NO.620 顔ぶれを見れば、・・・「対決茶番劇場」。

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　自民も民主も、テレビコマーシャルで対決姿勢を見せているが・・・。
先ず、
　そのコマーシャル料は税金ばい！税金の無駄遣いをなくすなんて言いながら、よくもそんな無駄使いが出来るな！政党助成金、年間３２０億を鷲づかみで分け合って・・・！
　障害者自立支援法で、「応益負担」として障害のある人たちが払っている総額が３２０億円ばい。政党活動に必要な資金は自分達で作れ！自立せんか、クソボケどもが！
　「官から民へ」などと言いながら、自分達の政党だけは「国営」か！
と、ブログの中心で叫んでみても収まらない、怒り！




　さて、その自民・民主の対決の舞台裏を見てみよう。具体的な演目でのキャスティングを見れば、「対決」の中身が検証されるというものでしょう。
対決？はあ？
麻生内閣の閣僚と民主党幹部（色分けして表示）、顔ぶれを見れば「対決」どころか「共同」じゃないか？！

★「せんたく」議連
　経団連や経済同友会が仕掛ける「（保守）二大政党制」を目指す議員連盟。

・共同代表　　河村建夫官房長官　野田佳彦広報委員長
・議連顧問　　岡田克也副代表　前原誠司副代表
　　　他に、　塩谷立文部科学相　小渕優子少子化担当相

　河村、野田は先の通常国会での「宇宙基本法」の自民・民主共同提案の立役者。まともな審議もせずに、宇宙の軍事利用に道を開いた。

★”国防族”「新世紀の安全保障体制を確立する若手議員の会」
　集団的自衛権の行使で日米同盟を強化する、自衛隊海外派兵をいつでも出来るように派兵恒久法の制定を目標に４月に活動再開した。自民、民主、公明の国防議員達からなる。

・幹事　浜田靖一防衛相　
　　　盟友には中谷元・元防衛庁長官　前原副代表　長島昭久副幹事長　浅尾慶一郎「次の内閣」防衛相ら。

★改憲議員同盟＝新憲法制定議員同盟　
　改憲発議に必要な衆参での３分の２を自民・民主の共同で進めようと画策中。

・副幹事長　中曽根弘文外務相　
・副幹事長兼常任幹事　鳩山邦夫総務相
・顧問　鳩山由紀夫幹事長
・副代表　前原副代表
　
　同議員同盟会長・中曽根元首相が直接、鳩山幹事長に電話したと言わている。民主党幹部の参加で今年３月新体制発足。憲法改悪翼賛体制を狙っている。

　前原副代表は流石に民主党支持者たちにも嫌われているようだが・・・。

　いかがなものでしょうか。
自民、民主の「対決茶番劇場」といえないですか？
表面上は対決姿勢を演出してみても、自民と民主、中身は堂々たる同類。
民主党が、党首選をしなかったわけは、党内での政策の違いが明らかになり結束にヒビが入るからだからと言われているが、うなづけますね。ま、民主も中には真面目な議員がいることは承知だが。

　これでは、民主党の唯一の結束理由は「政権にありつきたい」ということだけだと言われても仕方ないでしょうね。こういうことで国民に責任を持った政治ができるのでしょうか？中身はばらばらの「政権交代」党。・・・「政権交代」の中身は、はなはだ心許ないと言わなければなりませんね。

　みなさん。どうか、この「対決」の姿を、「政治の事実」を転載コピーで多くの人に知らせてください。
選挙で、判断する大事な資料になるでしょうから。より賢い民主主義のために。

次は、もうひとつの演目「麻生首相の所信表明演説」を披露する予定です。

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表向き対決を演じても、国政の重要課題では党派を超えて共同。どこを信じればいいのですかね？！
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NO.619 民主党政治の旗印「脱官僚支配」をどう見るか。

　秋雨前線を台風が刺激・・・秋晴れはいつの事やら・・・。
今日は、窯焚きで火の番をしながら、「脱官僚だけじゃあ、政治は変わらないでしょう」と、考えています。
どうぞ、ぜひともお読みください。



　「日本は、いま、官主導の保護主義・画一主義と、もたれあい・癒着の構造が行き詰まり、時代の変化に対応できていません。」・・・これは、民主党結党大会における「現状認識」です。
さらに小沢代表の新しい政権の基本政策では次のように述べています。

民主党は、衆議院総選挙に勝利して、国民生活を顧みない自公政権を倒し、日本を再生させる新しい政権をつくる。新政権は、｢国民の生活が第一。｣の大原則に基づいて、政治・行政の仕組みそのものをつくり替え、｢格差がなく公正で、ともに生きていける社会｣を築く。

　私は、過去ログNO.５９３　小沢民主党で行き詰った政治を変えられるか？の中で、「なるほど国民の要求に合う項目もあります。」としながら、以下のように指摘をしました。

　特徴的なのは、「国民自身が政治を行う仕組み」として、新たに「与党議員を１００人以上…政府の中に入れる」ことなどを盛んだことです。この点はメディアも特徴として挙げています。
　「政策」を発表した記者会見で小沢氏は、自民党との最大の違いについて次のように言っています。
「自民党政治は官僚機構の言うがままに行われている。われわれは、国民に選ばれた政治家が自ら判断し政策を決定する」と。・・・つまり政治の手法が一番の違いだと。

　ところが、その中身を見ると、大企業がもうかれば国民生活はどうなってもいいという新自由主義に基づく「構造改革」路線と、米国追随、米のいいなりに軍備を増強し、海外派兵をすすめるというまさに福田総理が行き詰まり立ち往生し、投げ出さざるを得なくなった自公政治の中身をどうするかは示されていないのが特徴です。

　小沢代表は、２００８年９月臨時党大会(代表選挙集会) 代表就任挨拶及び所信表明でも、「小泉内閣以来、自公政権が市場万能、弱肉強食の政治を推し進めてきた結果、日本社会は公正さが失われ、あらゆる分野で格差が拡大してしまいました。」とし、「国民生活が第一」の「新しい政権が」必要だと強調しました。

政治・行政の仕組みそのものをつくり替えない限り、絶対に実現することができません。強固な官僚組織に守られ、それに乗っているだけの自公政権では、手を着けることさえできません。

　「政治・行政の仕組みそのものをつくり替え」るとは、「明治以来の官僚を中心とする国の統治機構を根本的に改革し、国民自身が政治・行政を行うようにすること」であり、「その統治機構の改革によって、セーフティネットの財源も十分に確保できる」としています。

　こうして見てくると、民主党政治の中心が「官僚支配の打破」「脱官僚支配」にあることは明らかです。
基本政策で言う、

８、国民自身が政治を行う仕組み
①国会審議は、国民の代表である国会議員だけで行う。
②与党議員を100 人以上、副大臣、政務官などとして政府の中に入れる。
③政府を担う議員が政策・法案の立案、作成、決定を主導する。

です。

　確かに「官僚支配」は、日本の政治の大きな問題です。
官僚による税金の無駄遣いや汚職などが横行したり、年金問題や毒要り輸入米問題などでも官僚のずさんさが問題にされています。

　しかし、今日の格差や貧困、社会保障切捨てなどの国民生活をめぐる問題が「官僚支配の打破」で解決されるものでしょうか？

　「官僚支配」の問題は、「政・官・財の癒着」構造の中でこそ、「機能」していることを見なければなりません。
　実際の構造はこうなっています。つまり、一部の特権的官僚に財界・業者が「天下り先」を用意し、官僚はその見返りに財界。業界に有利な政策を作る。そして政府・与党が官僚の政策を後押しし、見返りとして、あるいは「軍資金」として財界・業者から政治献金を受け取る・・・この基本的な構造こそが問題であり、ここにメスを入れない限り、根本的な改革は不可能でしょう。

　要するに言いたいことは、民主党の「脱官僚支配」の中には、「脱財界」が無いのです。今日の国民生活が、二の次三の次にされて来たのは、財界・大企業が雇用の規制緩和や社会保障の切捨てを強く求めた来たからであり、その大企業・財界を第一にした政治が行われてきたからである。この、政治の中身に関わる基本認識がズレているのが民主党の「認識」のもっとも欠落したところです。

　民主党の基本政策に特徴的なのは、財界への注文が無いことです。
　「しかし実は、社会のセーフティネットこそ、市場経済、競争原理が機能し、日本経済が持続的に発展していくための大前提なのであります。」と述べているところに、「国民の生活」だって、「市場経済、競争原理が機能し、日本経済が持続的に発展」するための条件に過ぎないという民主党の本音が見え隠れしていると言えば言いすぎでしょうか。つまり、財界・大企業が栄える事が一番なのです。これは自公政権がやってきたことと本質的に変わりないことです。多少の政策的さじ加減が違おうとも・・・。

　自公政権を打ち倒し、政権交代をしなければなりません！
どういう政権が必要なのか？先ずは、大企業の「儲かれば良い」と言うやり方を規制し、社会的責任を果たさせる政権です。

　民主党が、「官僚」批判はしても、「政・財・官」の要である「財」に物言えないのには訳があります。
財界が作った政党通信簿により、企業献金を斡旋してもらっているからです。２００７年は、企業団体献金は１億円を超えました。

　経団連とは定期的な「政策を語る会」を開き、財界の法人税減税や消費税増税要求に、同調する発言をしています。
　「法人税の実効税率を国際水準に引き下げる事は理解できる」（０８年、藤井税調会長）、「年金財源は世代を超えてオールジャパンで負担する消費税がふさわしい」（０８年、長嶋政調会長）など。

　民主党の財源論は、「莫大な不要無用の税金の無駄遣い」をなくすことであり、「その統治機構の改革によって、セーフティネットの財源も十分に確保できる」というものです。
　大企業減税などの優遇措置や、年間５兆円にものぼる莫大な軍事費については、口を閉ざしたままです。更には、無駄の極み、政党助成金はたんまりと懐に抱いて、テレビコマーシャルなどに使い放題で、それを国民生活に回す事など思いも及びません。そんなことで、無駄遣いを止めさせる事ができるのでしょうか？

　しかも、消費税については「増税しない」とは一言も言っていません。
民主党税制改革大綱http://www.dpj.or.jp/news/files/071226zeiseitaiko.pdf
無駄遣いをせず、社会保障以外には使わず、セーフティネット充実に当てるとして、国民の理解を得て社会保障目的税化する事を示唆しています。

　さて、「与党議員を100 人以上、副大臣、政務官などとして政府の中に入れ」たとして、その議員が大企業の横暴勝手な振る舞いを規制する政策を打ち出せるのか・・・、はなはだ心もとないと言わなければならないでしょう。

　「国民が第一」の政治を実行するには、国民いじめの「第一人者」＝財界・大企業を規制する、これが先ず問われているのではないでしょうか？


参考にどうぞ。
NO.542 「ブログ通信簿」、「政党通信簿」って、知っとうや？
NO.600 政党助成金３２０億を廃止し、障害者自立支援法の「応益負担」撤回にまわせ！

　ついでに、　民主党が高級官僚の天下り規制は見送りにし、「官民人事交流の規制緩和」で、財界の行政への介入に本格的に道を開く公務員法改悪法案に、自公と合意した事は記憶に新しい。
NO.458 公務員制度「改革」法案・・・どこが修正か！

　修正して何が変わったと言うのか？茶番だ！　
肝心な労働基本権は認めないわ、天下りには手をつけずでは癒着はさらに深まるだろう。

　国民が求める改革は、政・官・業の癒着、利権構造をなくし公務員が「全体の奉仕者」として　しっかりと働いて欲しいと言うことであり、法の目的は「公務の民主的かつ能率的な運営を保障する」ことにある。

　長年の自民党政治の元で、構造化した癒着や腐敗に対する批判を、国民の一部にある「公務員ねたみ」も利用しながら、「翼賛的に」修正したところで、中身は政府案と変わらない。

　キャリアという特権官僚は、国民のために奉仕するどころか、与党政治家や財界に奉仕しその見返りとして天下りなどで私腹を肥やしてきた。そのために、薬害や官製談合腐敗などが噴出しているのである。

　ところが、渡辺大臣は「キャリア制度を廃止する」と言うものの、「幹部候補制度と結びついた総合試験を導入する」という。これは現行のキャリア制度を合法化し特権的高級官僚制度を強化する以外の何者でもない。

　「官民人事交流の規制緩和」は、営利目的の民間企業が行政に人を送り込むことを本格的にやると言うことである。内閣原子力安全委員会の規制調査官のポストは現在、三菱重工、日立製作所など原発メーカーの「指定席」である。こういうことがいっそう進められる。

　天下りの規制こそが官・業癒着を断つ決定打だが、昨年の国公法改悪で2年間の規制さえ取り払い、今回は何の規定もない！

　

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NO.618 暴言失言のデパート・麻生総理大臣の発言集。

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　なんともあっさりと、わずか５日間で辞任しましたね。国民の批判は相当に強い！総選挙前に自民党も相当にピリピリしているようだ。更に追撃を！

以下の記事は、辞任前に書いていたものですが、そのままアップします。

　前記事「NO.617 政治家の発言は本音・・・中山国交相の巻。」で、大臣の暴言を取り上げたが、ここは親分麻生太郎の発言もチェックして置かねば不公平かな？
　わが日本の総理大臣の発言である。寂しく悲しく、恥ずかしい。

（追記：最近の暴言は以下のリンクに書いてます。）

NO.711 麻生総理またも暴言！・・・「医者は社会的常識欠落した人多い」。

NO.782 麻生総理の「暴言、失言追っかけ」ではありませんが・・・。

NO.1326 「どうもすみませんね。尊敬に値しない男で・・・」・・・麻生太郎の発言に触れて。（動画あり）

NO.1325 「金がねえなら結婚しないほうがいい」？　子育て政策は総合的に



麻生太郎といえば、党青年局長のときからの失言・暴言のデパート。
新総裁 麻生氏 発言録（赤旗）から紹介しましょ。

１F/偏見と差別売り場
　「東京で美濃部革新都政が誕生したのは婦人が美濃部スマイルに投票したのであって、婦人に参政権を与えたのが最大の失敗だった」（1982年2月9日、高知県議選の応援演説）

