NO.518 イギリスは消費税率１７．５％なのに、ほとんど払わなくても暮らしていけるって？
鳴り物入りの洞爺湖サミットも、G8の責任能力のなさと身勝手さ、日本の腰抜け振りをさらしただけのような・・・。日雇い派遣の禁止問題も問題含み・・・。
色々と書きたいところだが、今日は簡単に。
夏の花、百日紅（サルスベリ）が咲きました。
イギリスでは消費税はほとんど払わなくても暮らしていけるって聞いたことがあるが、ちょっと調べてみました。・・・本当のようですね。
イギリスでは付加価値税といいますが、その標準税率は、１７・５％。実に日本の三倍以上。しかし、消費税の悪い点（逆進性・・・低所得者ほど税負担が重くなる）を和らげるために、食料品のみならず生活必需品には消費税の軽減税率が課せられています。
上の図の右側吹き出し部分をご覧ください。
まず、食料品、国内旅客輸送、雑誌書籍、新聞、医療品、居住用建物の建築、水道水など食住にかかわるものの税率は０％です。
さらに、医療、教育、郵便、福祉などは非課税となっています。
その上、家庭用燃料や電力など生活関連消費には軽減税率が適用されています。
総じて、暮らしの基本部分には消費税は掛けていないというのが現実のようです。
つまりイギリスでは、ぜいたくさえしなければ、消費税を払わなくても生活できるようになっている・・・、これって本当のようです。
だから、標準税率が１７・５％と高税率でも、税と社会保険料収入全体に占める消費税の割合は、１８・３％にすぎません。
イギリスの付加価値税は、ぜいたく品課税的要素が強いというです。
だったらなぜ付加価値税を導入する必要があったのか？
イギリスが付加価値税を導入したのは１９７３年で、ＥＵ加盟の条件として、付加価値税の導入が義務づけられていたからにすぎないというわけです。
ですから、何でもかんでも一律に税金をかけて、貧乏人からも容赦なく税金を取り立てるという日本の消費税とは、考え方もやり方もぜんぜん違うということです。
「ヨーロッパの消費税率は高いから日本もヨーロッパ並みに・・・」などという理屈は、まったくの欺瞞です。
だまされたらいかんばい！
弱小にもめげず、「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！ですばい。
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2008.07.10 | | Comments(2) | Trackback(2) | ・消費税廃止を
