昨日のエントリー（NO.546 厚労省も「日雇い派遣原則禁止」へ方向転換・・・？）で、厚労省の研究会が「日雇い派遣の原則禁止」を打ち出したことについて書いた。
この間の世論と運動の成果を評価しつつも、基本的な不十分さを持っていると。
今日は、各政党の態度について見てみよう。
この間の派遣法の改悪を初めとする、労働法制については過去ログ：NO.536 [貧困と格差]を広げたのは？・・・政党が「やってきたこと」を見る。（１）の中で、自公のみならず民主、社民ら共産党を除くすべての政党が共同して、その改悪を進めてきたことを明らかにした。
さて、政府・厚労省までもが「日雇い派遣原則禁止」へ方向転換せざるをえないこの局面で、各党はどうしようとしているのか？である。
面白い報道がある。「毎日」は、4野党一致という点から、民主の「苦慮」ぶりを描いて見せる。先ずは読んでいただきたい。（青字は友さん）
民主党：派遣法で苦慮 改正案、３野党と隔たり（毎日）
労働者の格差是正を図る労働者派遣法改正を巡り、民主党が対応に苦慮している。日雇い派遣の原則禁止を目指す政府方針に対抗し、より厳しい規制内容の改正案を野党４党でまとめるよう社民党が求めているためだ。民主党は、先の通常国会で与党との修正協議を視野に改正案の単独提出を検討したが、他の３野党の反対で断念した経緯がある。臨時国会を前に、再び「野党共闘」と「歩み寄り路線」の間で難しいかじ取りを迫られそうだ。
「野党４党目指すところは同じ。ぜひ協議していきたい」。民主党の山田正彦「次の内閣」厚生労働担当は２５日、東京都内で開かれた集会の冒頭で同党の改正案を説明して訴えた。しかし他の３野党代表の発言を聞くことはなく、３０分足らずで会場を去った。
野党４党はそれぞれ独自の改正案をまとめたが、社民、共産、国民新の３党は派遣可能職種を「専門職に限り、製造業には認めない」で一致。「現行法通り」の民主党とは隔たりがある。社民党の福島瑞穂党首は、２３日の会見で「（３党が主張する）ラインで野党が結束して法案を出せるよう、民主党に働き掛ける」と述べた。
民主党の改正案は派遣会社系労組の支援を受ける議員がいる、といった複雑な党内事情の中でようやくまとめたもの。今月上旬には、山田氏自ら鳩山由紀夫幹事長に「厳しい規制を求める他党と交渉すれば、党内がまとまらなくなる」と訴えた。
「政権担当能力が問われており、今さら非現実的な案にはできない」との判断もある。改正案作りに携わる実務者の一人は「現状は製造業への派遣がかなり多く、いきなり全面禁止では、社会的混乱をきたす」と話す。【小山由宇】
労働者派遣：４野党、「日雇い」禁止は一致（毎日）
労働者派遣法改正で２８日、政府案のたたき台となる厚生労働省の報告書がまとまった。すでに改正を主張している４野党の案を比べると、「日雇い派遣の禁止」の方向性は一致しているが、登録型派遣や派遣会社の手数料規制を巡って、「政府・民主」対「共産、社民、国民新」の構図となっている。
登録型派遣については、政府案が「待遇改善で対応」としているのに対し、民主案は派遣期間は「２カ月以下は禁止」としているものの、派遣可能業務については政府案と同じく現行法通りだ。
これに対し、共産、社民、国民新の３党は９９年の原則自由化をきっかけに、製造業など幅広い業務に派遣が広がったことを問題視し、「原則禁止し、派遣可能業務を以前の専門的な２６業務に限定すべきだ」と主張する。
また、ピンはねが問題化している派遣会社の手数料（マージン）率についても、政府・民主党案は「情報公開の義務化」で一致。これに対し、共産など３野党は情報公開の義務化に加え、上限規制を設ける方針だ。【小山由宇】
2点だけ述べる。
一点目。「
日雇い派遣禁止」を口で言っても、常用ではなく仕事があるときにしか働けない「登録型派遣」を厳しく規制しなければ実効性が無いということ。この点では自民も民主も同じである。
他の野党は、「労働者派遣は、常用型派遣を基本とし、登録型派遣は例外としてきびしく規制する。
日雇い派遣は禁止する」という点で、「1999年以前に戻せ」で一致できる。
「政府・民主」対「共産、社民、国民新」の構図は、まさに全体構図なのである。2点目。民主党が言う「政権担当能力が問われており、今さら非現実的な案にはできない」との判断は何を物語るのか。
現自公政権を引き継いで担当する能力であり、財界が許容する政策を担う能力である事が明らかだ。「・・・いきなり全面禁止では、社会的混乱をきたす」というのは口実に過ぎない。
国民の批判が強い自公には去ってもらって、顔だけ入れ替える「保保2大政党」による政権交代の実態は、このように政策を検証すれば誰の目にも明らかになってくる。
このエントリーには余談だが、関連した報道で共産党は民主党をどう扱っているか、赤旗記事で見てみよう。
記事は民主党に対し、「登録型派遣に厳しくしないとは、決定的な弱点だ。自民と変わらない。しかも３０分で帰って、本気じゃない」とか言わず、批判を避けて４野党共同への期待を述べている。
共産党の民主党批判については色々な議論があるが、それは、いつでも民主党を見つけたら捕まえて、味噌もくそも批判するというものではない。事実と道理に基づき、是々非々・・・。ここでは、この流れの中で４野党の共同を追求することが国民の利益にとって最も重要な局面である。だから、批判するべきところではないという判断があるのだろう。
客観的には「毎日」の論評は正しい。しかし「毎日」は、傍観者であり批評家である。運動論に基づく、批判と論評にはおのずとその方法に違いがあるのである。・・・と思うのだが。
以下、参考にされたい。
派遣労働「原則自由化」前に戻せ（赤旗）
「今こそ派遣法の抜本改正を 希望のもてる働き方の実現を」―。日本共産党の志位和夫委員長をはじめ野党四党の幹部がそろって労働者派遣法の見直しについて議論する「各党トップに聞く集会」が二十五日、東京都千代田区の総評会館で開かれました。
全国ユニオンなどでつくる「格差是正と派遣法改正を実現する連絡会」が、臨時国会で抜本改正を実現しようと企画したものです。中野麻美弁護士の司会で志位氏のほか、民主党の山田正彦衆院議員、社民党の福島瑞穂党首、国民新党の亀井亜紀子副幹事長が討論。会場いっぱいの二百四十五人が聞き入りました。
志位氏は、「中途半端な見直しでなく、人間らしい労働を保障する方向での抜本的な法改正が必要」とのべ、日本共産党の改正法案の考え方を説明しました。
民主党の山田氏は、派遣労働が“働く貧困層”を生んだとのべ、二カ月以内の派遣禁止など同党案を紹介。登録型派遣は広がっているので禁止は難しいとしつつも、「四野党で共同できるよう協議していきたい」とのべました。