　「創氏改名は、朝鮮人の人たちが『名字をくれ』と言ったのが始まり」（2003年5月31日、東京大学での講演）

　（北朝鮮のミサイル発射について）「（朝鮮労働党の金正日総書記に）感謝しないといけないかもしれない」（０６年７月８日､広島市内での講演)

　「地球温暖化を心配する人もいるが、温暖化したら北海道は暖かくなってお米がよくなる」（０６年９月１３日、札幌市での総裁選演説）

　「７万８０００円と１万６０００円はどっちが高いか。アルツハイマーの人でも分かる」（０７年７月１９日、富山県高岡市での講演）

　（幹事長就任のあいさつで訪ねた江田五月参院議長に)｢審議をしないとどうなるか。ドイツでは昔、ナチスに一度（政権を）やらせてみようという話になった｣(今年８月４日）

　「岡崎の豪雨は一時間に１４０ミリだった。安城や岡崎だったからいいけど、名古屋で同じことが起きたらこの辺、全部洪水よ」（９月１４日、名古屋市での総裁選演説）

２F/改憲・軍拡売り場
　「自衛隊（の存在）はみんなが認めている。日本は戦力を保持しないといっても、外国は理解できない。憲法九条二項を『陸海空自衛隊、これを置く』と置き換えればいい」（０１年四月１４日、時事通信社などとのインタビュー）

　（海外での武力行使を可能にする集団的自衛権について)｢権利はあるが使ってはいけない、というのは無理がある。世界中で認められていない国はない」（０１年１１月４日、学習院大学での講演）

　（「核武装」をめぐる議論について）「いろんなものを検討したうえで持たないというのも一つの選択肢だ」。核武装の議論を否定せず(０６年１０月１７日､衆院安全保障委員会）

３F/靖国神社売り場　
「遊就館には何度か行ったことがあるが、戦争を美化するという感じではなく、その当時をありのままに伝えているというだけの話だ｣(０５年１１月２１日、米ブルームバーグ･テレビの番組)

　「（靖国神社に）祭られている英霊は、天皇陛下万歳といった。天皇陛下の参拝が一番だ」（０６年１月２８日）

　（小泉純一郎首相の靖国参拝について）「祖国のために尊い命を投げ出した人たちを奉り、感謝と敬意をささげるのは当然。首相としても簡単に譲るわけにはいかないと思う」（０５年１１月１３日、鳥取県湯梨浜町での講演）

　「『大変だ、大変だ』と言って靖国の話をするのは基本的に中国と韓国、世界１９１カ国で２カ国だけだ｣(０５年１１月２６日、金沢市内での講演）

4F/消費税売り場
　「基本的には消費税１０％はいまでも一つの案だ｡小福祉小負担､北欧のような高福祉高負担とあるが、日本の落ち着く先は中福祉中負担だ。その場合、消費税１０％は一つの目安かと思う｣(今年９月１４日、ＮＨＫ番組）

追記；
著書より（07年５月）
　「世界でけんかが一番強い国はアメリカ」
　「日本はいじめられないように、けんかの一番強いやつと手を組んだ」
　「今の世の中、餓死する程の貧しさが存在するわけではない」

　（08年９月）
　「皆さん！僕は金持ちです。うなるほど金を持っています」

・・・ざっと拾ってみましたが、
これは失礼！「暴言・失言」ではありませんでした。
彼の政治信条に基づく本音でした。その認識が「間違っている」というものですね。


「親が親なら子も子？」・・・
　新閣僚の中山成彬国交相については述べましたが、一連の発言を撤回し、「誤解を招く発言だった。公人と私人の発言を区別する自覚が足りなかった」と「陳謝」（２６日）

　佐藤勉国家公安委員長は２５日､｢私も今､選挙運動で農家などを訪れる｣と､公職選挙法で禁じている「事前運動」発言。衆院選で運動員が公選法違反容疑で逮捕された前歴が２回がある。警察庁所管大臣としてのいかがなものか。

　一方、お母さん役の河村官房長官。こうした発言を注意したもものの、自身が談合事件で摘発された企業などから献金を受け、返還を表明する始末。

　末娘閣僚で内閣の「目玉」とされる小渕優子少子化担当相も、国交省から指名停止処分を受けた企業からの献金問題。

　麻生ファミリー、多難な船出。航海は最短だろうけど・・・。


　

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NO.617 政治家の発言は本音・・・中山国交相の巻。

　中山国交相の暴言が話題になっている。　




■中山国交相の発言内容（抜粋）
http://www.asahi.com/politics/update/0926/TKY200809260309.html

《成田空港》
　（滑走路の）１車線がずうっと続いて日本とは情けないなあと。「ごね得」というか、戦後教育が悪かったと思うが、公のためにはある程度自分を犠牲にしてでもというのがなくて、自分さえよければという風潮の中で、なかなか空港拡張もできなかったのは大変残念だった。

《単一民族》
　外国人を好まないというか、望まないというか、日本はずいぶん内向きな、「単一民族」といいますか、世界とのあれがないものだから内向きになりがち。まず国を開くというか、日本人が心を開かなければならない。

《日教組》
　ついでに言えば、大分県の教育委員会のていたらくなんて日教組ですよ。日教組の子どもなんて成績が悪くても先生になる。だから大分県の学力は低いんだよ。私は（文科相時代に）なぜ全国学力テストを提唱したかと言えば、日教組の強いところは学力が低いのではないかと思ったから。現にそうだよ。調べてごらん。だから学力テストを実施する役目は終わったと思っている。

　政治家の品性や本音が表れている。いちいち反論するのも・・・と思うが、軽く整理しておこう。

ごね得発言
　そもそも、政府が一方的に空港建設の閣議決定を地域に押し付けたのがことの発端。
国は１０年前に、一方的な空港建設の手法を改めると非を認め、騒音対策と地域振興について国、県、公団、地元自治体の四者で協議しながら二本目の滑走路建設が進められている。
年間二十万回離着陸による騒音と振動で生活が破壊され、四者協議の約束さえ守られていない。
「これ以上の騒音は我慢できない」と言う住民に対して、「お上に逆らうな！問答無用！」だ。
戦後民主主義を否定する「靖国派」幹部らしい本音ではないか。

単一民族発言
　「単一民族」発言は、１９８６年の中曽根元総理など、ことあるごとに繰り返された。そうした中で、６月に衆参両院は「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」を全会一致で採択。国会決議さえも無視する人権感覚。罷免ものだ。

日教組発言
　何をかいわんやである。日教組憎しで多額の税金を使い、子供たちを犠牲にして攻撃材料にしたと言う。ヤスクニの元文科相である。子どもたちがかわいそう・・・。即、罷免せよ！

「国交相発言「本質ついてる」　橋下知事は擁護論」らしいが、似たもの同士である。学力調査の結果公開を求めて市町村教委とバトルを繰り広げている橋本知事らしい発言だ。

　お祝儀相場も寂しい支持率で船出した麻生内閣。
次々にぼろが出る。

　政治家の暴言は、本音そのもの。いつもは本音を隠し票を狙うが、気がゆるみ調子に乗るとつい本音が出るのである。

　

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NO.616 １９９９年前に戻せ！・・・労働者派遣法。

　厚労省の労働政策審議会が２４日、労働者派遣法の見直しに関する建議をまとめ、舛添要一厚労相に提出した。

　労働の規制緩和から規制強化へと変わる重要な「政策転換」だ。国民の闘いが反映している。



　主な内容は、
①　日雇い派遣は「社会的に問題ある派遣形態」だから、通訳など専門性の高い１８の業種を除いて３０日以内の契約を結ぶ事を禁止する。
②　違法派遣を受け入れた会社には、労働者に雇用契約を申し入れるように行政が勧告できる。
③　グループ企業への派遣を８割以下におさえる・・・など。

　しかし、最大の問題は、「働く貧困」の最大の原因となっている「登録型派遣」（仕事があるときしか雇われない）が野放しのままになっていること。３０日以上の契約をすれば、日雇い派遣はできると言う事で、これでは問題解決には程遠い。
　「勧告」も行政裁量であり、たとえ雇用されたとしても期間工にされれば、安定雇用の保証にはならない。

　また、派遣先と労働者には「黙示の雇用契約の存在」（松下プラズマディスプレイ偽装請負事件大阪地裁判決）にもとづき、「みなし雇用」制度で雇用を守る事が必要だ。
さらに、派遣先労働者との均等待遇や、派遣先に対するマージン規制も求められる。

　ところで、労働者派遣法の制定は１９８５年。
派遣は臨時的・一時的業務に限定し、常用雇用の代替としないことが原則として謳われていた。

　バブル崩壊後、財界は新たな儲けの手段として、労働コスト削減戦略を打ち出す。
１９９５年「新時代の『日本的経営』」で、日経連は雇用の多様化・非正規化を提案し、それがきっかけとなり１９９９年の原則自由化につながった。２００３年には製造業までもが自由化され、トヨタやキャノンはこれでぼろ儲けをする事になる。

　もともと、派遣労働には○使用者責任があいまい　○強制労働が出来る　○中間搾取ができると言う危険があり、原則自由化するとどうなるかは目に見えていた。
　見えていて反対したのは日本共産党だけだった。いや、正確に言えば、普通の理解力があれば見えたはずだが、・・・ぶれずに労働者の立場に立ったか、あやふやだったか、財界の立場に立ったかの違いだろう。

　大企業のぼろ儲けは、労働者を絞るだけ絞るところから生まれ、派遣労働は究極の搾取手段となった。かくて大量のワーキングプアが生み出されてきたのである。年収２００万以下が２年連続１０００万人だと言う。

　　派遣労働者は３２１万人。派遣を含む非正規労働者は全労働者の３人に１人。その７割が登録型派遣で、派遣会社に登録しておいて仕事があるときだけ雇用される。まさに、人間をモノ扱いする「使い捨て」労働だ。

　　審議会では、使用者側関係者が「途中から情勢が変わってしまった。業界は自主規制を打ち出したが、規制強化を求める世論に逆らえなかった」と嘆いてみせた。まさにあの２月８日、共産党志位委員長の国会質問から潮目が変わってきたのだ。ここまで追い込んできたからには、中途半端にせず１９９９年前まで押し返せ！である。

　大事なことは「労働者派遣は常用型を基本とし、登録型は例外として通訳や研究開発など専門的業務に限定する」。そのためには、９９年以前の状態に戻すことにかぎる。

　「９９年改悪以前に戻せ」では、いまや社民、国民新党も一致している。（民主は踏み込めない！再三指摘しているように財界から１億もの企業献金を貰っている政党だからだ）

　もうけ第一主義の財界・大企業は、規制緩和の大号令をかけ、自公の「財界中心の政治」・構造改革路線ががこれを後押しし、史上最高の利益を上げつづけてきた。それと引き換えに、自公政治は国民の安定した雇用という生活の土台を大きく崩した。

　人間を「使い捨て」にする働かせ方に日本の経済・社会の未来はない。
世論と運動を強め、労働者の権利を守る派遣労働者保護法に抜本改正させるチャンスだ。

この点でも衆院選では、一貫して労働者の立場にたった雇用政策のために闘ってきた共産党の躍進が確かな保証ではないか。


　

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NO.615 麻生新内閣の顔ぶれ・・・「靖国」「派兵」「増税」内閣。

　ああ忙しい・・・？このことも触れないわけには行かないだろう。
世間では小泉純一郎、政界引退の話題で持ちきり。やはりあのキャラだからと言う範囲？
問うべきは彼の「犯罪的な政治的責任」では無いか。
機を見るに敏なるか、出番が無いと見るやさっさと逃げ隠れをするのである。オペラ三昧の悠々自適な生活が待っているのだろうか。

　小泉の引退は、「新自由主義の引退」にしなければならない。




　さて、民主党の「国民生活が一番」はほんとに大丈夫か？派遣法改悪や後期高齢者医療制度、社会保障切捨てなど自公政権が進めた「格差と貧困」の政治に賛成してきた”共犯者”じゃないか・・・と言う話に、ちゃこさんから、次のコメントをいただいた。

　自公政権を倒すための苦渋
大筋で同意できる内容です。
民主党が100%国民生活を救済してくれる政党だとは思いません。点数をつければ60点でしょう。点数で言えば共産党のほうが高いです。しかし、おそらく私は民主党に投票するでしょう。その理由はただ一つ。自公政権を倒すためです。

2008-09-24 水 17:33:04 | URL | ちゃこ #PefwKnF. [ 編集]

ん～～～ん！「自公政権を倒すためです。」そうですね。
・・・ここら辺が難しいところですね。
じゃあ、何のために倒さなければならないんだ？倒したその先に何を求めているんだ？
・・・ここら辺の考え方の人は、かなり圧倒的な数にのぼるでしょうね。追々、話して行きたいと思いますが・・・。

今日は、麻生新内閣の顔ぶれについての話。
　麻生太郎という男、小泉に比べれば、落日の新自由主義の旗を持たされた、不遇の男と言うべきか。
しかしご当人は意気揚々である。やっぱり凡人では無いわ。

一応、記念にチェックしておかねば・・・。
　人の顔のことはあまり言えないんだが、それにしてもこの顔、好きになれない。
あの話しぶりも、もちろん内容も・・・。

■麻生新内閣の顔ぶれ（敬称略、※は再任）

総　　　務　鳩山　邦夫　６０　津島派
法　　　務　森　　英介　６０　麻生派
外　　　務　中曽根弘文　６２　伊吹派
財務・金融　中川　昭一　５５　伊吹派
文部科学　　塩谷　　立　５８　町村派
厚生労働　　舛添　要一　５９　無派閥※
農林水産　　石破　　茂　５１　津島派
経済産業　　二階　俊博　６９　二階派※
国土交通　　中山　成彬　６５　町村派
環　　　境　斉藤　鉄夫　５６　公明党※
防　　　衛　浜田　靖一　５２　無派閥
官　　　房　河村　建夫　６５　伊吹派
国家公安　　佐藤　　勉　５６　古賀派
経済財政　　与謝野　馨　７０　無派閥※
行政改革　　甘利　　明　５９　山崎派
消費者行政　野田　聖子　４８　無派閥※
少子化　　　小渕　優子　３４　津島派

