁止されている「クリアゾーン」に３６００人の市民が生活し、１８の公共施設･学校･保育園が含まれている実態や、日本の航空法が適用されないことを説明すると、会場から驚きのどよめきがあがりました。伊波氏は普天間の｢県内・県外移設｣ではなく、グアムなど国外への移転を強く訴えました。

　繰り返し述べるが、この問題では、普天間の危険性除去・基地閉鎖・無条件返還という原点に立ち返ることを第一歩に、アメリカとの腰をすえた外交交渉を進めることが求められているのです。



　集会の様子は、以下のブログが現地で取材し、テープ起こしもされています。リアルで臨場感ある労作です。ご参考に。
★「海鳴りの島から沖縄・ヤンバルより…目取真俊」

　　　■岡田外相と「市民との対話集会」写真
　　　■岡田外相と「市民との対話集会」　全面公開　１～■岡田外相と「市民との対話集会」全面公開　７

　　

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NO.1478 前言を訂正します。　鳩山総理が「米領グアム」なんていうものではない！

　マスコミに載らない海外記事さんより[グアム島住民、アメリカによる太平洋の島への150億ドル軍事力集中計画に反対して団結]と言う記事をトラックバックいただきました。
　私は前言を訂正しなくてはなりません。

　　　　　　

　NO.1416 鳩山総理　「首相の念頭にあるのは、米領グアムだという」　それが本当ならその方向を支持します。と書きましたが、これは実質的にアメリカの植民地になっているグアム住民に対する自治権の侵害（自治権すらないのだが）に手を貸す議論であり、許されるものではありません。

　米軍のグアム移転計画に関し、グアム島チャモロ人の公民権弁護士、ジュリアン・アグォンさんは次のように述べています。

　グアム島の先住チャモロ人社会は、我々は未だに自決権を行使していないのです。グアム島は、世界中でわずか16の非自治地域、つまり国連が認めた植民地の一つのままなのです。我々はアメリカ大統領選挙にすら投票しません。私たちは、アメリカ議会に、議決権をもった、意味のある代表を持っていないのです。それなのに、集中が発表され、それは基本的に、いかなるチャモロ人も蚊帳の外なのです。我々は全くこの決定に関与していません。アメリカから、こうした何万人もの外部の人々を移転させるつもりだと、単に通知されただけです。

　記事の紹介者は、「日本本土の人々は、いやなものを、すっかり沖縄の人々に押しつけたまま。沖縄の方々が、基地反対の声を上げられるのは当然だが、その先のことは知らずにいた。当たり前ながら、一番弱いところに、一番しわ寄せはゆき、くる。」と。（詳しくは是非ともリンク先でどうぞ。）

　私が鳩山総理を支持するとしたのは、「国外」を選択肢に持っているという点ではあったが、アメリカのグアム住民へのこのような態度を支持し手を貸すわけには行かない。

　鳩山首相は、アメリカに気を使い移転先の心配をしてやる必要など全くないのだ。
総理がアメリカに言うべきは、
「世界でもっとも危険な普天間基地は、住民・国民の暮らしと安全を守る日本国総理として、即時閉鎖・撤去していただきたい。これが、私の国民と沖縄県民への公約であり、新政権の立場です。」
　そこに立つ以外のあれこれは全く無用だということでしょう。

　閉鎖・撤去後どうするかはアメリカ自身が決めることです。もちろん我々はグアム住民に連帯して応援することもあるでしょうが。

　以上のように訂正しておきます。

　　　　

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NO.1477 普天間の代替地？冗談じゃないよ　馬毛島（まげじま）なんて！

　この話は一過性のもので、アメリカも「利便性に欠けご都合が悪い」らしく今のところ本格的な話にはなっていないようですが、私の郷里・種子島のお隣でもあり、鳩山政権の迷走ぶりを批判するために記録しておこうと思います。

　　　　　　

普天間移設候補に馬毛島（西之表市）浮上　地元住民ら反発(南日本新聞　2009 12/05 10:54)

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、防衛省が西之表市の馬毛島を候補地の一つとして検討していることが４日、分かった。種子島の住民や県内の平和団体は「寝耳に水。断固反対だ」と一斉に反発した。米軍機の離発着訓練施設計画が持ち上がった経緯もあり、繰り返される米軍施設移転問題に警戒を強めている。

　西之表市の長野力市長は１１月中旬、馬毛島への米空母艦載機離発着訓練施設計画について、防衛省に出向き反対の意思表示をしたばかりで驚きを隠せない様子。「普天間の移設先の行方を見守っていたが馬毛島は頭になかった。あってはならない。情報収集を急ぎ、種子島と屋久島の１市３町が歩調を合わせ反対していきたい」と話した。

　また、西之表市議で馬毛島の自然を守る会の長野広美事務局長は「馬毛島にはいかなる軍事的施設もふさわしくない。地域住民の生活を脅かす開発計画には慎重な議論が必要で、米軍施設の進出には断固反対する」と憤りを見せた。

　「鹿児島に米軍はいらない県民の会」の荒川譲会長（７６）＝鹿児島市＝は「普天間は移設せず、閉鎖すべき。馬毛島に持ってくるのは規模的にも無理」と指摘。「米軍機の離発着訓練施設計画の反対運動も起きており、馬毛島を所有する会社には節度ある対応を求める」と訴えた。

　馬毛島は私の故郷・種子島の北西１０キロの洋上に浮かぶ周囲約12km小さな島です。その西隣には世界遺産、洋上のアルプス屋久島がそびえています。



　１９８０年を最後に無人島化しましたが、現在は開発のために１０数人が住民登録をしているそうです。
貨物専用飛行場の建設計画中で、南北方向４０００メートル幅６０メートル、東西方向２１００メートル幅４５メートルの２本の滑走路が建設中だそうです。　

　空港建設に向けて森林伐採が進む西之表市の馬毛島

これまた一過性ではありましたが、数年前には、在日米軍再編に絡み、政府が米軍厚木基地の米軍空母艦載機の夜間離着陸訓練（NLP）施設の代替基地候補として検討したこともあります。


　　■参考ログ：NO,257 わが故郷を世界戦争に巻き込むな！NLP馬毛島移転に反対！
　　　　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/?q=%C7%CF%CC%D3%C5%E7

　　　　　　　　　:NO.1561 再び　「冗談じゃないよ　馬毛島（まげじま）なんて！」
　　　　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1621.html

　論ずるのもあほらしい！冗談じゃないよ！

　　

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NO.1476 鳩山総理　「首相の念頭にあるのは、米領グアムだという」　それが本当ならその方向を支持します。

　民意を尊重し、「対等な日米関係」を目指すなら、普天間基地は閉鎖し国外移転しかない。これが当道場の一貫した主張です。戦後６０年以上にわたって、外国軍が我が物顔で跋扈（ばっこ）する異常をを断ち切らなければなりません。
　そこにこそ、「政権交代」の真の意味があります。

　　　　　　

　普天間の「移設」場所について「首相の念頭にあるのは、米領グアムだという。」という報道が事実なら、当道場はこれを支持します。

普天間移設「新しい場所を」首相が指示（12月4日3時4分配信 読売新聞）

　沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、鳩山首相が北沢防衛相に対し、「新しい場所を探してほしい」と述べ、日米合意に基づく米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市辺野古）以外の移設先を探すよう指示していたことが３日、明らかになった。

　首相の指示は、移設先の検討を事実上仕切り直すよう求めたものと受け止められている。新たな移設先を見つけるには時間がかかることから、首相は年内の決着を先送りすることにしたとみられる。

　首相は３日夜、「年内に決めなきゃいけない、という議論をしているわけではない」と記者団に述べ、年内決着を見送る考えを公の場で表明した。

　これに先立ち、首相は３日夕、首相官邸で平野官房長官、岡田外相、北沢防衛相と会談し、４日に都内で開く日米外務・防衛当局の閣僚級作業部会に向けた協議を行った。首相は「連立は大事だ。米国とは誠実に協議してほしい」と述べ、移設問題の決着が遅れても、米側の理解を得られるよう指示した。首相はここ数日、平野氏らと連日協議を重ねており、新たな移設先の検討指示もこの中で出た。

　複数の関係者によると、首相の念頭にあるのは、米領グアムだという。首相は３日、普天間移設を２０１４年までに完了すると日米が０６年に合意した米軍再編のロードマップ（行程表）について、「柔軟性を持って臨むことは可能だ」と記者団に語り、移設の時期や場所などを軌道修正する可能性を示唆した。

　一方、北沢防衛相は３日、社民党の阿部知子政審会長らと防衛省で会談し、移設問題について首相から「丁寧、慎重に時間をかけてやってほしい」と指示されたことを明らかにした。

　政府は、一連の方針を与党側と調整するため、近く、連立３党の各党首が参加する基本政策閣僚委員会や、党首や幹事長らによる政府・連立与党首脳会議を開く考えだ。また、米側に対しても、４日の日米作業部会で概要を伝える方針だ。

　首相が新たな移設先の模索を指示したことで、１１月の日米首脳会談で首相がオバマ大統領に約束した「迅速に結論を得る」対米公約は果たせなくなり、日米関係は大きな打撃を受けることになった。

　　ただし、普天間移設　首相、新候補地の検討指示　年内決着断念で（朝日）には「グアム」への言及は無い。
揺れる鳩山政権ではあり、読売の報道が事実なのか、総理の信念が確固たるものかについてはにわかには信じがたいのが率直なところではあるが・・・。

「対米公約は果たせなくなり、日米関係は大きな打撃を受けることになった」と揺さぶりをかける「読売」だが、フィリピンでもエクアドルでも、粘り強い交渉により米軍の撤退を勝ち取っており、そのことで関係が悪化したしたりすることはない。

　ゲーツの恫喝以来、右往左往の鳩山政権ではあったが、「首相の念頭にあるのは、米領グアムだという」のが事実なら、これを機に腰をすえた対米交渉を強く望むものです。
国民の声、団結を作り上げながら、新政権の立場を鮮明にして交渉に当たり、戦後長く続いた対米従属外交に風穴を開けることが出来れば、政権への信頼は増すことでしょう。
　逆にここでつまづけば、米軍基地問題の解決はこの政権には出来ないことになるでしょう。

　大事なことは、ここにおいても国民の世論と運動の力です。国民こそが主人公の新しい政治を切り開くことが出来るのかどうなのか。ブログ言論からも大いに声を上げ注視していきましょう。

追記：(12.4 夕刻）
なんだか、あほなこと書いたみたい。勿論総理には幻想は持ってはいないけど・・・。

　首相、辺野古案は「生きている」　新案検討は社民が要因（東京新聞　2009年12月4日 11時50分）

　鳩山由紀夫首相は４日午前、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、日米合意のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）以外を検討するよう指示したことを認める一方、「当然のことながら辺野古は生きている」と述べた。公邸前で記者団に語った。
・・・（中略）・・・
その上で「日米合意は重い。他の地域もないのかということは前から言っている」と指摘。「（辺野古案も含め）あらゆるものを検討しなさいと申し上げた」と述べた。（部分引用）

　アホらし！
何にも変わっていないじゃないか？！あっちも大事こっちも大事・・・。


　追記：今日のお薦めブログ
沖縄県民のこの思いを！（全文はリンク先でどうぞ）
年内決着断念と岡田外相の「市民との対話集会」（海鳴りの島から）

普天間基地移設をめぐって鳩山首相や岡田外相、北沢防衛相の発言は相変わらずぶれ続けている。年内決着が先送りされたとしても、辺野古沿岸部への「移設」かその「微修正」を落とし所にしたいことに変わりはないだろう。しかし、民主党中央が落とし所に結論を落とそうとしても落とせないのは、辺野古新基地建設や県内移設に反対する声が県民世論の大多数を占めているからだ。そして、粘り強く続けられている反対運動が埋み火のようにあり、強行すれば一気に火がついて、反対運動が燃え盛ることが分かっているからだ。今回の鳩山首相の年内決着断念も、たんなる政党間のかけひきや政局の問題ではなく、沖縄の民衆の力によるものである。
・・・（中略）・・・
会場に来る岡田外相に対して、辺野古新基地建設を絶対に許さない！県内移設反対！普天間基地撤去！という声を直接ぶつけたい。ということで、ティダの会は昨日の話し合いで横断幕とプラカードを持って会場の大西公民館に行くことを決めた。岡田外相も市民との「対話」を言うのなら、辺野古で１３年も反対運動を取り組んできた住民の声を聞くべきだ。
　「対話集会」は午後３時から４時まで大西区公民館で開かれる。多くの市民・県民が集まって、現場で「対話集会」の全面公開を求めると同時に、県内移設を強行しようとしている岡田外相に抗議の意思を突きつけようではないですか。これまで岡田外相の発言に腹を立ててきた皆さん、その腹立ちを声にして岡田外相にぶつけ、これでは辺野古は無理だ…、と思うようになるまで追いつめましょう。

　　　

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NO.1474 社民党がんばれ！総理、道は一つしかないでしょう。

　社民党、しっかり頑張れよ。
普天間基地｢移設」問題で、社民党が｢県外｣｢早期決着反対」で、政権内で頑張っているようです。

　　　　　　

名護移設なら連立離脱も　「普天間」で福島党首（東京新聞　2009年12月3日 11時45分）

　社民党の福島瑞穂党首（消費者行政担当相）は３日午前、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）問題をめぐり、鳩山内閣が日米合意に基づきキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）への移設を決める場合は、連立離脱も辞さない考えを示唆した。党常任幹事会で「辺野古の沿岸部に海上基地をつくるという決定を内閣が行った場合には、社民党としても私としても重大な決意をしなければならない」と述べた。(部分引用）

　「辺野古の沿岸部に海上基地をつくる決定を内閣が行ったら、社民党としても私としても、重大な決意をせねばならない」。福島さんの社民党党首選対策のように報じられていますが、福島瑞穂さん、ここはしっかり頑張って「重大な決意」をしてもらいたいところですね。

　それにしても、鳩山由紀夫首相。
　福島氏の発言について、「重く受け止めないといけない」と述べたそうだ。
年内決着については「元々、楽ではない話だ。普天間の危険を早く除去してもらいたい思いもある。『新しい基地は困るぞ』という思いもある。日米合意も重く受け止めなければならない。全力を尽くして解決をめざしたい」と。
　平野博文官房長官も「私自身は年内とは言ったことは一切ない。『できるだけ早く』という話はしたかと思うが、総理自身もそういう考えだと、理解、認識している」と。