社民党の福島氏は、「派遣は例外的な働き方という原則に立つべきだ」として、登録型派遣を制限するなど改正案を紹介し、「四野党が結束して法案を出したい」とのべました。
国民新党の亀井氏も「専門的な業務に限定すべきだ」と強調し、正社員より賃金を高くするなど派遣労働者の数を規制すべきだとのべました。
ルポライターの鎌田慧氏は「せめて解禁（自由化）したところまで戻るべきだ」とのべました。
こうした発言をうけて志位委員長は、「一九九九年に原則自由化したことが諸悪の根源だという点では、共産、社民、国民新党は一致している。与党も原則自由化したことが問題だという認識を持ちはじめている」と指摘。「九九年改正が間違っていた。使い捨て雇用をつくった。ポジティブ方式（業務限定）に戻すよう団結して頑張っていくことが大事だと思う」とのべました。
これに対し、福島党首は「おっしゃる通り」、鎌田氏も「なくなったルールをつくろうということだ」と発言。中野氏も「一致点がある」とのべました。
志位委員長は最後に、「社会的な連帯で解決することが重要だ。抜本的な改正が実現できるよう全力あげたい」とのべました。
イヤ、ちょっと筋が違うかもね。ひいきの引き倒し？まあまあ。（笑）
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2008.07.31 |
| Comments(5) | Trackback(5) | ・雇用と労働問題
厚生労働省も、日雇い派遣の原則禁止を打ち出した。
１９８５年制定以来、規制緩和続きだった労働者派遣法は、世論と運動の広がりの中で、規制強化へと舵取りを余儀なくされてきている。
厚労省の「今後の労働者派遣制度のあり方に関する研究会」は２８日に報告書をまとめた。
報告書は、派遣労働について、「常用雇用の代わりにしてはいけない」という原則を確認しながら、「臨時的・一時的な労働力需給調整システム」としては認める立場から、それでもなお「雇用の安定、待遇の改善、違法派遣への対処」で問題があるとして、事業規制と労働者保護の両面から対策を打たなければならないとし、大体以下の内容を提言している。
��日雇い派遣については「労働者保護の観点から禁止すべきである」。
危険度が高い業務などを禁止対象とし、禁止期間は、日雇い派遣に関する厚労省指針が「三十日以内」を対象としていることを参考に短期雇用についても禁止を求めた。
��違法派遣に関与した派遣先に対し、「労働者に雇用契約を申し込む義務」を課し、行政が直接雇用を勧告する制度を設けることを提起。
�Ｇ標�会社をつくってグループ内に派遣するやり方も、正社員を解雇して派遣会社に転籍させるなど「労働条件の切り下げが行われている」として、派遣割合の上限を設け、解雇後の一定期間は禁じるべきだと提言。
�せ纏�のあるときだけ働く「登録型派遣」については、「選んで働いている労働者も多い」として禁止は不適当としながらも、派遣先への常用雇用などを促進するよう言及。
�ゥ團鵑呂曜瓢澆里燭瓩離沺璽献麥─頁標�会社の手数料）の上限規制は見送り。個別説明を義務付け。
��常用雇用の代替防止措置である「雇用契約の申し込み義務」については、「常用雇用型派遣については雇用が安定している」として外す。・・・などなど。
そもそも、労働者派遣法は１９８５年に制定され、「臨時的・一時的業務に限定し、常用雇用の代替としない」ことが原則として確認されていた。ところが、９９年の原則自由化、０４年の製造業解禁と相次ぐ規制緩和によって、正規労働者を派遣労働者に置き換える動きが急激にすすみ、低賃金で無権利な不安定雇用が急増してきたのだ。
そうした中で、「ワーキングプア」や偽装請負が大問題になり、労働組合や野党などから派遣法改正を求める声が上がり、政府・与党も「日雇い派遣の原則禁止」を言わざるをえないようになり、厚労省も規制強化へと方向転換をしたというのが経過だ。
雇用と労働を守る大きな変化ではあるが、同時に上に見た報告書の内容は大きな不十分点を含んでいる。
�´い砲弔い董ΑΑθ鷽祐崚�な日雇い派遣や三十日以内の短期派遣を原則禁止することは当然だが、最大の問題は、それを生み出している仕事があるときだけしか働けない「登録型派遣」を、「選んで働いている労働者も多い」などといいながら禁止しようとしていないことだ。
企業の一方的な都合で首を切り、労働者を使い捨てにすることをなくすには、「登録型派遣」を増大させた１９９９年の原則自由化以前に戻すことが必要だ。
常用型派遣（常用雇用）を原則にして、登録型を厳しく制限しない限り問題解決できないだろう。
�△砲弔い董ΑΑβ膣覿箸�偽装請負をしても何の責任も問われないもとで、行政が勧告する制度を設けると言っても、強制力がなく、企業が従わないことも十分ありうることで、実効性が無い。
�キΔ砲弔い討蓮�現状追認でまったく改善方向が示されていない。
以上大まかに見てみたが、問題点を含みつつも、この間の世論と運動が確かに政府の方針を変える力となったことが重要なポイントだろう。さらに運動を強めながら、抜本的な改正を目指さなければならない。
次の機会に、この動きでの各党の動きについても見てみたいと思う。
雇用と労働問題の過去ログも参考にどうぞ。
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2008.07.30 |
| Comments(3) | Trackback(6) | ・雇用と労働問題
去る２６日土曜日、３０数年ぶりに大学の寮の同窓会があり参加した。
九大の伊都キャンパスへの移転に伴い、今年限りで田島寮は廃寮になるらしい。松原寮も数年後に。
２０名ほどが参加。
同窓会っていいものですね。みな良いおじさんになってそれぞれに頑張っていた。
当時の写真集や資料を持ってきてくれた人もあって・・・、
一息入れて懐かしみました。
・・・例によって、記憶はまだらだが。
やっぱりふんどし締めて、勢い水をもらって、肩組み歌わんかな！だな。
亡備録代わりに・・・。
九州大学田島寮寮歌
一.
暁星逐ちて筑紫嶺に 紅こめる東雲の 沈黙(しじま)を破る鶏の声
眠りも深き若き子が 情熱持ちて目覚む時 真実の扉開けゆく
二.
嗚呼西の園靉靆(あいたい)の 雲にも紛う花霞 春の宴の影消えて
天の啓示を悟る如 散り来る花の一片に 惜春の情湧き出ずる
三.
古城の緑大濠に 映れど住まう人もなし 遠き英(えい)耀(よう)偲びつつ
多感の遊子今一人 露下蔭に仮睡めば 二年の夏暮れんとす
四.
涼風窓にそよぐ宵 田島ヶ原に月冴ゆる 地上の夢を他所(よそ)に見て
清澄(せいちょう)の裡我寮に 高き理想の子等四百 灯火消ゆる時知らず
五.
乾坤(けんこん)の要北辰の 不動を仰ぐ冬の岸 防塁むなし朔風に
緑の髪は乱るとも 憧憬(しょうけい)滾(た)ぎる熱き血に 霜融け流る那珂の川
六.