新内閣の顔ぶれの最大の特徴は、日本の侵略戦争を正当化する「靖国」派内閣であること。
　麻生首相自身が「靖国」派の総本山・日本会議と連携する日本会議議連の元会長であり、現在も特別顧問。　「靖国に天皇陛下のご親拝あれかし」と表明した人物。その歴史観は、「占領政策に端を発する戦後体制が国家を弱体化し、歴史を否定し、日本人から誇りを奪いつづけてきた」と戦後体制を敵視。「日本の歴史、伝統の上にたって日本のにおいがする日本らしい憲法をつくる方向に議論を高めねば」という復古的改憲論者。

　内閣には日本会議議連役員が６人、会員が４人、過半数の多数派を形成。

靖国・改憲・タカ派内閣
　中川財務相・金融担当相、中曽根外相はともに日本会議議連の会長代行。石破農水相は相談役、法相の森、国土交通相の中山の両氏は同議連副会長。中山氏は歴史教科書攻撃の急先鋒（せんぽう）となってきた「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の会長。

　改憲派という点でも中曽根氏は新憲法制定議員同盟の副幹事長、総務相の鳩山氏は同副会長。鳩山氏は昨年、法相の立場から「日本人自身の手で憲法を書き直す」と発言して批判を浴びた非常識人物。

　教育基本法改悪を推進したメンバーもずらり。
河村建夫官房長官は小泉内閣の文科相。中曽根、中川両氏と与謝野馨経済財政担当相は日本会議議連のもとにつくられた教育基本法改正促進委員会の幹部。文科相新任の塩谷氏も、改憲・教基法改悪論者。

　ん～ん、・・・あの改憲タカ派・坊ちゃま内閣の「安倍内閣」を思い起こしてしまう。

「対テロ」戦争　米国支援内閣
　「対テロ」戦争での米国支援を積極的に推進する体制を敷いている。
新防衛相・浜田靖一氏は、元自民党国防部会長で石破元防衛相とともに、自衛隊海外派兵恒久法・試案（自民党国防部会防衛政策検討小委員会案）をまとめた中心メンバーの一人。同案では派兵を随時可能にするにとどまらず、海外任務の拡大、武器使用基準の緩和で海外での武力行使を容認。通常国会で活動を開始した与党恒久法プロジェクトチームのメンバー。

　「靖国」政治の亡霊に取り付かれ、海外派兵・改憲策動の強化で国民世論に挑戦する麻生内閣は、日本とアジアの平和世論と再びぶつかり、安倍内閣の二の舞になる？。

「構造改革」と「消費税増税」内閣
　小泉内閣の経済閣僚として「構造改革」の名で貧困と格差を拡大してきた二階俊博経済産業相と消費税増税論者の与謝野馨経済財政担当相は留任。
　与謝野氏と麻生氏は、総裁選でも「消費税１０％」の主張で一致。きわめて危険！
後期高齢者医療制度の導入を推進した舛添要一厚生労働相も再任。抜本見直しで話がついている？見直しではダメ。廃止しかない。

　記者会見冒頭で、「景気への不安、国民の生活への不安、政治への不信という危機にあることを厳しく受け止めている。」とした新首相。

　この顔ぶれで、その危機にどう対応するのか？！

・・・・・・・・・
不快な顔ぶれが浮かんだ事でしょう。
気分治しに、かわいらしい「タマスダレ」の並びをご覧ください。



　「日本を明るく強い国にする。これが私に課せられた使命だ。全閣僚に次の点を指示したい。国民本位の政策を進める。官僚は使いこなす。国益に専念する、これが一番だと思っている。」と言う麻生太郎の記者会見と基本政策は以下の如し。
　ご参考に検討あれ。

日本を明るく強い国にする」　麻生首相会見要旨
2008年9月24日21時46分
http://www.asahi.com/politics/update/0924/TKY200809240310.html

　麻生首相の２４日の記者会見での主な発言は次の通り。

　【冒頭発言】
　景気への不安、国民の生活への不安、政治への不信という危機にあることを厳しく受け止めている。日本を明るく強い国にする。これが私に課せられた使命だ。全閣僚に次の点を指示したい。国民本位の政策を進める。官僚は使いこなす。国益に専念する、これが一番だと思っている。

　【解散・総選挙】
　少なくとも緊急経済対策として今の不景気に対応する。従って補正予算はぜひ審議していただきたい。解散・総選挙の時期は審議に応じて頂ける、頂けない、そういったところも勘案した上で考える。

　【自衛隊のインド洋での給油活動】
　石油の９割近くはインド洋を通過して日本に輸入されている。世界が戦っているテロに断固戦っていかなければならんというのは、国際社会の一員として当然の責務だ。ぜひ継続をやり遂げなくてはならない。衆院の３分の２の議決を使うかどうかは、民主党の対応を見て決める。

　【財金分離の解消】
　財務大臣会議で「金融は関係していない」という大臣は他国にはいない。兼務するべきだ。

　【基礎年金の国庫負担引き上げと基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化】
　（国庫負担引き上げは）約束事だから実施する。プライマリーバランスを１１年までにバランスさせるのは、経済成長３％が前提だった。今はマイナス３％になるかもしれない状況。前提条件が大幅に狂ってきていることを無視できない。

　【小沢民主党】
　上院と下院がねじれた国はほかの国にもある。そういう国々では、国民に真に必要なものについては政党間協議がなされ、そこそこの合意がなされている。政党間協議や党首討論は必要だと訴えていかねばならない。

＜麻生太郎「日本の底力─強くて明るい日本を作る」の基本政策（骨子）＞

基本政策：

　１．経済政策
　　・政策減税・規制改革で日本の潜在力を活かす成長政策をとる。
　　・先端技術開発を一層加速する。
　　・財政再建路線を守りつつ、弾力的に対応する。
　　・歳出の徹底削減と景気回復を経て、未来を準備する税制を作る。
　２．社会保障
　　・安定的な年金財源確保のため国民的議論を進める。　
　３．教育改革
　　・教員が一人ひとりの子供と向き合う環境を作る。
　４．地域再生
　　・守るだけの農業から外で戦う農業に転換する。
　　・食料自給率を引き上げ、日本の優れた農産品を輸出する。
　５．外交
　　・日米同盟を強化しアジアの安定を求める。
　　・拉致問題の解決を目指す。
　６．持続可能な環境
　　・成長と両立する低炭素社会を目指す。
　　・わが国が持つ環境・エネルギー技術を活かし、新しい需要と雇用を生み出す。

政治改革：
　１．徹底的な行政改革を行い、政府のムダを失くす。国の出先機関を地方自治体に移し　　　二重行政をやめる。
　２．地方分権の推進。その先に道州制を目指す。
　３．与野党間協議を一層促進し、国会審議を効率化する。
　４．自民党が内閣を支える機能を強化。

　太郎も一郎も、名前だけはシンプルで好きなんだが・・・。
ちなみにオヤジは大脇　○太郎、兄貴は大脇　○一郎・・・そんなこと、どうでもいいか（笑）

　

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NO.614 陶友通信をアップしました。

　みなさん、こんばんわ。
陶友通信NO.１１５がアップされました。
是非お読みください。

ここをクリックしてください→http://www.toyu-genki.com/images/tsushin/no115.pdf



記事紹介
★「目もなくなるほどにうれしい　還暦祝い」
　仲間の還暦祝いです。６０年障害と共に生きてきた歩みを振り返りながら、「赤ちゃんにもどるけん、また若返ってがんばります」

★「きょうされん３０周年記念映画『ふるさとをください』　感想」
★仲間の学習交流会の感想
★陶友祭案内（１０月２５,２６日）・・・など。

「投げ出さない！」

　この国の代表は、社会保障予算を削りつづけ、仲間たちや弱いものいじめをし、行き詰って政権を投げ出した。二代続けて！自立支援法で仲間たちは利用料を取られ、作業所経営は赤字。支える職員は給料カットの上、年間１３ヶ月分働く。
投げ出せる奴は気楽なものだ。仲間たちも私たちも、この場を投げ出すわけには行かないのだ。
今度はNHKまでもちょうちんもってお祭り騒ぎ。

　私の政治的発言を快く思わない人がいることも十分承知。しかし福祉は政治そのものです。国会で制度が決まり実施されるのだから。現場や関係者の頑張りだけでは、どうしようもないのです。

　いずれ近々総選挙。知的障害の仲間たちには、自ら考えて参加することは出来ません。自分たちの明日を決められないのです。だからみなさんによく考えてもらい、託すしかないのです。

　経営赤字も限界ですが、みなさんに募金等ご支援いただきながら「投げ出さない」で乗り切りたいと思います。
そこに仲間たちがいる限り・・・。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（所長の後記より）

「仲間たちも私たちも、この場を投げ出すわけには行かないのだ。」・・・小沢一郎より先に発表しているよ。彼がパクッたんじゃない？（笑）

　読んでいただきご感想などいただければ、・・・～～嬉かですバイ。
　
　

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NO.613 小泉純一郎が引退。＆日本共産党が総選挙政策を発表。

　ちょっとびっくり。こう来たか。
小泉元首相、今期限りで引退　次期衆院選には出馬せず
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/K2008092502980.html?C=S

　小泉純一郎元首相（６６）は２５日、次期衆院選には立候補せず、政界を引退する意向を明らかにした。小泉氏は０１年から約５年５カ月にわたって首相を務め、郵政民営化の実現など構造改革を推進。今回の自民党総裁選では、支持した小池百合子元防衛相が麻生首相に大差で敗北。構造改革路線への批判が強まるなかで引退を決断したと見られる。小泉氏の引退は総選挙の動向や選挙後の政局にも影響を与えそうだ。

　さんざんの悪政のあとは、これも責任を問われずに逃げ出しか。
「止めるな！出て来い。落としてやる！」と言いたいところだが・・・次男があとを継ぐという。
この国の政治は世襲性か。４代目？なんとも。
オペラ三昧で悠々自適の生活が待っているのだろうか？結構な身分だ。
自分がしたことで国民が苦しんでいるのに、議員を辞めれば知らん顔で生きていけるものなのか。
なんとも、なんとも・・・。

一方、こちらはやる気満々か？
今日９月２５日、日本共産党が総選挙政策を発表したようです。
ウェブ版は以下のリンクから読めます。

政治の中身をかえるとき――「国民が主人公」の新しい日本をつくります



以下のアピールから始まります。

自公政治にたいする怒りが日本列島でうず巻いています。

　若者を「使い捨て」にする働かせ方、高齢者を「うば捨て」山に追い込む差別医療、地方、農漁業、中小企業を「切り捨て」にする政治、そして、政権は「投げ捨て」……国民に苦難ばかりをおしつけ、平然と国民を見棄てる。かつてこれほど冷たく無責任な政治があったでしょうか。

　なんでもアメリカのいいなりに、憲法９条を踏みにじって戦場へ自衛隊を派兵し、憲法まで変えて「戦争できる国」をつくる動きにも、立場のちがいをこえて不安と危惧の声があがっています。

　なぜ、こんなことになったのでしょうか。どうしたらいまの政治のゆきづまりを打開し、まともなものに変えることができるのでしょうか。看板や表紙を変えたり、小手先の「対策」をくりかえすだけではどうにもならない――多くの国民のみなさんもそう感じておられるでしょう。

　国民が解決を願っているどの問題でも、その根っこをたどってゆくと、あまりにひどい大企業中心、異常なアメリカいいなりという「二つの政治悪」にぶつかります。ここに正面からいどみ、政治の中身を大もとから変える、この立場にたってこそ国民の願いが実現し、国民の利益にかなった新しい日本がつくれます。日本共産党は、総選挙で、このことを正面から掲げ、躍進をめざします。

目次は以下の通り。

国民へのアピール

ゆきづまった自民党政治に代わる「政治の中身」が問われる選挙です
どうすればまともな政治になるのか――大もとを変える改革が必要です
大企業のもうけ最優先の政治をただし、国民のくらしをまもる「ルールある経済社会」を
　――雇用も、社会保障も、農業も、国民が解決を願っている問題の根本で、大企業のもうけ優先の政治とぶつかっています
　――国民には増税・負担増押しつけ、大企業・大資産家には大減税のばらまき、この「逆立ち」がくらしをこわしています
　――経済政策の軸足を大企業から家計と内需へ　日本経済のためにも切実な課題になっています
アメリカいいなり政治からぬけだし、安保をなくして平和で独立した国づくりを
　――アメリカに言われれば、海外派兵も憲法改悪も
　――アメリカがすすめる戦争の前線基地として
　――基地増強に国民の血税を湯水のように注ぎ込む異常さ
　――大もとにある日米安保条約＝日米軍事同盟
「二つの政治悪」をただす政党が伸びてこそ、政治の行き詰まりを打開できます
国民とともに政治を動かしてきた日本共産党がのびれば、政治は必ず変わります
「国民が主人公」の立場にたつ民主的な政権への大きな一歩をふみだす選挙に

新しい日本をめざす日本共産党の基本政策

【１】大企業のもうけ最優先から、国民のくらしささえる政治に
１、人間らしく働けるルールをつくり、くらしを土台からささえる
２、社会保障の削減から拡充へと転換し、くらしをささえ、国民の生存権を保障する
３、世界的な食料不安を直視し、日本農業の再生で食料自給率を引き上げる
４、消費税の増税に反対し、庶民生活を応援する減税を実施する
５、物価高からくらしと営業、中小企業の経営をまもる
６、地球温暖化対策の深刻な遅れを克服し、「人にやさしく環境を大事にする社会」をめざす
７、財源――ムダをなくし、不公平税制の是正などで、国民のくらしをささえる財源を確保する

