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NO.1543 強権国家つくりを許すな!

 民主党は、官僚の答弁禁止などを柱にした小沢一郎幹事長肝いりの「国会改革」関連法案(国会法・衆参各院規則の改定案)の国会提出を確認した。

      芽吹き23198

 同法案は、「政府参考人制度の廃止」として官僚答弁を法律で禁止するという。同時に、これまで人事院総裁や公正取引委員会委員長とともに「政府特別補佐人」として答弁してきた内閣法制局長官を1人だけ「政府特別補佐人」から外して、答弁を禁止するというものだ。
与党は、審議を急ぎ、法・規則の公布の日から施行するとしている。今国会の途中でも、すぐに実行する構えだ。
 支持率急落の中、強権政治での乗り切りは許されない。

一方的押し付け
 もともと国会法など国会運営のルールは、衆参議長のもとで国会を構成する各会派が白紙から時間をかけて議論し、一致したものを実施すべきであり、与党が一方的に法案をまとめ、強引に押し付けるなどというのは許されるものではない。

 しかも「改革」の中身は、「政治主導」とか「政治家同士の討論を活発にする」とかいいながら、「政府参考人」制度の廃止や、内閣としての憲法解釈を担当する内閣法制局長官の「政府特別補佐人」からの排除するものであり、国会の行政監督権や国政調査権を弱めるものであり、憲法にもかかわる重大な問題点を含んでいる。

 与党3党は、官僚の答弁を認めない代わり、内閣法制局長官を含む官僚などから意見を聞く「意見聴取会」を国会に新設するとしているが、ただ「聞き置く」だけの場になりかねない。

 中でも特に問題なのは、法制局長官の答弁「禁止」だ。
内閣法制局はもちろん常に正しいわけではない。しかしこの間、憲法違反の自衛隊の創設やその海外派兵に内閣として“お墨付き”を与える一方で、集団的自衛権の行使などあからさまな憲法違反には、憲法の規定をまったく無視することはできないという態度をとってきた。

小沢主導
 国連の決定があれば自衛隊の海外派兵も可能だと独自の憲法解釈に立つ小沢氏は、ことあるごとに内閣法制局を批判し、法制局の廃止や長官の国会答弁禁止を要求してきた経緯がある。小沢氏が音頭をとって言い出した「国会改革」が、解釈改憲の拡大につながる危険は明白だ。

 参考までに、つい先日、鳩山内閣はイラク戦争支持を検証するという約束を反故にし、「違憲となるとは考えていない」などとする答弁書を閣議決定し、自公政権のイラク戦争支持を正式に正当化したそうだ。小沢氏の法制局長官の答弁「禁止」の狙いと同じ方向である。

   2010年3月20日(土)「しんぶん赤旗」
 イラク派兵 鳩山内閣が正当化
  戦争支持の検証棚上げ
  赤嶺議員に答弁書 野党時の主張翻す



強権的国家づくりが狙い
 国会は唯一の立法機関であるとともに、国権の最高機関です。
「政治主導」の名のもとに、行政機関の活動や政府の憲法解釈についての追及をやりにくくし、トップダウンで内閣提出法案を“効率的”に成立させ、与党の思うままに国政を牛耳る強権国家づくりにつながるものと言わなければならないだろう。

 いま民主党は、首相と幹事長のツートップが「政治とカネ」の問題を抱えながら、疑惑を自ら解明するという政治的道義的責任を全く果たそうとしせず、国民の政治不信を拡大させている。自らの責任をよそに、強引に「国会改革」を進めるのは、まったく筋違いというものだ。

 
強権国家づくりは許さない。

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【“NO.1543 強権国家つくりを許すな!”の続きを読む】

テーマ:民主党・鳩山政権 - ジャンル:政治・経済

2010.03.23 | | Comments(1) | Trackback(3) | ・官僚答弁禁止・「国会改革」

NO.1455 法制局長官の答弁禁止は、とめどない解釈改憲に道を開く。

 与党内にもまともな流れがある。「社民党頑張れ!」とエールを送る。
 民主党の小沢一郎幹事長が、なぜ「国会改革」に熱心なのか、過去にも書いたが、改めて。

      帰省車中3057
      最近の帰省は楽になった。
      かつては往復を一人で運転だったが、
      最近は娘たちが交代でハンドルを握ってくれる。


 内閣支持率62%、ムダ削減「評価」76% 世論調査(2009年11月15日22時31分)によると、「官僚に頼った政治を改める取り組みも「評価」が69%で「評価しない」の18%を大きく上回る」そうだ。
どうも、小沢氏の狙いはよく知られていないようだ。

 東京新聞がその狙いを書いている。ちょっと長くなるが全文転載しておく。
法制局長官の答弁禁止 際立つ与党内対立(東京新聞 2009年11月16日 朝刊)

 政府の憲法解釈を担ってきた内閣法制局長官の国会答弁をめぐり、与党内の対立が際立ってきた。民主党の小沢一郎幹事長は法制局長官も禁止対象にしたい考えだが、社民党は、法制局長官を“口封じ”する真の狙いは、解釈変更による事実上の改憲路線にあるとみて警戒を強めている。

 内閣法制局は政府提出法案について、他の法律との整合性をチェックする機関。中でも最高法規である憲法との照合は重要で、憲法をめぐる法制局長官の国会答弁は政府の憲法解釈とみなされる。

 政治主導の国会論議を目指す小沢氏は、官僚の国会答弁を禁じる国会法改正を提唱。とりわけ法制局長官について「まさしく正真正銘の官吏。制度ができれば委員会に参加できない範囲の人だ」と答弁禁止にこだわっている。

