NO.519 「日雇い派遣」原則禁止？

　 初めに、いつもお世話になっている村野瀬玲奈の秘書課広報室さんが、 7月12日の築地市場移転反対デモへの参加を！（1万人以上集まりましょう）と呼びかけています。リンクで紹介します。

　さて、自公両党が「日雇い派遣」原則禁止の方向で合意し、厚労省も労働者派遣法「改正」に動き出したと報じられた。この間の社会的批判が大きな力になっている。




　日雇い派遣とは？
改めて「日雇い派遣」とは何か整理しておこう。
派遣には、常用型と登録型がある。前者は、派遣会社に常時雇用されて企業に派遣されるタイプ。後者は、派遣会社に登録して仕事がある時だけ派遣先で働くタイプ。
「日雇い派遣」は、この登録型に含まれ、ケイタイなどで指示され、一日単位で職場が決まるというもの。
　仕事内容は、倉庫作業や資材運びなど単純作業がほとんど。交通費は自前、派遣会社によるピンハネや低賃金、各種保険もなく労災までもが自己責任というひどい労働条件に置かれている。ワーキングプアの中心となっている。

「必要な時に必要な分だけの部品を」
日雇い派遣は、財界・大企業が必要な時に安い労働力を自由に使いいらなくなったら使い捨てできるようにと、求めてきたものです。これは「必要な時に必要な分だけの部品を」と、下請けいじめでコスト削減し暴利をむさぼってきたトヨタの「カンバン方式」の、労働者版。まさに、労働者は使い捨て部品なのである。実際、企業の経理費目で「資材」扱いされていると言う。

　労働者派遣法の制定と相次ぐ改悪によって、今日の事態は作り出されてきた。
財界・大企業は利潤追求のために、一方で法人税・社会保険料などのなど公費支出を抑えながら、また一方で、労働者の搾取を強める法制度を要求してきた。企業献金で政党を操り政策を買収する事によって。

下表が、労働法制改悪の流れ。



　１９８６年の労働者派遣法制定までは、労働者供給事業は禁止されていた。順次、関係法が改悪されてきた事がわかるが、特に１９９９年に派遣の対象業種が原則自由化され、２００３年に製造業まで解禁されてからというもの、「ハケン」は急激に増えた。
派遣労働者は、現在３２０万人にもおよび、その７割は日雇いなどの登録型という。

　世論の批判に押され政府、自公までもが「日雇い派遣」原則禁止を言い出した。野党各党も派遣法改正を打ち出している。しかし、派遣の原則自由化に対する上表の流れには、自公はもとより共産党を除くすべての政党が賛成してきており、その責任に対する厳しい総括抜きには国民の支持は得られないし、規制改革会議など派遣労働規制に激しく抵抗する流れに対しても、それを食い止める力にはならないだろう。

　大企業奉仕の政治に熱心な自公・政府が、「原則禁止」をいいながら、雇用申し入れの免除や派遣期間の延長などと抱き合わせにして骨抜きにしてくる危険性は高い。この間共産党の除く野党は、こうした修正劇で自公を助けてきた多くの実績がある。
とりわけ民主党は、腰砕けしないように監視が必要だ。

　雇用は、雇用責任を明らかにした直接雇用・無期限常用雇用を基本とし、派遣については常用型を基本に厳しく規制する労働者派遣法の抜本改正が必要だろう。その中でこそ、「日雇い派遣」の真の解決も見えてくる。

　

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