【２】異常なアメリカいいなり政治からぬけだし、独立・平和の日本を
１、世界の流れに逆らい、憲法を踏みにじる海外派兵に反対する
２、米軍基地強化・永久化に反対し、基地のない平和な日本を実現する
３、憲法改悪策動を許さず、思想信条、党派の違いを超えた共同を発展させる
４、アメリカいいなり外交を断ち切り、自主・自立の平和外交をすすめる
５、地球上からすみやかに核兵器を廃絶するため力をつくす
６、日米安保条約をなくして、独立・平和の日本を築くために力をつくす

【３】人権と民主主義が守られ、だれもが人間として大切にされる社会をめざして
１、憲法と子どもの権利条約を生かし、子どもの成長・発達を中心にすえた教育に転換する
２、世界でも異常な女性差別を解決し、男女平等、女性が力を発揮できる社会に
３、国民の声をただしく反映した政治、行政を実現し、民主的改革をすすめる

　読み応えがあります。表現も出来るだけやさしくしているようです。
是非ご一読をおすすめします。

　

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NO.612 知られざる？民主党・・・その（４）、働くルール改悪に手を貸す。

　　　　　（この記事が「NPJ お薦め ブログ」で紹介されました。）　　

　麻生太郎総理大臣が誕生した。
麻生首相は２４日夜、首相官邸で就任後初の記者会見で、「景気への不安、国民の生活への不安、政治への不信という危機にあると厳しく受け止めている。日本を明るく強い国にすることが、私に課せられた使命だ」と述べた。通常は官房長官が行う閣僚名簿発表を自ら行って、リーダーシップを印象付けようとしたが・・・。



　自らが閣僚や自民党幹部として「景気への不安、国民の生活への不安、政治への不信という危機」を招いてきたという反省や責任感のかけらもない内容だった。
「贅沢三昧のボンボンが、偉くなって嬉しくて、威張ってのぼせ上がってるの図」だった。

　２２日、自民党新総裁としての記者会見では、消費税率引き上げに関し、「２０１５年くらいに（段階的に）１０％台にするのが流れだ。食品価格が急激に上がっているから、食べ物はゼロでもいい。一般的なものには１０％、こちらは５％と、二つあっていい」と述べており、大企業奉仕、消費税引き上げでいよいよ「景気、国民生活の不安」をさらなる危機におとしめようとする内閣の布陣だということも明らかだ。
　新内閣についてはいずれまとめて書くとして、シリーズの続きをすすめよう。
　
　今回は、労働分配に関わる「働くルール」の問題では、民主党はどういう態度かについて。

　先ず、自民党は、「規制緩和」「構造改革」の名で、非正規雇用への置き換えで、不安定雇用を広げ、正社員には長時間労働をすすめてきた。
　安倍内閣のときは、これに加えて、「残業代横取り」、長時間労働野放しを可能にする「ホワイトカラー・エグゼンプション」を導入までたくらみ（猛反発で引っ込めたが）、「働くルール」破壊を続けてきた。

　年収２００万以下のワーキングプアが大問題になってきたのだ。

　民主党は、小沢一郎代表の「新しい政権の基本政策 ―新しい国民生活をつくる―」の中で、次の政策を掲げている。

３、まじめに働く人が報われる雇用の仕組み
①国としてあらゆる手立てを講じて、｢働く貧困層｣の解消に取り組む。
②中小企業を財政的に支援したうえ、最低賃金の引き上げを進める。
③パートや契約社員を正規社員と均等待遇にする。
④働く意欲のある限り、生涯働ける制度を確立する。

　例によって、これら自体は国民の要求に合ったもので、文言としては個々には支持できるものです。

　民主党は「働く貧困層」のもと、労働者派遣法改悪の”共犯”
　「働く貧困層」は、今世紀に入り急激に増え社会問題となってきた。その決定打は１９９９年の労働者派遣法改悪。派遣業種を製造業まで広げ原則自由にしたためだ。民主党がこれに賛成したことは、周知の事実。そのことをどう総括するのか。

　さらに以下に列挙する労働関係法案にも民主党は賛成してきた。

○１９９８年、労働基準法改悪・・・「裁量労働制」を「導入」し、「サービス残業」などただ働きの長時間労　　　　　　働を合法化。
○２００３年、上記法の更なる「拡大」改悪。
○同年、産業活力再生法の延長に賛成・・・企業がリストラをすればするほど減税する制度。

○２００７年１１月には、「最低賃金法改定案」と「労働契約法案」に賛成した。

　現在の最低賃金は、年収２００万円にもならない低水準の上、都道府県ばらばらで大きな地域格差がある。最賃法改定案は、最賃が生活保護水準を下回らないよう、「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護との整合性に配慮する」との文言を加えるだけで、国民が願う抜本的な引き上げにつながる保障がない。その上、地域別最賃を必ず定めるとしており、地域格差を固定するものだ。

　衆院の審議で民主党は、生計費原則と全国一律最賃制度を盛り込んだ修正案を出していたが、政府案に憲法２５条の文言を加えるだけの修正で自民と合意した。

　労働契約法案は、労働者と使用者が対等の立場で結ぶ労働契約の原則を定めるもの。にもかかわらず、労働者の合意がなくても、使用者が就業規則の変更によって一方的に労働条件を引き下げる仕組みを盛り込み、労使の合意原則に反するものだ。

　こうして一連の経過を見ると、小沢民主党の「まじめに働く人が報われる雇用の仕組み」も、むなしいものではないか。

　財界の評価も上がる
　民主党の雇用政策は、年々財界好みになっており、財界からの評価も高まっている。
例えば、日本経団連がおこなう“政党通信簿”では、０４年時点では民主党の雇用政策について、「方向の違いも見られる」としてＤという低い評価をしていましたが、翌０５年には、Ｃにランクアップ、０６年もＣを維持している。

以上４回にわたって、「貧困をなくし格差を是正するためには『所得を再配分』する必要がある。」と言う視点から、
(1)税の所得再配分機能をどうするか。　
(2)社会保障の負担と給付をどうするか。　
(3)賃金に関わる働くルールをどうするか。
について、民主党が関わってきた「政治の事実」を見てきた。

　「格差と貧困」の”共犯者”の姿が浮き彫り
　結局、税や社会保障、雇用問題などで自公政権を批判すればするほど、民主党自身が、「構造改革」路線を自公政権と競い合い、「格差と貧困」を広げる数々の法案に賛成してきたこととの矛盾が明らかになるだけだ。

　小沢基本構想は「国民生活が第一」だと言う。その通りだ。
では、自公政権は何を第一にしていたために、今日の貧困と格差が深刻になってきたのかについては、答えがない。「官僚主導の政治が悪い」が基本だ。

　政治の手法が悪い。ではその手法で「何が一番の政治」をしてきたのか・・・その政治の中身はなんなのか！？
「財界・大企業が一番」の政治をしてきたことが根本原因ではないのか。そういう政治の中身がいえないのなら、変えようがないのではないか。

　「大企業奉仕・大企業が一番」の政治を転換しなければ、「国民生活が一番」の政治は担保されないのだ。

このシリーズは以下も参照してください。
NO.５９３　小沢民主党で行き詰った政治を変えられるか？
　　NO.608 知られざる？民主党・・・その（１）。
　　NO.609 知られざる？民主党・・・その（２）、社会保障改悪に手を貸す。
　　NO.611 知られざる？民主党・・・その（３）、後期高齢者医療制度導入にも手を貸す。
　


　と、縷々（るる）書いてきて、こんな長ったらしい文章をいったいどれだけの人が読んでくださるんだろう、と振り返ったりする。
　コンパクトに、わかりやすく・・・考えなきゃ！

　

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「大企業奉仕の政治」の基本を「国民の福祉と暮らしを守る政治」に変えよう！
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NO.611 知られざる？民主党・・・その（３）、後期高齢者医療制度導入にも手を貸す。

　政党を見るときは、言ってる事とあわせて、やってきたことを見なければならない。
と言うことで、民主党はこの間、自公政権の社会保障改悪に手を貸してきたじゃないかということを書いてきましたが・・・。
その記事NO.609 知られざる？民主党・・・その（２）、社会保障改悪に手を貸す。が、NPJ お薦め ブログ　で紹介されました。
同じ日に紹介された以下の３本の記事もオススメです。

　　「世界の片隅でニュースを読む 」さんの 「自民党も民主党も「貧困と格差」おいてけぼり 」
　　　　http://sekakata.exblog.jp/7508441/
　　「花・髪切と思考の浮游空間」さんの 「 麻生も、小沢も日本を変えることはできない。」
　　　　http://blog.goo.ne.jp/longicorn/e/3563ed625d93d88c4477c2580aa0c697
　　「きまぐれな日々」さんの「小沢民主党の課題～どこまで財界と対峙できるか」
　　　　http://caprice.blog63.fc2.com/blog-entry-742.html

手前味噌ではありますが、「選者」の見識を評価するものです。


　昨日は彼岸の中日。彼岸・悲願花を撮りにいきました。
今日も真っ赤な情熱を持って？書きます。




　民主党、後期高齢者医療制度導入にも手を貸す！
　後期高齢者医療制度については、小沢一郎の基本政策では「①後期高齢者医療制度は廃止し、医療制度を一元化する。」と言っていますが・・・？

　この政策文言そのものは支持できます。当然です。

　今年４月に実施された後期高齢者医療制度は、７５歳以上の高齢者を国保や健保から切り離し、負担増や受けられる医療の制限に追い込む、世界に例のない年齢差別のしくみです。「姥捨て山だ！」等とお年寄りから、悲鳴ともつかない怒り・批判が高まっています。

　政府は破綻を手直ししながら、とうとう当の大臣である舛添厚労省が「見直し」だとか「廃止」だとか、「これは一議員としてだ」とか「麻生総理とも話がついている」だとか、訳わからなくトチ狂うところまで来ています。責任は放り出し、次の大臣狙いの発言かとも・・・。ま、これで済むなら日本も「オメデタイ」国柄になるんだが・・・。

　制度導入までの各党の態度。
　先ずは、１９９７年６月１２日の参院厚生委員会。健康保険法改悪案の審議の際、高齢者医療制度について「新たな制度の創設も含めた抜本的見直しを行う」と、新制度創設を求める付帯決議案が提出され、日本共産党以外の各党が賛成しました。

　これを受けて同年８月７日、当時の小泉厚生相が「新たな高齢者医療制度は、若年者の医療保険制度とは別建て」という厚生省案を発表。次第に若年者と別建ての新たな高齢者医療制度が具体化されます。

　決定的な場面で”共犯”した民主党
　そして、決定的な場面となった、００年１１月３０日の参院国民福祉委員会。
健康保険法改悪案採択の直後、付帯決議案が提出されました。
「新たな高齢者医療制度等の創設については、早急に検討し、平成１４年度（０２年度）に必ず実施する」「老人医療及び慢性期医療については、包括・定額化を更に進める」など、現行制度の骨格となる考え方が盛り込まれました。

　この付帯決議は自民党、保守党、民主党、公明党、社民党などが共同提案したもので、日本共産党だけが反対しました。民主党自身が提案者となっていたのです。

　かくて、０６年６月１４日、後期高齢者医療制度を盛り込んだ医療改悪法が自民党、公明党の賛成多数で可決・成立を見ることになります。

　民主党、社民党は反対したものの、「後期高齢者医療の新たな診療報酬体系」を求めた付帯決議案（差別医療の実質的な裏づけ）には賛成しました（１３日）。この決議案に反対したのも日本共産党だけでした。

　以上が後期高齢者医療制度をめぐる民主党が関わった「政治の事実」です。

　厚労省の年表資料にも「共産党以外賛成」と明記され、当時の厚労相だった川崎二郎衆院議員は０６年の論戦を振り返り、「日本共産党だけはちゃんと本質を突いていた」と語っています。

　共産以外の他の野党は、ふたを開けてみて悪法の全容がわかり、国民の怒りがあまりにも強く、「こりゃいかん」となったものです。見抜く力がなかったのか、それとも確信犯か？

　この一連の政治的事実を見れば、自らの行いに一言の反省もなく、基本政策で「①後期高齢者医療制度は廃止し、医療制度を一元化する。」と言ってみたところで・・・。

　子どもたちが集団でいじめをする。みんなに「それは悪い！」と言われ、その中の何人かが手のひらを返したように「いじめは悪い！」と言い出す。「ちょっと待てよ。ちゃんと反省してからいうべきだろう」・・・それが普通じゃない？

１０年前から反対運動を呼びかけた共産党
　日本共産党は制度の原型が現れた約１０年前から狙いを見抜き、反対を貫き、決定的な場面を迎える２０００年１１月の第２２回党大会では、「憲法２５条に保障された生存権の根本が脅かされる」と、反対運動を呼びかけました。

　数は少なくとも、初めは１人でも、問題を見抜きぶれない共産党のたたかいがあったからこそ、国民の世論がつくられ、野党４党共同による後期高齢者医療制度廃止法案の国会提出、参議院での可決という歴史的な情勢を作ってきたと言えるのではないでしょうか。

　数が多いから椅子取りゲームには有利でしょう。しかし、国民にとってどんな椅子が必要なのか。
政権交代を願い、民主党を、といっている人たちは、どんな政権か、どんな中身の政治をするのかを今一度考えてみてはいかがでしょうか。「政権交代」と言う言葉の前に思考停止してはいませんか。

　正直なところ、どう転んでも共産党が一番多くなることはないでしょうけど・・・。たったこれだけの数でも国会を動かしてきた。正論を持った共産党をもっと大きくしてみたらどうでしょう。