　１日には岡田克也外相と北沢俊美防衛相に「連立重視しなければならない。結論を急ぐ必要があるのか。アメリカと誠実に話をしてほしい」と年内決着を事実上断念する意向を伝えたと報じられた点について、「朝日」によると以下のように述べたそうです。

　「事実ではありません。私はやはり、これは日米の合意がなされた問題でもありますし、沖縄の県民の皆様方の思いもいろいろうかがっていく中で、できるだけ、早い時期に解決をしなきゃならないという立場は変わっておりません。その思いのもとで今、２大臣が中心となってもうアメリカからも担当の方が来られているわけですから、その方々とギリギリの詰めをしていただきたいと。そう思っています。ただ一方で社民党さんをはじめとして連立を組んでいるわけですから、連立の方々の思いというものもしっかりと承ってやらなきゃならないということも事実でありますので、その中で、解決を急ぎたいなと、その思いを変えているわけではありません。ただ最初から、みなさんがたは年内にしなきゃいかんとかいろんな話がありますけれども、年内に決めなきゃいかんとかそういう議論を私どもはしているわけではありません。ただ、できるだけ当然のことながら普天間のことを考えれば、事故がまた起きてはいけませんから、結論は急がなきゃ成りませんねと、その立場を変えているわけではありません。以前と同じです」

　「もう、意味分からん！」
最近の若者がよく言う言い方ですが・・・！要するにどうするんだ？！
　いつまでも決断できないで、同じことの繰り返し。

　アメリカと連立相手との板ばさみと言うが、「やっぱりアメリカ優先か」という以下の報道もある。
鳩山首相、米側に日米合意を重視するともとれる極秘書簡を送っていたことが明らかに（ＦＮＮニュース　12/03 17:08)

11月から始まった普天間移設問題を話し合う日米作業部会を通じて、鳩山首相がアメリカ側に、日米合意を重視するともとれる極秘書簡を送っていたことが明らかになった。
11月13日の日米首脳会談の翌日、鳩山首相が外遊先で、記者団に対して、今後の協議について、「日米合意を前提にしたものではない」と発言し、両首脳の認識のずれが表面化したと報じられたことについて、鳩山首相は、ルース駐日大使にあてた書簡で「心配されているかもしれないが、そうした報道などに惑わされないでください」と伝えていた。
県内移設の「日米合意重視」ととれる内容だけに、今後波紋も呼ぶものとみられる。

　解決策は一つしかない。
国民、県民の声に従い｢普天間基地閉鎖」でしょう。
テレビなどでは、鳩山さんはあっちにもいい顔、こっちにもいい顔、早く国内か県内に決めないとアメリカのご機嫌を損ねて｢普天間はそのまま｣という論調がある。とんでもない話だ。

　「政権交代しました。国民の声は、『普天間の米軍基地はお引取りください』です。」
もう繰り返し書いてきましたが、そこからはじめる外交交渉に持っていかなければならないでしょう。「対等な日米関係」を始めましょうよ。

　党首が優柔不断になる、民主党の腹が据わらないところ・・・。
これは、本来の民主党からすれば「前進面」だと見て取れます。つまり、民意の力の反映です。
ますますもって国民の世論と運動が決定的に重要だだということを示しているのではないでしょうか。

　総理は鳩山弟のように悪役面ではないので、「おい、ぼんぼん大丈夫？」って、変な気になりそうだが・・・。
小沢一郎氏の”鶴の一声”が出るのでしょうか・・・？
それよりも国民の”たくさんの一声”を届けるべきでしょうね。

　　　

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NO.1459 普天間問題　鳩山総理の決断にかかっている

　オバマ大統領と鳩山首相の日米首脳会談が終わり、普天間問題は日米の閣僚級の作業部会の協議にゆだねられる事となった。

　　　　　
　　　　　ちょっと立ち寄った八百屋の店先で見つけた、なんとも立派な渋柿。
　　　　　香川県産の何とかという銘柄。
　　　　　干し柿にしてみたくなってついつい買ってしまった。１４個で６００円也。

ゲーツと同じ口裏の岡田外相
　そんな中、「国外・県外移設は約束していない」と言い張り、「(普天間基地を)閉鎖すればよいというものではない｣などと発言し､県民の強い反発を買いながら、岡田克也外相が就任後初めて沖縄県を訪問した。

　岡田氏は、沖縄訪問後の記者会見で、対米交渉は前政権の交渉経緯を踏まえたものになると述べ、､｢合意が白紙に戻れば､海兵隊の移転も基地の返還も白紙に戻る｣と発言した。
！！！なんと、先日来日したゲーツ米国防長官と同じことを言ったのである。あんまりといえばあんまり！

ブレているのかズレているのか鳩山首相
　「国外、県外移設は約束していない」と一貫した岡田外相にたいして、鳩山首相は、｢日米合意を無視するつもりは無い」と言ったり、「沖縄県民の皆さんの気持ちも、当然、総理大臣として大事にしなければならない」と言ったかと思うとまた、「日米合意は重い」と・・・、ブレているのかズレているのか・・・？

　オバマ米大統領が１４日の演説で、部会は「両国政府が到達した合意を履行するもの」と発言下のに対しても、鳩山首相は、閣僚級の作業グループ発足について、「（在日米軍再編計画に関する）日米合意が前提なら作業部会をつくる必要がない」と述べた。

　（ひいき目に見れば、公約も気になり何とかしたいと思っている？）

　民主党はもともと、同基地の「県外・国外移設」を主張していたが、ゲーツの一喝で米側が２００６年５月の合意どおり、米海兵隊キャンプ・シュワブ（沖縄県名護市辺野古）への新基地建設を要求すると、閣僚から「県外移設」を断念する発言が相次いだのだった。

　そして、閣内不一致のまま、作業部会は発足した。
岡田外相は北沢俊美防衛相とともに、１７日発足した作業グループの日本側メンバーなのだが、この不一致は作業部会にどう反映されるのか？


民意は一貫して明らか
　住宅密集地に広大な面積を占めている普天間基地は、米軍の基地設置の基準にも反し、危険極まりない。基地の撤去が､県民の暮らしと安全にとって、待ったなしだということは明らかだ。嘉手納基地への統合も､猛反対がある。

　沖縄県民は県内「たらいまわ」しに反対し､新基地建設計画が持ち上がってから１３年間にわたって､一本の杭も打たせていないのだ｡
　そして、２万１０００人が参加した８日の県民大会では、新基地建設反対・普天間基地の閉鎖・撤去の声がこだまし、地元紙の世論調査で７割前後が新基地建設に反対している。
　県民の民意は一貫して明らかだ。

　だからこそ、｢県外、国外移設」を掲げた民主党が総選挙で支持を受けたのだ。

対米追随外交の転換を
　民主党が、アメリカの圧力に屈しブレるのは、「抑止力維持のために沖縄の米軍は必要」という、自民党政権とまったく同じ発想があるからだろう。
　今求められるのは､前政権までの日米軍事同盟優先の対米追随外交を根本から転換することだ｡

　政権内不一致という現状を克服するには、鳩山首相がそのリーダーシップを発揮し、思い切って「普天間基地撤去、辺野古新基地建設反対」という沖縄県民の意思を尊重する立場に立つことが求められている。

　そうした立場で、作業部会で率直に堂々と米国と交渉すべきなのだ。


　鳩山君！総理なら岡田君やらガツンと押さえ込め！ってところだが、・・・俺みたいに気が弱いのかな？
　（それにしても、安倍や福田や麻生が迷走した日には、がんがん突っ込みを入れていた反自公の一部のブロガー諸君のだんまりには・・・、しっかり尻をたたかんかい！と言いたい。持ち上げてきた責任と言うものがあるだろう。）
　

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NO.1445 世界には米軍基地を撤去させた例がいくつもある　鳩山政権は「チェンジの立場」で臨め。

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　これには呆れた。いかにも「産経」らしいこの記事。

　　　　　　

「普天間」の現場　辺野古ルポ　米軍と育ち、恩恵を受けた

　「ベトナム戦争（１９６５～７５年）のころは、スナックやクラブなどの飲食店が６０軒近く並ぶ米兵相手の繁華街で、ホステスも１千人は超していた。当時の辺野古の人口は１５００人ぐらいだったから、合わせると３千人近い人が住んでいたことになる」

　「街全体が活気に満ちていた。どの店にもホステスが７、８人はいて、１日の稼ぎも３千ドルはあった。当時、私の家は２５坪の瓦ぶきの一軒家だったが、２千ドルで建てられた。それが１晩で３千ドルのあがり。２５セントあれば、子供とバスで名護（市中心部）まで行き、そばを食べて帰れた時代に、ですよ」

　「辺野古はこれといった産業がない。米軍基地相手の商売しかない。基地と一緒に育ったわれわれは、トラブルもあったが、同時に大変な恩恵を受けながら生きてきた」

　・・・・現地ルポである。
　基地があったからこそ栄えていた、反対派は県外から来た、基地があったから造成されず、辺野古の環境が守れた・・・、という。
　だから日米合意どおりに普天間は辺野古に移設すべきだと。

　島の経済が基地に依存せざるを得ず、島固有の経済発展が困難だった事実を固定化し、基地があったほうがいいというのだ。沖縄の地域経済の振興策が必要なことはいうまでも無い。基地依存から、抜け出す道をこそ追及すべきだろう。

　こうした声があることは事実ではあろう。しかし、その声をあたかも沖縄の声であるかの如く描き、基地の固定化、たらいまわしに利用しようとする産経の心根は、断固として批判しなければならない。

　

　・・・さて、オバマ大統領の訪日が近い。
問われているのは、要するにどういう立場で臨むか、ではないでしょうか。

　　「私が総理になれば、普天間基地の県外・国外への移設実現をめざし、政治生命をかけて交渉したい」といった(05年総選挙時、民主党代表時代)岡田外相でした｡米側と正面からの交渉こそ必要でしょう。

　「県民の意思を尊重」といいながら、一方で安保体制がある言い、そのもとで結局沖縄に基地を押し付けてきたのが戦後自民党政治の歴史です。

　今、民主党は、「県民の声を聞いて判断したい」と言いながら、前政権の負の遺産だ、継続性がある、簡単には変えられないと、・・・右往左往している。

　「あたらを立てればこちらが立たず」ではないのだ。
すでに県民の民意は明らかであり、どういう立場に立つのか、どっちを優先するのか、という問題なのだ。県民の安全、安心を本当に守るのか、それとも日米合意があるからやめられないというのか、このことが問われている。

　沖縄県民も国民も、新政権になったから、変わってほしいと願っているのだ。自民党政治からのチェンジを望んでいるのだ。県民の思いを正面から受け止めて、自民党型のの対米追随外交を転換して、普天間基地撤去・国外移設を正面からオバマ大統領に率直に提起して、本腰をいれた交渉をやるべき時です。それこそ「政治生命をかけて」。

　鳩山政権に望むのは、そういう外交的立場と姿勢である。前政権の「約束」にとらわれず、あっちも政権が変わってこっちも変わったのだから、そこから率直に話し合えばいいのだ。そうなれば国民の圧倒的多数が、政権を後押ししともにたたかうだろう。

　「対等な日米関係」とか「対米従属ではない」と、口で繰り返し言うが、それが出来なければ結局、旧政権と何ら変わらない。

　アメリカの顔色をうかがって、迷走しては、結局アメリカに押し切られるだけだろう。
「対等平等」をいうなら、本当にそういう立場に立つだけのことだ。
　政府が毅然とした立場で「これが国民の意志だ」といえば、先方だって受け容れざるを得なくなるだろう。アメリカにもこちらからチェンジを求めなければ、チェンジは望めないのだ。

　困難はあろうが、世界には米軍基地を撤去させた例がいくつもある。それで国と国の関係が悪くなったという話は聞いたことが無い。

　たとえばフィリピンは、９１年９月に米軍基地協定が終了した後は基地を置かないという８７年憲法にもとづき、基地撤去を米側に提案した。米政府は激怒し、どう喝を加えたが、議会上院は政府提出の基地容認の新協定案を拒否し、１年半余の粘り強い交渉で９２年には、ついに完全撤退に追い込んだ。

　南米エクアドルも、この９月に基地を撤去させた。
2009年7月19日(日)「しんぶん赤旗」
米軍９月に撤退完了
エクアドル 基地協定更新拒否受け

　南米エクアドル西部にあるマンタ基地に駐留する米軍は１７日、１９９９年から同基地で行ってきた軍事作戦を終了させました。エクアドル政府が昨年７月、今年１１月に期限切れを迎える基地貸与協定を更新しない旨を米国に通告したことを受けた措置です。

　米軍は、当初２５０人いた駐留米兵をすでに３０人程度にまで減らしており、９月中に撤退を完了する予定です。基地に勤務する約１６０人のエクアドル人労働者については、エクアドル政府が再雇用計画を適用し、就職先を確保します。

　マンタ基地では１７日、米大使館員や米軍司令官が式典を開催。司令官らは、「基地が麻薬対策で積極的な役割を果たした」などと語りました。

　一方、カルバハル内外安全保障調整相は同日、メディアで、「米軍作戦に対する評価は極めて低い。情報は常に米国が管理し、エクアドルの主権は弱められた」と反論。基地返還によって「国の主権が再確立され、麻薬対策が進み、市民も安全になる｣と強調しました｡

　マンタ米軍基地は、９９年に当時のエクアドル政府と米国が締結した基地貸与協定に基づいて設置｡米軍は､麻薬対策を口実に早期警戒管制機ＡＷＡＣＳを配備しました。

　しかし基地撤去を求める世論を受けて、２００６年には対米従属からの脱却を掲げるコレア大統領が当選。同政権は０８年７月、協定を更新しないと米国に正式通告しました。０８年９月には国民投票で、外国軍基地の設置を禁止する新憲法が承認されました。

　小さな国でもやれているのだ。
新政権の下に、国民が団結して頑張ろうという状況を創ろうではないか。

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NO.1440 再び、「カナダde日本語」・美爾依（みにー）さんへ。　＆　１１．８沖縄県民大会決議文

　一泊キャンプは、好天に恵まれ、新しい趣向の取り組みでしたが無事、楽しい中に終えました。ご報告は、「工房陶友職員スタッフ日記」で近々ににアップされるでしょうからそちらに譲ります。

　今日は新聞休刊日だが、ネットのおかげで既に昨日のうちから沖縄の県民大会の様子が報道されている。地元紙は号外も出して頑張っています。テレビは駄目ですね。今日は「ノリピーの判決」一色！