 小沢氏が本部長を務める党政治改革推進本部の素案でも、本会議や委員会に出席できる「政府特別補佐人」から法制局長官を削除すると明記した。

 背景には、小沢氏が自民党幹事長だった一九九〇年のイラクによるクウェート侵攻に始まる湾岸戦争時の苦い経験がある。

 当時、米国が日本に多国籍軍への協力を求めたが、集団的自衛権の行使は違憲とする内閣法制局の憲法解釈が障壁に。小沢氏は国連決議に基づく協力なら自衛隊派遣は可能と主張し「国連平和協力法案」を策定したが、従来の政府解釈との矛盾を攻撃されて廃案になった。小沢氏には、法制局が政治家による判断を縛っているとの問題意識がある。

 これに対し、護憲を党是とする社民党は、法制局長官の答弁を強く擁護。重野安正幹事長は「内閣の憲法観を体現する立場の人。要らないとは一体なぜか」と疑問を示す。

 同党には、来年夏の参院選で民主党が参院でも単独過半数を握った場合、小沢氏が憲法解釈の変更に動くのではとの不安がある。法制局長官の国会での発言機会が封じられればブレーキをかけにくくなると反発の声を上げている。 (三浦耕喜)(以上、転載)

 社民党がんばれ!とエールを送るものだ。

内閣法制局長官を排除
 小沢氏が「政治主導」の名で「官僚答弁禁止」するのは、内閣法制局長官の排除が目的だ。
これは、小沢氏の自民党時代からの狙い。ズバリ、自衛隊を海外派兵するために憲法解釈を変えるのが狙いであろう。

 もう少し詳しく見てみよう。

 民主党の同党政治改革推進本部で了承した(12日)「国会改革」の方針は、
(1)政府参考人制度の廃止
(2)内閣法制局長官の政府特別補佐人からの削除
(3)政治家同士による法案審議とは別の行政公務員、各界有識者などから意見を聴取する場の設置・・・など。

 (1)については、いまでも国会が「政府参考人」と認めない限り、官僚答弁は禁止です。いちいち法律で廃止しなくても、今の国会で、首相や閣僚などの政治家が質問に答える形ですでに実現している問題だ。制度を廃止すれば、逆に、必要なときに国会で官僚に対する追及ができなくなり、国会が「国権の最高機関」として「行政監督権」や、「国政を調査権」を行使できなくなり、自らを縛るものとして有害無益だ。

特に問題なのが(2)。
 「政府特別補佐人」とは日銀総裁、人事院総裁、内閣法制局長官の3者。
小沢氏は、なぜ内閣法制局長官だけを排除したいのか。
内閣法制局は、内閣の憲法解釈を担当している。この間、自衛隊を「合憲」と認めるなどの解釈改憲を重ねる一方、「集団的自衛権の行使」など、あからさまな憲法違反は認めることができなかったのである。

 1990年の「湾岸戦争」当時、小沢氏は自民党幹事長として自衛隊を派遣しようとしたが、法制局が自衛隊参加に道を開く憲法解釈の変更は認められないと答弁し、自衛隊の派兵が中止に追い込まれた経緯がある。

 内閣法制局の廃止や答弁禁止は、小沢氏のそれ以来の持論なのである。
99年に自民党と自由党(小沢党首、当時)が連立した際には、それまで「政府委員」として答弁できた官僚を国会の「参考人」にする法律を成立させた。ところが法制局長官は日銀総裁、人事院総裁とともに「特別補佐人」とされたため、小沢氏は執拗に法制局長官の排除を求めてきたのだ。

とめどない解釈改憲の危険
 これは、小沢氏の持論にとどまらない。
民主党自身が、「国連決議があれば自衛隊を海外に派兵してもよい」などの解釈改憲の拡大をねらい、平野博文官房長官も鳩山内閣は「過去の法制局の答弁に縛られない」といいだしているからだ。

 民主党は、今国会でなんとしても「国会改革」法案を成立させる動きだ。
国会=「国権の最高機関」の権能を守るとともに、とめどない解釈改憲を許さないために、与党内の社民党の奮闘を応援しつつ、反対の世論と運動を盛り上げることが急がれている。


 参考過去ログ:■NO.1437 「政治主導」で、解釈改憲の危険。
              http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1446.html
          ■NO.1396 小沢一郎氏の「国会改革」は、民主政治への逆行ではないか。
              http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1432.html

 

とめどない解釈改憲に道を開く、法制局長官の答弁禁止はいかんばい!と思ったらポチッとよろしく。
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2009.11.17 | | Comments(0) | Trackback(3) | ・官僚答弁禁止・「国会改革」

NO.1437 「政治主導」で、解釈改憲の危険。

 今日から一泊キャンプじゃあ。車6台連ねて、総勢45?名。いってきま~す。

       伊崎海岸2973

 本題に入る前に・・・。
小沢代表の政治資金パーティーに関するこんな話や、あんな話の後、カナダde日本語」・美爾依(みにー)さんが、「共産党はきれいごとばかり」というエントリーを上げました。

 この段階では当道場は直接の対象にはなっていませんが、火種となった立場からひとこと。
主題となった、なんと「小選挙区・比例そろって民主党に投票した」という「vanacoralの日記」が「2009-11-06 これが答えですか、美爾依(ミニー)さん」で反論しています。 基本的に同意します。
 美爾依(ミニー)さんが、下っ端の自民党員か三流右翼がいいそうな「共産党はどうしろとおっしゃるのでしょうか。」(暗に私の「こんな話」を批判しようとした内容です。)というエントリーを論立てに使うところから、もう勝負はついてますね。自ら値打ちを下げるとは、残念です。