　共産党も、さすがに「確かな野党」というスローガンは取り下げたらしいが、遠慮せず「共産党の大躍進で、政権交代を！」と掲げたらどうでしょう？！もっと構えを大きく、旗を振って。それぐらいの中身は持っていると思うんだが・・・。


アカの壁　打ち破らんかな　悲願花！


ご参考に。
NO.５９３　小沢民主党で行き詰った政治を変えられるか？

　

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NO.610 ありがとうございます、感動です。

　昨日の事。
「友さん、ニモツ・・・もごもご」
カッちゃんが、宅配の荷物が届いたと持ってきてくれた。
「盛岡　りんご」の段ボール箱。

・・・「あ！あれや！」
箱を開けると、もぎたてりんごのあま～い香り。



しかもこんなこころ使いまで。
テープを張って色が着かないようにして、ネームを入れてくださっている！
感動ものです。



実は、「いきいき牧場の夢」の哲老さんが送ってくださったのです。
http://ikiikigenki.blog96.fc2.com/blog-entry-196.html#comment

５月中ごろの、

「私も１本のリンゴの木のオーナーなのです。品種は「つがる」。早生種ですので９月には収穫できます。ご希望の方お知らせください、宅急便でお送りしますから。」

という記事に、おそるおそる、

- 正直に！ -
こんばんわ。
この記事読んだとき、すぐに手を挙げたかったのです。
「りんご欲しいです！」と。
・・・でもちょっとね、と思い・・・。

あ、やっぱり欲しかです。よろしくお願いします。
うちのおっかあには、毎年信州から大学時代の友人がりんごを送ってきてくれます。
やっぱりそこらへんで買うよりもおいしいような気がします。
「プラス気持ち」の味でしょうか？

で、りんごは津軽。
「りんご～のはんびらがあ～～
・・・津軽娘はないたとさあ」

お願いします。りんご下さい！
お礼に「博多辛子明太子」おくりますけん。
おいしくいただくために、明太が映える手作りの陶の器も。
よろしくお願いします。


2008/05/16 22:42 | URL | 友さん #-[ 編集]

と、お願いしたら、

- 友さま -
了解で～す。らじゃ～！
私的にはお地蔵さんにも魅力を感じてまして、いつかと思ってました・・・・いずれ別途注文することにしますから～
秋の収穫が楽しみになりました。９月末までお待ちください。


2008/05/19 21:32 | URL | 哲老 #-[ 編集]

と了解いただいていたのでした。
幸い台風もなく・・・昨日無事とどいたのでした。

哲老さんも知的障害者施設の施設長さんをされており、ブログを通じて知り合いになった方です。
うちのような小さな作業所ではなく大きな施設です。人生の先輩です。

私は最近は政治関係の記事が多くなりましたが、
ブログを通じて日本の福祉をよくしようと交流するようになった事は喜びです。

哲老さん、ありがとうございました。
辛子明太とお地蔵さん、今しばしお待ちください。

　

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NO.609 知られざる？民主党・・・その（２）、社会保障改悪に手を貸す。

　　　　　（この記事が「NPJ お薦め ブログ」で紹介されました。）　　

　情勢が進展すれば、物事が際立って見えてくるものですね。各ブロガーの皆さんの本音も。
民主党小沢氏の３選が決まり、これを支持する皆さんは「イケイケ　ドンドン！」。私には自民党のお祭りと大同小異にしか見えませんが・・・。

中には、流石と、その見識を見せるブログもあります。
「きまぐれな日々」のkojitaken氏は「小沢民主党の課題～どこまで財界と対峙できるか」というエントリーの中で、現代自民党政治の系譜をたどりながら次のように述べています。

何が言いたいかというと、そんな小沢一郎に、法人税減税や所得税の累進性緩和を元に戻すことができるかどうかである。かつての姿に戻すだけだから、理屈の上ではできるはずなのだが、日本では経団連の政治への圧力が異様に強い。それに、保守政治家である小沢一郎がどこまで対抗できるかということだ。これらができない限り、財源はどうしても不足し、消費税率引き上げの議論が必ず浮上するのだ。

現局面の政治の”ツボ”とでも言うべきでしょう。
当道場の一連のエントリーもまさに、この点に関わって、この間の「民主党政治の事実」を検証するものです。


　ということで、NO.608 知られざる民主党・・・その（１）。では、貧困と格差をなくすために、税金をどうするかについて書きました。
つまり「民主党は、大企業に対し、その儲けに応じて法人税を増やせと言えるのか」と。

　今日は、（２）　社会保障の給付と負担をどうするかについて。

　小沢代表の「新しい政権の基本政策 ―新しい国民生活をつくる―」では、、関連政策は以下のものです。

民主党は、衆議院総選挙に勝利して、国民生活を顧みない自公政権を倒し、日本を再生させる新しい政権をつくる。新政権は、｢国民の生活が第一。｣の大原則に基づいて、政治・行政の仕組みそのものをつくり替え、｢格差がなく公正で、ともに生きていける社会｣を築く。

まったくその通り。拍手モノです。
(ただし、自公政権は国民生活ではなく何が一番だったからだめなのか、この肝心な事がいえないのです・・・この件についてはまた後でまとめとして書きたいと思いますが）
具体的には、

１、全ての国民が安定した生活を送れる仕組み
　(１)確実・公正な「信じられる年金」の確立
①｢消えた年金記録｣は国が総力を挙げて正しい記録に直し、被害を救済する。
②｢年金通帳｣を全加入者に交付して、記録が消えないシステムに改める。
③全ての年金制度を一元化し、年金の基礎(最低保障)部分は全額税で賄う。

　(２)誰もがいつでもサービスを受けられる医療・介護の確立
①後期高齢者医療制度は廃止し、医療制度を一元化する。
②｢医師派遣制度｣を創設して、医療現場の崩壊を防ぐ。

　ところで、　自民・公明の悪政コンビは、年金、医療、介護、障害者など社会保障のあらゆる分野で改悪をしてきました。

　例えば、「１００年安心」などといって保険料を引き上げ、給付を減らす年金の大改悪。
介護保険も、在宅サービスを切り捨て、施設利用料の負担を大幅に増やす改悪。
さらには、生活保護の老齢加算や母子加算も冷たく切り詰めたりして、「介護難民」「医療難民」を作り出してきました。

　極めつけは、「後期高齢者医療制度」。この４月から、７５歳以上のすべてのお年寄りを「姥捨て」にし、保険料を徴収し、窓口負担を増やしてきました。

　これらは自公だけでやってきたものではありません。民主党も手を貸してきたのです。

　例えば、上述の介護保険制度の改悪に賛成し、国保証の取り上げを義務化する法案（介護保険法施行法、９７年）にも賛成しました。
　
介護施設の食費・居住費を介護保険の対象からはずし全額自己負担化した負担増（いわゆるホテルコストの徴収）にも賛成しています。

　民主党が安倍内閣時代に提出した「格差是正」法案には、「児童扶養手当削減の中止」などがありますが、０２年１１月の法案（母子寡婦福祉法等改正案）で「児童扶養手当削減」に賛成したのは民主党自身でした。

　さらに、民主党は、「最低保障年金制度」をつくるとしていますが、その財源は消費税です。
この案では、庶民は、社会保障の充実をのぞめば消費税増税を迫られ、増税がいやなら社会保障の切り下げを迫られます。参院選挙では民主党は消費税増税はしないと言いましたが、０５年の総選挙の時には、消費税を３％引きあげて８％にすると公約していました。増税が３％ですむ保障もありません。現在でも「今は」あげないと言っているだけです。

　これは実に簡単な話で、「消費税増税に反対です」と一言いえばいいのですが、そこに触れないのは消費税増税が基本路線だからです。

つまり、　小沢基本政策で言う「年金の基礎(最低保障)部分は全額税で賄う。」とは、「全額消費税方式」に他なりません。

後期高齢者医療制度導入にも手を貸す！
　後期高齢者医療制度については、「①後期高齢者医療制度は廃止し、医療制度を一元化する。」と言っていますが・・・？
これについては次回、少し詳しく述べます。


ご参考に。
NO.５９３　小沢民主党で行き詰った政治を変えられるか？
NO.447 「全額消費税方式」・・・庶民増税の消費税ではなく、大企業、高額所得者の応分の負担で「全額税方式」を！
　

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NO.608 知られざる？民主党・・・その（１）。

　べつに暴露モノではありません。（笑）
知られざる？ってほどの話でもないが、天下周知ってわけでもない・・・。
総選挙が近づき、自公政治をやめさせたいという声が大きくなっている。その中で、「政権交代は民主党で」という声は大きい。数が多いから期待するのも無理はないが、デカけりゃいいってモノではない。政治は数あわせじゃない。中身だ。

　ということで、大脇道場は「待てよ！」である。
民主党が、自公政権にどういう態度をとってきたかという政治の事実を検証してみる必要がある。



　とりあえず、「格差是正問題」について数回にわたって民主党の「政治の事実」を検証する。

　小泉構造改革以来の国民生活の格差と貧困の広がりは、政治が解決すべき当面の中心課題の１つだ。

　貧困をなくし格差を是正するためには「所得を再配分」する必要がある。
資本主義は、自由で野放しにするなら強いものが勝つに決まっているわけで、そうしたら、社会が成り立たない。企業たりといえども、生産しても買い手が買う金を持たなければ、儲けることができずに生産は成り立たないのだから。
　そこで、所得が、広く行き渡るように、賃金だして終わりではなく、税制や社会保障の給付などで「所得を再配分」すると言う仕組みを、資本主義そのものが成り立っていくための必要として作り出してきたのだ。（いまや、市場は世界規模というグローバリズムで新自由主義が横行し、再配分の基礎さえも揺らいでいるが）

　したがって、貧困と格差を是正するためには、一次所得に関わる賃金問題、税と社会保障による所得の再配分問題の解決が重要なポイントとなってくる。

ということで、必要なポイントを３本に立てて見てみよう。
(1)税の所得再配分機能をどうするか。　(2)社会保障の負担と給付をどうするか。　(3)賃金に関わる働くルールをどうするか。

　今回は、(1)税の所得再配分機能について。
税は、「持てる者から多く、持たざるものからは少なく」という大原則によって再配分機能を働かせる。

　自公政権がやってきたこと。
「庶民に大増税して、それを大企業と大資産家にばらまく」という、「逆立ち」税制で格差を広げてきた。

　自民党は、小泉・安倍内閣のもとで、庶民には５兆円超の大増税。他方で、大企業・大資産家には４兆円もの減税を行った。

　安倍内閣当時だけでも、定率減税廃止で、庶民に１・７兆円の増税。
一方で、減価償却制度の見直しや証券優遇税制の延長など、合計１・７兆円の大企業・大資産家減税を実施した。
こうした「逆立ち」税制で、税の所得再配分機能を壊し、格差を広げてきた。

　さて、民主党はどうか？
　小沢代表の「新しい政権の基本政策 ―新しい国民生活をつくる―」では、税制問題では次の下りがあるだけだが・・・。

６、税金を役人から国民の手に取り戻す仕組み
①特殊法人、独立行政法人、特別会計は原則として廃止する。
②役人の天下りを全面的に禁止し、税金のムダづかいを根絶する。

　税をめぐる対立は「役人対国民」・・・、はあ・・・？。税をどこからとるのかについては、触れないのが特徴だ。決して、「ボロモウケをしてきた大企業に応分の負担を」などとはいえない。

　実際の政治的態度は？
　実際に、民主党は、「２００７年参議院選挙政策リスト」では、引き下げられてきた法人税を「当面維持するべき」と主張。大企業向け研究開発減税の「拡大」も盛り込んだ。
　また、同党が財界に提出した文書（０５年４月）では、今後、「法人税率の引き下げについても検討をおこなう」と更なる大企業減税を約束。
　大資産家優遇税制についても、株式譲渡所得への税率を２６％から２０％に引き下げる法案（「租税特別措置法改正案」０１年）に民主党は賛成。
　０３年には「税率を時限的にゼロにせよ」という主張さえしていた。

　財界との定期の話し合いをもち、通信簿をつけられ、企業献金をもらう政党らしい政策とはいえまいか。トヨタから政治献金をもらいながら、「もうけているんだからもっと税金をだせ」なんて言えるわけがない。

　「逆立ち」税制にメスを入れられない民主党の立場では、税の所得再配分機能を回復すること、したがって格差と貧困をなすという、基本問題に解決の手立てはないのではないか？

　もっと手厳しく言えば、税をめぐる対立は「役人対国民」と描き出すことで、国民の目を大企業のボロモウケや、大企業中心の政治に向けさせない、そんな反国民的な役割を果たしているのではないか？

　一方、弱小とはいえ日本共産党は、企業献金はビタ１文もらわず（くれる所がないんか！）、「大企業・大資産家の優遇税制をなくし、税はボロモウケしてきた大企業が応分の負担を！」と言っている。

　デカけりゃいいものか？！まともなぶれない奴を大きくしてみようとは思わないか？　

　
　

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NO.607 お知らせ。

　こんにちわ、お知らせです。
　陶友通信NO.１１４がアップされました。
　　　　　こちらをクリックしてください→http://www.toyu-genki.com/images/tsushin/no114.pdf

　これは、先月号です。紹介が遅れました。
内容は、仲間達のクラブ活動の様子と、余暇について考えるものです。
仲間たちは、時間はあっても余暇を使うことが難しい。
「自由な時間」は、「不自由な時間」となっているのです。
精一杯働くことは大事ですが、遊ぶことも人生を豊かにするためには大事。
仲間達の「余暇」について考えてみました。



　自分の時間もままならない貧困と、一方には時間があっても使い方がわからない貧しさ・・・。
どちらも「自己責任」とほったらかしにはできない問題でしょう。

　通信の感想などいただければ嬉しいです。

　なお、
今年の陶友祭は、
１０月２５日（土）２６日（日）の２日間、陶友で催します。
衆議院選挙と重なりそうですが、投票を早めに済ませてお越しください。


　

