NO.516 トヨタに減税１９００億円。社会保障は２１００億圧縮。
前の記事で、大企業優遇の税制について書きましたが、いいタイミングで2008年7月7日(月)「しんぶん赤旗」に 「トヨタ減税１９００億円 大企業優遇税制で恩恵」の記事。
大企業の広告収入に頼る一般紙では、こういう記事は書けまい。ということで、要約し紹介しておきます。数字が苦手な私も、算数レベルならゆっくり見てみると自公政治がいかに大企業に優しく、庶民に冷たいかよく分かります。是非お付き合いください。
今日はうちの息子。柴９歳。
カメラを向けると横を向く。飼い主に似て恥かしがりやなんだ。
空前の利益をあげるトヨタ。２００７年度の法人税の実際の負担率は２８・０％。（有価証券報告書より判明）
現在、法人税率は３０％。法人住民税と法人事業税をあわせた法人三税の実効税率は約４０％となっているが、この低さはなんで？。
それは数々の大企業減税策の恩恵を受けているため。
同社が求められる税負担は、約４０％の法人実効税率では約６３００億円。ところが、有価証券報告書によると同社が負担する法人三税の負担額は約４４００億円にすぎなかった。１９００億円もまけてもらっていたという事。
グラフを見ると・・・。
経常利益（オレンジ）はうなぎのぼり、税負担額（水色）は横ばい、したがって税負担率（折れ線グラフ）はどんどん減っている。
０７年度の経常利益（１兆５８０６億円）から推計すると、研究開発減税で８２２億円、外国税額控除で約７５９億円、受取配当益金不算入制度で約３１６億円となり、これだけでも合計約１９００億円の減税を受けていることになる。
０７年度のトヨタは経常利益、当期純利益ともに過去最高を更新。バブル期のピークだった１９８９年度と比べると経常利益は約２．２倍に増加する一方、税負担は０．９３倍と減っている。（以上、要約）
トヨタ一社だけのために、社会保障予算を毎年２１００億円も圧縮しているようなもの・・・。
１９００億円あれば、国の制度として子どもの医療費を無料にすることさえ出来るそうだ。
ところで、企業への研究開発減税が６０００億円って、知ってますか？
この優遇減税をなくするだけでも、社会保障予算は毎年２１００億円の圧縮どころか、増やすことができるということだ。
自・公政権は、０１年度から０７年度の間に、定率減税半減・廃止などで約５兆２０００億円の庶民増税を押しつけてきた。一方で、大企業・大資産家には、研究開発減税や証券優遇税制など、約４兆３０００億円の減税。
ちなみに、生活保護の母子加算カットが３年間で１８０億、老齢加算カットが同じく３７０億で、合わせても５５０億。・・・私学助成削減４６億、国立大学交付金削減１７０億・・・・。
トヨタ一社の減税額よりもはるかに少ない・・・！
数字が示す・・・、これが大企業中心、暮らしに冷たい自公政治の本質ではないでしょうか。
さらにあつかましくも、許せないことに！！
日本経団連は、現行約４０％の法人実効税率をさらに「３０％を目途に引き下げるべきである」と主張。御手洗会長はその財源について「消費税率を１１年までに２％、１５年までに３％ぐらい上げる」ことを求めている。
弱小ばってんくさ、「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！ですばい。
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2008.07.07 | | Comments(2) | Trackback(1) | ・消費税廃止を