　ということで、本題に入る前に美爾依（みにー）さんの「企業団体献金問題：　しんぶん赤旗」と「全国貸金業政治連盟」の関係は？」と題する記事について最低限の指摘をさせていただきます。
　あたかも日本共産党が貸金業者の団体から政治献金を受けているかのように描く・・・、ちょっと信じがたい悪意を感じるものです。民主党を支持し応援するのは結構だが、批判なら何でも言ってしまっていいものではないでしょう。

　引用した資料の、
「共産党は赤旗の圧縮版をCDROMにして売っています。
個人と言うより企業向けだとしか、私には思えなくてネ！
それを共産党は全国貸金業政治連盟に売っていた。ってことになる。公開されている政治資金収支報告書から。」が決め手のようですが。

　赤旗の縮刷版CDROM は、赤旗の取材力を評価する膨大な資料の宝庫として色々な団体や研究者・機関で活用されているものです。頭を下げて金欲しさに買ってもらったかのように書いていますが・・・。そんなネタを十分に吟味もせずに飛びつくとは（情報収集力には脱帽ですが）、かねてより「自end」主催者として一定の評価をし友好的なお付き合いをしていただい「大脇道場！」としては、少々ガッカリです。

　そして、美爾依（みにー）さんは民主党を擁護するために、「民主党もやってるけど自民の方がもっとひどい」という言い方をされていますが、引用している「パーティー券を購入した政治家のリスト （ウィキペディアより）」でも、自民党のひどさを言います。自民がひどいということはいいのですが、そのウィキの資料は、
「全政連は2002年、政界工作のために国会議員のパーティー券を購入し、「協力リスト」として、国会議員の氏名を記載したリストを作成している。
以下は日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」にて伝えられたリストである」
というものです。
　こういう政治と金をめぐる問題を一貫して調査し明らかにしてきたのが日本共産党であり「しんぶん赤旗」です。そして弁護士や市民と協力氏ながらサラ金被害者を救済する取り組みにも地道に取り組んできています。そのことを認めたウィキが、引用しているものなです。

　「全国貸金業政治連盟」が、赤旗の縮刷版版をCDROMを購入したのは、こういう日本共産党の動きをつかみ分析するために、いわば彼らが共産党対策に必要な資料として買い求めたという性格のものであることは明らかです。それを、鬼の首を取ったかのように、「もし、これが本当だとしたら、やはり、共産党も名前を変えた「企業献金」を行っていたことになる。」とは、余りにもお粗末な論立てではありませんか。

　平たく言えば、そちらにコメントがあるとおりでしょう。

13979 2009.11.09 Mon 12:37 ゆうくんパパ #QMnOeBKU
共産党がサラ金業界を厳しく批判するので、サラ金業界としては、赤旗記事をウォッチする必要があるんで、ＣＤを購入してるんじゃないでしょうか？
きっと、経団連だって、自民党だって、赤旗くらい購読してますよ。
[URL][Edit]

（追記：あとでＴＢいただいたbuhikunの日記によるとこんなサイトがあるらしいが、ここでも大体同じ見方のようですが・・・。）


　美爾依（みにー）さんは、植草一秀の『知られざる真実』　企業団体献金全面禁止後の政治資金のあり方に、「とても説得力のある主張を展開されている。」とエールを貰い勇気づいたのかもしれませんが・・・。勇み足でしょうか。

　植草一秀氏の言い分は、政治活動には金がかかるから、政治資金が保証されないと政党活動はできない、金がないと政治活動はできないから、「政治資金を個人献金や個人資金にだけ求めることになれば、富裕な個人でなければ政治活動に従事できないとの新しい歪みが生まれることも十分に予想される。」と一面的に問題をゆがめ、「政党の政治活動に要する資金を国民が国費として負担することには、大きな合理性があると判断できる。現在、政党交付金が政党活動の最重要の資金源となっている政党が多く存在するが、政党交付金をさらに拡充することも検討に値すると考えられる。」という。
　・・・政党助成金を増やすなど政党の資金を確保してから企業団体献金禁止に向かえるのだという本末転倒な理論で、民主党の「今」を免罪しつつ、民主党はいつかは企業・団体献金を全面的に禁止するのだとして期待をかけるものです。
　
　選挙に出て議員になることだけが政治活動ではありません。金がかかるというなら世界でも法外な供託金を減らすとか、いろいろ改善点はあるでしょう。しかし、政治活動に必要な資金はそれに共感する支持者や選挙民から集めて活動資金を作る、そのことそのものが政治活動の基本をなすものでしょう。実際に、弱小政党・日本共産党でもやってできていることです。

　税金で養ってもらい、国営政党をつくったところで、民主主義がどこに育つというのでしょう。憲法違反の政党助成金はムダの最たるもので、廃止すべきものです。


　前置きが長くなりましたが、政権交代は目的ではなく、日本の政治を前に進める手段であったということは共通の認識でしょう。

　美爾依（みにー）さんほどの多くの読者をもたれて影響力のあるブログがなすべきは、ネタの吟味もせずに飛びつき（情報収集力には感服しますが）、自らの品位を落とすことではなく、今書くべきは、「沖縄の心」ではないでしょうか。

　残念ながら、岡田外相は、「公約には県外移転といっていない」と嘉手納への統合案を示し、沖縄の心をふみにじり大きな落胆と批判を浴びています。「民主党よ、約束が違いじゃないか、しっかりせよ」と言うべき時ではないでしょうか。日本の政治・外交の焦点となっており、しかも政権の対応が問われているこの問題で健筆を振るうことを期待したいものです。

　沖縄選出の民主党議員たちは全て「県内移設反対」でがんばり、沖縄の声に応えようとしています、私はこの頑張りを支持するもので、新人議員の多くもそうではないでしょうか。民主党幹部はこれに応えるべきです。それこそが政権交代を願った多くの国民に応える唯一の道ではないでしょうか。美爾依（みにー）さんがこういう動きを後押しご活躍できますように、そのように重ねて期待を表明します。

　以上、当道場が、この間の議論の火種となった経緯があるのであえて書きましたが、この件については一旦ここでで矛を収めることとします。

　参考までに、火種になったパーティー券問題については、次の記事が「国民的な感覚」（？）ではないでしょうか？
　★東京サバイバル情報 　☆一時避難せよ☆「今一度「政治資金パーティー」のお話」

関連過去ログ：
　■NO.1434 ほとんど絶望的な民主党の「企業団体献金禁止」 と 「植草一秀の『知られざる真実』」の主観的願望と妄信。
　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1477.html#comment3347
　■NO.1435 「カナダde日本語」・美爾依（みにー）さんにお答えします。
　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1479.html

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　さて本題に入ります。
沖縄は昨日、２万１０００人の集会が持たれ、基地のない平和な沖縄への熱い想いが声になってこだましました。
　保守派の翁長雄志（おなが たけし）那覇市長の次のスピーチに県民の「民意」は全ては表現されているといってもいいでしょう。県民は、そこまで「保守派」に言わせたという意味で。

　「私は保守系の政治家だが、保守、革新という枠を飛び越えて一歩を踏み出した。沖縄県民は、戦後長い間、米軍基地をはさんで『経済だ』『平和だ』と白黒闘争を続けて来た。しかし、本日、県民の心は、基地の整理、縮小という一点でひとつになることができた」
　「民主党は、選挙中、県民に『普天間飛行場の県外移設』を公約したが、鳩山政権の国会での答弁では、県外移設についての検証が全くなされていない。過去の日米政府が県内移設で合意したことの重さについても、われわれ県民は、鳩山政権にそれを乗り越える政治力を期待したからこそ支持したのだ」
　「鳩山首相は『名護市長選の結果を見て考える』などと言っているが、言語道断だ。すでに総選挙で県民の総意が示されているだから、これ以上、沖縄の人たちを対立させないでもらいたい」

　その前日には、手納町のロータリー広場に約２５００人が集まり「米軍普天間飛行場の嘉手納統合案に反対する町民大会」が開催されました。町の約８３％を嘉手納基地が占め、日夜激しい爆音で生活環境が破壊されている町民からは「これ以上の犠牲を強いるな」との熱い思いと地元を無視した岡田克也外相の発言への怒りが会場を埋め尽くしました。

１１．８沖縄県民大会決議文

　私たちは、辺野古への新基地建設と県内移設に反対するために、本日ここに県民大会を開催し、老いも若きも世代を超えて結集しました。

　沖縄県は、先の大戦で地上戦の戦場とされ、戦後は米軍の銃剣とブルドーザーによって、豊かな県土が奪われ、米軍の占領下に置かれました。復帰後年が経過しましたが、今なお、国土面積のわずか０・６％にすぎない小さな島に全国の米軍専用施設の７５％が集中しています。
米軍基地は県土の１０．２％、本島の１８．４％を占め、米軍犯罪や墜落事故などによって県民生活が脅かされ、経済発展にも大きな影響を与えています。

　米軍基地の整理・縮小・撤去は県民の願いです。１９９５年には、１０．２１県民大会を開催し県民の意思を内外に発信しました。１９９７年１２月の名護市民投票でも、新基地建設に反対する市民意思が明確に示されました。昨年７月には、県議会で、辺野古への新基地建設反対が決議されました。各種の世論調査でも、県民の圧倒的多数が新基地建設反対です。普天間飛行場の辺野古への移設、新基地建設を米軍再編で合意し、それを強行してきた旧政権から、民主党中心の新政権に代わった今、あらためて、県民の新基地建設ノーの意思を明確に伝えるものです。

　辺野古海域は、沖縄県が自然環境保全に関する指針で評価ランクＩに指定している県民の宝の海です。国の天然記念物であるジュゴンをはじめ希少生物をはぐくみ、新たなアオサンゴの群落が発見されるなど、世界にも類を見ない生物多様性の豊かな海域です。この間強行されてきた環境アセスに対する、県環境影響評価審査会の答申も実質「書き直し」を提起しました。辺野古への新基地建設は、貴重な自然環境を守る上でも許せるものではありません。

　ところが、１０月に来日したゲーツ米国防長官は、鳩山首相、北沢防衛大臣と相次いで会談し、恫喝とも思えるやり方で、辺野古への新基地建設を迫っています。オバマ米大統領との日米会談に向けて、新政権は、米側の圧力に屈せず、対等な日米交渉で、県民の声を堂々と主張すべきです。

　私たち沖縄県民は、全国の温かい支援にも支えられながら、この１３年間、辺野古への新基地建設の杭１本打たせませんでした。世界一危険な普天間基地は１日も早く閉鎖し返還すべきです。私たちは、１３８万県民が、安心して暮らせる平和で安全な沖縄にするため、声を大にして主張します。小な島・沖縄にこれ以上の基地はいりません。辺野古への新基地建設と県内移設に反対します！ 以上決議します。

スローガン
１・日米両政府も認めた「世界で最も危険な普天間基地」の即時閉鎖・返還を求める。
２・返還後の跡地利用を促進するため、国の責任で、環境浄化、経済対策などを求める。
３・返還に伴う、地権者補償、基地従業員の雇用確保を国の責任で行うよう求める。
４・日米地位協定の抜本的改定を求める。

　　　　　　　　　　　２００９年１１月８日　辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会

　新聞休刊日に地元紙は、号外を出して、政府に、国民に声を発信しています。
地元紙からいくつか紹介します。
普天間飛行場移設問題　琉球新報号外

　
PDF版号外(3.6MB)

【号外】普天間の辺野古移設に反対　２万１０００人が結集　2009年11月8日


普天間飛行場の県内移設反対を訴えガンバローを三唱する大会参加者＝８日午後３時４０分、宜野湾海浜公園屋外劇場


　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する県民の意思を示す「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」（同実行委員会主催）が８日午後２時すぎから、宜野湾海浜公園屋外劇場を主会場に開催され、２万１０００人（主催者発表）が結集した。共同代表のほか、宜野湾市、名護市から参加した市民代表らによる意見表明があり、普天間飛行場の１日も早い閉鎖を求める大会決議を採択して閉会した。

　決議は「民主党中心の新政権に代わった今、あらためて新基地建設ノーの県民の意思を明確に伝える」と訴え、オバマ大統領との首脳会談を控えた鳩山由紀夫首相に対等な日米交渉を促した。

沖縄タイムス速報「普天間県内移設を拒否」より。

新基地造らないで宮城みちるさん（２１）
新基地は造らないでほしい。沖縄国際大学に入学して改めて基地の騒音はひどいと思った。数年前、大学にヘリが墜落した。もし自分がいる時だったら、と思うと怖い。知事も「県外移設」をはっきり訴えてほしい。（沖縄市・沖国大３年）

今が撤去チャンス具志一雄さん（６０）
基地を撤去するには、オバマ政権になった今がチャンス。地元自治会で基地に対する意見が分かれ、抗議行動への参加を非難されたこともあり、平和を語るのは難しいと感じる。だけど、平和を求るのは間違っていない。（那覇市、自営業）

初の県民大会参加三谷和也さん（２４）
沖縄に住み始めてまだ１年たたないくらい。今回初めて県民大会に参加した。どんな雰囲気なのか
興味がある。普天間基地の移設問題については、まだどちらとも言えないが、きょう参加してから考えていきたい。（那覇市、会社員）

米国に意思表示を東江美江子さん（６０）
辺野古の座り込み集会に参加した経験があるが、あの海に基地を造らせてはいけない。もちろん普天間の閉鎖も必要だ。政府はしっかり腰を据えて、米国に意思表示してほしい。戦争につながる基地を将来に残しては駄目。（浦添市、会社員）

被害もうたくさん嘉陽千恵子さん（６６）
大会で日米両政府に県民の意志を伝えなければいけないと思い参加した。鳩山首相に「友愛」の
精神があるのなら、沖縄の民意に行動でもって応えてもらいたい。年以上も基地被害を押しつけられた。もうたくさん。（沖縄市、保育園園長）

沖縄から声挙げる久高登さん（７３）
政権が変わった今のタイミングで、基地撤去の声を挙げなければ沖縄から動かないという思いで参加した。テニアンで幼少時代を過ごし、九死に一生を得た。戦争に関するものが生活のすぐそばにあることに反対だ。（うるま市、無職）