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NO.606 誕生会。

　みなさん、こんにちわ。
「大脇道場」ご訪問、ありがとうございます。
今日は親バカのただの写真日記です。

昨晩は三女と四女の誕生会をしました。
二人とも同じ日が誕生日。おばあちゃんも来てくれるというので９月２５日を前倒しでした。



１６歳と２０歳。
それぞれお気に入りのケーキにろうそくをともしました。



四女のお気に入りは、ピカチュー。
まだまだ幼いですね。



三女のほうは、それなりに落ち着いたケーキです。



たくさん食べていましたねえ。
太りすぎが気になりますが、今日のところは・・・。



ちょうど１歳の今頃。
まだつかまり立ちもせず「のんびりやさんだ」ぐらいに思っていましたが。
その後もノンビリ。
今は、高等特別支援学校の１年生。
四姉妹の末っ子。
お姉ちゃんたちに可愛がられ、甘えん坊の意地っ張りですが、
自分の歩幅でゆっくり成長しています。

長かったようで、つい昨日のような子育ての日々。
これからもっともっと大変なこともあるでしょうが、
気負わず焦らず、高望みをせず、・・・目が曇らないように。
たくさんの人たちの力を借りて生きていくことになるでしょう。

だからこそ、
安心の社会保障を実現するために、闘いつづけたい。

・・・ご馳走は、いつものお手軽「手巻き寿司」でした。

　

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NO.605 後期高齢者医療制度、抜本見直しも・・・（？）　国民の声が政治を動かす。

　　選挙対策という面はありつつも、国民の怒りの声に押されて、政治の見直しを迫られているのだ。
後期高齢者医療制度の廃止に向け更なる世論と運動を！




後期高齢者医療制度、抜本見直しも　舛添厚労相表明（朝日）
http://www.asahi.com/politics/update/0920/TKY200809200065.html

舛添厚生労働相は２０日午前、７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度（後期医療）について、「どんなに論理的にいい制度でも国民に支持されなければ長期に維持できない。政権も代わる時期でもあり、じっくり問題点を洗い出す」と話し、次期内閣では抜本的に制度を見直す必要があるとの考えを表明した。ＴＢＳのテレビ番組で語った。

　４月に開始して、６月には政府・与党が改善策を打ち出さざるをえなくなり、・・・更に見直し。

　内容は、（１）７５歳以上という年齢で分けない（２）保険料の天引きを強制しない（３）負担について世代間の反目を助長する仕組みにしない・・・。

　舛添氏は「（現制度の）廃止とは一言も言っていない」 「こういう形で見直すことについて麻生幹事長もまったく同じ考え方。首相になれば、所信表明演説でこれをおっしゃると思う」と述べたそうだ。
　ただ舛添氏は、福田政権の閣僚としてではなく、自民党の一議員としての私案であることを強調している。

　思いつきで言うわけにも行かないだろうが、断りを言うあたり、本音は「仕方ない 、国民世論がこんなに厳しいと手直しをしないと選挙に勝てない」というものだろう。
　いまこそ、国民的な追撃を！である。

　決定的な場面で反対したのは日本共産党だけ。
　さて、この問題は国民的な大争点となり、、参議院での野党共同での撤廃法案の可決につながった。

　この問題での「決定的な場面」は、２０００年の１１月の健康保険法改悪の時の「付帯決議」。

　そこには「老人保健制度に代わる新たな高齢者医療制度等の創設については、早急に検討し、必ず実施する」、「老人医療及び慢性期医療については、包括・定額化を更に進める」など、後期高齢者医療制度の原型になる考えが列挙されいる。

　この「付帯決議」は、自民、民主、公明、社民が共同提案として提出し、きっぱりと反対をつらぬいたのは、日本共産党だけだった。

　同じ２０００年の１１月の日本共産党第２２回党大会の中央委員会の報告で、「これが実行されれば、すべての高齢者からの保険料徴収……などきわめて深刻な事態になる。憲法２５条に保障された生存権の根本が脅かされることになる」と、共産党は党大会で反対のたたかいを呼びかけた。

　道理ある声は共産党たった一人から、国民の声になり、野党共同の声になり、いまや政府も認めざるをえなくなった。

　しかし、制度が実施され、国民の世論に押されて参院で野党の共同提案に参加したとは言え、もともと後期高齢者医療制度に道を開いたのは、共産党を除く政党、自公に加え民主、社民だった事を知っておくべきだろう。

　特に政権交代を願う民主党支持の皆さんは、政治の中身を事実で検証することが求められているのではないか。数が多いからと民主に白紙委任するのは、国民のためになるのか。

　こんな事実もある。
　東京都議会厚生委員会は１６日、後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める陳情を、自民/公明党に加え、国会で廃止法案を提出している民主党も反対して、不採択にしました。日本共産党と生活ネットは陳情の採択を求めました。（赤旗９・１９）

　偏見をなくし政治の事実を見れば、ここにも、見通しを持ち、国民の立場でぶれない共産党の姿がある。後期高齢者医療制度の廃止は共産党の躍進にかかっている、と言えるのではないか。


　

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後期高齢者医療制度は見直しではなく廃止だ！
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NO.604 「私はコレで大臣をやめました」（太田誠一）

昔ありましたね。
「私はコレでタバコをやめました」・・・当時の宇野総理大臣は女性問題でスキャンダルを起こし、「私はコレで総理をやめました」なんて、小指を立てて嘲笑されたものだが・・・。



　太田誠一農水相は、アレもソレもコレもと積もり積もって・・・ではあるが、やはり決めてはコレでしたかね。
「人体に影響がないことは自信をもっていえる。だからあんまりじたばた騒いでいない」

　きのうも書きましたが、今日は少し問題を整理してみたいと思います。

汚染米 その背景には 輸入に固執の政府 安全も置き去り（赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-09-18/2008091801_01_0.html

　農薬やカビ毒に汚染された輸入米が食用として流通し、焼酎や菓子、給食にまで使用されていたことに、国民の不安が広がっています。非食用の汚染米を食用と偽り販売した企業の責任は重大です。同時に、汚染米を廃棄せず流通を容認してきた政府の責任が問われます。

　先ず、汚染米のルートを見てみよう。



　食用でない米を食用に違法に転売した業者は、５日に公表された「三笠フーズ」（大阪）についで、「浅井」「太田産業」（愛知）、島田化学工業（新潟）の４社。（９・１９現在）

　三笠フーズの経路だけでも２４都府県３８０社。中間業者５０社、酒造、和菓子、米菓、給食、外食産業など、製造・販売業者が３２０社・・・まだまだ増えるだろう。　

　　まず、基準値を超える農薬やカビ毒に汚染された米の販売は、「食品衛生法違反であり、廃棄または積み戻しをすべきものだ」と厚労省の担当者は言っている。

　しかし、農水省は、食品衛生法違反の輸入米１万６７７トン（１９９６～２００７年）の流通を公認してきた。

　三笠フーズにカビ発生のタイ米を販売した住友商事は、「（厚生労働省の検疫から指摘を受けた）タイ米の処理について、農林水産省の了解を得たうえで、三笠フーズに対し『工業用糊加工品』に用途を限定することを条件に販売した」と経緯をのべている。

　なぜこのようなことが起こったのか？
　政府は、年間７７万トン（年間消費量の８．４％）もの輸入米（ミニマムアクセス米）を受け入れている。
日本国内には必要もないのにＷＴＯ（世界貿易機関）農業協定で押し付けられているもので、輸入義務などないものだ。その半分はアメリカ産。アメリカへの気遣いがあるのだ。

　つまり、国内需要などないのに、無理をして政府が輸入をし販売し続けててきたことが問題として表面化したといえるだろう。

　汚染米とわかっていても、「義務だ」として送り返しもせず、廃棄すれば１トン１万円もかかるので、国民の批判にさらされる・・・、だから値段を落として「工業用ノリ」の原料として売りさばく、となったわけだ。しかも本当に工業用に使われたのかは追跡せずに野放し・・・。

　もう一点、業者の不正監視がなぜ出来なかったか？
　米がどこにどう流れているのか、農水省もつかめないほどに複雑になったのは小泉「構造改革」の農業版「米改革」が原因だ。

　９５年の食管法廃止、食糧法制定で、政府は米の管理責任を事実上放棄した。しかし、米を扱う業者は登録制で、流通ルートも管理が出来ていた。

　ところが小泉改革では、０４年に規制を完全撤廃。届出だけで誰でも米の売買に参入できるようになり、悪質業者が付け入る隙を作ってしまったのである。

　先の厚労省の担当者は次のように言っている。
「書類の上だけの会社も含めて米ころがしが行われ、業者から業者へと回されるだけで、いかがわしい米が信用のある米に化けてしまう。私の部署の人員も小泉内閣の時に３分の１に減らされ、地方は中央のいうことだけやっていればいい、予算も要らないだろうといわんばかりに締め付けられ、監視できる力などない」と。

　９５年以来在庫は年々増え、保管や輸送のために１１年間で２６００億の税金が使われてきたという！
　
　日本共産党の紙智子参院議員の話

　今回の汚染米事件は、政府が「義務米」といって何が何でも毎年７７万トンの輸入米を確保しようとしているなかで起こったことです。政府は、輸入があたかもＷＴＯ農業協定上の「義務」であるかのようにいいますが、本来輸入は義務ではありません。無理を重ねるなかで国民の命や健康が脅かされています。徹底的な事実究明と責任の糾明、再発の防止が必要であり、国会で徹底論議すべきです。

　この輸入米が膨大な在庫となって国内産米を圧迫し、米価下落の大きな要因ともなってる。
アメリカに気を使う外交の中で、国民には毒入りの米を食わせ、一方で農業と農家をつぶす・・・。

　外国への食料依存が高まれば高まるほど、こういう危険も高まる。根本において、農家を応援し食料自給率を高める農政への転換が急がれる。

小麦の転用は大丈夫か？
　不安は大きいな。
９６～２００７年までに輸入検疫で約４万トンの小麦からカビや残留農薬が発見されたという。汚染米の４倍。
小麦も米同様、工業用ノリや飼料に転用できる。工業用ノリの原料は米よりも小麦が多いという。
小麦は、パンや麺などの食料品の原料としては、米など比べ物にならないほど用途が広い。
転用がないなどとはとてもいえた状況じゃない。
これも徹底した調査が必要だ。

　　

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安全な食料は日本の大地から。自給率向上へ農政の転換を！
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NO.603 太田農水相、じたばたもしないで投げ出し！

　ちょうど汚染輸入米のことを書こうと準備していた時に、ご当人はじたばたもしないで投げ出してしまった。
やっぱりここまで来れば辞任しか無いでしょう。
これで選挙は戦えないな。わが選挙区の太田農水相も恥をさらしたものだ。
自民党を更に追い詰めようではないか。




太田農水相、福田首相に辞表提出　白須次官は更迭　後任に井出林野庁長官(産経）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080919-00000924-san-pol

太田誠一農林水産相は１９日、カビ毒や基準値を超える農薬などで汚染された事故米の不正転売問題にからみ、辞任する意向を福田康夫首相に伝え、受理された。汚染米をめぐる混乱は、所管する農水省トップの責任問題に発展した。

汚染米――自民農政に二重の重大責任（しんぶん赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-09-19/2008091901_01_0.html

コメの義務的輸入やめ　流通の管理責任果たせ
　志位氏は、「企業の悪質な行為は言語道断、汚染米とわかっていながら国内に流通させた農水省の責任もきびしく批判されるべきだ」とのべつつ、この事態を招いた根本に、「自民党農政の二重の重大な責任がある」と指摘しました。

　第一は、年間７７万トンもの輸入米（ミニマムアクセス米）を、必要もないのに無理やり輸入してきたことです。三笠フーズなど渦中の４業者が国から買った汚染米のうち８割は､輸入米でした｡

　第二は、２００４年に「小泉改革」の農業版としてすすめられた「米改革」で、米を扱う業者の許認可規制をいっさいなくし、届け出さえすればだれでも米売買に参入できるようにしたことです。政府が、コメ流通の管理責任を完全に放棄したことが、悪質な業者が暗躍することにつながりました。

　これらの責任をきびしく指摘した志位氏は、「政府は、ミニマムアクセス米の義務的輸入を中止し、主食である米流通の管理責任を果たすべきです。安全な食料は日本の大地から――自給率向上への真剣なとりくみこそ必要です」とのべました。

　ミニマムアクセスとは？（ＭＡ）　
ＷＴＯ（世界貿易機関）農業協定に基づく最低輸入機会のこと。本来、「輸入機会」の保証にすぎませんが、日本政府は「義務」だとして外国産米を輸入し続けてきました。国内産米を圧迫し、米価下落の要因となっています。

　一方では、農業をつぶし米の自給率を下げておいて、毒の入った輸入米を食べさせる！
ノー政。・・・ここには政治というものが無い！
まさに共産党志位委員長が指摘するように「安全な食料は日本の大地から――自給率向上への真剣なとりくみこそ」問題の根本解決につながるのではないか。
このノー政の基本にも、アメリカに気を遣い、言うがままになり義務でもない米を輸入してきた、自公政権の「アメリカべったり政治」の中身が問われているということだ。

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NO.602 米の自給率を上げ農家を守るのは政治の役目。

　一昨日、テレビで「大家族」ものがあった。
種子島で、酪農をしていたがBsEなどの影響で数千万の借金を抱え、安納イモ(日本一美味いぞ！）の栽培に切り替えながら頑張る家族の物語だった。農作業の手伝いに駆り出されていた子どもの頃の記憶にダブった。
生まれ育った島ということもあり、見入って「頑張れよ！」と応援していた。



　実りの秋というけれど、農家は実らず。これはひどすぎる。
農家出身で、親が離農した私には、ほんとに身につまされるような思いだ。

稲作農家「時給」１７９円 前年より７７円減 最低賃金の４分の１ ０７年米生産 (2008年9月18日(木)「しんぶん赤旗」)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-09-18/2008091801_01_0.html