 と言うところで次に。
・・・当道場は、民主党・小沢幹事長主導の国会改革について、官僚の答弁禁止などは国会の権能を縮小し、国政調査権や行政監督権などを侵害し、民主政治に反するするものだとして反対を表明して来たところです。

 民主党は、「政治主導」といいますが、いよいよ本音が見えてきたようです。

「集団的自衛権」、定義づける必要 首相答弁 (朝日 2009年11月4日16時18分)

 鳩山由紀夫首相は4日午前の衆院予算委員会で、集団的自衛権について「保有するが行使はできない」とする政府の憲法解釈に対し、「定義をもっとしっかり行うか、集団的自衛権という言葉の持つあいまいさを払拭(ふっしょく)して別の考え方で日本自身の防衛の在り方を主張する時期をつくらなくてはならないのではないか」と述べ、定義の明確化が必要だとの認識を示した。ただ、現在の解釈自体については「憲法9条の解釈をこの内閣において、現在のところ変えるつもりはない」と述べた。


憲法解釈「過去の法制局答弁にしばられず」 官房長官  (朝日 2009年11月4日23時33分)

 平野博文官房長官は4日の記者会見で、鳩山政権が、政府の憲法解釈を国会で示してきた内閣法制局長官の過去の答弁にしばられないとの見解を示した。憲法9条などの解釈は、今後内閣が政治判断で行う考えも表明。鳩山由紀夫首相は同日夜、記者団に「法制局長官の考え方を金科玉条にするのはおかしい」と述べた。

 歴代政権は、内閣法制局の了解がなければ、事実上、憲法解釈の変更には踏み込まなかった。今回の発言は、憲法解釈も政治主導で行う原則を示したとみられるが、時の政権の都合で憲法解釈が安易に変更される恐れもある。

 平野氏は会見で「これまでの法制局長官の憲法解釈には内閣はしばられないのか」と問われ「もちろんそういうことだ」「政治主導だから、政治判断で解釈していく」と述べた。(以上、部分転載)

 鳩山政権は、憲法解釈について、内閣法制局長官の過去の答弁にしばられない。「政治主導」で決めていく、と言う。

 小沢一郎氏は、内閣法制局長官(政府特別補佐人)も官僚だといい、出席を禁止しようとしている。「官僚答弁の禁止」の真の狙いの一つは、「国連の決定があれば、武力の行使を行うことも、憲法上許される」という特異な小沢流憲法解釈を押しつけるためのものだと言わねばならないだろう。

 小沢一郎氏は、民主党代表当時の2007年、「国連に参加することは、例えそれが武力行使を含むものであっても、憲法には何ら抵触しない」と持論を述べていた。
 さらに2008年、当時の直嶋正行政調会長は、国連決議に基づけば海外での武力行使は憲法違反には当たらないとして、民主党が政権に就いたら、「政府の憲法解釈の変更に着手する」と、国会の場で表明している。

 「官僚主導」が悪い!と官僚を敵に仕立て上げ、「政治主導」なら何でもありだと言う議論は通用しないだろう。しかも、その狙いが、憲法の「小沢流解釈改憲」にあるとすれば危険この上ない策動である。

 2009年11月6日(金)「しんぶん赤旗」の志位委員長の記者会見より、この問題に関する部分を転載しておきます。

「官僚答弁の禁止」

「政治主導」の名で解釈改憲がすすめられる重大な危険

 第四は、民主党・小沢幹事長が主導してすすめようとしている「国会改革」の一つの内容として、法律で「官僚答弁の禁止」を決めようとしていることについてである。ここには重大な問題がある。

 まず、国会の「国政調査権」「行政監督権」の重大な侵害となる。国会が行政機構、官僚機構の問題点を直接ただすことに大きな障害が持ち込まれる。

 くわえて、さらに重大な問題が浮かび上がってきた。小沢氏は、会見で、「法制局長官も官僚でしょ。官僚は(答弁に)入らない」とのべ、内閣法制局長官の国会答弁を封じる意向を示している。

 平野官房長官は、4日の会見で、鳩山政権が、憲法解釈について、内閣法制局長官の過去の答弁にしばられず、「政治主導」で決めていくとの見解を示した。

 これまで内閣法制局は、憲法9条について解釈改憲を積み重ね、憲法違反の海外派兵を合理化する「論建て」をすすめてきた。しかしそれでも、憲法9条のもとでは、「海外での武力の行使」「武力行使と一体となった活動」などは禁止されているとの一線を超えることはできなかった。

 小沢氏の立場は、「国連の決定があれば、武力の行使をおこなうことも、憲法上許される」というものだ。小沢氏は、この立場に内閣法制局が従わないことに、強い批判と不満を示してきた。その立場から、小沢氏は、自由党時代の03年5月には「内閣法制局廃止法案」を提出している。同時に03年4月には「安全保障基本法案」を提出し、国連の決定があれば「武力の行使を伴う活動」を含めた活動をおこなうことを提起している。

 これは過去の問題ではない。07年に小沢氏は、民主党代表として、『世界』の論文で、アフガニスタンのISAF(国際治安支援部隊)への参加を主張し、「国連の平和活動は、たとえそれが武力の行使を含むものであっても、日本国憲法に抵触しないというのが、私の憲法解釈です」とのべている。