以下も参考に：
■　沖縄タイムス　2009年11月08日 社説 ［嘉手納町民大会］民意に反する政策の愚

■犠牲 いつまで　「今でも戦争のような状態」　嘉手納町民大会　（2009年11月8日　琉球新報）

■普天間県民大会　確かな「総意」を示そう／「県外・国外」は新政権の義務　（2009年11月8日　琉球新報）

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NO.1439 普天間基地問題は憲法９条を守る焦点。

　予約投稿です。
キャンプ２日目。今日は班行動ですが、わが陶芸班は唐津に足を伸ばし唐津焼を見てこようと思います。・・・気持ちだけでもその気にしなきゃね。

　さて、自公政権の退場によって、九条の明文改憲は、そう簡単にはいかなくなったかと思いきや、民主党が内閣法制局長官の国会答弁禁止で、「政治主導」による小沢流解釈改憲を狙っています。

　　　　参考過去ログ★NO.1437 「政治主導」で、解釈改憲の危険。
　　　　　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1446.html

　こうした中、改憲を阻止するためには、９条を生かす取り組み、９条を生かした外交を進めることが求められています。

　沖縄では、普天間基地問題で、「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」が、今日１１月８日（日）午後１時から、宜野湾市の宜野湾海浜公園とその周辺広場で開催されます。（実行委員会、電話[phone]）

　普天間基地問題は９条と一体となった問題で、９条を守る焦点です。

　沖縄の本土復帰前の琉球政府の「復帰措置に関する建議書」では、県民は「九条の下に復帰したい」ということが述べられているそうです。先の大戦でで本土防衛の捨石とされ占領下となった沖縄は、銃剣とブルドーザーで土地を奪われ、基地を作られ、戦争の根拠地とされてきました。平和的生存権は蹂躙されつくしてきたのです。

　戦争をしない、戦争の手助けをしない沖縄・・・、９条こそが県民の願いだったというのです。

　本日の集会の大成功で、「基地のない平和な沖縄へ」の願いが前進するよう祈念しています。


参考に、憲法集会での共産党志位委員長の挨拶をお聞きください。　

　　　　　　　

NO.1436 沖縄に連帯　普天間基地問題　たらいまわし反対！対米従属外交を転換せよ！

　沖縄の県民集会に連帯するエントリーを・・・、少々長くなりますが、よろしくお願いします。
週末は、仲間たちと一泊キャンプです。都合がつけばストックしている記事を予約投稿の予定です。

　　　　　　　

　さて、米軍普天間飛行場の代替施設建設問題を巡って、「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」が、１１月８日（日）午後１時から、宜野湾市の宜野湾海浜公園とその周辺広場で開催されます。（実行委員会、電話[phone]）

　スローガンは、
（１）日米両政府も認めた「世界で最も危険な普天間基地」の即時閉鎖・返還
（２）返還跡地利用を促進するため、国の責任で環境浄化、経済対策
（３）返還に伴う地権者補償、基地従業員の雇用確保を国の責任で行う
（４）日米地位協定の抜本的改訂―を政府に求める。決議案は「米軍基地の整理・縮小・撤去は県民の願い」とし、「民主党中心の新政権に代わった今、あらためて県民の新基地建設ノーの意思を明確に伝える」・・・など。

　集会を前に、新たな世論調査結果がまとまった。
　県民世論調査、県外・国外移設７０％　「辺野古」反対６７％　（2009年11月3日　琉球新報）

　琉球新報社と毎日新聞社は合同で１０月３１日、１日の両日、米軍・安全保障問題に関する県民世論調査を実施した。米軍普天間飛行場の移設問題に関する鳩山由紀夫首相の対応について「県外・国外移設を目指して米国と交渉すべきだ」が６９・７％に上り、米軍再編見直しを掲げる鳩山連立政権に対し、県外・国外移設を求める県民が約７割と多数を占めた。米軍再編で日米両政府が合意した同飛行場の名護市辺野古への移設計画について、「反対」と答えた人は６７・０％、岡田克也外相が検討を表明した嘉手納基地統合についても「反対」が７１・８％に達した。辺野古移設計画、嘉手納基地統合への「賛成」は、それぞれ１９・６％、１４・８％にとどまった。
　　　
　　　普天間飛行場の名護市辺野古沿岸への移設について

　　　
　　　普天間飛行場について鳩山首相はどうすべきか

　　　
　　　普天間飛行場の嘉手納統合案について

（以上、部分引用）
　沖縄の民意は明らかだ。７割が現計画に反対である。県民の当然の意思表示に答え、政府は対米交渉に臨むべきだ。

　この結果を受け、琉球新報社説は、「沖縄の民意／県内移設「ノー」が鮮明だ　首相は重く受け止め英断を」（2009年11月3日）と、政権の対応を批判しつつ、以下のように結んでいる。

　民主党中心の鳩山政権の対応は鈍い。選挙戦で県外移設を掲げながら、政権奪取後は正面から検討せず、県内に押し込める方策に知恵をめぐらす印象だ。それは有権者への背信行為ではないのか。
　沖縄には憲法がうたう主権在民、基本的人権の尊重、平和主義の３原則が適用されないのかと見まがってしまう。
　繰り返すが、民意は県外・国外移設だ。野党多数の県議会は昨年、それまでの政府案に反対する決議をしたし、今夏の衆院選では沖縄の４選挙区すべてで政府案反対の候補が当選した。
　２日は自民、公明両党が多数の那覇市議会で普天間の県外・国外移設を求める意見書が可決された。時代は明らかに動いている。
　冷戦終結から２０年。米海兵隊が沖縄に大挙して居座る理由は薄れた。米側がこだわる日米合意も「消費期限切れ」だろう。
　鳩山首相には沖縄の民意を踏まえて決断し、腰を据えて米側と交渉してもらいたい。

　今日５日、キャンベル米国務次官補が訪日する。オバマ大統領の訪日を前に、普天間問題も協議するだろう。しかし、普天間問題を巡っては鳩山政権内での足並みの乱れが際立っている。

　この間の主な発言を振り返っててみよう。

　・７月１９日
　　　「最低でも県外」（鳩山民主党代表）
　・８月２３日
　　　「県外が望ましい」（同）
　・９月９日
　　　「沖縄県民の負担軽減の観点から在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」（３党合意）
　・１０月７日
　　　「マニフェストが時間というフェクターによって変化する可能性は否定しない」（鳩山首相）
　・１０月１６日
　　　「来年１月に名護市の市長選がある。来年末の件知事選までとなるとかなり時間がかかるから、その中間ぐらいで結論が必用となってくる」
　・１０月２０日
　　　「現行計画が唯一実現可能だ」「１１月のオバマ大統領の訪日までに結論が必要になってくる」（ゲーツ米国防長官）
　・１０月２１日
　　　「名護市への移転なしに沖縄の海兵隊のグアムへの移転はない。沖縄での海兵隊縮小も土地の返還もない」（同）
　・１０月２３日
　　　「名護の市長選の後でなきゃいけないとは言ってない」（鳩山首相）
　　　「県外は選択肢として考えられない。私は嘉手納統合案だ」（岡田外相）
　・１０月２６日
　　　「沖縄の方々が背負ってこられた負担、苦しみ悲しみに十分思いを致し・・・真剣に取り組んで行く」（鳩山所信表明演説）
　・１０月２７日
　　　「辺野古移転計画は、”国外、県外移設”という選挙公約を全く満たしていないとするのは少し間違いだ」（北沢防衛相）
　・１１月３日
　　　「わたしはこのような声が県民の声だと思っている。県民の思いを当然のことながら念頭に置きながら交渉しなければいけない」（鳩山首相）

更なる圧力　
　・・・こうして、ゲーツの一喝以来、政権の迷走はとどまらず、そこにまた一発、海の向こうから圧力がかかった。

　ケリー米国務省報道官は３日の記者会見で、鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外移設を否定していないことについて「米国とどのような関係を持ちたいのか、決めるのは日本だ」と述べ、日本政府の“迷走”が続けば、日米同盟の弱体化につながる可能性があると懸念を表明した。

　ケリー氏は、沖縄県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設するとの日米合意は「完全な透明性と協力関係のもとに出来上がった」と指摘。現行計画が「日米の安全保障関係を進展させていく上で最善の道だ」と強調し、早期履行を求める米政府の立場に変わりはないと話した。さらに、ケリー米国務省報道官は、「米国は特定の期限を設けていない」と述べ、米国が日本に対し、１２日に予定されているオバマ大統領初訪日までに結論を出すよう求めているとの見方を否定した。

　鳩山由紀夫首相は２日の衆院予算委員会で「オバマ氏の来日までに決めなければならないとは思っていない」との考えを示しており、早期進展が見込めない現状を踏まえ、ケリー氏は事態の沈静化を狙ったとみられる。（東京新聞より）

　あわてないでじっくり行こうじゃないかと、圧力をかけているのである。


　こうした経緯の中での昨日の衆予算委員会。

　首相は「県外、国外が望ましいとの思いは変わっていない」と強調したが、「同時に旧政権で（県内移設の）日米合意ができている。時間的にも多く残されていない」と、県内移設を認める可能性を示唆した。

　あろう事か岡田克也外相にいたっては、「政権公約と選挙中の発言はイコールではない。県外、国外への移転が望ましいとの思いはあるが、公約では米軍再編の見直しという表現にとどめた。」と開き直りを見せた。

　さらには、共産党笠井議員が嘉手納統合案について「断じて許されない」と抗議した嘉手納町議会の全会一致の意見書も示して批判したのに対し、岡田外相は「日米安保条約は必要と考えるわが党と（共産党と）の見解の相違だ」などとのべた。
　まるであの小泉純一郎と同じだ！

　首相は「選挙で言ったことは重い。まず県外、国外と言ってきた」と強調する一方で「普天間の危険な状況は変わっておらず、時間は残されていない。沖縄県民の思いを一番重く受け止め、答えを見いだしたい」と述べた。
　沖縄の民意は語れど、アメリカの圧力には逆らえない・・・。鳩山外交の弱点がもろ表面化しているのである。対米追従外交の転換は、民主党政権には出来ないのか？！

　日本共産党の追及が光っている。
2009年11月5日(木)「しんぶん赤旗」より引用紹介します。

旧来の従属外交転換せよ
普天間基地問題
県民意思「たらい回し反対」
笠井議員の質問 衆院予算委

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　　　（写真）パネルを示して鳩山内閣を追及する笠井亮議員＝４日、衆院予算委

　「普天間基地の即時閉鎖・撤去が沖縄県民の断固たる意思だ。この思いをしっかり受け止め、本腰で対米交渉を行うべきだ」――。４日の衆院予算委員会で質問にたった日本共産党の笠井亮議員は、沖縄の米軍普天間基地問題を取り上げ、基地たらい回しを許さない県民の強い思いを背に鳩山政権に迫力ある質問で迫りました。

世界に例ない危険な基地
　笠井氏は、人口９万を抱える沖縄本島中部・宜野湾市のど真ん中に居座る普天間基地がいかに危険か、写真パネルを示し説明しました。

　　　
　　　（写真）普天間基地と周辺の住宅・公共施設など（写真は宜野湾市ホームページから）

　▽全長２８００メートルの滑走路をもつ基地は市面積の２５％を占める▽米軍ヘリは住宅地上空を低空飛行で訓練し、年間の推定離着陸は４万５０００回以上▽０４年８月には沖縄国際大学へのヘリ墜落事故が発生――。

　これら異常な実態を告発した笠井氏は、「世界に例をみない危険な基地は猶予なしになくさなければならない。県民の総意だ」と早期の基地撤去を要求しました。

公約違反の容認は無責任
　民主党が、普天間基地の「県外・国外移設」を選挙公約として掲げていたことは紛れもない事実です。今年総選挙時の選挙マニフェストでは「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても、引き続き見直しの方向で臨む」とうたい、８月の民放テレビ討論で鳩山由紀夫首相は、志位和夫委員長の質問に「県外・国外が望ましい」と答えたのです。鳩山首相も「選挙で申し上げた言葉は重い」と答えました。

　ところが、鳩山政権発足後、ゲーツ米国防長官が１０月下旬に来日し、名護市辺野古への新基地建設を強圧的に要求して以来、北沢俊美防衛相、岡田克也外相がそれぞれ、新基地建設容認、米軍嘉手納基地への統合を打ち出しました。

　笠井　この問題を直接担当する閣僚が公約と違うことを公に発言し行動し、それを首相は、「構わない」と容認するのは無責任だ。

　首相　（移転計画を）見直している最中なので、（公約の）範囲の中だ。

　これを受け、岡田外相は「公約と選挙中の発言はイコールでない。混同している」などという暴論を展開しました。

　笠井氏は、「選挙で言ったことは公約ではないのか。有権者は何を頼りに候補者と政党を選ぶのか」と厳しく批判しました。

米軍再編は基地拡大強化
　ゲーツ国防長官来日後、岡田外相がにわかに言い出した嘉手納基地への統合案。この間、嘉手納基地のある嘉手納、北谷両町の町議会が、「基地負担の大きい町民に新たな犠牲を強いるもので絶対に容認できない」（嘉手納町議会）など発言の撤回をもとめる意見書を可決するなど、地元住民の怒りが燃えあがっています。

　一方、名護市辺野古沖への新基地建設問題については、基地建設のため国が進める環境アセスメント（環境影響評価）の手続きがでたらめ、事故を多発しその性能が疑われている垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイが新基地の主力機となることが判明しています。

　笠井氏は、「あらゆる意味で沖縄の負担軽減どころか基地の拡大強化そのもの」と強調し米軍再編計画の欺瞞（ぎまん）性を突きました。

　笠井　「いろんな選択肢｣というが､県内たらい回ししかみえてこない。首相のいう選択肢は、普天間基地の即時閉鎖、撤去・国外移設について真剣に検討しているのか。

　首相　本来ならそうしたい。しかし安保、抑止力があり、代替地が見つからない場合、閉じておしまいというわけにはいかない。

政治生命かけ対米交渉を
　笠井氏の追及に、岡田外相は気色ばんで、「安保そのもので共産党と基本的な見解が違う」などと、従来の自公政権かと見まがうような答弁を行いました。

　これに対し笠井氏は、嘉手納統合案をめぐり、外相自身が、０５年の８月、外国特派員協会の講演で「普天間基地の県外、国外への移設実現をめざし、政治生命をかけて交渉したい」との決意を表明したことなどを紹介、議場からは「おーっ、やってもらおう」との声があがりました。

　笠井　政治生命をかけて、県民の立場を尊重し、公約の立場から米側と正面から真剣に交渉するのが外相の役割ではないか。

　外相　当時と今日では状況が変わっている。

　そこで、笠井氏は、琉球新報と毎日新聞の共同世論調査（１０月３１日、１１月１日実施）で、「県外か国外への移設を目指して米国と交渉すべきだ」と回答した県民が７０％、県内移設と答えたのが２５％となり、嘉手納統合案については反対が７２％、賛成は１５％、新基地建設には６７％が反対という結果を突きつけました。しかし首相は、「県民としっかりキャッチボールを行い、最終的な結論を出したい」というだけで、最後まであいまいな答弁を繰り返しました。