落日の雁細く去り 黄金(こがね)に染むる生きの松 神秘の闇の迫る頃
白妙黒く波洗う 玄海の灘（うみ）果てなくも 学びの海に如かざらん
九州大学田島寮逍遥歌
一．
ああ青れいに雲湧きて 遊子がのろし焚くところ
古城のほとりあけくれば 紅もゆる 紅もゆる筑紫潟
二．
泡はい寄する玄海の 潮鳴りひびく桃原に
雁が音渡り行くものを 流転の歴史 流転の歴史思はずや
三．
狂乱の民夢破れ 世の混迷に惑うとき
更に光をしたうかな 愛のしるしぞ 愛のしるしぞ自治の国
四．
伝えも古き南欧の アセンの森をさながらに
岡に集える若き日の まことの夢を まことの夢を忘れじな
ちなみに、寮歌などは謳い方がどんどん変わっているようです。
最近ウェブで見た田島寮寮歌は、我々にとっては？？？というもの。そこで幹事さんたちが色々議論され、「私たちの記憶に残る歌が私たちの寮歌でいいんではないか。今時の人たちの謳い方を間違いだとする事もよくない」という結論に達した。上記の歌詞も一部が議論になったが、記憶を採用した。
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2008.07.30 |
| Comments(0) | Trackback(0) | ・のんべえの詩（うた）
福岡では３５度以上が５日続いているそうだ。さすがに暑いですね。そこに持ってきて政治を語るには暑苦しすぎる！しかし今日はどうしても一言いわないかん。お付き合いください。
林間に咲くちっとばかり気味わるい花。
ゆりに似ているが葉っぱはまったく別物・・・？どなたか教えてください。
「ウバユリ」だそうです。
厚労省が「介護の日」を制定したいらしい。
「介護について認識を深め」てもらい、「介護に関する普及啓発」を図るためだそうだが・・・。で、「みんなもよく知られている旧敬老の日の９月１５日がいい。９１５をカイゴと読める」とか「１１月１１日がいい。いい日いい日だ」とか・・・！あほか、そんな暇と金があるのか！
介護給付削減のための介護保険法改悪で、軽度者を中心に介護切捨てが進み「介護難民」が増え、介護労働者の低賃金が主な原因で人手不足も深刻だ。これに抜本的な手も打たずに「介護の日」に浮かれてどうするんや！
旗振り役の舛添厚労相。「遠距離介護」経験を売り物に、大臣にまで上り詰め、今度は「介護保険料を上げるしかない」と発言したようだ。先日は「消費税増税１０％まで必要」といったそうだが・・・！
（あのギラギラした上昇志向の男、個人的にも殆ど生理的に好かん！）
追記：決まったらしいですね。下記フォーラムで発表があったそうだ。11月11日、「いい日いい日」だと！日を決めればいいというわけでも無いだろう。いい日いい日と、悪いことを言う。やってることはさかさまだ！
介護保険料引き上げを強調。
その同じ「福祉人材フォーラム」（２７日厚労省、全国社会福祉協議会共催）の席で「介護労働者の待遇改善のための介護報酬引き上げ」発言のようだ。そのために、「天からお金が降ってくるわけではない」「国民の皆さんに努力していただかないといけない」と介護保険料の引き上げを強調した。
介護保険料は３年ごとの見直しになっており、来年４月が改定の時。現在、６５歳以上の介護保険料の基準額は、全国平均で月４０９０円。これ以上さらに過酷な負担を押し付けるというのか。
国民を対立させて・・・常套手段である。「介護労働者が低賃金に不満を言うから保険料を上げなければいけない」「保険料値上げは気の毒だから、低賃金も我慢しなきゃあ」という風に。財源はは保険料しか見えないようである。
当面、人材確保に必要なお金は約３０００億円といわれている。
介護報酬を引き上げるための財源は、国民に負担増を強いる方法ではなく、現在２５％しかない国庫負担の引き上げなどで確保すべきではないか。そのために財源なら、５兆円にも上る軍事費を削ればいい。イージス艦２隻分だ。あるいは、大企業には研究開発減税で８０００億円もおまけしてやっているではないか。<span style="color:#0000ff">・・・財界・大企業優遇、アメリカべったりの政策を国民の暮らし優先に考えれば、すぐに出てくる財源である。
簡単な話だよ。
簡単じゃないのは、この大企業優遇・アメリカべったり病（まさにこれが新自由主義の主要な政治的症状なのだが）に、自公をはじめ民主まで、共産党を除く日本の政党が、症状に多少の違いはあれ罹患しているということ！そのことが多くの国民の目から隠されていることであり、新自由主義を批判し、自公政権を批判する人たちでさえもその単純な真理を見ようとする勇気がないということ。
多分、TBいただいたこの人のこのエントリーはそのことをも指摘しているのであろう。
もしお時間があれば、障害者作業所という現場における福祉労働者の実態について次の過去ログもお読みいただければ幸いです。
NO.273 若者が希望を持てる、福祉・介護職場に！
NO.49 福祉の担い手はワーキングプア
NO38 金のことを言うと汚いが・・・福祉労働者の賃金はその国の福祉のバロメーター
フツーにヨーロッパ諸国では、福祉・介護労働者を手厚く大切にし、人材も確保して国民の福祉や介護を支えてている。そういう当たり前の国の姿にしようじゃないかということです。
参考記事：深刻な人材不足を打開するための緊急提言 ２００７年１２月２５日 日本共産党国会議員団
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2008.07.29 |
| Comments(1) | Trackback(3) | ・福祉・社会保障全般
気がつけば、7月27日が「大脇道場」1歳の誕生日でした。
それまで、パソコンを扱った事もなかったのに・・・、お陰で何とかやってきました。
最近は、政治ブログ風になりましたが、写真ブログも作ったり基本的には楽しんでいます。
政治ブログというのは、何かに追いかけられるようなところがありますね。
問題だらけの自公政権ですから、日々「いとこと言わないかん！」と。
一人ひとりが大事にされる民主的で平和な国にするために、これからもシコシコと発言したいものです。
スルーすべきはスルーしてマイペースをつかみながら。
今後ともよろしくお願いします。
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2008.07.29 |
| Comments(4) | Trackback(0) | ・このブログについて
子どものころ「通信簿」って気になりました？
励みにもなったり戒めにもしたり・・・。こそっとみたり、親に見せたくなかったり。
木漏れ日の中に咲く。名前も知らない・・・。
ところで、「ブログ通信簿」というのがあるらしい。非国民通信さんに教えてもらいやって見たら・・・。
・・・主張もなく影響もなく、マメなだけ・・・で、何で消防官や？こちらは当てにならないような・・・。
さて本題のほうだが、こちらはかなり効き目もあるようで。
政党通信簿ってご存知ですか？
大の大人が通信簿によって管理され、操られているという話。
財界が自民党と民主党の双方にレポートをださせて５段階評価をつけているそうだ。日本経団連がつける、いわゆる「政党通信簿」は２００４年から始まった。「野党は、政府・与党への単なる批判勢力から脱皮し、いつでも政権にとって代われるだけの能力を」（０３年の通称・奥田ビジョン）と、二大政党制をめざした企業献金の仕組みをつくった。
A〜Eの５段階評価の政党通信簿。（下表は、２００５年分）
どういう仕組みになっているか簡単に見ると・・・。
まず、経団連が「緊急かつ重要と思われる」１０項目の「優先政策事項」を決定（０７年分は１月１０日発表）。この項目ごとに経団連の要望と政党の政策との「合致度」、政策の実現に向けた「取り組み」状況、実際に成し遂げた「実績」で、Ａ（推進）からＥ（逆行）まで評価。０４年１月以来これまでに４回、「通信簿」は発表されている。
さらに、通信簿には「総評」と「包括的事項の論評」という記述式の欄とともに、項目ごとの「特記事項」欄がある。０５年からは自民党や民主党と「党と語る会」というかたちで“口頭試問”もあり、かなり密なやり取りのもとで作られていることが伺える。
経団連が求める０７年版の「優先政策事項」の主な内容をみると、
まず、第一が「税・財政改革」。
「社会保障関係費の抑制」などの「徹底的な歳出削減」を求める一方、消費税増税を提起。企業には「法人実効税率は３０％を」と、現行より１０ポイント引き下げを要求。