 小沢氏がすすめようとしている「官僚答弁の禁止」の真の狙いの一つは、内閣法制局長官による従来の憲法解釈を、「政治主導」の名で自由勝手に変え、小沢氏の特異な憲法解釈を押し付ける――これまで自民党政権ですら違憲としてきた自衛隊の海外での公然たる武力行使を合憲化する、極めて危険なものといわねばならない。わが党は、この動きにきびしく反対するものである。



 お薦めブログ
 ★内閣法制局長官よりも恐ろしい改憲政治家の憲法「解釈」(上脇博之)

(7)国会審議において官僚答弁を禁止するとして、憲法解釈について内閣法制局の答弁を禁止すれば、改憲政治家である大臣が憲法「解釈」を行うことになるから、これまで内閣法制局が違憲であると解釈してきたもの(自衛隊の集団的自衛権行使や、国連安保理決議がある場合の自衛隊の武力行使など)を「合憲」であると「解釈」してしまう危険性がある。

言い換えれば、官僚(内閣法制局)がつくってきた「歯止め」さえ取っ払ってしまい、立憲主義を骨抜きにしてしまう危険性があるのである。

小沢民主党幹事長も鳩山首相も改憲論者であることを、忘れてはならない。

(8)脱官僚依存とは、官僚”依存”を止めることであり、官僚答弁を一切否定することではないはずである。
ましてや、憲法解釈において官僚答弁を一切否定することではないはずである。
(部分引用)


 ★憲法解釈「過去の法制局答弁にしばられず」 官房長官(市民社会フォーラム)

歴代政権は、内閣法制局の了解がなければ、事実上、憲法解釈の変更には踏み込まなかったのですから、民主党政権は自公政権以上に憲法破壊の政権といえるでしょう。
 小沢氏の官僚答弁禁止法も内閣法制局長官の答弁を封じ、政治主導で憲法解釈をやるための陰険、狡猾な法律です。国民が気付かないうちにそそくさと成立させようとしています。
 みなさん、ぜひ民主党に反対、抗議のメールを送りましょう。

私は民主党に以下のメールを送りました。

 民主党政権が内閣法制局答弁に縛られず、政治判断で憲法解釈をしようとしていることに強く抗議します。
 これでは民主党政権は自公政権以上に憲法破壊政権ではありませんか。こんな暴挙を国民は絶対に許しません。
 民主党はこの国会で官僚の国会答弁を禁止する法律の成立を急いでいますが、その本当の狙いは内閣法制局長官の国会答弁を封じ、政治判断で憲法解釈することにあることは見え見えです。憲法破壊のための国会法改正に強く反対します。国会提出はやめてください。(部分引用)





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2009.11.07 | | Comments(2) | Trackback(2) | ・官僚答弁禁止・「国会改革」

NO.1406 小沢一郎主導の「国会改革」に関する報道より。(資料)

 来年度概算要求が出揃ったり、いろいろ・・・。
新政権の動きに目が離せないですが、なにせ考える時間がありません。という言い訳。
予算については一律に抑制するのはいかがでしょう、社会保障は自然増分も含めこの間の自公政権の抑制路線をキッパリ転換する姿勢が欲しいものです。

 ここでは、小沢一郎主導の「国会改革」に関する幾つかの報道を資料として貼り付けておきます。

      秋晴れ2947

 ここまで言うと、与党議員はただの投票機械ですか・・・。
「与党は質問の必要ない」=平野官房長官(時事)

 平野博文官房長官は11日午後、大阪市内で開かれた民主党大阪府連の定期大会でのあいさつで、「与党議員はあまり質問する必要はない。(閣僚は)答弁が大変だ」と述べた。先の衆院選で当選した新人議員に対し、地元活動の重要性を訴えたものだが、国会質疑を否定しかねない発言だけに与野党から批判が出そうだ。 
 平野長官の発言は、「新人議員は、次の選挙に向けて基盤をしっかりとつくっていただきたい」と心構えを説いた後、飛び出した。(2009/10/11-19:07)


 社民党がどこまで頑張れるか?いや、頑張って!
福島氏、国会法改正「おかしい」=鳩山首相は与党内調整促す(10月14日15時1分配信 時事通信)

 福島瑞穂少子化・消費者担当相は14日昼、東京・内幸町の日本記者クラブで講演し、官僚の国会答弁を禁止する国会法改正案について「運用面で工夫すればいい。法律まで作って禁止するのはおかしい」と述べ、改めて反対の姿勢を示した。
 民主党の小沢一郎幹事長は同案を臨時国会に提出する考えを表明しているが、福島氏は官僚の答弁禁止は「表現の自由(の問題)にリンクする」と指摘。その上で「与野党の議員が役所の人に答弁を求めたときに、答弁してもいいのではないか」と述べた。
 鳩山由紀夫首相も14日夕、国会法改正案の扱いに関し、記者団に「臨時国会で間に合うかどうかという議論はあると思う」と指摘した。12月に2010年度予算編成作業が控えていることから、臨時国会に提出して成立を目指すかどうかは、連立与党間で十分調整する必要があるとの考えを示した発言だ。


 強気です。小沢氏らしい・・・。
官僚答弁禁止、臨時国会に=法改正、小沢氏が前倒し表明(10月13日17時21分配信 時事通信)

 民主党の小沢一郎幹事長は13日午後、党本部で記者会見し、官僚の国会答弁を禁止するための国会法改正案など関連法案を26日召集見通しの臨時国会に提出する考えを表明した。同党は当初、来年の通常国会に提出する方向で調整していたが、小沢氏は臨時国会に前倒しする方針を明言した。

