NO.49 福祉の担い手はワーキングプア

　８．２８付け「金のことを言うときたないが・・・」で
「日本の福祉現場はワーキングプアで支えられている」と書いたが
９．５付け「赤旗」新聞に、表題の記事があった。

　福祉人材研究会の「福祉保育労働者の労働と生活の実態調査」から。
いくつか紹介したい。

　福祉職場の６割が２０，３０代の若者。８割が女性。

　賃金（税込み）は、
正規職員で、
　　　１５万～２５万が３５．９％。２０～２５万が２５．６％。２５万～３０万が１３．３％・・・１０～１５万（生活保護基準以下）が６％。
常勤パートでは、
　　　１０～１５万未満が７割近く。短時間パートは１０万未満が９割。

　２５歳～３０歳未満の正規職員の４割、常勤パートの５割が
親兄弟世帯と同居の「パラサイトシングル」

　「人手不足」の「忙しすぎ」、「賃金の安さ」から、
「仕事をやめたいといつも思う」「時々思う」が６１％。

　正規の５５％、常勤パートの９０％が「勤続１０年未満」で、
短期離職者が多い。

　以上のデータが、アンケート調査の結果、明らかになっている。

現場を担う人たちの像が見えてくる。

それは、３０歳未満の若者であり、圧倒適多くが女性。
彼らは、低賃金と仕事の大変さで、働き続けることが困難で、職場に定着せず、経験も未熟。
ひとり立ちした生活が見込めず、いわゆるパラサイトシングルが多い。

　やっぱりというか、残念ながらと言うべきか、
私が経験的、実感的に指摘してきたことが、調査数字で証明されることとなった

　しかも、この間の、社会福祉基礎構造改革（介護保険の導入や相次ぐ改悪、障害者自立支援法等）で、経営危機が進み、職場のパート化で、非常勤職員は４割を超えた。


　なんとも頼りないもので…。
これで国民は、安心して保育や介護や支援を受けられるだろうか？

　厚生労働省は、「他の分野に比べても適切な給与水準を」と、新しい「福祉人材確保基本指針」を定めたが、要は財源確保である。

日本の福祉を、安心して頼れるものにするために、「指針」の実効性を求め、大いに声を上げて行きたい。

　　（財源論については、次の機会に触れたい。）



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