　笠井氏は、政府は日米安保、抑止力の必要性などを唱えるが、沖縄の米海兵隊は、他国への出撃を任務とする部隊で日本を守るものではないと指摘。国民の意思を背景に交渉し、米軍基地を撤去させた例は世界にいくらでもあるとして、「旧来の従属外交を転換し、『基地撤去、国外移設』で正面から米国にぶつけ、対米交渉を行うべきだ」と迫りました。

　　　　　

　　（以上、転載）

　「普天間」 無条件撤去が沖縄の心 本腰入れて対米交渉せよ
　衆院予算委員会 笠井議員の質問　詳報

　　　　　　　

　「対等な日米関係」への試金石
　政府・民主党は、「対等な日米関係」を掲げている。対米追従の日米同盟を認めながら、対等などありえないのだが。本気で言うなら、「対等な日米関係」への試金石が普天間基地問題であるとの認識が必要だ。

　「新基地反対、県内たらいまわし反対、普天間基地の即時閉鎖・返還」が沖縄県民の民意であり、今回の世論調査を待つまでもなく、ずっと７０％だったし、SACO合意以来１３年間、新基地建設の杭１本も打たせていない事実が民意の確固たることを物語っている。

本腰入れた粘り強い交渉でチェンジを
　これを基に本腰を入れた、断固たる対米交渉が求められているのである。
アメリカはオバマ政権になって、核問題など大きく変わった部分もあるが、日米関係は全く変化が見えない。
それは歴代自民党政治が、卑屈な対米追従外交で、何でもかんでもアメリカの言いなりになって来た歴史があるからだろう。

　それを変えなければ、「対等な日米関係」への道は無いのである。チェンジするためには、普天間基地問題を先送りしたり、あいまいに対応したり、小手先の小細工をしてもダメなのだ。
　はじめが肝心。今のような軟弱な政府の対応から入ると、民主党政権には「対等な日米関係」は夢の夢だろう。

　沖縄県民・国民のたたかいと一体に強固なスクラムを組んで、本腰の外交交渉こそが必要なのだ。
「アメリカの言いなりにはならない！」という強力なメッセージをオバマ大統領に届けなければならないのだ。


　私は、沖縄県民集会開催中は、仲間たちと佐賀県七山村でコテージを借りて一泊キャンプ中です。
集会が大成功するように祈り、連帯を表明します。

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NO.1432 「アメリカに一喝されると・・・」？　普天間基地は即時無条件撤去を！鳩山総理の責任を問う。

　「イラク戦争は誤りだ」
日本の総理大臣が初めて、イラク戦争は「誤り」と・・・、これは評価できます。

　　　　　　　

　鳩山発言は更に続きます。
　「アメリカが『ブーツ・オン・ザ・グラウンド』といえば、自衛隊を派遣する。私はイラクに対して戦争を始めること自体が誤っていたと思う。」
「アメリカに何か、一喝、強く言われると、その方向に日本の外交姿勢が大きく変わらざるをえなかった。このことが対米従属だと思っている。」

　以上は、昨日の予算委員会での自民党町村信孝議員の質問に対し、日米同盟の重要性を認めたうえで「若干考えが違う」とした上での、鳩山総理の答弁です。いずれも正論でしょう。

　ならば、自らはどうなのか。
沖縄の米軍普天間基地「移設」問題にかかわってのことです。
「県外・国外移設」を公約しながら、ゲーつが恫喝すると、「県内移設」を言い出した岡田外務相や北沢防衛相。
　
　「アメリカに何か、一喝、強く言われると、その方向に日本の外交姿勢が大きく変わ」る、そのものではないか。

　しかも鳩山総理は、「最終的には自分が判断し政治主導で決めるのだから、それまで個々の大臣が自由に発言することは問題ない。」と言う趣旨の発言をして、判断は先送りし、責任を回避している。首相として当然許されるべき態度ではないだろう。

　共産党市田書記局長の、分かりやすい話を聞いてみてください。

　　　　　　鳩山政権は普天間基地撤去の交渉を　市田書記局長が会見（09.11.02）
　　　　　　

　スペインでも、フィリピンでも粘り強い交渉で米軍基地を撤去させた。・・・及び腰では足元を見られ、駄目だ。本腰を入れた交渉を。

閉鎖･無条件撤去を
　さらに言えば、民主党の公約は「県外、国外移設」ですが、沖縄県民は、自らの苦しみ・痛みを「国内にたらいまわし」で、他県民に押し付けることを望んではいません。

　那覇市議会は２日、臨時議会で「米軍普天間飛行場の県外･国外移設を求める意見書」が採択されましたが、日本共産党市議団は、採択に加わらず退場しました。

　その理由は以下のとおりです。（我如古（がねこ）イチロー・沖縄県那覇市議会議員ブログ）より転載。

「私たち沖縄県民は、米軍基地あるがゆえに筆舌に尽くしがたい様々な苦しみと痛みを戦後64年も強いられています。今回の意見書案は、この基地被害、爆音、そして墜落の恐怖と隣り合わせの生活を、よその住民に押し付け、国民同士を分断し、いがみ合わせることにつながりかねない「県外への移設」を求める内容になっています。ウチナンチュのチムグクル、反戦平和の「沖縄の心」に反するものではないしょうか。」

　「沖縄の側から今求めるべきは、世界一危険な普天間基地の即時閉鎖と無条件撤去」ではないでしょうか。今、鳩山政権のもと、米国政府の恫喝で「県内たらい回し」を押し付ける動きが強まっています。今こそ、翁長市長も共同代表を務める11月8日の県民大会の成功が強く求められます。日本共産党那覇市議団は、沖縄県民が政治的立場の違いを乗り越えて、心を一つに一致団結し、日米両政府からの基地押し付けを跳ね返すことの重要性に鑑み、採択に加わらず退場します。

　私たちは、普天間の危険を除去するには、県内も県外の移設もない、「閉鎖･無条件撤去」こそが県民世論であると確信します。

　日本のどこかに移設すれば解決する問題ではありません。


写真は普天間飛行場の航空写真で、周りは住宅密集地です。アメリカの基地設置の基準でもありえない危険を押し付けているのです。

名護の市長選が来年2月に行われますが、普天間の移設先としての争点ではなく、新基地は沖縄のどこにも要らないという候補者でこそ、辺野古に基地を作らせない、一番の近道でしょう。

　　関連して、自由法曹団総会(２６日)での以下の決議を転載紹介（「続きを読む」へ）ます。
　　　「アメリカ政府の辺野古新基地建設の強要に抗議し、
　　　　　　　　　　　　米軍普天間基地の早期無条件撤去を求める決議 」

NO.1429 沖縄基地問題と日米関係

　沖縄の普天間基地の問題は、今後の日米関係をどうするかの重大な試金石です。
この問題で迷走する民主党政権の問題がどこにあるのか、どうすべきか・・・。
　共産党の主張は単純明快です。私は支持します。紹介しておきます。(最近、転載だけで恐縮ですが・・・）　

　　　　　　　

志位委員長の代表質問（衆院本会議）

沖縄基地問題――対米従属外交からの転換を強く求める

　アメリカとどう向き合うか。これも旧来の政治からの大きな転換が求められている要の問題です｡総理は､所信表明演説で、「対等の日米関係」ということを力説されましたが、その最初の重大な試金石となるのが、沖縄の普天間基地の問題です。

　総理は、総選挙の最中の党首討論で、普天間基地は「県外移設か、国外移設」と明言してきました。ところが、この間、米国のゲーツ国防長官が来日し、名護市・辺野古への新基地建設を強圧的態度で求めていらい、この公約を覆す発言が閣僚から相次いでいます。

　岡田外務大臣は、それまでの態度をひるがえして、「県外は事実上選択肢として考えられない」と発言しました。北沢防衛大臣は、辺野古への新基地建設について、基地機能の一部をグアムや岩国に移すから公約違反ではないとして容認する驚くべき詭弁（きべん）をのべました。これらの発言に大きな怒りが広がっています。

　総理、米国に一喝されたら、態度を変え、公約を覆す。こんなことでどうして「対等の日米関係｣といえますか｡これでは自公政権の対米従属政治と変わらないではありませんか。

　総理は、「沖縄県民の意思を尊重する」と繰り返しておられますが、県民の意思はとうに明りょうとなっています。辺野古への基地移設の方針がもちあがっていらい１３年。どの世論調査でも県民の圧倒的多数は新基地建設に反対です。だいたい１３年間にわたって新基地建設のための杭（くい）を一本も打たせてこなかったという、この事実にこそ、沖縄県民の意思は示されているではありませんか。それを尊重するというなら、基地の県内たらい回しなどありえない選択ではありませんか。

　沖縄の基地問題を解決しようとすれば、アメリカの顔色をうかがったり、理不尽な圧力に屈するという旧来の対米従属外交を転換し、「基地のない沖縄」を願う県民の思いを、正面から米国にぶつける対米交渉をおこなうことがどうしても必要です。

　危険極まりない普天間基地は即時閉鎖する、県内移設は許さない、新基地建設は許さない。これこそ沖縄県民の断固たる意思です。私は、総理に、この思いをしっかりと受け止め、本腰を入れた対米交渉をおこなうことを強く求めるものであります。

鳩山首相の答弁　（要旨）

　アジアの太平洋地域には、いまだに不安定な要因があると理解をしています。こういうなかで沖縄を含む在日米軍の抑止力というものも、まだわが国の安全保障において必要なものだと理解をするべきだと考えています。在日米軍の再編について、こういった安全保障上の観点も踏まえて、過去の日米合意というものもある。この経緯を慎重に、検証をする必要がある。検証を行いながら、沖縄の方々の思いをしっかりと受け止めていきたい。そして、日米間で真剣にこの問題に取り組んでいきたいと思っております。この件に関して、現在、岡田外務大臣と北沢防衛大臣のもとで、真剣な検証を行っていただいているところです。最終的には私自身が決めることで、対米従属政治だとはまったく思っておらないことを付け加えさせていただきます。

　　　　　　　　

　議場が静かですね。志位委員長は、民主党の新人議員が熱心に耳を傾けてくれた、と感想を述べています。

　政権交代による議場の空気一変がひしひしと伝わってくる佐々木憲昭さんのメールマガジン（ブログ「どこへ行く、日本」）には以下のように紹介されています。

　志位委員長の質問は、3日後の29日(木)に行われました。その本会議場の雰囲気は、これまでにないものでした。「さきの総選挙で、国民は、自民・公明政権に退場の審判を下しました。私たちは、この結果を、日本の政治にとって前向きの大きな一歩であり、新しい歴史のページを開くものとして、歓迎するものです」と述べると、民主党の議席から万雷の拍手がおこったのです。日本共産党に対して、与党席からこのような拍手があるのは、大変珍しい現象です。

　ところが、志位委員長が「肝心要の問題について、具体的方策は語られませんでした」と指摘すると、議場内はシーンと静まりかえりました。質問の間、自民党席からヤジが飛んだ程度で、全体として本会議場では、静かに聞いているという感じでした。日本共産党の存在感が、ずっしりと重くなって
いると感じます。

市田書記局長の代表質問（参院本会議）

日米関係――基地撤去は対米追随でなく国民の意思を背景に真正面から交渉を

　最後に日米関係についてです。
　住宅密集地の真上を米軍のヘリコプターが飛び回るという世界でも異常な普天間基地の撤去は一刻の猶予も許されません。同時に、米軍の基地被害に苦しんできた沖縄県民の思いは、辺野古への新基地建設も、県内の移設も絶対に許せないというものです。

　総理の選挙中の党首討論での発言は、県外もしくは国外移設でした。ところが先日のゲーツ米国防長官の来日を境に、この公約は踏みにじられつつあります。岡田外相は「県外への移設は事実上選択肢とは考えられない」とのべ、北沢防衛大臣は辺野古への移設を事実上容認されました。総理は「沖縄の方々が背負ってこられた苦しみや悲しみに十分に思いをいたし、地元の皆さまの思いをしっかり受け止める」と述べられましたが、もし岡田外相や北沢防衛大臣の発言を総理がきっぱりと否定されないのなら、政府がしっかり受け止めたのは沖縄県民の思いではなくアメリカの思いではありませんか。

　もともと在日米軍基地は、日本の安全保障上の抑止力などではなく、アメリカの世界戦略上の必要性から置かれているものであって日本防衛のためでは決してありません。ベトナム侵略戦争でもイラク戦争でも、沖縄の基地がその出撃基地として使われたことを見ても明らかであります。

　総理は「最後は私が決める」と言われましたが、問題はどういう決断をされるかであります。アメリカ政府に基地撤去・国外移設の要求を受け入れさせるためには、これまでの自公政権のとってきた対米追随の姿勢を一変させ、本腰を入れた真正面からの交渉が不可欠であります。国民の意思を背景に米軍基地を撤去させた例は、古くはフィリピン、最近のエクアドルなどいくつも例があります。こうした立場に立つことこそ、対等な日米関係への重要な一歩であることを指摘するとともに、総理のこの問題についての基本的な考えをうかがって、質問を終わります。

鳩山首相の答弁　（要旨）

在日米軍の再編に関し、安全保障の観点からも大変重要だという認識の下、過去の日米合意の経緯も慎重に検証していく必要がある。一番大事なことは、国民のみなさん、特に沖縄県民の思いを受け止めて解決していきたいと思っており、私の方から、普天間の移設に関して、外務大臣と防衛大臣に対し、いろんな選択肢があるのではないか、それを早く調査し結論を出していこうではないかと指示したところだ。最後は私が判断して決めるので、決してこのことで対米従属だと思っているわけではない。

　　　　　　　　

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NO.1428 がんばれ！「琉球新報」。

　「米国の恫喝に屈し、対米追従の現状追認で県民の負担軽減どころか過重負担を強いる。これが新政権なら政権交代は失敗だった。」・・・手厳しい琉球新報社説（１０．２５）の結びである。

　　　　　　　　

　この社説を転載紹介しようと思っていたら、ブログ「辺野古浜通信」で、以下のような記事が・・・。

琉球新報に次のような告知がされています。
是非、多くの方々の投稿をお願いします。



「米軍普天間飛行場の県外移設に関する県民の意見を募集」、メールでも投稿できます。
電話[phone]
ファックス0988655222
メール[e-mail]