　稲作農家の昨年（2007年）の家族労働報酬は、全国平均でみると一日8時間で1430円、「時給」換算にするとわずか179円となっていることが分かりました。サラリーマンの最低賃金の四分の一です。これでは生産が続けられず、価格保障が農家の切実な要求です。

　原因は生産者米価の暴落。　生産者米価は、1995年のＷＴＯ（世界貿易機関）農業協定で外国産米を受けいれ「米の過剰」をつくったため。（反対したのは共産党だけ）
その上、価格保障を廃止、流通自由化をしたため量販店が“買いたたき”しやすい構造となった。

　日本の農業の柱になっている稲作農家は多くが生産コストを下回る状態だという。
　（もっとも多い１ヘクタール未満の農家は労賃ゼロ。２ヘクタールから３ヘクタール未満は時給４１０円。５ヘクタール以上という全国で数％の大規模農家でようやく時給１５００円）。
離農､耕作放棄地が増え、大規模農家も借金の返済と資材高騰に苦しんでいる。

価格保障を共産党が要求<
　日本共産党は解決策として、三月に発表した「農業再生プラン」のなかで、米や麦、大豆の価格保障（再生産費と市場価格との差額を補てんする不足払い）、水田の環境保全を考慮した所得補償、自給率が低い飼料の水田転作も食用米並みの所得補償をすることを提唱しています。

主食のコメを輸入し農家をつぶしては、一方毒米を国民に食べさせる！

　農薬やカビ毒に汚染された輸入米が食用として流通し、焼酎や菓子、給食にまで使用されていた事が大問題になっている。例によって、太田暴言大臣が「人体に影響がないことは自信をもっていえる。だからあんまりじたばた騒いでいない」とのたまい・・・。
　あ、・・・ちょっと長くなりそうなので、明日にでも書こうと思います。

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NO.601 これはいい！ジュリーの『我が窮状』・・・９条を守る大きな力に！

　お知らせです。
これは絶対にいい。ジュリーこと沢田研二が歌っている。
「我が窮状」



　先輩ブロガー大津留公彦のブログ2で、数回にわたり紹介されている。
その歌詞は以下。沢田研二自身による作詞だそうだ。

「我が窮状」

麗しの国　日本に生まれ　誇りも感じているが　
忌まわしい時代に　遡るのは　賢明じゃない
英霊の涙に変えて　授かった宝だ
この窮状　救うために　声なき声よ集え
我が窮状　守りきれたら　残す未来輝くよ

麗しの国　日本の核が　歯車を狂わせたんだ
老いたるは無力を気骨に変えて　礎石となろうぜ
諦めは取り返せない　過ちを招くだけ
この窮状　救いたいよ　声に集め歌おう
我が窮状　守れないなら　真の平和ありえない

この窮状　救えるのは静かに通る言葉
我が窮状　守りきりたい　許し合い　信じよう

「窮状」は「９条」だ。
ジュリーは、次のように語っている。

　「６０歳になったら、言いたいことをコソッと言うのもいいかな、と。いま憲法は、改憲の動きの前でまさに『窮状』にあるでしょう。言葉に出さないが９条を守りたいと願っている人たちに、私も同じ願いですよというサインを送りたい」
　平和への関心は昔から強い。ある時、バンド仲間と戦争の話になり、一人が喧嘩（けんか）にたとえて言った。「攻められたら、守るだろう」

　いや、一対一の喧嘩と、国と国の戦争は違う。そう思い至ったときに「少しプチッとはじけた」。戦争には、望まない人まで巻き込まれる。

どこへ行く、日本。さんが＜映像で伝える熱唱＞沢田研二　我が窮状」のNHK放送の動画をアップしてくれています。
聴いてみてください。
　あの、日本中の女の子をオッカケにしていたジュリー。彼も還暦だそうだ。
カナダde日本語美爾依さんが、往年のジュリーを紹介してくれています。あのジュリーを知らない若いかたはどうぞ。追っかけていた、それなりのかたも懐かしんでください。

　いや、マジで「９条の会」あたりは、テーマソングとして（これひとつに決めないでいいけど）、ジュリーに相談したらどうでしょう。
歌は力がありますからね。ソロだけではなく、みんなでも歌える歌じゃないですか？

この９条　救えるのは静かに通る言葉
我が９条　守りきりたい　許し合い　信じよう

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NO.600 政党助成金３２０億を廃止し、障害者自立支援法の「応益負担」撤回にまわせ！

台風が心配ですね。



一昨日は、こんな秋空だったのに、



昨日は三分咲きの彼岸花も雨にぬれていました。


　１２日に総務省が政治資金報告をしましたが、今日は政党助成金について。
　　政党助成４４０億円使う　０７年　ため込み分も選挙に（2008年9月13日(土)「しんぶん赤旗」）

　自民、民主、公明、社民、国民新、新党日本の６党が２００７年に使った政党助成金の合計額が、４３８億１４００万円で、過去最高だそうだ。

　０７年支出額が過去最高となったのは、その年に交付された３１９億円の政党助成金に加え、０６年までのため込み分を参院選の選挙資金に充てたため。
ため込み分は自民党７８億円、民主党７０億円、公明党１５億円、社民党７億円。

　政党助成金から選挙関係費など政治活動費への支出は２６８億７０００万円。同じく総選挙で多額の政党助成金が使われた０５年と比べ２９％も増えている。



　税金で政党宣伝！
　自民党は、政治活動費に含まれる選挙関係費の８０・８％、宣伝事業費の９９・６％を政党助成金から支出。約６億２０００万円の選挙関係費を公認・推薦料１５００万円、供託金４２００四万円などに使った。

　民主党は、選挙関係費の１００％、宣伝事業費の９８・５％が政党助成金。テレビＣＭの制作・放映料に４９億９０００万円をはじめ、広告料として博報堂など広告代理店に約９０億円の支払い。
マスメディアを利用した「自民か民主か」の二大政党キャンペーンは、国民の税金で展開されたのだ。

　公明党も９億８０００万円の選挙関係費の９５・５％を政党助成金から支出。


　政党助成金とは？
　小選挙区制と同時に導入され、１９９５年から実施。赤ちゃんからお年寄りまで国民一人あたり２５０円、年間３１９億４２００万円の税金が一定の要件を満たし、受け取りを表明した政党に、議席数と国政選挙の得票数に応じて配分される。
これまでの１４年間で総額４４００億に上る。社会保障費年間圧縮分の２年間分。最悪の無駄遣いだ。


　政党助成金制度は憲法違反。
国民の税金を支持しない政党にも強制的に回すという､憲法の定める思想･信条の自由に反するもの。

　日本共産党は法の成立に反対し、一貫して受け取りを拒否している唯一の政党だ。

　政党助成金を湯水のように使いながら、「税金の無駄遣い一掃」を叫ぶ自民、民主などには、あきれ返りますね。

イメージ選挙の裏に、二大政党制。
　イギリスでも広告代理店を使った選挙のイメージ化が進み、費用が高くなっているそうだ。背景には似たもの同士の「二大政党制」がある。政策が大して違わないので、見た目をイメージで競うのだそうだ。そのために広告費が急騰しているという。
　政党助成金は、政党・政治家と国民の関係を希薄にし、政党は助成金中毒になり、ひいては民主主義を貧困化させる。

　
政党助成金３２０億を廃止し、障害者自立支援法の「応益負担」撤回にまわせ！
ボリビアでは、政党助成金をを廃止し障害者支援に回す法律ができた。
　　　過去ログ「NO.570 政党助成金を廃止し、障害者支援にまわす。」
　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-631.html

　３２０億もあれば、障害者自立支援法で持ち込まれた「応益負担」を止めさせることができるのだ。
自立支援法で、障害のある仲間たちがどんな思いをしているか、以下の過去ログを是非読んでください。
　　NO.264 「タイシコン」＝対市懇・・・福岡市との懇談会。
　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-278.html
　　NO,144「 働くと言うことはどういうことか？・・・カゴさんのこと。」
　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-149.html

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NO.599 「敬老の日」に考える・・・姥捨て山医療制度は廃止せよ！

　どうでもいいことのようだが、「敬老の日」と「老人の日」とはどう違うんだ？


　（昨日の記事：NO.598 自民食堂には「消費税増税定食」しかない。が、NPJ「お薦めブログ」で紹介されました。関係者のみなさん、ありがとうございます。実は最近知りました。これで４記事目です。）

　老人福祉法では９月２１日が「老人の日」、「国民の祝日に関する法律」では、９月第３月曜日が「敬老の日」ということらしい。ただそれだけだが・・・。敬老記念日がある国というものは世界でも珍しいらしい。

　ラジオで、とても８０歳には見えないおばあさんに「若さの秘訣は？」と聞いたら、「わがままが一番！」と返ってきたという話が流れていた。安倍シンゾウや福田ヤスオなどは長生きするだろうな。いや小泉ジュンイチロウのほうがもっとわがままだったかな？
　ま、くよくよするなとはよく言うからそういう意味だろうけど。

　敬老の日の起こりは、敗戦直後に兵庫県野間谷村（現在の多可町）で、高齢者に敬意を表し、その知恵や人生経験を学ぼうと設けたところにあるそうだ。子どものころは、部落が総出で公民館に集まり、６０歳になったおじいさんおばあさんをお祝いしたものだった。（あのころは６０歳といえば、ホントにおじいさんおばあさんだったよな）

　ところで、老人医療を日本で始めて無料にしたのは岩手県の沢内村（現・西和賀町）。
７０年代、革新自治体による老人医療無料化が進み、遂に国の制度となった。

1969.12
　革新美濃部知事の下、東京都で「老人医療無料化」を実現　
1970年代初
　老人医療無料化、革新自治体を中心に全国に波及
1973.10
　福祉元年　「老人福祉法の改正」で老人医療無料化の法制化　
1981.4　　　
　第二臨調・行政改革　土光会長・中曽根長官
1982.11　　
　中曽根内閣発足　サッチャー・レーガン・中曽根路線
　マスメディアを臨調側に取り込み、プロパガンダ機関として活用、現在も！　
1983.2　
　老人保健法施行　一部負担金の導入　この法で老人医療を有料化しコントロール
1984.10　　
　健保本人１割負担導入（健保本人10割給付崩される、それまでは窓口負担はタダだった。）
　少子高齢化、高齢者医療費の増加、老人の社会的入院などのキャンペーン
1990年代通　
　老人医療の一部負担金のさらなる増額

　老人医療の有料化が問題になった１９８３年の国会で、村立沢内村病院の増田進院長は国会で次のように述べている。

　「お年よりは自分が医者にかかるぐらいなら、孫や家族のためにお金を使いたいと我慢をする。（死亡診断書をもらうために）死んでから病院にかかるのが普通だった」

　沢内村の教訓
　沢内村は、高齢者医療の無料化を通じて、「一言で言うと、村が明るくなった」（増田院長）という村を作った。無料で安心して医者にかかれると、病気の早期発見がすすみ、お医者さんに身近に接することでお年寄りの健康への自覚も高まって行き、その相乗効果で遂には、医療費も少なくなっていった。高齢者医療制度への貴重な教訓だ。

　しかし、この１９８０年代の第Ⅱ臨調を司令部にした、政府財界の猛烈な巻き返しが「少子高齢化、高齢者医療費の増加、老人の社会的入院などのキャンペーン」とともに始まった。

「老人福祉に金を使うのは、枯れ木に水をやるようなものだ」
「牛も乳が出なくなったら賭殺場に行く」
「長生きにはコストがかかる。出したかない人は早く死んだほうがいい」
と、大臣が暴言を吐きながら、老人医療の有料化と健保本人負担を導入した。

　今日の後期高齢者医療制度の始まりはここにある。自民党政治の本音なのだ
大企業優先と軍拡の政治でかさんだ赤字財政を理由に、社会保障や福祉を切り刻んできたのだ。老人医療の有料化と健保本人負担を導入したのは、自公に他ならない。

　増田院長が言うように、お年寄りがその優しさから、自ら医療から遠ざかっていたのだ。喜寿（７７歳）の人たちが生まれた１９３１年は、日本が中国侵略戦争を始めた年。米寿（８８歳）は、１９２０年、大恐慌の時だ。悲惨で野蛮な戦争の時代を生き抜き、戦後復興に身を粉にしてきたお年寄りに対し、この国のこの仕打ちはいったい何なのだ。

「あなたたちは、病気になりやすく医療費がかかりすぎるから、よそに行ってくれ。」
　まさに”姥捨て山”・・・こんな自公政治は、今度の選挙できっぱりとケリをつけなければならない。お年寄りが安心して「長生きをして本当に良かった」と言える国にしなければ。

　若い人たちはどうだろう。
　内閣府の調査でも、７割の人が生活不安を訴え、特に30代から５０代の人たちが「老後の不安」を訴えていると言う。安い稼ぎの中から、老後のために爪に火をともして蓄えをする。国が当てにならないから「自己防衛」に走る。

　北欧の福祉先進国では、老後への蓄えなんてする人はいないそうだ。国に暮らしの安心、老後の安心の仕組みが作られているからに他ならない。

　一人ひとり孤立して老後の心配をしても仕方ないじゃないか。
みんなで、生きる安心を国に積めばいいのだ。年金や医療や福祉が、安心して受けられる政治こそが、中心にすえられなければならない。・・・それを作るのは、主人公である国民意外にはないのだ。

「みんなが安心して暮らせるので、国が明るくなった」・・・そうひとことで言える国にするために、今度の選挙、どうしても自公政治の転換を図らなければならない。
与野党逆転とともに、大企業・財界にも、アメリカにもきちんと物申す、ブレない政党・日本共産党の躍進が必要だ・・・と、思います。

　　高齢者医療も含め、わが国の医療制度の流れをつかむために、「戦後スタートした、国民皆保険の医療制度の変遷」＝過去ログNO.62 SICKOを観て・・・「この道　進入禁止！」・・・そのⅡを参考にどうぞ。
　