次に、「雇用・就労の促進」の項では“残業代ゼロ・過労死促進法”であるホワイトカラー・エグゼンプション制度の導入。さらに、地域経済の分野では道州制の導入を主張。
「外交・安全保障」の項では、１０年代初頭までに改憲を提起。改憲手続き法案である国民投票法案の「早期成立」を求めている。
・・・などなど、国家政策の基本について優先政策を提起しているのである。
そして、これらの政策に合致する政党には経団連会員企業・団体からの献金を呼びかけ、その額は２年間で約６億円増え、約２５億円（０５年分）となった。
こうして財界・大企業本位の新自由主義の政治の仕組みは、金をちらつかせ「通信簿」で縛り、積極的に政党をコントロールしようとする財界のイニシアチブのもと、それに従う大政党によって支えられているということだ。
企業に都合のいい政策を実行させるために献金するというのは、まさに政策買収そのもの。企業のモラルの問題と共に、財界・大企業の意に沿った政策を競い合う自民、民主両党の政党としての姿勢は厳しく問われなければならないだろう。
過去のエントリー政党助成金は廃止を！も、参照ください。
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2008.07.28 |
| Comments(2) | Trackback(5) | ・政治と金の問題
「企業が栄えれば、家計も豊かになる」・・・小泉内閣以来の構造改革路線は、減税や補助金などで大企業を応援し、国民には増税と社会保障切捨てを行ってきた。
「期待されていた『企業から家計への景気回復の波及』は、実現に至っていない」。２００８年度の「年次経済財政報告」（経済財政白書）は、そのシナリオの破綻を認めた。
表を見ても、景気がいいのは輸出だけ。
非正規化による低賃金構造を作り、増税と社会保障の切捨て・・・。庶民の懐には「可処分所得」（自由に使えるお金）などありようが無い。したがって個人消費（GDP・国内総生産の60%を占める）は冷え込み、国内経済は脆弱になるのが当たり前。
経済の事は不勉強でよくわからない部分もあるが、政府には「構造改革路線」を手直しする気はさらさら無いようだ。
「リスクに立ち向かう日本経済」と副題をつけた同白書は、企業も家計もノホホンとしてリスクをとっていないから（危険をおかしていない）、経済が黄信号になった。もっとリスクをとることで、経済の成長力を高める効果があるんだと説く。？？？どういうこと？
手っ取り早く言えば、労働者がやっとこさ稼いだなけなしの金を、株式や投資信託などリスクマネーにまわせということらしい！おいおい。明日をどう食うかというところまで深刻なんだよ。
自公の構造改革路線で痛めつけられた家計に、「リスクをとれ！」など、どういう神経でものが言えるのか？経済オンチの私でさえ「そりゃあないだろう！」
おまけに、長期的には高齢化が経済に及ぼすリスクがあるから、社会保障財源として消費税率を上げろと言い張り、一方ではグローバル化を口実に企業の法人税減税を唱える・・・。
黄信号に導いた路線を更に進めば、赤信号になることぐらい分からないのか。いや、そんな事はわかっていても、とにかく「大企業の利益が第一、あとは野となれ山となれ」なのか。
重症化する資本主義病！
また白書は、企業が人件費を抑制するために非正規雇用を進めたため、労働者の賃金が安いままであることや、「黄信号」の中でボーナスも減る傾向にあることも認めている。そこのところを改善し、労働者の懐を暖める事によって、国内総生産の60%を占める家計・個人消費に活を入れることが、経済の建て直しにのポイントだと思うのだが。
ったく、政府がやろうとしていることは、わからん。
NO.540 消費税増税反対関連エントリー集。も参考にどうぞ。
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2008.07.28 |
| Comments(0) | Trackback(0) | ・政治一般
最初にお礼を。
最近「大脇道場」への訪問が増えたのは、この方のお陰です。ありがとうございます。政治に対する考えはみなさん色々、一致するところもあれば違うところも。一致を大事に互いの意見を尊重しながら、誠実に交流する事が大切だと思います。今後とも誠実をモットーに書いていきたいと思います。みなさんよろしくお願します。
さて、今日明日と箱崎宮で「夏越祭り」があり、陶友では応援団ゆうゆうのみなさんと一緒に出店します。申し訳ないですが私は、ちょっと顔を出してから、私用で失礼し、明日は終日詰める予定です。
私用というのは「同窓会」。九大田島寮が大学の移転に伴い閉鎖されるそうです。30数年前の寮友が有志で同窓会を呼びかけてきました。「そりゃあ、バンカラ時代の私としては、馳せ参じなきゃあ」ということで・・・、このエントリーは予約投稿です。（コメントへのお返しも遅くなると思いますが・・・、どうせ少ないから心配ないか）よろしくお願します。
・・・ということで、本題にはいります。
「ムダをなくそう」という最近の議論（これは、消費税導入への地ならしもあり、まがい物も含まれているが・・・）の中で、「
政党助成金をもらわない共産党は見あげたものだ」という評価の声も上がっているが・・・。
今年中までに支払われる
政党助成金の総額は、１４年間で４４００億円に達する見込み。
この制度は１９９５年、細川内閣が「政治改革」と称して
小選挙区制とあわせて導入したもの。その目的は、なんと「民主政治の健全な発展に寄与する」（政党助成法第一条）ということだったが・・・。
現実は？企業・団体献金は野放し、税金にたかり、健全な民主政治はどこへやら。
ということで、調べてみればなんと驚き！
政党助成金なくしては、自前ではやって行けないのだ。自立できない政党（共産党以外）ばかりで、旨いい汁にありつき止められない訳だ。
「その他」の部分が個人献金も含むのだろうが・・・、民主党本部の個人献金は９９年の９２５万円をピークに年々減り続け、２００５年はわずか２万７千円？町内会の会計でもこんなにひどく？はないな。個人献金の基盤はゼロか。
赤旗によると、
支出でも特に自民、民主の両党は政党助成金なしに成り立たないといってもよいぐらいです。
〇五年の本部支出をみると、民主党は人件費、光熱水費、備品消耗品費、事務所費で構成する経常経費の９８％を助成金から支出。政治活動費のなかでも選挙関係費や宣伝事業費、購読料を取るはずの機関紙誌発行まで１００％助成金です。自民党も人件費の９２％、備品消耗品費９７％、機関紙誌９７％、宣伝事業費９９％を助成金から充てています。
という事らしい。
政党活動の経常経費や政治活動の費用のほとんどが
政党助成金でまかなわれている。
郵政民営化をめぐり解散・総選挙があった０５年は、ＣＭやコンサルティング代に数千万円から数億円単位の
政党助成金が使われ、候補者に配る公認料だけでなく選挙の供託金まで自民党２０００万円、民主党８７００万円（没収分）を助成金から出していたそうで・・・。おいおい、供託金までもかよ！
CM見たら、「税金！」 ポスターも税金！ウグイス嬢も税金！・・・何から何まで税金頼み！お気楽なもんだね。それで、その税金で国民を痛めつける政治をやらかすんだから・・・、この国の有権者も、人がよすぎるよ。
共産党なんかは、やれ選挙募金だ、やれ年末募金だ、夏季募金だと貧乏支持者にお願いに回っている。赤旗などの事業収入も上げ、自立した政党として自前の努力を当然として、
政党助成金も受け取らない。「見上げたものだ」という評価は当たっている、というか当たり前なんだが。・・・色々言う前に、どっちがまともな政党の姿かね。
国民一人当たり２５０円。
俺の税金は、返してくれ。自分が支持する政党に寄付するわ！
それこそ「健全な民主政治」への道だ。
天下の無駄遣い＝政党助成金は今すぐに廃止を！
政策買収=金権政治の元凶、企業・団体献金は直ちにやめよ！ 過去のエントリー
政党助成金は廃止を！も、参照ください。
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2008.07.27 |
| Comments(0) | Trackback(6) | ・政治と金の問題
暑中 お見舞い 申し上げます。
毎度ご訪問ありがとうございます。
みなさまのご健勝をお祈りします。
２００８年 盛夏 友さん拝
サギソウ・・・今年初めての鷺が飛びました。
挨拶代わりにお届けします。今後とも「大脇道場」をよろしくお願いします。
2008.07.26 |