　さすがに地元紙だけあるなということで、激励の意味で両者を転載しておきます。

岡田外相発言／迷走する鳩山政権の限界　安保の沖縄依存から脱却を（琉球新報社説　2009年10月25日）

　またも普天間移設問題で鳩山内閣がぶれた。今度は岡田克也外相だ。「県外移転は考えられない」として２３日、嘉手納基地統合案を含む県内移設を表明した。
　政権発足当初からぶれ続ける鳩山内閣だが、今度は最も選挙公約に忠実だったはずの岡田外相だ。
　さすがに、もういいかげんにしてほしい。これでは、外交・安保政策にとどまらず、新政権自体への国民の信頼を失いかねない。
　普天間問題とインド洋給油問題は、鳩山政権のアキレス腱（けん）といわれる。米国が交渉相手だからだ。

◆「呉越同舟」政党の弱点
　外交・安保政策は、旧社会党から自民党右派まで「呉越同舟」の思想的寄り合い所帯である民主党の最大の弱点だ。そこを突かれると内部から瓦解しかねない。
　だが政権政党となれば弱点と正面から向き合わざるを得ない。しかも「論憲」という改憲政党が参院での多数を維持するために、「護憲」の社民党と連立を組んでいる。沖縄を重要な足場とする社民にとって普天間基地の県外・国外移設は「党是」の感すらある。

　今回の岡田外相発言は、連立政権のそんな事情を「失念」しなければできない発言だ。
　３党連立合意にも反する発言を鳩山首相は、どう処理するか。注目したい。
　普天間問題は民主党の「選挙公約」の真価を問う重要な試金石でもある。公約の「沖縄ビジョン２００８」で民主党は明確に「県外、国外移転」の検討を打ち出し、選挙前の党公約でも「現行案の見直し」を明記したからだ。

　改憲、自衛隊容認、外交の基軸を日米同盟に、集団的自衛権すら認めかねないという点で民主党は自民党との違いがほとんどない。
　それでも政権を奪取できたのは景気対策や脱官僚の行財政改革と同時に「対米追従から対等な日米関係への転換」という決意への国民の期待も要因の一つだ。

　対等な日米関係が構築されるか否か。その試金石の普天間問題が早くも行き詰まり、対米追従の現状容認に流れつつある。その裏には、ゲーツ米国防長官やマイケル・マレン米統合参謀本部議長ら相次いで来日した米政府要人からの「恫喝（どうかつ）」的外交交渉がある。
　岡田発言の背景にもしたたかな米外交に圧倒され反論・主張できない日本外交の限界がある。

　しかし、政府が守るべきは米国との約束の前に国民との約束だ。日米安保は国民を守るためにある。その安保のために沖縄に駐留する米軍がレイプや殺人、強盗など犯罪を繰り返し国民である県民の命を危険にさらす。
　犯罪ばかりか、演習事故や日夜を問わず米軍機の爆音が子どもたちの教育環境を破壊し、安眠を妨げ、誤射弾や通告のない落下傘降下訓練が命を脅かし続けている。

◆県民の命を守る安保を
　実弾演習で山野を燃やし、放射能漏れの原潜寄港を許し、犯罪米兵の身柄すら同盟国の好意的考慮にすがる。これが日米同盟の現実。優先し守るべきは日米安保体制ではない。国民の命のはずだ。

　在日米軍の専用施設の７４％を、国土のわずか０・６％にすぎない沖縄が背負い続けている。
　普天間問題の源流は、１９９５年９月に起きた少女乱暴事件であったことを忘れてはいないか。事件を契機に、米兵犯罪の撲滅、基地の整理縮小、不平等な日米地位協定の改定を県民は求めた。
　危険な基地の象徴である普天間飛行場の撤去は、少女の人権すら守れない日米安保への反省と復帰後も安保を過重に負担してきた沖縄県民に、日米両政府首脳が約束したわずかばかりの贖罪（しょくざい）だったはずだ。

　それがいつしか「代替」施設の新基地建設が焦点となり、グアムの新基地建設まで「沖縄の負担軽減」を理由に進められている。
　そんな対米追従安保の変革を公約に掲げた新政権への国民・県民の期待と信頼を裏切る発言を、最初は北沢俊美防衛相が、次は鳩山首相が、そして今度は岡田外相が繰り出している。

　民主党が政権を掌握できたのは、選挙公約があったればこそだ。「公約選挙」と呼ばれた政権交代選挙が公約無視の「羊頭狗肉」に終われば、この国の政党政治と民主主義は崩壊しかねない。

　米国の恫喝に屈し、対米追従の現状追認で県民の負担軽減どころか過重負担を強いる。これが新政権なら政権交代は失敗だった。

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NO.1424　「普天間」問題　民主迷走を危ぐすれど・・・。

　そりゃ、危惧しないほうがおかしいでしょうね。
何のための政権交代だったのでしょう。しかも「見直す」と約束していたのですから・・・。

　　　　　　　　


2009年10月29日(木)「しんぶん赤旗」からです。

「普天間」問題 民主迷走
危ぐの声 やまず
「交渉にならない」「ほかの公約どうなる」

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　北沢俊美防衛相が２７日、米軍・普天間基地の辺野古（沖縄県名護市）「移設」案について「公約を全く満たしていないと認識するのは間違いだ」と「容認」姿勢を示したのに対し、同日、鳩山由紀夫首相は「そうは思っていない」と否定しました。岡田克也外相は、嘉手納基地（同県嘉手納町など）への統合案を引き続き検討する旨を再発言し、政権内の不一致、迷走が際立っています。

　岡田外相は米側と交渉するため、１１月初めに再度訪米する予定です。こうした状況に「沖縄問題では、『県外移設』以外の方向を党内で議論したことはない。一体誰が責任を持つんだ」（同党若手議員）との声もあがっています。

　また同党中堅議員は、「政権がふらついている印象だ。岡田さんがアメリカにもう一度行くというが、防衛大臣が『現行案でいいですよ』と早々と言ってしまっては、交渉にならない。アメリカの手のひらの上だ。民主党は選挙での自分の（県外移設）提案に、答えを持っていない。まだ野党のままだ」と述べます。

　別の同党沖縄選出議員は、「アメリカでも、日本でも政権交代が起こった。ブッシュと小泉で進めてきた路線がそのままなら、『政権交代って何だ』ということになる。辺野古案で決着なら、政権の危機を招き、日米同盟にとっても深刻な政治状況になる」とのべます。

　一方、岡田外相が主張する嘉手納統合案はどうか。

　同党の沖縄県連幹部は、「嘉手納統合案は、現地にとっては爆音被害をはじめ、問題はむしろ拡大する。訓練を縮小するなど『約束』されても、アメリカはそのたびに裏切り、自公政権は見捨ててきた。信用できない。本当にやるというなら、まず岡田さんが県民の前で堂々と説明してみせることだ」と強調しました。

　新人議員の一人は、「現行案も嘉手納統合案も現実的だとは思うが、選挙公約とは違う。閣僚が勝手なことをいい出したら“マニフェストはどうなるんだ”となる。八ツ場ダム問題、子ども手当、高速道路無料化など、ほかの公約もどうなるんだとなってくる」と、不安を示します。

　同党関係者の間からは、「あまりにもアメリカの圧力に弱腰だ。このまま押し切られるようなら、沖縄の議員は離党するのではないか。社民党も黙っていられないだろう」という危ぐの声も出ています。（中祖寅一)

　ブログの世界も・・・。
　たとえば、ある一貫した熱心な民主党支持ブログとお見受けする方は、以下の論調だ。

・・・
鳩山政権も、さすがにそこまではできないで、右往左往して見せながら、時間を稼いでいる。
そして、名護市長選を皮切りにした、民意の爆発を待っている、と私は見ている。

そうは思うのだが、しかし、報道を見る限りでは、日本はアメリカの属国であり植民地同然なのだということを、思い知らされる。
・・・
問題は民主党内の弱腰にもあるけれども、それだけではないだろう。
小沢一郎が、「第７艦隊」発言をしたのは、国民の反応を見るためだったと思われる。
あのときに、「そうだそうだ。海兵隊なんて出て行け！」という声が、それなりの規模で上がっていれば、今の政権はもっと強行にアメリカに対することができていただろう。

しかし残念ながら、直後の秘書逮捕とマスゴミ狂乱もあって、小沢の「第７艦隊」発言はトンデモ扱いされてしまった。
というか、今思えば、「第７艦隊」発言をきっかけに、米軍出て行けという世論が盛り上がることを恐怖した媚米勢力が、あの秘書事件をでっち上げたのではないか。

ようするに、属国であることは、アメリカから強制されているだけでなく、日本人がそれを望んでしまっているという絶望的な事実が、その裏付けになっている。

逆に言えば、日本人自身の「侵略部隊の海兵隊は出て行け」という声がどんどん発せられれば、民主党はそのぶんだけ強気に交渉できる。

鳩山首相は、「属国の首相」としてできる限りの踏ん張りをしている。
あとは、国民がそれを後押しするのか、後ろから蹴倒すのか　にかかっている。

マスゴミのまさにゴミのような主張に誤魔化されずに、「侵略部隊の海兵隊は出て行け！」という声を上げよう。
日米同盟だろうが、なんだろうが、海兵隊に私の税金を差し出すいわれはない。

海兵隊は即刻出て行け！（以上、部分引用）

　「日米同盟だろうが、なんだろうが、海兵隊に私の税金を差し出すいわれはない。海兵隊は即刻出て行け！」・・・そうだ！
ところが、民主党が頑張れないのは世論が弱いからだ、国民が悪いと読める。
民主党の弱腰を国民のせいにすべきではないでしょう。

　民主党がその旗を振り切らないことに対する批判はなく、「問題は民主党内の弱腰にもあるけれども、それだけではないだろう。」「ようするに、属国であることは、アメリカから強制されているだけでなく、日本人がそれを望んでしまっているという絶望的な事実が、その裏付けになっている。」「鳩山首相は、「属国の首相」としてできる限りの踏ん張りをしている。 」と。

　沖縄の民意ははっきりしている。「基地のたらいまわしは許さない」だ。
「民意の爆発を待っている」？
百歩譲って、民意が十分じゃなくても、約束に基づいて旗を振り国民の団結を呼びかけるのが政党としてのあるべき姿だろうと思うが。

　民主党の責任を免罪し、甘やかし、国民の責任にすりかえるとはいただけない・・・と、言いたくなります。

むしろこうすべきだろう。（「沖縄米軍基地問題について、民主党に言うべきこと」村野瀬玲奈の秘書課広報室）
　きちんと監視し、注文をつけて、政党の責任を果たさせる。そのための政権交代ではなかったのか。
「あとは、国民がそれを後押しするのか、後ろから蹴倒すのか　にかかっている。」・・・政権の責任を迫り、後押しすべきでしょう。

　「日本はアメリカの属国・植民地ではない。基地のたらいまわしは許さない。政府は、米軍は沖縄から日本から出て行ってくれという立場でしっかり交渉しろ！」と言うべきだろう。

　熱心な民主党支持ブログさんには、一方的に引用して申し訳ないですが・・・、「普天間」問題に限らず、民主の迷走を危ぐする皆さん、どうでしょう？

　もっとも、民主党の軟弱さは織り込み済みでもありますが・・・。
だからこそ、国民の声、運動がますます重要だと、そう思うわけです。

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NO.1418 米軍の本音は最新鋭基地　基地たらいまわしを許すな！

　「迷走」というよりも・・・、政府首脳の誰一人として、「米軍基地は要らない、アメリカは出て行ってくれ」とは言わない、言えない・・・。

　　　　　　　

　北沢俊美防衛相は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）への移設を含む日米両政府の合意案について、米軍再編計画の見直しを掲げた民主党公約と必ずしも矛盾しないとして、名護移転を事実上容認した。

　日米の合意案は、「海兵隊が先ずグアムに出て、空中給油部隊が岩国に出るということで。県外国外移設がまず第一にある」から、合意そのものが、「県外国外を含んでいる」のだという。

　対して、岡田克也外相は、「移設先は空軍嘉手納基地への統合も選択肢にある」と、再発言。鳩山総理は、「様々な選択肢を探りながらそれなりに時間をかけて結論を出したい」と言う。


　今日の「しんぶん赤旗」報道によると、普天間基地移設は、爆音や墜落など基地被害を軽減するたものなどではなく、「米軍が最新鋭の基地を作りたかったからだ」という、米軍司令官に聞いたとする元首相側近の証言が明らかにされている。

匿名を条件に証言したのは、１９９０年代当時の首相側近の一人で、政府高官も務めた人物です。同氏は１９７０年代から自民党政府の意を受けて沖縄問題に関与。９０年代には首相側近として政府と沖縄県のパイプ役を担いました。

　１９９６年の普天間基地返還合意に深くかかわり、「海上ヘリポート」計画、新基地受け入れによる沖縄振興策を具体化した、とされています。

　元側近は「米軍は、老朽化し旧式レーダーという陳腐化した普天間基地を手放し、最新鋭の軍事的技術のレベルアップした基地を望んでいた。これが海兵隊の本音だよ」と話しました。米軍の「近代化」願望は、普天間基地司令官から直接、耳にしたことだといいます。

　米軍側が、レーダー機能などの最新化を最重点にし､滑走路については､ヘリコプター発着に必要最小限の広さを求めていた、と指摘。固定翼機が離発着可能な滑走路は日本側が求めたものであるとし、建設費をかけることが地元対策につながるからだと説明しました。

　また、現在の２本のＶ字型滑走路計画の原型に、ベトナム戦争時代の米軍事産業の「青写真」があったことも明らかにしました。

　「日米合意」は沖縄の苦しみを軽減するものではなく、米軍の戦略上の問題であり、死の商人・米軍事産業の利権が先にありきなのである。

　「対等な日米同盟」（鳩山首相）などあろうはずが無い。日米軍事同盟そのものが、アメリカの言いなりになる不平等関係の大本なのだ。いよいよ持って、「米軍基地は要らない、米軍は日本から出て行ってくれ」、「日米同盟の解消を」といえる政府かどうかが問われているのである。
　この明確な立場に立たない限り、鳩山政権の「迷走」は堂々巡りだろう。即ち、「自公政権とどこが違うのだ！」という批判は免れないのである。

