「太田農水大臣は、直ちに辞職せよ!」と、大声で言った後は、ちょっと息抜きにこんな話はどう?
ネタ元は、「米国からの便り」さんからです。
優しくないと、リーダーは務まらないのです。
お気楽にどうぞ。

横暴ボスザル、3カ月でクビ 淡路島、いじめに若手反撃(朝日)
兵庫県洲本市にある野生ザルの見学施設「淡路島モンキーセンター」で、8代目のボスザルに昇格したイッチャンがわずか3カ月でその座を追われた。弱い者いじめを繰り返す横暴ぶりに業を煮やした若いサルたちが集団で反撃したのだ。センターで抗争によるボス交代が確認されたのは1967年の開所以来初めて。イッチャンの在任期間は歴代最短だった。
・・・(中略)・・・
延原所長は「平和主義者で優しいマッキーをみんなが支持していたが、乱暴者のイッチャンがボスになり、これまでの秩序が崩れると危機感を募らせた結果の抗争劇だったのではないか」とみる。(
詳しくはリンク先へどうぞ。
過去ログNO.571 「弱いものいじめをして何が悪い!」・・・。で、日本政府は、新自由主義路線の弱肉強食政策を押し付け、弱いものいじめをしていることを書いたばかりだが、・・・サルの世界は、決して「弱肉強食社会」じゃ無いようだ。
チンパンジーの群れの研究でも、リーダーは決して力だけで群れを支配せず、メスや小さきものたちに優しく気配りをしてこそ支持されているという報告がなされています。
ま、いろいろとは言うまい。
サル社会と人間社会。ちょっと考えてみるのもいいかも・・・。
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2008.08.28 |
| Comments(3) | Trackback(1) | ・社会評論Ⅰ
年間100人近い若い自衛官が自殺をしていると言う。
上官のいじめが原因で自殺をしたことを認め、隊員の自殺で自衛隊に管理責任があることを認める判決が出たのは始めてである。

海自隊員自殺 上司の言動は違法(赤旗)より、以下要約。
若い自衛官が自ら命を絶ったのは、上官の侮辱と安全配慮義務違反が原因――。25日、海上自衛隊の3等海曹の自殺をめぐり、福岡高裁は国の責任を明確に認めた。
判決は、「国家公務員が職務上、他人に心理的負荷を過度に蓄積させるような行為は、原則として国家賠償法上違法である」であり、直属上司の言動は「指導の域を越える違法なもの」だと認定した。
さらに直属上司は国に代わって隊員に対する安全配慮義務を果たすべきところ、「逆に侮辱的な言動を繰り返したもので、この義務に違反した」とし、上司の言動と自殺には因果関係が「認められる」と断定。
原告弁護団は「審理での証拠調べや原告らのメモをしっかりと受けとめ、判決では、自殺した三曹の脆弱(ぜいじゃく)な性格との国側の主張も『安定した性格』と正面から切り返し、国の安全配慮義務違反を認定したものとして恐らく初の画期的な判決」と評価した。
毎年100人近い自殺者が出ている自衛隊・・・戦争部隊の体質。
これまで、隊内のいじめが原因だとして国に賠償請求を求めている訴訟は今回の福岡高裁のほか、横浜地裁、静岡地裁浜松支部の3件。
自殺した本人が「いじめが原因」と遺書に残していても、自衛隊側は「いじめはなかった」と否定してきた。
海上自衛隊幹部は内部の会議で公然と、
「学校で嫌いな先生を辞めさせるためには、わざと殴らせるように仕向ければいいことを知っている者がいる。それを逆手にとって殴らせるように仕向ける隊員がいるのも事実であり、優秀な隊員が処分をもらうのはもったいない」と言っているという。
優秀な隊員とは「精強」「任務必遂」のスローガンに基づき、アメリカと共に世界中に出向き「戦争する自衛隊員」のことだ。人殺しの実戦訓練だ。殴っても侮辱してでも、どんな手段でも、そういう「優秀な自衛隊員」を作る必要があるのだ。それが訓練であり、いじめなどではない、と言う本音だ。
複数の元自衛隊幹部も「いじめなどがくりかえされる不祥事も憲法違反の海外派兵の動きと無関係ではない」と指摘しているという。
再発防止対策は?
自衛官の自殺、年間80~90人 対策打ち出せず(朝日)
若い自衛官が自ら命を絶ったのは、上官の侮辱と安全配慮義務違反が原因――。海上自衛隊の3等海曹の自殺をめぐり、国の責任を明確に認めた25日の福岡高裁判決に、原告の遺族や弁護団は「素晴らしい判決だ」と評価した。ただ、その後も自衛官の自殺は後を絶たず、国も有効な対策を打ち出せないでいる。
・・・(中略)・・・
防衛省広報課によると、自衛官の自殺者数は98~03年度は59~78人だったが、04年度に前年度から19人増の94人となった。その後の3年間も93人、93人、83人と続く。
同省は00年以降、カウンセリング態勢の充実やメンタルヘルスに関する啓発教育などの自殺防止策を進めたが、自殺者の大幅な減少は見られない。この点について、原告弁護団は「上官の行き過ぎた言動が黙認される一方、悩みを抱える隊員が外部にアドバイスを求める制度的保障がない」と自衛隊の組織的な問題を指摘した。
原告らが主張する「再発防止策」としての軍事オンブズマンの創設が急がれる。
あわせて、憲法違反の海外派兵を許さないことが、最大の再発防止策といえるだろう。
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2008.08.28 |
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