| Comments(11) | Trackback(31) | ・あいさつ・自己紹介
うだるような暑さですが、稲の花が咲き始めました。
こちらは夏の強烈な日差しをめぐみに、実りの準備を始めています。
（クリックで拡大します。花を見てやってください。）
「貧困と格差」が広がった根本原因について。
「それは、労働法制規制緩和による非正規労働者の拡大による「労働所得」の格差拡大と、社会保障連続改悪による再配分機能の低下に求められるのではないか？
ここ10年、これらの問題に日本の政党がどういう態度をとってきたのか検証する価値があるだろう。」ということで、
過去ログNO.536 [貧困と格差]を広げたのは？・・・政党が「やってきたこと」を見る。（１）で、「非正規雇用を生み出した、働くルールの破壊は誰がやったのか？」を見てみた。
今日は、�◆崋匆駟歉穗�続改悪について」見ることにしたい。
資本主義社会といえども、「自由競争による負け組は生きるに値しない」ということではなく、社会保障制度による「所得の再配分」（所得がない、低い人には国が公費で生活を支える仕組みを作るというやり方）により生存権を保障するように、知恵をめぐらしてやってきたというのが、世界の流れです。
しかしここ１０数年来、日本では、大企業・財界のボロモウケを応援する自公政治の中で、社会保障がどんどん削られ、国民の生存権が脅かされてきている。
下のグラフは、貧困の指標である生活保護の急増ぶりを示している。
この数字とて、「水際作戦」で生活保護を受けさせない行政の取り組みの中でのことであり、実際の貧困は、生活保護基準以下で暮らすワーキングプア層や安い年金生活の高齢者など数倍とは言わない実態だろう。
さて、下の表を見ながら「格差と貧困」に拍車をかけてきた、この１０年来の社会保障切捨て政策の実際の主なものを見てみることにしよう。
★先ずは介護保険制度について。
・９７年に制度が導入された。共産党は、当時の法案そのものには保険料負担問題などを指摘し「保険あってサービスなし」になる危険性があると、抜本的改革を求め反対したが、保険制度そのものには「措置制度と公的保険制度の併用」という方向を認めていた。
私は、当時から「措置制度＝全額税方式で高齢者の介護を支えるべきだ」と保険制度（保険制度はいったん導入されると、私保険化がすすみ、公は骨抜きにされる危険が高い・・・実際の経過もそうなってきた）そのものの導入には反対だったが、いまでもあのときの共産党は軟弱だったと思う。
・０５年５月に介護保険は改悪され、１０月施行から要介護認定が変わり軽度の人たちの介護が切り捨てられ、さらには介護施設の居住費・食費が全額自己負担になり、退所に追い込まれる「介護難民」が全国で生まれている。
自公与党と民主党の賛成で改悪は強行された。自公は「利用者負担の不均衡の是正」と主張し、負担増を当然視。民主党も「あるべき介護保険制度へと一定の前進」と賛成。
★介護保険法成立と一体に行われた国民健康保険法の改悪。
ここで、国保滞納者への「資格証明書」発行を自治体に義務づけた。高すぎる国民健康保険料を払えない人が保険証を取り上げられ、病気になっても病院にかかれなくなっている。「資格証明書」では、病院窓口で治療費全額をいったん支払わなければならないため、お金がなくて病院にいけずに命を失う人も出る深刻な事態だ。
賛成したのは、自社さ与党と、旧々民主。かれらは問題点を指摘する一切の議論もしなかった。共産党は、「（国保料が）払えないからと罰則を強化して保険証を取り上げるのでは、国民の命を守る政治の責任が果たせるか」と反対した。
★障害者福祉関係では。
・００年の事業法改悪による「障害者福祉の措置制度撤廃」がターニングポイント。
「措置」は行政処分だから本人を尊重することに反するというまことしやかな理由により、障害者福祉への国の責任を放棄した。取って代わり「契約制度」＝「支援費制度」が持ち込まれ、「サービスが必要な障害者は、自分で必要な事業者を探して契約しなさい」となった。
少なくない、サービスや制度にアクセスできない障害者は福祉の谷間に埋没することになってきた。
こうして、「申請主義」（自分から言わないと、行政も誰もどうしてもくれない）が徹底して、福祉サービスからどんどん遠ざけられていくのである。
（各党の態度は表を参照）
・その基本が０５年の障害者自立支援法に受け継がれ、「自立」の名によって、障害そのものも「自己責任」とされ、「サービス」にかかる費用に「応益負担」（お金がない人も一律に利用料をとる）が適用された。金のあるなしで、生きることが制限される非人間的な制度だ。
障害者福祉と自立支援法については、現場に関わるものとして以下のエントリーを是非お読みいただきたいです
NO.117 自立支援法・応益負担は許さない！（１）
NO.120 自立支援法・応益負担は許さない！（２）
障害のある人たちは、特異な存在ではなく、「つながる生命＝私たちの一部」だということについて、書いています。私が政治的な発言をする原点でもあります。
★母子家庭の支援は？
母子家庭の生活を支える命綱、児童扶養手当。支給から５年たてば手当を最大半減するという大削減を決めたのが、０２年１１月の母子寡婦福祉法等の改悪。
自公与党は「母子家庭の自立促進」のための就業支援の強化をする、として改悪を推進。しかし、就労支援の効果について坂口力厚労相（当時、公明党所属）は、「やってみなければわからない」などという無責任答弁。民主党は、問題点は指摘しつつも、最後は賛成に回った。
共産党は「母子家庭の生活を保障する国の責任を放棄するもの」と反対。
以上、「貧困と格差」にかかわる労働法制と社会保障法制の内容と、各党の態度を見てきた。
政党の言うことだけではなく、実際の行動を見ることは、今日のマスコミ状況からしてますます重要なことだと思う。
国政に関わる問題は内政から外交と多岐にわたり、それぞれに政党の政策・態度が試されている。
すべてをよく見て考えるほど、私たちもゆとりはないが、それぞれに関心の高いテーマだけでも、事実をよく見てみることが、主権者としての責任ある判断に役立つのではないだろうか。
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2008.07.25 |
| Comments(2) | Trackback(3) | ・福祉・社会保障全般
過去ログNO.532 政党助成金が交付された。で、村野瀬玲奈の秘書課広報室からのTBに対して以下のことを書いた。
村野瀬玲奈の秘書課広報室は、どうやれば政治を本当の意味で国民本位に変えられるのか、腐心しながら問いかけ、呼びかけています。政党を「支持する対象」と考えずに、「使う道具」と考えたら？と。
この考えは正しいと思います。日本では政党や政治家は偉くて、国民はそれに従うようなイメージがありますが、民主主義とは国民が主人公なわけで、国民の要求や意志を政党や政治家を使い政治に反映させていくというのが当たり前。政党・政治家は、殺傷与奪の権限を国民に握られた存在なのです、本来ならば。
そのためには、主権者が政治の事実・実態をよく知り、一人ひとりが責任ある判断と行動ができるということが大切ではないだろうか。
以上、部分引用。
関連して、+++ PPFV BLOG +++さんより、
はたして民主党は「使える道具」だろうかというTBが来た。
・・・「支持政党」を「政党信仰」と誤解されることは本意ではありません。私の政党に対するスタンスは上記のようなことであり、いわば「使う道具」と割り切っているものです。
しかしながら「使う道具」には「使おう」とする以前に「使える道具」か「使えない道具」かの吟味が必要かと思います。そのためには「今何を言っているか」ということとともに「今まで何をしてきたか」が重要な判定基準になろうかと思います。
・・・（中略）・・・
特に「憲法関連」「労働関連」「大企業関連」の各法案に対する民主党の態度を見れば誰の方向を見ているのかはおのずと見えてくるのではないでしょうか。はたして「使える道具」なのだろうかと。・・・
以上、部分引用。
「そのためには「今何を言っているか」ということとともに「今まで何をしてきたか」が重要な判定基準になろうかと思います。」・・・選挙になると、どの政党も口当たりのいいことを言うわけで、この指摘は重要だろうと思う。
そういう視点から、私は「政治行動の事実をよく見て判断する」ことを、一連のエントリーで述べてきたつもりである。
前置きが長くなったが、まさに今日のエントリーも、「事実はこうだ」である。