　こちらの関連記事も転載しておきます。一読に値するお薦めです。

2009年10月28日(水)「しんぶん赤旗」
沖縄新基地
元首相側近が語る米軍の本音
「古くさいレーダー、レベルアップしたい」

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　都心のビジネス街。レンガ造りの８階建てビル最上階の一室。元首相側近の個人事務所です。秘書に付き添われて姿を見せた元首相側近。１９９６年に日米合意した沖縄県の米軍普天間基地返還に深くかかわりました。

　「いまはすっかり現役を退き、世の中のことはわからない」。言葉とは裏腹に背筋をピンと伸ばした姿勢と口調は年齢を感じさせません。

　普天間基地の話題になると、一段となめらかな口調でこう切り出しました。

　「米軍は、すっかり老朽化し、古くさいレーダーしかない、陳腐化した普天間基地を手放し、最新鋭の使い勝手のいい軍事的技術のレベルアップした基地にしたかった。これが海兵隊の本音だよ」

提供の方便
　話題はいきなり核心に。９６年、日米が普天間基地返還を合意したとき、さかんに強調された「県民の負担軽減」。海兵隊への新基地提供の方便だったのです。少女暴行事件で、県民に迷惑かけたから移転するということはありえない、それ以前からの「既定路線」だったといいます。

　普天間基地の「陳腐化」は以前から日米間で話題になっていました。

　橋本龍太郎首相（当時）が「普天間基地返還」合意で語った「（返還の）決断は沖縄県民の強い要望を背景になされた。喜んでもらえると信じている」は、「県民」を海兵隊と置き換えるべきものでした。ここにあるのは「県民の負担軽減」を最大の口実に米軍への新基地提供を優先する日米安保体制への忠実な立場です。

１枚の図面
　米側の用意周到ぶりを印象づけたのは、同氏が首相官邸で見せられた１枚の図面でした。名護市辺野古のキャンプ・シュワブでの海兵隊基地計画でした。大浦湾に米軍が６０年代から計画していた軍港機能をもった巨大基地計画です。

　「持ち込んだのはべクテル社だ」

　べクテル社―。原子力から宇宙、軍事部門など米国の軍産複合体で、世界最大の建設・開発企業。ＣＩＡ長官、政府高官などが天下り、米軍とはとくに深い関係にあります。この計画は現行案の滑走路がＶ字型に対し、２本の滑走路が並行している違いだけでうり二つです。

　同氏は書棚に並ぶ、かつて仕えた首相関係の書籍に視線を移しながらこんなことも。

　「米軍は、移転についてヘリが離着陸できる４５メートルの滑走路と最新鋭のレーダー機能があればいい、と。ところが日本政府が米側に提示したのが１３００メートルの滑走路だった。民間ジェット機を飛ばしたい、建設費などで利益をあげたい地元の『要望』を理由に」

　ベクテル社の計画は、当時、大浦湾のウミンチュ（漁民）の強い反対と、ベトナム戦争の戦費調達の影響で実現しませんでした。「幻の巨大新基地構想」はこうした日米間のやりとりと、全額、日本の予算で息を吹き返したのです。

　帰り際、同氏は言いました。「かつて米軍が存在理由にした軍事的脅威はいまアジアにはない。米国自身が中国とも友好な関係にある。２１世紀は（軍事より）平和で文化的な世界でなければならない」

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NO.1414 普天間基地移設問題　米軍基地撤去の立場で粘り強い交渉を。

　（時間がないが、余りにも情けないので、一言だけ。後は報道の転載です。）

　やはり、アメリカには頭が上がらないのか。
しっかりしてくれと言いたい。「見直しの方向で臨む」とは、選挙向けの口先だけの話だったのか？！
｢対等な日米関係｣など日米軍事同盟の元ではありえないことが証明されようとしている、と言われても仕方がない。
　
　　　　　　　
　　　　　　　伊崎海岸から博多湾、志賀島を望む。

　橋本・モンデール合意以来１３年間、沖縄県民は普天間基地移設をくいとめてきた。
合意はすでに破綻しているのだ。
　ゴロツキのようなゲーツの脅しに押し切られ、公約も投げ捨てて、ギブアップか。
「アメリカ主導」に対し、沖縄県民の立場でモノが言えない民主党の限界が見えてきたのではないか。

　最初が肝心なのに・・・。
ここで押し切られれば、もう米軍基地問題については、ずるずるとアメリカの言いなりになった自公政権とは変わりないだろう。
　従来路線を変えることは、大変な時間と労力が要るだろうが、その先頭にたってほしい。
　新政権への期待を裏切ることなく、普天間基地移設問題は、米軍基地撤去の立場で粘り強い交渉を進めることを強く望むものである。

普天間、県内移設で調整＝嘉手納統合案検討も表明－岡田外相

　岡田克也外相は２３日夕の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、「県外という選択肢は事実上考えられない状況だ」と述べ、移設先を沖縄県内に絞って調整する考えを示した。年末の２０１０年度予算編成までに「できるだけ方向性を出したい」としている。外相は移設先について、キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）とする現行計画に沿った案に加え、米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）への統合案も検討する考えを示した。

　民主党はこれまで県外移設を主張してきたが、外相は現行計画の検証や米側との協議を通じて県外移設は困難と判断した。外相は「（政府・与党内で）認識を共有したい」と述べ、県内移設で意思統一を図る意向を表明。北沢俊美防衛相も記者団に「県外移設は理想だが、難しいと言ってきた」と述べ、外相の見解に理解を示した。

　また、外相は「県外移設を一から議論すれば、何年も現在の普天間を固定化する」と述べ、県内移設で早期決着を図る方が沖縄県民の負担軽減につながると主張。嘉手納統合案については「既存の滑走路があり、一から造るのではない」と費用や期間の面で利点があるとの認識を示した。しかし、米政府は既に同案を「運用上難しい」と拒否。地元自治体の反対も強く、調整は難航必至だ。　

　一方、鳩山由紀夫首相は同日、記者団に対し、「早く結論が出せればそれに越したことはない。名護市長選の後でなければならないと言っているつもりはない」と述べ、普天間移設の結論は来年１月の同市長選後としていた自らの発言を軌道修正した。（2009/10/23-20:41）

　日米同盟に一貫して反対し、基地撤去を求めてきた共産党の主張は明快だ。
こうした姿勢を、新政権が貫くことが求められている。もちろんアメリカだってそう易々とは引き下がらないだろうが、沖縄県民初め国民の団結を作りながら粘り強く交渉をするというのが、新政権が約束を果たすことであり、願いに応える道であろう。

2009年10月22日(木)「しんぶん赤旗」
主張
沖縄新基地交渉
県民の願いに正面から応えよ

　ゲーツ米国防長官が来日し、岡田克也外相（２０日）、鳩山由紀夫首相、北沢俊美防衛相（いずれも２１日）と相次いで会談しました。

　ゲーツ長官は、名護市沿岸部に建設予定の米軍新基地を沖合にほんのわずかずらすだけの「微修正」をもちだし、日米合意を早期に履行せよとせまりました。

　県民は新基地建設につよく反対しています｡鳩山首相も基地の｢県外移設、国外移設がのぞましい」といってきました。政府は結論を先延ばししていますが、県民の願いに応えることこそ重要です。

破たん済みの合意
　撤去が求められていた普天間基地（宜野湾市）にかわって新基地建設を押し付ける米軍基地の県内「たらい回し」は、もともと１９９６年のＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）合意で決められたものです。合意から１３年たっても、県民は新基地建設のための杭（くい）一本打たせていません。この事実をみても、ＳＡＣＯ合意の破たんは明らかです。

　最近の県民への世論調査（「沖縄タイムス」と「朝日」が５月実施）でも、県内移設に「反対」が６８％を占め、「賛成」の１８％を大きく上回っています。昨年の県議選で反対派が過半数を占めたのに続き、総選挙で新基地推進の自公議員はいなくなりました。県民の新基地反対のつよさを示すものです。

　自公政権は新基地建設が痛みの「軽減」になるといってきました。しかしこれはごまかしです。新基地は痛みを広げるだけです。

　普天間と同じく米軍機は広範な住民に爆音被害や墜落の恐怖と隣り合わせの生活を押し付けます。新基地では激しい爆音と墜落事故が多い垂直離着陸機オスプレイの配備で住民の危険がさらに増します。絶滅危ぐ種のジュゴンをはじめ、自然環境を破壊するのも目に見えています。県民が新基地に反対するのは当たり前です。

　ＳＡＣＯ合意は、アジア・太平洋地域であろうと中東であろうと、米軍が在日米軍基地を使って出撃する９６年４月の「日米安保共同宣言」を受けたとりきめです。この合意によって沖縄の基地はイラク戦争などの拠点とされてきました。沖縄戦で言語に絶する体験を味わった県民が、戦争の拠点拡大を許すはずがありません。

　ゲーツ長官はこれまでの合意以上の案はないといいましたが、県民の意思を尊重するなら、基地を「たらい回し」にする米軍再編合意は撤回するしかありません。新基地の建設が実現しなければ米海兵隊のグアム移転も基地の返還もありえないというゲーツ長官の発言は、県民の願いをおどしで封じ込める、容認できないものです。

米軍基地の撤去こそ
　ＳＡＣＯ合意は米軍いいなりの自公政権が残した「負の遺産」です。国民が総選挙で自公政権退場の厳しい審判をくだした以上、「負の遺産」は見直されるべきです。鳩山政権が日米軍事同盟を「基軸」として新基地を容認することになれば、県民・国民の願いを裏切ることにしかなりません。

　米軍基地の県内「たらい回し」の日米合意を根本から見直し、無条件に普天間基地を撤去させる立場にたつことが求められています。その実現のために、県民・国民の世論と運動をつよめることがいよいよ重要です。

　「しんぶん赤旗」ならずとも、すでに２週間も前に、沖縄の地元紙も危惧し指摘していた。
「政治主導を掲げる鳩山政権の真価が問われる。よもや、その看板を下ろすわけではなかろう。民意を的確にとらえ、適切な政治判断を求めたい。」と。

社説 県内容認示唆　政治主導の看板下ろすのか　(琉球新聞　2009年10月9日）　

　鳩山由紀夫首相は、米軍普天間飛行場の移設を含む在日米軍再編見直しについて、衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）が変わる可能性を示した。

　有権者に示した政治姿勢を選挙後、民意に反して変えることは理解を得られまい。
　政権公約について「国民との約束事で、守ることが大事。簡単に変えるべきではない」としながら、「時間の問題、時間というファクター（要素）で変化する可能性は否定しない」と、時とともに政治姿勢も変節する可能性を示唆した。

　普天間飛行場の全面返還については、１９９６年に当時の橋本龍太郎首相とモンデール駐日米大使が合意してから１３年が過ぎた。日米両政府は、名護市辺野古への代替施設建設で合意しているが、生活や自然環境への影響が懸念され、計画は行き詰まっている。

　自公政権での合意に対し、政権交代を果たした鳩山民主党は、マニフェストで「米軍再編や在日米軍基地の在り方についても見直しの方向で臨む」としてきた。

　普天間飛行場に対する明確な言及はないものの、民主党の沖縄版政権公約ともいえる沖縄ビジョンでは「普天間基地の移転についても県外移転の道を引き続き模索すべきだ。戦略環境の変化を踏まえて、国外移転を目指す」と県外・国外移設を鮮明にしてきた。

　首相も県外移設を前提にした交渉を目指す姿勢を示してきたが、なぜ今、変えねばならないのか。
　社民、国民新との連立合意でも米軍再編について「見直しの方向で臨む」と明記している。首相が方針を変えるものなら、連立も立ちゆかなくなるだろう。

　普天間移設先の姿勢で政権内部で足並みも乱れる。北沢俊美防衛相は県外移設に消極的な発言をし、前原誠司沖縄相や防衛省の長島昭久政務官は辺野古移設を疑問視する。

　過去の世論調査で普天間移設については、過半数が新たな基地建設に反対し、県外・国外を求めている。県内移設反対を訴えた県議会野党が、過半数を占めたことでも県民の意思は明らかだ。昨年７月には、賛成多数で県議会が新基地建設反対を決議している。

　手詰まりの懸案こそ、政治主導を掲げる鳩山政権の真価が問われる。よもや、その看板を下ろすわけではなかろう。民意を的確にとらえ、適切な政治判断を求めたい。

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NO.1399 辺野古　命の座り込み２０００日　米軍普天間基地移設問題・・・民主党にとっては、民主政治とは民主党流の官邸主導政治なのか？！

　鳩山総理、公約は時間で変わるんですか。
じゃ、マニフェストに賞味期限を明記してもらわなきゃ、ルール違反ですね。
「賞味期限　野党の間だけ」とか、｢選挙期間中だけ」とかね。日付までは求めませんが・・・。

　　　　　　　　　

政府、普天間合意容認へ＝「公約は時間で変わる」－鳩山首相（時事通信　2009/10/08-00:55）

　政府は７日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）をキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）に移設する自民党政権下での米国政府との合意を容認する方針を固めた。オバマ米大統領が１１月来日するのを控えて、移設計画を見直せば日米関係への影響は避けられないと判断。鳩山由紀夫首相は同日、在日米軍再編に関し「見直しの方向で臨む」としていた民主党の衆院選マニフェスト（選挙公約）について「時間によって変化する可能性は否定しない」と表明。必ずしも公約に縛られない考えを示した。

　首相は９月にニューヨークで行ったオバマ米大統領との初の首脳会談で、在日米軍再編など各論には言及せず、本格協議を大統領訪日時に持ち越した。政府が普天間移設を認める背景には、米側が移設計画見直しに否定的であることがある。首相は現実的な決着を模索しているとみられるが、県内移設に反対する社民党からは反発する声が出ており、曲折も予想される。

　首相は７日夜、首相官邸で記者団に「基本的にマニフェストを守ることが大事だ。しかし、一番大事なことは沖縄県民の気持ちだ」と強調。「日米が合意したという前提の下で、沖縄県民にも理解し得る形がつくれるかどうかが一番大きな問題だ」と指摘した。　

　これに関し、中山義活首相補佐官は同日午後、ＢＳ１１の番組収録で、市街地に隣接する普天間飛行場について「非常に危ない所にある。周りの学校、町が非常に不安に思っている」と指摘。その上で「マニフェストを絶対に変えてはいけないという、そんな石頭で首相はやっていない」と述べ、首相は柔軟に対応するとの見方を示した。

　普天間移設をめぐっては、沖縄県の仲井真弘多知事や、移設先の名護市の島袋吉和市長は県内移設を基本的に容認し、新たな飛行場の滑走路を可能な限り沖合にずらすよう修正を求めている。