 小沢氏は会見で「国会そのものが官僚支配から脱しないといけない。できるだけ早く臨時国会に提案し、通常国会からその仕組みに基づいて議員同士のディベートによる国会審議の活性化を実現したい」と強調。野党にも呼び掛けて法案の早期成立を図る考えを示した。

 民主党は2009年版の政策集で、官僚の答弁は「委員会の下に設置する小委員会で行う」としており、法案はこれを踏まえて検討する。

 
 参考のために、第9回中央委員会総・会幹部会報告で志位委員長の発言より。正論だと思いますが・・・。

民主党が主導してすすめている「国会改革」について

 いま一つは、民主党の小沢幹事長が主導してすすめようとしている「国会改革」についてであります。報道によれば、その具体的な内容として、(1)官僚による国会答弁の禁止、(2)委員会定数の削減、(3)委員会定例日の廃止、などがあげられています。これらはどれも、国会の機能の弱体化、形骸(けいがい)化につながる重大な問題点をもつものであります。

 官僚による国会答弁を禁止したらどうなるでしょうか。憲法で規定された「国権の最高機関」としての国会の権能には、「唯一の立法機関」であるとともに、「国政調査権」「行政監督権」――国民の代表者である国会議員と国会が、行政機構、官僚機構を直接に調査・監督する権能があります。

 これまでも、高級官僚が不正や腐敗、問題を引き起こしたさいには、国会に招致して事実関係と責任の究明をはかることがされてきました。日常的にも国会が、官僚を呼び、官僚機構の問題点を直接ただすことがおこなわれてきました。

 ところが、官僚の国会答弁を禁止してしまいますと、そうした仕事ができなくなり、国会が、憲法で保障された「国政調査権」「行政監督権」を発揮するうえで大きな障害をつくることになります。官僚機構への調査・監視機能は、同じ行政機構である政府部内でしか働かなくなり、国会はそのらち外におかれてしまうことになりかねません。

 わが党は、「脱官僚」を大義名分にしながら、行政にたいする国会の調査と監視を決定的に弱めるこのような方向には反対であります。

 また、委員会の定数削減は、少数会派の委員会審議への参加や発言機会の縮小につながる、議会制民主主義に対する危険な逆行です。委員会の定例日の廃止も、国民の意見をふまえて民主的で十分な国会審議を保障する見地からみて大きな問題があります。







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2009.10.16 | | Comments(2) | Trackback(8) | ・官僚答弁禁止・「国会改革」

NO.1403 内閣法制局の憲法「解釈」 国会答弁禁止をどう見る?

 民主党小沢一郎幹事長が、「国会改革」と称してすすめようとている議員立法の禁止、「政府参考人」制度の見直し=官僚答弁禁止に加え、「衆院の委員会の定数削減」・・・について、当ブログでは、以下のように指摘してきた。

・・・いま国会に必要なのは、国会が国権の最高機関としての機能を発揮し、国民のための審議が十分できるようにすることだ。そのためには、政府・行政にたいする国会の監視機能を強化したり、議員立法などの立法機能を強めて行く方向での改革こそが求められているのではないだろうか。

 小沢氏のねらいは定かではないが、どうみても民主政治に逆行しているといわねばならない。

参考過去ログ:
  ■NO.1392 民主党の「議員立法禁止」と「官僚答弁禁止」は、「脱官僚」という名の国会軽視・空洞化。       http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1430.html

  ■NO.1396 小沢一郎氏の「国会改革」は、民主政治への逆行ではないか。
          http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1432.html

        秋晴れ2927

 今度は、内閣法制局長官の答弁も禁止すると言う。

憲法解釈 内閣法制局長官の答弁禁止 小沢氏が意向 (朝日 2009年10月8日4時8分)

 民主党の小沢一郎幹事長が7日の記者会見で、国会で政府の憲法解釈を示してきた内閣法制局長官の答弁を、今後禁止する考えを示した。小沢氏は国会論議を政治主導にするために国会法を改正して「官僚答弁の禁止」を盛り込む考えだ。

 小沢氏は会見で法制局長官の答弁を認めるかを問われて「内閣法制局長官も官僚でしょう。官僚は入らない」と語った。

 国会法では、内閣法制局長官は公正取引委員会委員長、人事院総裁らと並んで、独立性の高い機関の長として「政府特別補佐人」として答弁が認められている。小沢氏は、政府特別補佐人も含めた官僚答弁を禁止する考えだ。

 一連の「国会改革」についての発言なので、この報道だけスルーするわけにもいかず、「基本問題は変わらないだろう」と思いつつ、ちょっと問題が複雑になってきて分かりにくくなってきたので、考えあぐねていた・・・。
 カンニング(笑)をしてみることにした。

 そこで、参考になる考えを記録し紹介します。(正確にはリンク先でどうぞ。)

 (お薦めブログ)■内閣法制局長官よりも恐ろしい改憲政治家の憲法「解釈」(上脇博之氏)より。

(前略)
(4)しかし、これでは、憲法によって歯止めをかけている立憲主義の立場がなし崩しにされ、改憲政治家による「解釈改憲」が更に進む恐れがある。

大臣が護憲の政治家であるとは限らないからである。

(5)私は、これまで内閣法制局の憲法解釈が日本国憲法の立場を正しく捉えて「解釈」してきたとは思っていないが、それでも、改憲政治家の憲法「解釈」よりも、まだマシであると思っている。

正確に言えば、内閣法制局の憲法「解釈」は危険であったが、改憲政治家の憲法「解釈」はもっと危険である。

(6)今の明文改憲や更なる「解釈改憲」は、アメリカの要請に応えて海外で自衛隊が後方支援をしたり、武力行使をすることを「合憲」にするために、アメリカや日本の財界が要求しているものである。
決して、自衛隊そものものを「合憲」するするためだけに主張されているわけではないから、真の「専守防衛」論者はそのような改憲論に反対している。

