NO.533 １４年間で４４００億円！・・・政党助成金。
４４００億といえば、社会保障費抑制の２年分以上・・・。
政党助成金は、1994年細川内閣当時の｢政治改革｣関連法で小選挙区制とセットで導入。受け取りを請求した政党に、国政選挙の議席数と得票数に応じて年４回(４月､７月､１０月､12月)に分けて配られる。
下のグラフに２００８年分の政党助成金（総額３１９億４１００万円）を加えれば、
１４年間で総額４４００億に上る。
各党の交付額の０８年上乗せは以下の通り。
★自民党 １５８億４２００万円
★民主党 １１８百億７８００万円
★公明党 ２７億３０００万円
★社民党 ９億２００万円
★国民新党 ３億８３００万円
★新党日本 ２億３００万円
政党助成金は、もともとリクルート事件やゼネコン汚職、佐川・暴力団事件など、企業と政治家をめぐる金権・腐敗事件が相次いで、「政治改革」が大きな課題となったとき、腐敗の温床「企業・団体献」をなくそうではないかという声から始まったものだ。ところが、「企業・団体献金がなくなったら、政党活動が出来ないから税金で助けてやろう」と、なんとも情けない理由で１９９５年から導入されたものだ。だから、一応その目的は「民主政治の健全な発展に寄与する」（政党助成法第一条）となってはいるが・・・。
一応とはいえ、９５年１月施行の「改正」政治資金規正法は、付則９条で政治家個人への企業・団体献金について、施行５年後に「これを禁止する措置を講ずる」と明記。また、同１０条では政党への企業・団体献金のあり方についても、５年後に「見直しを行うものとする」と、規制の方向を明らかにしていた。
ところが、企業・団体献金の規制はサボり野放しにしながらながら、年間３００億以上の税金を「政党助成」につぎ込んできた。こうして、政党助成金と企業・団体献金のいわば「二重取り」をして、甘えながら、この国の政党は堕落の道を転げ落ちるのである。政党が国民の間で活動し、そのなかで募金を集めたり、いろんな資金を国民とのつながりのなかでつくる努力をしないで、巨額な税金にたかれば、腐敗するのは当然だろう。
後日詳しく書く予定だが、税金でまかなうこの「助成金」の使途については、２００７年１２月２７日の「政治資金規正法」改悪で、「全面公開の対象からはずす」ということまでやってのけた。因みにこの改悪に賛成したのは、自民、民主、公明、社民など共産を除くすべての政党。・・・税金なのに使途を国民の前に明らかにしないないという腐敗堕落ぶりだ。明らかに出来ない使い方をしているのだ。
唯一共産党だけが「政党助成金は、政党支持の自由や思想・信条の自由を無視して国民に「強制献金」をさせる憲法違反の制度だ」として、導入に反対した。そして受け取りを拒否している。
政党助成金に対する政党の態度は、民主主義政党としての試金石だと思うがいかに？
その口で、「格差をなくす」とか「社会保障」を掲げ、「ムダの削減」を語る政党なら、先ずすぐに出来るこの政党助成金を廃止すべきではないか。
過去のエントリー政党助成金は廃止を！も、参照ください。
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テーマ:政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル:政治・経済
2008.07.22 | | Comments(1) | Trackback(2) | ・政治と金の問題