「貧困と格差」が広がった根本原因は何か。それは、�］�働法制規制緩和による非正規労働者の拡大による「労働所得」の格差拡大と、�⊆匆駟歉穗�続改悪による再配分機能の低下に求められるのではないか？
ここ10年、これらの問題に日本の政党がどういう態度をとってきたのか検証する価値があるだろう。
�“鸚亀�雇用を生み出した、働くルールの破壊は誰がやったのか？下図のように90年代後半より非正規雇用は飛躍的に増えている。
その原因となったのは、 ９０年代後半から続く一連の労働法制の規制緩和―とりわけ「派遣労働の拡大」、「裁量労働制の導入と拡大」、「有期雇用制の拡大」・・・いわゆる“三点セット”だ。
この点については、自・公両党も「（労働の規制緩和が）格差の拡大を招いたことは認め」ており、民主・松本剛明政調会長も「非正規の著しい増加の主因は、度重なる派遣法制の変更にある」と認めた。
ではいったい誰が、この「規制緩和」を進めてきたのか？である。
労働者派遣法の導入と改悪★もともと労働者派遣は、労働者からの「ピンハネ」を防ぐため、職業安定法で禁じられていた。その例外として、１９８５年に労働者派遣法がつくられ、２６業種に限定されていた労働者派遣。
★９９年の改悪で原則自由化された。今日の１７００万人といわれる非正規雇用を生みだし、格差・貧困拡大の引き金となった大改悪だ。
これを「労働者に多様な選択肢を確保し、就業機会の拡大を図る」などと的外れな主張をして、推進したのが自民、公明と民主、自由（現民主）の各党。社民党も賛成した。
日本共産党だけが「大量の低賃金、無権利の派遣労働者をつくりださざるを得ない｣と反対した｡
有期雇用拡大の問題はどうか？ 労働法制の要である労働基準法は、９８年と２００３年に改悪された。
★９８年の改悪は、何時間働いても労使が決めた時間しか働いたとみなさない「裁量労働制」を、すべてのホワイトカラーに拡大。変形労働時間制の緩和や、３年たてば使用者が自由に解雇できる有期雇用制の新設も盛り込んだ。
共産党は、改悪案は「ただ働きを合法化し、雇用の保障のない無権利な労働者を大量につくりだす」と反対。これに対し、自民、民主、公明、自由、社民の各党は、改悪案を「おおむね時宜を得た内容」と賛成。民主党の笹野貞子参院議員は五党を代表し、「経済社会の変化に対応した主体的な働き方のルールをつくる」と賛成討論した。
★０３年の労基法改悪では、有期雇用を最大５年に伸ばし、裁量労働制の導入手続きを大幅に緩和。これにも自民、民主、公明、自由の各党が賛成した。
★雇用の流動化を促進するため、企業のリストラを国が財政的に援助する雇用対策法等改悪・・・「リストラ奨励法」とも言うべき改悪（０１年）は、自民・保守、公明、民主、自由の各党が賛成。
★労働者の派遣期間の上限延長、製造現場への派遣解禁などを盛り込んだ０３年の派遣法改悪には自民、公明両党が賛成しています。
以上見てきたように（下表を参照）、
働くルールの破壊は、自民、公明が推進し、民主もそのほとんどに賛成して来たというのがここ10年の政治の事実だ。 民主党支持の多くの人々は、こうした事実をご存知なのか？政権交代さえすれば自公政治を変えられるとでもマジで思っているのか？私には不思議でならない。
民主・松本剛明政調会長も「非正規の著しい増加の主因は、度重なる派遣法制の変更にある」と認めたが、自らそれに手を貸したことへの反省の弁も、今後どうしていくかの方針も政党として示すことができない。過去の過ちは誰にでもあることで、そのこと自身は攻めるつもりはないが、反省が必要であろう。
ブログシーンで放言するだけならいざ知らず、真面目に民主党に期待するブロガーの皆さんは、同党への「要求と監視」をいっそう強める必要があるのではないだろうか？「はたして使える道具かどうか」もふくめて・・・。さもなくば、批判する自公と同じ道に連れて行かれることになりかねないだろう。
政治は「リアル」空間の生きた事実だ。
�⊆匆駟歉穗�続改悪については、長くなるので次の機会に、ということで。
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2008.07.24 |
| Comments(2) | Trackback(4) | ・雇用と労働問題
「税と社会保障は逃げられないテーマだ」（政府税調香西泰会長）・・・２２日、政府税調が、消費税増税を含む税制の「抜本的な改革」の議論をスタートさせた。
税調は「消費税は、社会保障財源の中核を担うにふさわしい」と述べ、「（社会保障費を）消費税率を引き上げていくことによって賄うとの姿勢を明らかにすること」（昨年１１月答申）を求めてきた。
「最後は政治的決断。国会の決議になる」そうだ。
ヒメツキミソウ
村野瀬玲奈の秘書課広報室から消費税の現実は、「財界への国民からの貢ぎ物」です。福祉のための財源ではなくて。という記事をTBいただいた。
消費税増税に関する新聞社のアンケートに関する論評の中で、次のように述べている。
最も大きな不満は、この調査では、「大脇道場！」さんが繰り返し指摘している、消費税による税収がほとんど企業法人税減税分に相当していて、しかも、ここ数年で、福祉や医療や労働政策への予算はどんどん削られている現実を国民が意識して回答しているのかどうかがさっぱりわからないということです。税収や予算の使われ方について知識も関心もないと思われる一般国民が、税金についての具体的な知識欲のないまま、「福祉を守るためには増税もやむを得ないのかもしれないなあ」と漠然と思っているだけであることが浮き彫りにされているだけの調査にすぎない、という疑問です。
ピンク部分がグリーン部分に貢ぎ物にされたということ。
（しんぶん「赤旗」より拝借）
消費税の「現実」は、政府与党や消費税増税論者が言いたがる「福祉のための財源」などではなく、「国民から財界への貢ぎ物」というべきでしょう。
と。なるほど上手いこと言うわ。
「貢ぎ物」？ はて？どこかで聞いた言葉・・・！
「国民の
年貢をもう少し増やすと言うのは、ごく当たり前のこと。・・・昔の封建時代のお殿様が
年貢を取っているわけではない。今のお殿様は
国民なのだから、
国民が使っているものに対して
年貢が追いつかない場合は・・・（増税は）当たり前・・・」
自民党伊吹幹事長の発言である。
「今のお殿様は
財界だから」に置き換えてみれば・・・！
なるほど！伊吹の爺さん、もうろくしていた訳じゃあないな。ストレートを投げ込んできていたという訳だ。
よし！それなら、狙い澄まして、「カットバセー！」
NO.540 消費税増税反対関連エントリー集。も参考にどうぞ。
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2008.07.23 |
| Comments(0) | Trackback(0) | ・消費税廃止を
紹介だけの記事ですが・・・。
「カナダde日本語」さんより消費税と社会保障：日本の増税とカナダの減税のTBをいただいた。
映画「シッコ」でカナダの医療費は無料だと知ったが、一般にカナダの事情はあまり知られていない。
カナダの消費税事情について参考になるので、紹介したい。
・・・又、消費税に関して言えば、日本では消費税を上げようとしているが、カナダでは消費税を下げる傾向にある。２００６年には７％だったＧＳＴ（連邦消費税）は、２００７年に１％、２００８年にさらにもう１％下げられ、現在では５％となっている。カナダの消費税には２種類あって、カナダ全体で同じ税率のＧＳＴ（連邦消費税）と州によって税率が違うＰＳＴ（州税）だ。
・・・（中略）・・・
しかし、日本のように全ての物品に対して税金がかかるわけではなく、生活にかかせない必需品である食品などはGSTもPSTも免除される。一方、ものによってはPSTの税率が変わってくる。例えば、オンタリオ州では、宿泊するとき、宿泊税としてPSTは５％に減税され、レストランでの娯楽やアルコールには１０％、店で買うアルコールには12％と増税される。
・・・（略）・・・
衣類にはＧＳＴとＰＳＴ両方が課税されるが、子供服ではＰＳＴは免除されるなどなど。
生活必需品は非課税で、ぜいたく品は高い・・・。