(7)国会審議において官僚答弁を禁止するとして、憲法解釈について内閣法制局の答弁を禁止すれば、改憲政治家である大臣が憲法「解釈」を行うことになるから、これまで内閣法制局が違憲であると解釈してきたもの(自衛隊の集団的自衛権行使や、国連安保理決議がある場合の自衛隊の武力行使など)を「合憲」であると「解釈」してしまう危険性がある。

言い換えれば、官僚(内閣法制局)がつくってきた「歯止め」さえ取っ払ってしまい、立憲主義を骨抜きにしてしまう危険性があるのである。

小沢民主党幹事長も鳩山首相も改憲論者であることを、忘れてはならない。

(8)脱官僚依存とは、官僚”依存”を止めることであり、官僚答弁を一切否定することではないはずである。
ましてや、憲法解釈において官僚答弁を一切否定することではないはずである。

(9)国会法の改正により官僚答弁を禁止することについては、慎重の上にも慎重にすべきである。


 (お薦めブログ)■内閣法制局の国会答弁を禁じる問題(下) (超左翼おじさん)より。

(前略)
 私は、小沢さんが、名古屋高裁での違憲判決を尊重し、イラク特措法は合憲であるというこれまでの政府解釈を変えるというなら、法制局に答弁させないということもあり得ると思う。実際、答弁させたら、内閣と異なる解釈をするわけだから、大混乱になるだろう。

 じゃあ、鳩山内閣は、イラク特措法を違憲だと認定する覚悟があるのか。名古屋判決が出たとき、民主党は、「政府は、裁判所の判断を真摯に受け止め、航空自衛隊のイラク派遣を直ちに終了すべきである」との談話を発表した。

 それを貫くつもりがあるなら、まずやるべきことは、法制局の答弁禁止ではなく、内閣として違憲判断をすることだ。小沢さんの発言は、形ばかりを主張して、そういう中身がない。

 しかも、だ。内閣法制局長官は、内閣が替わる度に、辞職を申し出て、新内閣により任命されるという方式がつづいている。だから、これまでの解釈を変えようと思えば、何よりも最初にやるべきことは、そういう解釈をしてきた法制局長官を任命しないことなのだ。

 ところが、鳩山さんは、自民党政権時代の法制局長官を、そのまま任命した。この長官、イラク特措法ができたとき、すでに法制局第一部長といって、まさに自衛隊にかかわる憲法解釈をする立場の人だった。イラク特措法合憲論者なのだ。

 結局、自民党政権時代と解釈を変えるつもりはないということだろう。答弁を禁止したところで、解釈の中身が変わらなければ、変化とは言えない。

 それなのに小沢さんが、答弁を禁止するというのは、特別な意味があるのだろうか。イラク特措法の憲法解釈を変えるかどうかではなく、国連決議があれば武力行使も合憲だという憲法解釈を堂々とおこない、それを定着させようとする意図なのだろうか。

 小沢さんの憲法解釈にそった解釈をする人物が、法制局のなかに見つからないので、荒技で乗り切ろうとしているのか。それならば、ことは選挙で有権者に問わなければならないような、きわめて重大な問題である。選挙での議論なしにできる問題ではない。こんごも注目していきたい。


 内閣法制局も内閣の一員であり、時の政府と切り離して独立に存在するものではない。
 両者とも一般的に国会運営のあり方として「答弁を禁止すべきか否か」と言う思考ではなく、内閣法制局が具体的に何を言っているのかと言う視点から考えることの重要性を教えている。それは、反対の立場からの「慎重論」であると読んだ。

 なんだかここまで来ると、む・ず・か・し・い・・・。
自分への「宿題」にしておきます。



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2009.10.11 | | Comments(2) | Trackback(3) | ・官僚答弁禁止・「国会改革」

NO.1396 小沢一郎氏の「国会改革」は、民主政治への逆行ではないか。

   NPJ お薦め ブログ  推薦御礼

 民主党小沢一郎幹事長の、「議員立法禁止」や「官僚答弁禁止」について、当道場は、これは国会軽視・空洞化=「官邸主導」につながる反民主主義的問題だと指摘した。

     参考過去ログ:■NO.1392 民主党の「議員立法禁止」と「官僚答弁禁止」は、「脱官僚」という名の国会軽視・空洞化。  http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1430.html

        コスモス2908

 ブログの世間ではあまり取り上げられていないが、これには反発もあったようだが、小沢氏は”豪腕”でねじ伏せる気らしい。
小沢氏、民主党内への議員立法のための「運営会議」設置に反対 (産経 2009.10.5 22:50)

 民主党の小沢一郎幹事長は5日、三井弁雄国対委員長代理と党本部で会談した。小沢氏は、議員立法や陳情受け付けの党の機関として一時検討されていた「運営会議」(仮称)構想について「政策決定を政府に一元化した意味がなくなる。(副大臣が主宰し与党議員が参加する)各省政策会議で議論すればいい。党幹部5人で決めたんだ。おれだけで決めたことではない」と述べて反対した。運営会議は衆院各委員会の筆頭理事らをメンバーとする構想だった。

 また、小沢氏は三井氏に、衆院議員が所属委員会を1つにして専念できるよう衆院の委員会の定数削減に取り組むことを指示した。


 議員立法の禁止、「政府参考人」制度の見直し=官僚答弁禁止に加え、「衆院の委員会の定数削減」・・・。

 小沢幹事長の「国会改革」は、民主、社民、国民新の与党3党幹事長・国会対策委員長会談でも、「国会議員中心の国会運営」のために国会法「改正」を検討していくということで受け容れられているようだ。