　民主党は、マニフェストでは、在日米軍再編は「見直しの方向で臨む」としていたし、その前の野党時代の「沖縄ビジョン」では、普天間基地の県外・国外移設を主張していたはずだが・・・。

　鳩山総理は選挙戦でも「最低でも県外移設が期待される」と訴えてきた事実がある。首相就任後も「私のベースの考え方を変えるつもりはない」と明言し、県外移転を前提に移設計画を見直す考えをたびたび表明してきたではないか。

　「日米で合意したという前提がまずあるわけだから、その前提のもとで・・・」などと・・・、だったらもともとそう言っておけばよかったのだ。

　これでは、マニフェストや公約などは無きに等しいもの。選挙の意味さえ問われてくる重大問題だろう。「民主政治」が泣くだろう。民主党にとっては、民主政治とは民主党流の政治なのか？！
公約を変えることが絶対にありえないとは言わないが、これでは説明にもなっていない。

米議会、普天間移設容認に修正　国防権限法案で（東京新聞　2009年10月8日 10時04分）

　【ワシントン共同】米上下両院は７日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設計画に事実上反対し代案を求める２０１０会計年度（０９年１０月～１０年９月）国防権限法案の条項を修正し、現行計画を容認する内容とすることで合意した。８日に両院が採決する。複数の米議会筋が明らかにした。

　法案は６月に同条項を盛り込んだまま下院で可決され、ホワイトハウスは声明で「（在日米軍再編の）日米合意を危機にさらす」と警告、国防総省を中心に議会工作を続けていた。修正合意によってオバマ政権が現行計画を進める大きな障害が取り払われた。

　下院法案はキャンプ・シュワブ沖（同県名護市）に予定される普天間飛行場の代替施設の飛行安全性が米軍基準を満たさないことを念頭に「代替施設の最低限の飛行安全性を上下両院の軍事委員会に保証しない限り、国防長官は移転を認めてはならない」と記述。

　これに対し、修正案は国防長官に「代替施設が米軍基準と矛盾がないことを報告する」ことを要求。米軍基準は多くの米軍関連空港で完全には満たされておらず「現行移設計画の報告は可能」（議会筋）という。

　つまり、国民の声よりもアメリカとの約束が優先するということですね。
沖縄県民の苦悩をさんざんもてあそび、耳障りのいいことを言っておきながら、｢時間と言うファクターが・・・｣などとはよくも言えたものです。

　この間の小沢代表による「国会改革」方針や、今回の鳩山首相の｢時間と共に｣発言を見るに、民主党のいう民主政治が見えてきたのではないだろうか。

　「国民との約束よりも、アメリカとの約束が大事だ、それは政府が決める。民主党政治とは、民主党による民主党流の官邸政治だ。」とでも言うのか。


次のコメントがありました。
「そろそろ第二自民党の部分を表し始めましたか。
2009-10-08 木 17:27:38 | URL | あるふぁ #-」

　是々非々の建設的野党・共産党も、これらのことは「しんぶん赤旗｣のベタ記事で小さく報道するも、正面切った批判はまだしていないようだ。ガツンとかませろ!


追記；ここまで書いたら、次の報道があった。

「県内容認と言ってない」と首相　普天間移設で(東京新聞　2009年10月8日 21時30分）

　鳩山由紀夫首相は８日夕、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設容認の可能性を示唆した自身の発言に関し、「容認とはひと言も言っていない」と述べた。社民党が批判するなど波紋が広がったことから、沈静化を図るため微修正を図ったようだ。首相官邸で記者団に語った。

　鳩山首相は、県外か国外移設が望ましいとした自身の主張をめぐり「時間により変化する可能性は否定しない」と言及したことについて「日米合意をそのまま認める意味で言ったのではない」と釈明。「未来永劫、他国の軍隊がこの国にいるのが適当なのか」と指摘した。

　さらに「合意がある一方で沖縄県民の気持ちがある。社民、国民新両党との連立合意もわきまえ結論を出したい」と強調、選択肢を広げてみせた。

　一方、北沢俊美防衛相は同日、社民党の照屋寛徳衆院議員と会い、移設計画中止の申し入れを受けた。同党関係者によると、北沢氏は「（キャンプ・シュワブ沿岸部に）新たな施設をつくらないのが基本だが、米側とも協議した上で、解決策を模索したい」と述べたという。

　民主党政権は、国民に監視されている。
当たり前だ。政権交代の意味が問われているのだから。どんどん注文をつけなければ、あっちへいってしまう性格の内閣だから、国民の運動と世論がかぎとなってくる。


　辺野古での命の思いをかけた座り込みは２０００日を迎えた。

　　　　　　
（写真）米軍新基地建設に反対する抗議、監視行動の座り込みで2000日まであと１日のテント村＝８日、沖縄県名護市


　国民の声に耳を傾ける政治か、アメリカには頭が上がらない自民党政治と変わらないのか・・・。
｢脱アメリカ｣｢脱対米従属」が問われているのだ。


　

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N0.1084 国会は何ばしよっとか！沖縄の苦しみと共に闘おう！

　こんな重大な協定の承認が、たったの３日間で衆院を通過するっちゃ、何事な・・・！
国会は一体どこを、誰の顔を向いとうとや・・・。それは言わずもがな、宗主国アメリカですが・・・。
あまりにも腹が立つんで、怒りを力に変えて、今日はちょっと頑張って書いてみましたけん、最後までよろしく。

　　　　　　　　　

東京新聞　2009年4月14日 13時20分
米海兵隊のグアム移転協定が可決　衆院、５月までに成立

　在沖縄米海兵隊のグアム移転をめぐる日米両国の協定締結承認案件が１４日午後、衆院本会議で採決され、与党側の賛成多数で可決された。この協定は条約と同じ位置付けで、参院で否決されたり３０日以内に採決されなかった場合には、憲法の規定で衆院の議決が優先されるため、５月中旬までの成立が確実になった。

　協定は、日米両政府が２００６年に合意した在日米軍再編のロードマップ（行程表）を確認。沖縄の海兵隊約８０００人のグアム移転に加え、移転に伴い日本政府が２８億ドルを限度に経費の一部を負担すると明記した。

　日本の負担金は、グアムの施設整備などに限り支出できると規定。併せて海兵隊グアム移転は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設の「具体的進展にかかっている」として、ワンパッケージであることを明示した。

　協定は２月１７日、中曽根弘文外相と、来日したクリントン米国務長官が署名。政府、与党は日米同盟強化の観点もあり、重要法案として成立を急いでいる。

　民主党は将来の安全保障政策が縛られる可能性があるとみて協定に反発。最終的に、他の野党とともに、不明確な日本側負担分の積算根拠などを理由に反対に回った。（共同）

　書いている通り、３０日たてば自動的に成立や。もうどげんもしようもなか売国国会ばい！
民主党が反対したって書いとるばってん、そりゃ「反対」に手は挙げるやろうもん。ばってん問題は、たったの３日間の審議での採決に合意したっちゃけん、こら罪は重かばい！・・・なんば考えとっとか。

米海兵隊グアム「移転」協定とは
　この協定は、「第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」（略称：在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定）という長ったらしいもの。

　これにはまた長ったらしい前文が付いている。
この協定は、２００６年５月１日の日米安全保障協議委員会（２＋２）の「（米軍）再編の実施のための日米ロードマップ」の確実な実施のために、オバマ大統領が誕生直後の２月１７日に、ヒラリー・クリントン国務大臣が来日して、中曽根弘文 外務大臣との間に交わした協定だ。

「協定」前文のポイント
　前文は、「ロードマップ」の再確認である。読みにくい訳文だが、ポイントをまとめてみようと思う。

①　日米両国は、６０年締結の安保条約が共通の安全保障の基礎と確認する。
　（・・・グアム協定の根幹に無条件の基地提供を義務づける日米安保がある限り、負担軽減どころか負担の強化ばかりだ。日米関係の諸悪の根源「安保条約」の廃棄がいかに必要か。）

②　「日米ロードマップ」の実施が同盟関係の新たな発展であり、「沖縄県を含む地域社会の負担を軽減し、もって安全保障上の同盟関係に対する国民の支持を高める基礎を提供するものである」と確認する。
　（・・・色々反対が多いが、「沖縄の負担を減らせば」国民も黙るだろう、とバカにしているのだ。）

③　「グアムが合衆国海兵隊部隊の前方での駐留のために重要であって、その駐留がアジア太平洋地域における安全保障についての合衆国の約束に保証を与え、かつ、この地域における抑止力を強化するものであると両政府が認識している」ことを確認する。
　（・・・グアムがアメリカのアジアから西太平洋に至るまでの戦略的な拠点となるので、その再編が重要なのだと確認している。）

④　そのためには、沖縄海兵隊のグアムへの移転が重要であり、海兵隊約８０００人とその家族約９０００人が２０１４年までに沖縄からグアムに移転することを再確認する。
　（数をごまかすウソ！・・・国会審議では、１万２～３０００人いる海兵隊を８０００人動かしても、よそから連れて来て１万人規模は保つのがアメリカの方針だと明らかにされている。せいぜい実質２～３０００人しか移転しないということだ。実質これぐらいの移転なのにカネの積算の基礎は８０００人でやっているのだ。ここにも誤魔化しがある。）　　

⑤　第３海兵隊移転に伴う総額１０２億７０００万ドルのうち日本は２８億ドル（約２８００億円）の現ナマを含む６０億９０００万ドルを負担する。
　「日本国は、沖縄県の住民が同部隊の移転が速やかに実現されることを強く希望していることを認識して、同部隊の移転を可能とするようグアムにおける施設及び基盤を整備するため」だという。
　（・・・「出て行って欲しけりゃ金を出せ！」と、古今東西聞いたこともない外国軍の外国での基地建設の金を出せというのだ。現ナマ以外の約３２億ドルはグアムの米軍住宅などにあてる政府の融資・出資分で、「５０年かけて回収」できない場合は“税金による穴埋め”をするしか無いだろう。ひどい話だ。）

⑥　そして、「ロードマップにおいて、その全体が一括の再編案となっている中で、沖縄に関連する再編案は、相互に関していること、すなわち、嘉手納飛行場以南の施設及び区域の統合並びに土地の返還は、第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転を完了することにかかっており、並びに同部隊の沖縄からグアムへの移転は、（1）普天間飛行場の代替施設の完成に向けての具体的な進展並びに　（２）グアムにおいて 必要となる施設及び基盤の整備に対する日本国の資金面での貢献にかかっていることが記載されていること を想起して」協定を結ぶんだ、と来る。

　つまりグアム基地建設にカネを出すだけではなく、名護市辺野古での新基地建設がグアム移転の条件になっているのである。このことは条文の中でも再確認している。

第二条
アメリカ合衆国政府は、第九条２の規定に従い、グアムにおける施設及び基盤を整備する同政府の事業への資金の拠出を含む移転のために必要な措置をとる。

第九条
２ 第二条に規定する合衆国の措置は、（１）移転のための資金が利用可能であること、（２）ロードマップに記載された普天間飛行場の代替施設の完成に向けての日本国政府による具体的な進展があること及び（３）ロードマップに記載された日本国の資金面での貢献があることを条件とする。

アメリカ軍の“殴り込み”能力の強化戦略の一環
　③で確認したように、この協定は単なる海兵隊のグアム移転だけではなく、アジア太平洋地域における包括的な米軍再編計画の一環なのである。そしてその基礎には日米安保条約があるのだ。

　去る８日の衆院外務委員会の参考人質疑では、「グアム移転協定」を支持する参考人から、沖縄の米海兵隊のグアム移転の軍事的狙いが米軍のアジア太平洋地域への“殴り込み”能力の強化にあることが率直に語られている。

　西原正・元防衛大学学長は「沖縄から海兵隊をグアムに移動することで、東南アジア、南アジア、中東により迅速に展開できる」と指摘。一方で「グアムに移転するのは主に司令部機能であり、即応性の高い強力な実戦部隊が沖縄にとどまる」と強調している。

　森本敏・拓殖大学大学院教授は「米国は西太平洋全域における長距離のパワー・プロジェクション(戦力投射）能力を向上させるため新しくグアムの基地整備を考えている」と指摘。海兵隊の移転を機に、グアムを空母や戦略潜水艦、爆撃機など最新鋭兵器の根拠地として、米四軍（陸・海・空軍、海兵隊）の戦略基地にしようとしていると述べた。

　「沖縄を含む地域の負担軽減」は、誤魔化しであり、詭弁以外の何物でもない・・・そう、前文は確認しているのである。

　その上で、１条から１１条に渡る具体的な段取りが確認されているのである。


なぜ、ここまで強引にやるか
　では、なぜこんな露骨で強引なやり方で日米両政府は「条約化」を進めるのか？
一つには、米軍基地建設に反対する沖縄県民にガツンとかませる、両国政府の狙いがあるといわれている。

　沖縄では既に辺野古での基地建設が強引に進められている。安倍政権の時は、自衛艦まで出して県民を威圧しながら観測機器等を設置した。県民の反対運動と世論は高まり、県議会勢力も与野党が逆転し、新基地建設反対の県議会決議も上げられている。
　本来は基地建設容認派の沖縄県知事や名護市長も、おいそれとは政府のいう通りには行かなくなっている。
　ここに、協定で「有無を言わせず」強行するというのが狙いだと。沖縄県民をムチで叩きのめして立ち上げれないようにし、未来永劫苦しみを押し付けることということか！

　もう一つは、政権交代後の日本政府に縛りをかけたいというアメリカの狙いだ。
自公政権の支持が地に落ち、政権交代が確実視された２月１７日に、ヒラリー・クリントンがあわただしく来日して、急きょ協定を締結した事からもアメリカの意志がうかがえる。ご丁寧に小沢代表と会談したのもそのためだったろう。

　まさか小沢さん、何か約束でもしてはいない?　いくらなんでも、政権交代を狙う民主党が何らの抵抗もせず、採決を容認したとは？勘ぐりすぎか。民主党はもともと、日米同盟歓迎派だものね。

　しかし、この強引さは日米同盟派・グアム移転推進派の強さなのか？この強引さのなかに、政権の末期症状とともに、奴らの焦りと弱さを見抜かなければならない。
　
　沖縄の苦しみはこの国の苦しみであり、沖縄のたたかいは私たちのたたかいである。
安保条約を廃棄して真に独立した国にしなければ！

　　　関連過去ログ：NO.1078 米軍グアム「移転」協定　採決を糾弾する！
　　　　　　　　　　　　NO.1080 これでも独立国か！グアム「移転」協定採決強行。
　

　　

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