日本とカナダの税率を比べる時、人口や国の面積も考慮すべきだろう。日本のように人口が多ければそれだけ税金を納める人が多いわけだから税収は上がるので、一人当たりが払う消費税は少なくてもやっていけるが、カナダのように人口が日本の四分の一である場合は、税金をやや多めに徴収しないと国として成り立たなくなる。又、カナダの国の面積は日本の２６．４倍で、もし、日本のように道路を整備したら、工事費に莫大なお金がかかるわけだから、ガソリン税ももっと高くてもいいはずなのに実際は日本のガソリン税を引いた値段よりもずっと安い。おまけにごく最近作られたものを除いて高速道路は全て無料だ。ちなみに昨日の近所のGSのガソリンの値段は、長い間上がる一方だったが、何ヶ月ぶりかで初めて下がって＄１.２９６（約１３０円）/1リットルだった。といっても前日に比べて１リットルにつき、１〜２円くらい下がった程度。
確かにカナダの消費税は日本の５％に比べると１３％と高いけれども、人口が日本の四分の一で、国の面積は２６．４倍であることをを考慮し、歯科や美容整形、不妊治療など特殊治療以外の医療費が無料で年金制度も日本のように２５年以上勤めなくてももらえること、高速道路は無料、教育費が安いことなどを考えれば、決して高くないと思う。
諸外国の消費税（付加価値税）事情は、日本の場合とは全く違う事を、過去ログ
NO.518 イギリスは消費税率１７．５％なのに、ほとんど払わなくても暮らしていけるって？などで明らかにしたが、カナダの場合もそうですね。他国のことを知ることも大事なようで。
ところで、「カナダde日本語」さんは、次のように言われる。
自民党政権がこのまま続けば、いずれ早いうちに消費税が上がるのは目に見えている。万一、消費税が上がっても、それが社会保障制度を充実させるためなら国民だって文句はいわないだろうけど、自民党が行おうとしているのは、ただ単に消費税を上げるだけ上げて、大企業の法人税はそのままで国民の負担を増やせるだけ増やして、それを国民ではなく天下り官僚を受け入れる大企業に還元しようとするものだ。
と指摘しつつ、
小沢代表も政権交代に向けて、本腰で臨んでいるようで心強い。
・・・
政権交代すれば、消費税の増税なしでも社会保障はカナダ並みに充実できると思ったら、今日もランキングの応援よろしくお願いします。
そこのところは、いかがなものか？
政権の中身が問題で、私としては、ポチ！しかねますなあ。
ま、引用させていただいた趣旨はここには無いので、読者の評価におまかせしますが・・・。
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2008.07.23 |
| Comments(2) | Trackback(1) | ・消費税廃止を
４４００億といえば、社会保障費抑制の２年分以上・・・。
政党助成金は、1994年細川内閣当時の｢政治改革｣関連法で小選挙区制とセットで導入。受け取りを請求した政党に、国政選挙の議席数と得票数に応じて年４回(４月､７月､１０月､12月)に分けて配られる。
下のグラフに２００８年分の政党助成金（総額３１９億４１００万円）を加えれば、
１４年間で総額４４００億に上る。
各党の交付額の０８年上乗せは以下の通り。
★自民党 １５８億４２００万円
★民主党 １１８百億７８００万円
★公明党 ２７億３０００万円
★社民党 ９億２００万円
★国民新党 ３億８３００万円
★新党日本 ２億３００万円
政党助成金は、もともとリクルート事件やゼネコン汚職、佐川・暴力団事件など、企業と政治家をめぐる金権・腐敗事件が相次いで、「政治改革」が大きな課題となったとき、腐敗の温床「企業・団体献」をなくそうではないかという声から始まったものだ。ところが、「企業・団体献金がなくなったら、政党活動が出来ないから税金で助けてやろう」と、なんとも情けない理由で１９９５年から導入されたものだ。だから、一応その目的は「民主政治の健全な発展に寄与する」（政党助成法第一条）となってはいるが・・・。
一応とはいえ、９５年１月施行の「改正」政治資金規正法は、付則９条で政治家個人への企業・団体献金について、施行５年後に「これを禁止する措置を講ずる」と明記。また、同１０条では政党への企業・団体献金のあり方についても、５年後に「見直しを行うものとする」と、規制の方向を明らかにしていた。
ところが、企業・団体献金の規制はサボり野放しにしながらながら、年間３００億以上の税金を「政党助成」につぎ込んできた。こうして、政党助成金と企業・団体献金のいわば「二重取り」をして、甘えながら、この国の政党は堕落の道を転げ落ちるのである。政党が国民の間で活動し、そのなかで募金を集めたり、いろんな資金を国民とのつながりのなかでつくる努力をしないで、巨額な税金にたかれば、腐敗するのは当然だろう。
後日詳しく書く予定だが、税金でまかなうこの「助成金」の使途については、２００７年１２月２７日の「政治資金規正法」改悪で、「全面公開の対象からはずす」ということまでやってのけた。因みにこの改悪に賛成したのは、自民、民主、公明、社民など共産を除くすべての政党。・・・税金なのに使途を国民の前に明らかにしないないという腐敗堕落ぶりだ。明らかに出来ない使い方をしているのだ。
唯一共産党だけが「政党助成金は、政党支持の自由や思想・信条の自由を無視して国民に「強制献金」をさせる憲法違反の制度だ」として、導入に反対した。そして受け取りを拒否している。
政党助成金に対する政党の態度は、民主主義政党としての試金石だと思うがいかに？
その口で、「格差をなくす」とか「社会保障」を掲げ、「ムダの削減」を語る政党なら、先ずすぐに出来るこの政党助成金を廃止すべきではないか。
過去のエントリー政党助成金は廃止を！も、参照ください。
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2008.07.22 |
| Comments(1) | Trackback(2) | ・政治と金の問題
午前中の撮影は雨にたたられ、「お父さん、この前も写真撮りに行こうとしたら雨だったね。雨男？」と言われてしまった。
目には目を？ぎらぎらした夏の太陽に、マッカッカで勝負。
普通は、人気取りのために涼やかな色で行こうかなというところじゃない？
ところがオニユリくんのこの反骨精神！見あげたもんだよ。
カメムシの仲間も遊んでいます。クリックしたら大きくなりますよ、どうぞ。
村野瀬玲奈の秘書課広報室は、どうやれば政治を本当の意味で国民本位に変えられるのか、腐心しながら問いかけ、呼びかけています。政党を「支持する対象」と考えずに、「使う道具」と考えたら？と。
この考えは正しいと思います。日本では政党や政治家は偉くて、国民はそれに従うようなイメージがありますが、民主主義とは国民が主人公なわけで、国民の要求や意志を政党や政治家を使い政治に反映させていくというのが当たり前。政党・政治家は、殺傷与奪の権限を国民に握られた存在なのです、本来ならば。
そのためには、主権者が政治の事実・実態をよく知り、一人ひとりが責任ある判断と行動ができるということが大切ではないだろうか。
その「知と判断」に資することが出来れば・・・ということで、政党助成金問題について何回かに分けて書いてみたい。
自民も民主も公明も・・・、「消費税増税の地ならし」として「税金の無駄遣い撲滅｣｢政治家自ら身を切るべきだ」などと立派なこと？を言っていますが､・・・天下の無駄遣い＝政党助成金はちゃっかり貰いますね｡「口先政治家・政党」は、私の基準ではそれだけで先ず失格だが・・・。
総務省は１８日、２００８年分の政党助成金（総額３１９億４１００万円）の第２回分として交付。
今回総額は７９億８５００万円。残りは１０，１２月に交付予定。
各党の交付額（１００万円未満切り捨て、カッコ内は年間の交付予定額）は以下の通り。
★自民党３９億６００万円（１５８億４２００万円）
★民主党２９億６９００万円（１１８百億７８００万円）
★公明党６億８２００万円（２７億３０００万円）
★社民党２億２５００万円（９億２００万円）
★国民新党９５００万円（３億８３００万円）
★新党日本５０００万円（２億３００万円）
◎日本共産党は、支持政党にかかわらず国民の税金を各党に配分するという「政党助成金制度」は、思想・信条の自由を侵すとして廃止を主張し、受け取りを拒否している。この点では、唯一まともな政党だ。
政党助成金は、子どもからお年寄りまで国民一人あたり年二百五十円の税金が源資。
自らの政治活動のための資金を作る努力も出来ずに、税金頼みの政党が、どんな政治が出来るのか？
以上、今日のところは触りだけ。
過去ログ：NO.247 政党こそ自立すべし。政党助成金の廃止を！を参照ください。
以下部分引用。
国民には、自立自助を説き福祉予算を切り捨てながら、政党は税金頼み。
生活保護の老齢加算は０４年から削られ,３年間で３７０億。