少数会派・民意の締め出し
 小沢幹事長は、「衆院の各常任・特別委員会の定数削減」し、「副大臣や政務官が関係委員会に原則所属すること」を命じたと報道されている。

 委員会の定数が削減されれば、各議員が所属する委員会は原則として一つに絞られることになるという。そうなれば、少数会派は委員会審議への参加や発言機会が減り、民意の締め出しにつながるだろう。

 また、副大臣・政務官の委員会所属によって、政府提出法案の審議が一方的に促進されることになれば、委員会審議は政府提出法案の追認機関となり、国会は審議の空洞化を招くことになるだろう。

 さらに、官僚答弁禁止=政府参考人の答弁禁止などについて、小沢氏は7日、「内閣法制局長官も官僚だ。官僚は(審議に)入らない」と述べ、憲法や法律に関する政府解釈を行う内閣法制局長官の国会答弁も禁止する考えを示した。
 政府参考人を認めるかどうかは、現行規則でも委員会自身がきめることとなっており、これは運営のやり方の問題である。

 そもそも、国会審議や運営のあり方は、全会派による民主的な議論でおこなうべきであり、与党側が一方的にやることには問題がある。

 小沢幹事長のこうした「国会改革」について 自民党の大島理森幹事長も、「強権的でおごりのある国会運営だ。国会改革は与野党の話し合いで合意をうるものだ」と批判しているが、この批判は当たっているだろう。

国権の最高機関として
 いま国会に必要なのは、国会が国権の最高機関としての機能を発揮し、国民のための審議が十分できるようにすることだ。そのためには、政府・行政にたいする国会の監視機能を強化したり、議員立法などの立法機能を強めて行く方向での改革こそが求められているのではないだろうか。

 小沢氏のねらいは定かではないが、どうみても民主政治に逆行しているといわねばならない。

追記:
 共産党穀田恵二国会対策委員長は、小沢氏の「委員会定数削減」や「政府参考人答弁禁止」について、「少数会派を排除する危険があり、国会による行政監視機能を弱めるものだ」と批判。
 その上で、国民に開かれた国会改革の基本は、① 審議の充実、十分な審議時間の確保 ②公聴会や参考人質疑など、国民の声を聞き、それに応える運営 ③ 民主主義の基本である少数会派への配慮・・・この3点にあると指摘した。「今後、そういう角度から問題をただして行きたい」と。


  ■お薦めブログ:「国会改革- カイカクを疑え」(by これお・ぷてら 花・髪切と思考の浮游空間)
  こちらは、当道場のように紋切り型ではなく、憲法原則と鳩山「新憲法試案」に触れながら、「国民の意思はできるだけ反映せずに上からの強行を恒常的に可能にする装置だ」と批判・論証しています。



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2009.10.08 | | Comments(2) | Trackback(3) | ・官僚答弁禁止・「国会改革」

NO.1392 民主党の「議員立法禁止」と「官僚答弁禁止」は、「脱官僚」という名の国会軽視・空洞化。

 「官僚主導」から「政治主導」へという。
民主党が議員立法を禁止したり、委員会での官僚の答弁を禁止する方向に動いている。このことをどう見るのか。
 結論的にいえば、国会軽視、国会=立法府の形骸化につながり、「政治主導」という名の「官邸主導」=内閣への権限集中に道を開く危険を持っていると指摘しなければならないだろう。民主政治への逆行である。

         作品22891

民主、議員立法を原則禁止 全国会議員に通知 (asahi.com 2009年9月19日3時1分)

 民主党は18日、政府・与党の二元的意思決定を一元化するため、議員立法は原則禁止し、法案提出は原則、政府提案に限ることを決め、同党所属の全国会議員に通知した。政策決定がスムーズになり、族議員の誕生を防ぐといった効果が期待されるが、政治主導が不完全なままでは従来の政府見解にとらわれて自由な立法活動が阻害される可能性もある。


 ただし、「選挙・国会など議員の政治活動に係る、優れて政治的な問題」に関わる問題、公職選挙法や政治資金規正法の改正案といった「政治とカネ」の問題に関連する法案などは例外だそうだ。

 民主党は、政府・与党一元化のためであり、族議員の関与で法案の内容がゆがめられたり、法案の提出が遅れたりして、政府の政策遂行に支障がなくなるという考えのようだ。

 平たく言えば、政府の政策決定に与党があれこれ注文をつけると、政府の政策遂行に支障を及ぼすから、一般行政にかかわる政策決定はもっぱら政府が行う、ということである。


「国権の最高機関」「唯一の立法機関」
 しかし、「国会は唯一の立法機関」(憲法41条)ではないのか。 

 アメリカでは政府による法案提出は認められておらず、すべて議員立法であるが、それゆえに政府の政策遂行が妨げられているというのは聞いた事がない。

 最近、改正臓器移植法や水俣病救済特別措置法など弱者救済や公共政策的な内容の法律が超党派の議員立法で成立したが、日本では殆どが内閣(政府)が法案を提案するという実態がある。

 浦部法穂の憲法時評 「議員立法」では以下のように述べている。

 (前略)・・・憲法の原則に立ち返ってみると、閣法が主流であり議員立法は抑制されるという立法のあり方は、主客転倒である。憲法41条は、国会を「唯一の立法機関」と定めているが、これには、国会以外の機関による立法は認められない(国会中心立法の原則)という意味と、国会以外の機関が立法に関与することは認められない(国会単独立法の原則)という意味が含まれている。とすると、そもそも内閣が法律案を発議(提出)することは内閣が立法に関与することになるから憲法上認められないのではないか、という疑問が出てくる。

