NO.542 「ブログ通信簿」、「政党通信簿」って、知っとうや？

　子どものころ「通信簿」って気になりました？
励みにもなったり戒めにもしたり・・・。こそっとみたり、親に見せたくなかったり。


木漏れ日の中に咲く。名前も知らない・・・。

　ところで、「ブログ通信簿」というのがあるらしい。非国民通信さんに教えてもらいやって見たら・・・。

　　　　　　　　

・・・主張もなく影響もなく、マメなだけ・・・で、何で消防官や？こちらは当てにならないような・・・。

　さて本題のほうだが、こちらはかなり効き目もあるようで。
政党通信簿ってご存知ですか？
大の大人が通信簿によって管理され、操られているという話。

　財界が自民党と民主党の双方にレポートをださせて５段階評価をつけているそうだ。日本経団連がつける、いわゆる「政党通信簿」は２００４年から始まった。「野党は、政府・与党への単なる批判勢力から脱皮し、いつでも政権にとって代われるだけの能力を」（０３年の通称・奥田ビジョン）と、二大政党制をめざした企業献金の仕組みをつくった。

　A～Eの５段階評価の政党通信簿。（下表は、２００５年分）




　どういう仕組みになっているか簡単に見ると・・・。
まず、経団連が「緊急かつ重要と思われる」１０項目の「優先政策事項」を決定（０７年分は１月１０日発表）。この項目ごとに経団連の要望と政党の政策との「合致度」、政策の実現に向けた「取り組み」状況、実際に成し遂げた「実績」で、Ａ（推進）からＥ（逆行）まで評価。０４年１月以来これまでに４回、「通信簿」は発表されている。

　さらに、通信簿には「総評」と「包括的事項の論評」という記述式の欄とともに、項目ごとの「特記事項」欄がある。０５年からは自民党や民主党と「党と語る会」というかたちで“口頭試問”もあり、かなり密なやり取りのもとで作られていることが伺える。

　経団連が求める０７年版の「優先政策事項」の主な内容をみると、
　まず、第一が「税・財政改革」。
「社会保障関係費の抑制」などの「徹底的な歳出削減」を求める一方、消費税増税を提起。企業には「法人実効税率は３０％を」と、現行より１０ポイント引き下げを要求。
　次に、「雇用・就労の促進」の項では“残業代ゼロ・過労死促進法”であるホワイトカラー・エグゼンプション制度の導入。さらに、地域経済の分野では道州制の導入を主張。
　「外交・安全保障」の項では、１０年代初頭までに改憲を提起。改憲手続き法案である国民投票法案の「早期成立」を求めている。
・・・などなど、国家政策の基本について優先政策を提起しているのである。

　そして、これらの政策に合致する政党には経団連会員企業・団体からの献金を呼びかけ、その額は２年間で約６億円増え、約２５億円（０５年分）となった。

　こうして財界・大企業本位の新自由主義の政治の仕組みは、金をちらつかせ「通信簿」で縛り、積極的に政党をコントロールしようとする財界のイニシアチブのもと、それに従う大政党によって支えられているということだ。
　
　企業に都合のいい政策を実行させるために献金するというのは、まさに政策買収そのもの。企業のモラルの問題と共に、財界・大企業の意に沿った政策を競い合う自民、民主両党の政党としての姿勢は厳しく問われなければならないだろう。

　過去のエントリー政党助成金は廃止を！も、参照ください。

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NO.541 おこぼれ回らず!　「リスクをとれ」？・・・経済財政白書。

　「企業が栄えれば、家計も豊かになる」・・・小泉内閣以来の構造改革路線は、減税や補助金などで大企業を応援し、国民には増税と社会保障切捨てを行ってきた。



　「期待されていた『企業から家計への景気回復の波及』は、実現に至っていない」。２００８年度の「年次経済財政報告」（経済財政白書）は、そのシナリオの破綻を認めた。

　表を見ても、景気がいいのは輸出だけ。
非正規化による低賃金構造を作り、増税と社会保障の切捨て・・・。庶民の懐には「可処分所得」（自由に使えるお金）などありようが無い。したがって個人消費（GDP・国内総生産の60%を占める）は冷え込み、国内経済は脆弱になるのが当たり前。



　経済の事は不勉強でよくわからない部分もあるが、政府には「構造改革路線」を手直しする気はさらさら無いようだ。
　「リスクに立ち向かう日本経済」と副題をつけた同白書は、企業も家計もノホホンとしてリスクをとっていないから（危険をおかしていない）、経済が黄信号になった。もっとリスクをとることで、経済の成長力を高める効果があるんだと説く。？？？どういうこと？

　手っ取り早く言えば、労働者がやっとこさ稼いだなけなしの金を、株式や投資信託などリスクマネーにまわせということらしい！おいおい。明日をどう食うかというところまで深刻なんだよ。
　自公の構造改革路線で痛めつけられた家計に、「リスクをとれ！」など、どういう神経でものが言えるのか？経済オンチの私でさえ「そりゃあないだろう！」

　おまけに、長期的には高齢化が経済に及ぼすリスクがあるから、社会保障財源として消費税率を上げろと言い張り、一方ではグローバル化を口実に企業の法人税減税を唱える・・・。

　黄信号に導いた路線を更に進めば、赤信号になることぐらい分からないのか。いや、そんな事はわかっていても、とにかく「大企業の利益が第一、あとは野となれ山となれ」なのか。
　重症化する資本主義病！

　また白書は、企業が人件費を抑制するために非正規雇用を進めたため、労働者の賃金が安いままであることや、「黄信号」の中でボーナスも減る傾向にあることも認めている。そこのところを改善し、労働者の懐を暖める事によって、国内総生産の60%を占める家計・個人消費に活を入れることが、経済の建て直しにのポイントだと思うのだが。

　ったく、政府がやろうとしていることは、わからん。

NO.540 消費税増税反対関連エントリー集。も参考にどうぞ。

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