同じく生保の母子加算も,向こう３年で１８０億削ろうとしている。
自立支援法で、障害者には５１０億円もの負担を強いた。
わずか月額７〜８万の障害基礎年金しかない障害者から、
食事の介護、入浴介護、手話通訳利用など生きるためのぎりぎりの、制度活用のたびに利用料負担金をむしりとる。
・・・
自らの政党活動資金作りのための、自助努力はサボり、税金にたかり、企業献金に依存する。
ま、企業献金は、魚心に水心だが･･･。
しかもこの政党助成金は、税金だから真っ先に使途を全面公開すべきにもかかわらず、
昨年末の、改正政治資金規正法では、使途全面公開の対象からはずされた。
この法の目的が｢国民の不断の監視と批判｣にあるはずなのに・・・である。
税金のつかみ取りである。
自民党に交付されたお金が、自民経理局長が代表取締りを勤める企業に還流されたのは新しい記憶だ。
２社に４年間で８２億。
４年間の自民の受取額は１６００億だから、１３％である。
税金をつかみ金にし、法の抜け穴から、私企業に還流すると言う事が、堂々とやられている。
腹立つなんてものじゃないない！
しかも自公だけではなく、民主も含め共産党以外はみんなちゃっかり貰っているよ。
共産党は、支持していない政党に事実上献金が強制され、思想信条の自由を謳った憲法に違反すると、廃止を主張し、受け取りを拒否している。
「金に汚い男にだまされると、不幸になるよ。」
男と女の話じゃなくて、この国の政党と国民。分けても福祉を命綱とする人々。
政党助成金はすぐにやめろ！
企業団体献金もすぐにやめろ！
本気で政治をやるなら先ず、自立してものを言え！バカどもが！
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2008.07.21 |
| Comments(1) | Trackback(2) | ・政治と金の問題
連休は久々のような気がする。しかも３連休。
計画的に使わないと後で「あ〜〜損した〜〜」となる。
今日は早朝ソフトボール。利き腕が五十肩であがらず、ボールは投げられないわ、バットは振れないわ・・・。でも人数不足のため一応スタメン。結果は無残。
その後午前中は近所をぶらつき、写真を撮ってまわる。
あっちこっちにムクゲが咲いている。この花はシンプルで好き。
名前がちょっと・・・「日の丸」
暑さに昼寝をして、夕方早くから家族で久々のバーベキュー。
明日は、早朝から裏山の渓流や農家の納屋など、田舎を撮りに行く予定。
四女がお供すると張り切っているので、心強い。
その後は、母屋の庭の草取りに汗をかくつもり。
・・・ただの日記でした。
いつもご訪問いただきありがとうございます。
先日、政党助成金が交付されました。
明日から数回にわたり、この天下の無駄遣いについて書いてみたいと思います。
又お越しください。
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2008.07.20 |
| Comments(0) | Trackback(0) | ・ゆう楽庵つれづれ��
台風が南の湿った暑い空気を押し上げてくれる・・・、ブリブリ汗が出てくる〜〜！
学校は今日から夏休みか。・・・日本人もバカンスしたいもんだ。
イブキ！なめんなよ！とチビがファイティンｸﾞポーズ。
自民党の幹事長といえば、政権の中枢に座る「お偉い」さん。おっしゃる事もたいしたものだ。
消費税封印と目くらましを 総選挙対策で伊吹氏（西日本新聞 ７．１６）
自民党の伊吹文明幹事長は１６日、京都市内で講演し、消費税率引き上げについて「上げてから選挙をすれば大変なことになる」と述べ、総選挙前に実施すべきではないとの考えを強調した。
また「（選挙に）勝とうと思うと（有権者に）一種の『目くらまし』をしなければしょうがない」と述べた。総選挙対策上、消費税率引き上げ先送りと、この問題などから有権者の目をそらせるための政策を打ち出すべきだとの考えを示した発言で、批判も呼びそうだ。
伊吹氏は総選挙対策について「いい意味での目くらましとパフォーマンスを首相にお願いしながら難局を切り抜けていきたい」と述べた。
また「世論調査では社会保障財源に充当する消費税率引き上げに賛成という国民が半数ぐらいいる」と指摘した上で、調査結果をそのまま信じるわけにはいかないとの認識を示した。
消費税・・・「総選挙前に実施すべきではないとの考え」
これって、争点を隠し三度国民の審判を受けずに増税したい腹？
世論調査も気になるようで・・・。
しかし、選挙対策が「目くらましとパフォーマンス」とは、天下の自民党も地に落ちたものだ。
頼みのサミットも支持率回復にはつながらず、焦りとやけっぱちというところだろうか？
いかにも有権者をバカにした話で、そこにいた聴衆というのはいったいどう思ったんでしょうね。そういう発言が許される空気なんでしょうね。
政権党の幹部が、堂々と政治の方向を口に出来ない、そこまで自公政治は混迷していると見ていいだろう。
自公政権を倒すために、いい汗をかけということか。
追記；ＴＢいただいた
非国民通信 さんの「予告犯 」より。
支配される側が、支配する側のロジックに染まりきっているケースがしばしばあります。労働者の立場よりも経営者の立場、自分の取り分よりも会社の存続を心配する人も多いでしょう？ それが隣の労働者の権利と「公」であったなら尚更のこと、前者を否定して後者を擁護する人も多いわけです。そうした視点に立つ有権者は、自分を「瞞される側」ではなく「瞞す側」に重ね合わせます。伊吹幹事長が「目眩まし」を公言したとき、「権力が自分達を欺こうとしている」と感じるよりも「無理解な連中を欺いてやろう」と感じた人が、とりわけ自民党支持層には多いのではないでしょうか。気持ちだけは執行者、その実は自分自身が欺かれていることに気づけない人たちでもありますね。
しかしまぁ、ご丁寧に「目眩まし」であることを予告してくれたにもかかわらず、そのパフォーマンスに目を眩まされてしまうようであったなら、そろそろ本格的にこの国の有権者に絶望しなきゃいけなくなりそうです。
この方はまあ、いつも深く色々と考えなさる。
私などは、「いかにも有権者をバカにした話で、そこにいた聴衆というのはいったいどう思ったんでしょうね。そういう発言が許される空気なんでしょうね。」って位で、軽いもので・・・。
関心ある方は、直接リンクからお訪ねください。
「有権者に絶望」すれば、民主主義は終わりなわけで、どうすれば絶望を回避できるか。
希望をどう紡ぐか。・・・汗をかかねば・・・！
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2008.07.19 |
| Comments(0) | Trackback(4) | ・政治一般
政府・与党は、消費税増税の口実として、「増税しなければ、年金や医療の財源が賄えない」などと脅し、「社会保障財源のために消費税増税を」と盛んに言ってきた。ところが・・・
どっこい、世論は？！
消費税増税 反対多数に 「社会保障財源」口実通らず（赤旗）
やったね！この間の当道場のキャンペーンが効きましたね。（ンなことはないか・・・笑）
「毎日」,１２．１３日の世論調査。
「社会保障の財源を確保するなどの目的で、消費税率の引き上げが議論されています」、賛否は？
反対が６１％で、賛成の３０％に二倍以上の大差。
同紙２００５年１月の調査では、「社会保障費を消費税アップでまかなう」ことについて、「理解できる」が４４％、「理解できない」が４６％。
世論は変化してますね。
共同通信、１１，１２日の調査。
同様の設問で、反対が６１・８％、賛成の３３・８％を倍近く引き離した。
同通信は「消費税率引き上げに拒否感が強まっている」「ガソリンや食品など物価上昇に歯止めがかからず、家計を圧迫している状況が背景にあるとみられ」ると分析。
「朝日」１５日付の調査結果。
消費税引き上げについて、「必要だ」が４４％、「必要ない」は４７％。
「読売」同日付。
「消費税引き上げはやむを得ない」と「思う」「どちらかといえばそう思う」が合わせて４７・１％。
「そうは思わない」「どちらかといえばそうは思わない」が合わせて５１・４％。
よっしゃあ！ということで、この記念に改めて「大脇道場」消費税増税反対キャンペーンのエントリーを以下にまとめました。
5月中旬から2ヶ月で21本。出来るだけわかりやすく、表やグラフを使い視覚的にも読みやすく工夫してみました。
関心のあるタイトルでお読みいただければ、うれしいっす。