 こうしたところから、憲法学説では、内閣に法案提出権があるのかどうかが議論の対象になっている。議員の法案提出権については、議員は国会の構成員であるから当然認められるとして、議論の対象にはなっていない。もっとも、こんにちでは、内閣の法案提出権を認める説のほうが多数であり、法律(内閣法)も明文でこれを認めているから、内閣の法案提出権の有無がさほど深刻な問題として議論されているわけではない。しかし、議員の法案提出権は当然認められるが内閣の法案提出権は議論の余地あり、という憲法の原則からすれば、内閣にのみ法案提出権を認め議員立法は禁止するという民主党の方針は、奇異に映らざるをえない。


 日本では、内閣提出の法律が主流だから、議員はたいして勉強しなくても勤まり、与党の投票機会の役割を果たせば事足りるとなる。だから、選挙のことしか考えないろくでもない議員が、税金のムダ遣いをするのだ。
 日本の議員の質を高め、国会を「国権の最高機関」として将に「政治主導」の舞台にするためには、むしろ議員立法をどんどん奨励すべきではないか。

 どう見ても、民主党の議員立法禁止は、「政治主導」にも「政治の質の向上」にも逆行するものといわなければならないだろう。

 次に、委員会での「官僚答弁の禁止」問題である。
委員会での官僚答弁を“禁止” 小沢氏、政治主導アピール 2009/10/01 20:08 【共同通信】

 民主党の小沢一郎幹事長は1日午後、神戸市で記者会見し、国会の委員会審議で閣僚に代わって官僚が「政府参考人」として答弁を行う国会審議の官僚依存を改めるため、今月下旬に召集見通しの臨時国会で、国会法の改正作業に取り組む考えを示した。鳩山政権の「政治主導」をアピールする狙いがあり、官僚答弁を原則禁止する方向で法改正を検討するとみられる。

 小沢氏は「脱官僚支配は国会から始めないといけない。国民の代表者である政治家同士の議論ができるような国会にしたい」と強調。その上で「できるだけ国会法の改正作業をしたいが、予算編成もあるので時間的に間に合うか分からない」とも付け加えた。

2009年版の「民主党政策集」では、「衆参両院の委員会は専ら議員のみで議論を行い、国家公務員、民間人などから意見聴取を行う場合には、委員会の下に設置する小委員会で行う」としている。


 連立の保坂さんも困惑
 保坂展人氏は、「官僚の委員会答弁禁止は国会空洞化につながる」の中で、国会論戦の経験も踏まえながら、以下のように指摘している。

 「官僚答弁の禁止」で喜ぶのは、政治家ではなく官僚の方ではないか。官僚が隠してきた「薬害問題」や「外務省・国連広報センター問題」など、すべての言い訳を政治家にさせ、嘘の答弁を演出して後日判明しても知らんぷりをしていられる。私は小沢幹事長に提案したい。国会答弁を官僚にさせたくないのなら、議員の質問予告の時に「政府参考人」を登録しなければいいだけの話である。政治家同士の討論はいくらでも出来る。以前のように、大臣に答弁を要求しても役人がしゃしゃり出てくることは、事前登録がない限りは不可能だ。国会法を改正するなら、「虚偽答弁を禁止」する方がずっといい。 

 民主党の国会改革は、狙いが判らない。議員立法禁止は国会改革の流れに逆行しているし、官僚答弁禁止は真相解明を求める国民にとって損失になる。政治家同士の議論を否定しているのではない。しかし、一律的に官僚答弁を禁止するという措置は、国会の場で、真剣勝負で官僚の論理を切り崩してきた現場感覚からは、到底受け入れられるものではない。


 その通りだろう。国会議員の経験が無くとも分かりきったことだ。大臣が、何でもかんでも具体的に細かな数字まで知ってる筈は無いだろう。
政治家は大きな立場で政策を政治的に判断し、官僚をどう使うかということが、問題なのではないだろうか。


「政治主導」の名で「財界主導」を免罪
 民主党の「政治主導」・「脱官僚」論の基本的な問題は、日本の政治がもつ「財界・大企業中心」という基本的な問題を免罪するものであり、「脱財界」が無いところに、明日の政治への視界不良の原因があると、当道場は繰り返し指摘して来た。

 花・髪切と思考の浮游空間さんが、以下のように指摘している。

そもそも、政治主導か官僚主導かという問い方は、これまでの自民党政治の問題の本質を覆い隠しているのではないか。
官僚が、勝手に主導的に政策をつくってきたのではない。財界の意向を受けて政治が政策づくりを官僚に指示し、任せてきたということだろう。最近までの経済財政諮問会議は、その意見交換の場でもあったはずだ。官僚は忠実にそれにしたがってきたのだ。

だから、政治主導か官僚主導かという問いは、自民党の政治のあり方を批判しているのではな免罪しているし、この場合の「政治主導」という言葉が財界が主導する政治に対抗するものだということももちろん意味しない。

国民有権者に痛みが押し付けられたのは、財界主導の政治が追求されたからだ。

鋭い指摘であり、全く同感だ。


 ■関連ログ:NO.1396 小沢一郎氏の「国会改革」は、民主政治への逆行ではないか。
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2009.10.05 | | Comments(4) | Trackback(1) | ・官僚答弁禁止・「国会改革」

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