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NO.598 自民食堂には「消費税増税定食」しかない。

　　　　　（この記事が「NPJ お薦め ブログ」で紹介されました。）　　

　お祭り騒ぎに隠れて、消費税増税の合唱だ。
自民党総裁選の「ちょうちん持ち」に成り下がったNHKをはじめとするメディアは、総裁候補の間には経済政策に違いがあるかのように描こうとしている。

　自民定食屋はひとつで、「焼き魚定食」か「弱肉強食」・・・いや「焼肉定食」の違いだけだ。「大企業奉仕・庶民増税」の定食以外は営業していないのである。



　麻生も与謝野も、「消費税１０％」。
「基本的には消費税１０％は今でもひとつの案だ。・・・小福祉小負担、北欧のような高福祉高負担とあるが、多分日本の落ち着く先は『中福祉中負担』だ。・・・その場合、消費税１０％はひとつの目安と思う」・・・麻生太郎は消費税増税にさらに踏み込んだ。

「２０１５年までには、段階的であっても消費税を１０％まで上げないと年金医療介護を守れない」・・・与謝野の持論。

「消費税を上げる環境を我々が作っていかなければならない」・・・石破。

　「消費税増税は避けられない」という声を、総裁選全体の中で作ろうというきわめて危険な意志が現れている。

　この議論には「自民には見えないもの」が隠されている。
　ひとつは「税は儲けているところからとる」という立場。
この２０年で２倍以上の儲けを上げているにもかかわらず、大企業は相次ぐ法人税率引き下げで、法人税は昔のまま。一方で消費税増税や定率減税廃止などで庶民には増税が敷かれてきた。
「大もうけをしている大企業や大資産家に、応分の負担を求める」という立場がない」。

　もうひとつは、税金をどう使うかに関わって、ムダにメスを入れる立場がない。
例えば年間５兆円にものぼる軍事費、２５００億円にも上る米軍への「思いやり予算」、３２０億円の政党助成金・・・。

　この二つに目を向けられないから、「財源といえば消費税」という方向しか見えてこないのである。
ここが当道場が主張する「政治の中身」の中心である。
「大企業中心の政治」を変える視点に立てば、庶民増税・消費税路線は避けられるのである。
例えば、過去ログNO.499 増税賛成！大企業は負担能力十分。

　相次ぐ物価値上げが暮らしを直撃する中、今国民が求めるメニューは、「食料品への消費税非課税」である。今このメニューに応えているのは、共産党食堂の志位料理長だけのようだが・・・、みんなが声を上げれば、新しく開店する食堂でいただく事ができるわけだ。

「大企業優遇お断り」「アメリカべったりお断り」の新しい大衆食堂。
衛生的で安全で健康によく、しかも旨い！なによりも貧乏人も安心して利用できる・・・そんな大衆食堂オープンのために、大脇道場も一役買いたいものだ。

追記：村野瀬玲奈さんになかなかのコメントをいただきましたので、皆さんにも紹介。

消費税増税日の丸弁当
いつもトラックバックありがとうございます。

「消費税増税定食」に笑いました。外税で税率はすでに先取りの10%でしょうか、それとも30%でしょうか。でも、何度料理長を替えても一向に美味しくならないんですよね、自民党食堂は。

あ、「消費税増税定食」しかないというよりも、自民党の政策は肉も魚も削減、米も汚染米、食欲がわきませんね。その国家主義的方向を考えても、メニューには「消費税増税日の丸弁当」しかないというべきかなと思ったりして。

　これは１本取られました。「お～い、山田君。座布団１枚！」
私はまだまだ修行が足りないようです。
玲奈さん、ありがとうございました。


消費税問題の各論は、以下のキャンペーンを参照してい下さい。　

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NO.597 敬老の日と自民党総裁選。

　今日は敬老の日。高齢者を敬おうという記念日を持つ国は珍しいという。
しかし、この国をどうするかという議論の中で、「高齢者を敬う」心は微塵もない。自民党総裁選では、４月に始まり「何とかしてくれ」と高齢者が悲鳴を上げている後期高齢者医療制度は不問のままだ。



　これほどの問題に、「政策討論会」なるものでも一切議論がない。

「年金や医療制度を、安心できるものに」（麻生）
「高齢化率世界一の国にふさわしい医療・介護保障を実現」（与謝野）
「国民が最も不安、不信を抱いている年金、医療、介護の社会保障の仕組みを安心なものにする」（石原）
・・・
　自分たちが「不安」や「不信」の原因を作っておいて、その方向転換もせずに耳障りのいいきれいごとを言う。これが彼らが取ってきた選挙での「口上」だ。「後期高齢者医療制度は続けます！」と一言いってから言うべきだ。

　「『今すぐやめちゃえ』で、これからどうやって高齢化社会を維持しますか？」と開き直り正当化したのは石破氏。やめちゃえと言うのは「無責任な議論だ」と・・・！

　実施後すぐにも与党自身が「見直し」を繰り返す欠陥法。これに頬かむりをして「私が総裁に」などとはしゃぎまわるその姿勢にこそ、行きづまり投げ出さざるをえなかった政権党の「無責任」ぶりが現れている。

　高齢者の命をおろそかにする自公政治をやめさせて、誰もが長生きを喜び合える社会を作ることが国民みんなの願いだろう。

　後期高齢者医療制度はすぐに廃止せよ！

　　

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NO.596 前進座「さんしょう太夫」を観ました。

　柄にもなく？演劇鑑賞に行ってきました。
市民劇場の例会、前進座「さんしょう太夫」。
森鴎外の「山椒大夫」とも、「安寿と厨子王」ともちょっと一味違います。



　「さんしょう太夫」はもともと文盲の庶民が語り伝えた物語。野の聖とも言うべき語り部たちが、中世農奴制の圧政下の民衆の耳から耳へと語り継いだものだと言う。その「説教節」にもとずく脚本・演出だそうだ。

以下、前進座公式サイトより。

語るは、消えることのない民衆の憤りと悲しみであった。
伝説の説経師たちが帰ってくる―――

◆◆　ものがたり　◆◆


平将門の孫、奥州五十四郡の主、岩城判官正氏はみかどの勘気をこうむり、
筑紫の国（九州）太宰府に流人の身。
妻の玉木は、あんじゅとづし王を伴ない、乳母を供に、夫の安否をたずね、
みかどの許しをこうため、京へ向かって旅立ちます。
ところが、越後の国（新潟県）直井の浦（直江津）にさしかかった時、
人買いの山岡太夫にだまされ、玉木と乳母は佐渡へ、
あんじゅとづし王は丹後の国のさんしょう太夫のもとへ、
別れ別れに売られてしまいます。
さんしょう太夫に売られた姉弟は、名も「しのぶ」「わすれぐさ」と改められ、
なれぬ汐汲みと柴刈りに追いたてられ、つらい悲しい日々を送るのでした。
ある日、太夫と息子・三郎のむごい仕打ちに耐えかねたあんじゅは、肌の守りの地蔵菩薩の加護と、
仲間の奴婢たちの助けを借りて、づし王を逃がします―――


森鴎外の小説でおなじみの“あんじゅとづし王”の物語。１９７４年に劇化。
しかし、前進座の『さんしょう太夫』は森鴎外作とは違って、
中世に語られた原話・“説経節”より劇化しています。
お芝居の構成も、漂白の説経師たちが現れ、日本古来の楽器の生演奏にのせて、
物語を語るというスタイルをとっています。
翌年には芸術際優秀賞を受賞した前進座の代表作の１本です。


説経節とは、中世の頃、人の多く集まる社寺の前など街頭で、
庶民相手に仏の教えを広めるために語られた物語、節談説経。
当時、仏典そのものを聞かせても理解することが難しく、
物語に仮託して伝えるという方法をとっていました。

　さんしょう太夫は多くの農奴の他に、奴婢（ぬひ）を買って酷使していた。あんじゅ姫は塩を焼くための塩水汲みをやらされる。この苦役の中で、弟のずし王を逃亡させようとして額に焼印を押される。当時、奴婢はは家畜同然だったのである。
　後にずし王が丹後の国司になったときに、さんしょう太夫の首を、その息子にのこぎりでひかせるという残忍なほどの処刑をするが、語り部たちが物語をこの極刑で締めくくらねば収まらなかったほどに、中世の民衆の奴隷制への怒りは怨念にも似た深さがあったのだろう。
　中世の民衆の奴隷制への抵抗、人間解放への願いが舞台でよみがえった。



・・・ついでに、太夫の息子三郎役が、益城宏。奴婢たちをいじめ抜く最悪党役。
地方公演で福岡に来たら、いつも酒をぶら下げて会いに来てくれる飲み友達だ。そういうわけで、私も市民劇場会員になり、たまには文化にも触れようということになったのです。
幕後に、楽屋に行ったらまだメイクモ落とさず・・・。
「凄い迫力だったな。悪党もきわまれり」というと、悪党顔で笑っていた。
・・・年に何回かは、舞台鑑賞もいいものですね。

　　

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NO.595 「財源論にみる民主党への不信」・・・紹介リンクです。

　今日は十五夜。台風の影響でお月さんは隠れたままです。
今後台風の進路が気になります。



　パソコンが立ち上がらなかったり、管理画面には入れなかったり・・・。一日書き込みをしないと、政治ボケをしてしまいます。・・・今日は、紹介記事です。　

　A PLACE IN THE SUNのポチさんが「財源論にみる民主党への不信」という記事を書いています。
私の過去ログNO.５９３　小沢民主党で行き詰った政治を変えられるか？で指摘した財源問題に関して、民主党の参院選におけるマニフェストの、財源に関する部分に分析的な批判の論評を行っています。
　部分的に引用して紹介しますが、是非リンクから直接訪問してお読みください。

・・・　しかし、問題はその財源です。
　このマニフェストの12枚目に財源問題が掲載されています。

　これによると、「民主党の『生活第一』の政策は行政のムダをなくして実現します」となっており、「子ども手当て」をはじめとした国民の要求に応える施策の財源は「ムダを省くこと」に尽きることになっています。
　そして、「ムダを省くことで得られる財源」として、

　・補助金の一括交付化等によるムダの排除　6.4兆円
　・談合・天下りの根絶による行政経費の節減　1.3兆円
　・特殊法人・独立行政法人・特別会計等の原則廃止　3.8兆円
　・国家公務員総人件費の節減　1.1兆円
　・所得税等税制の見直し　2.7兆円

の５つをあげ、財源総額を15.3兆円としています。

　もちろん、ムダは徹底的に省いていかなければなりません。しかし、この中には、「？」と首を傾げざるを得ないものが少なくありません。いえ、首を傾げるにとどまりません。こんなことをされたら、「国民の生活が第一」どころか、国民の生活が破壊されかねないというものまで含まれているような気がします。

　その一つは、「補助金の一括交付化等によるムダの削減」で6.4兆円を削減するとしているところです。
・・・
　今でさえ、生活保護の打ち切りや国民健康保険証の取り上げ、教育関連予算の削減などが大問題になっているわけですが、さらに４兆円以上も削減された日には、住民の社会保障や教育は、ますます深刻な事態になっていくでしょう。
　実際、05年の総選挙の際、民主党は、マニフェストで「個別補助金の一括交付化に伴い２割の削減」として「2.8兆円の削減」と試算していたのですが、これと比べても「6.4兆円」がいかに非現実的なものであるかわかるのではないでしょうか。
・・・
　２つめに、「所得税等税制の見直し」で2.7兆円としている部分です。
・・・
　この「見直し」で、財源ができるのはいいのですが、その分の負担はすべて国民に押し付けられることになります。平均的なサラリーマン４人世帯で、だいたい年間20～25万円程度の大増税になるのではないでしょうか。
　「国民の生活が第一」の政策を実行するのに「国民の生活を壊す」というのはちょっと矛盾していないですかね。

　３つめに、「特殊法人・独立行政法人・特別会計等の原則廃止」で3.8兆円という部分についてです。
・・・
　住宅融資や中小企業向け融資など国民の暮らしにとって欠かせない分野も含まれており、ここでも3.8兆円という数字は「国民犠牲」のうえに成り立つもののようです。

　
　あれこれと見てきましたが、これが昨年の民主党のマニフェストの実態です。
　これで、本当に「国民の生活が第一」なのでしょうか？
　民主党が仮に政権をとり、このマニフェストを実行したとします。たちまち、国民は大増税と社会保障の切り捨てに苦しめられてしまうでしょう。そのうえ、消費税の増税も、昨年の参院選、今回の総選挙では据え置きの方針ですが、はっきりとした理念があってそうしているわけではけっしてありません。国民世論の動向を見ながら「出したり引っ込めたり」しているわけで、いつでも「消費税増税」に転換する可能性を持っています。

　「国民の生活第一」の政治をおこなおうと思ったら、真のムダを省く以外に道はありません。以前にも書きましたように、アメリカ言いなりの軍事費のムダと大企業優遇のムダです。
　しかし、大企業から献金を受け取り、「日米同盟機軸」を基本とする民主党は、そこには手をつけられません。どんなに国民にとっていい政策を掲げようとも、その財源としては、結局のところ、国民の懐に手を突っ込むほかはないのです。

　財源が政治の中身を決めます。
一見「国民の生活が第一」のように見える政策を並べてみても、その財源を「国民の懐に手を突っ込」んで、取り立てるものであるならば・・・矛盾もはなはだしいと言わなければなりません。

　　

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NO.594　障害者スポーツの支援は、政党助成金の廃止分で十分出来るじゃん・・・。

　 障害者スポーツの祭典である北京パラリンピックが17日までも１２日間の日程で開催中だ。
前回のアテネ大会（０４年）で、史上最多の計５２個（金１７、銀１５、銅２０）のメダルを獲得し、注目も広がっているようだが、あの大騒ぎだったオリンピックに比べれば、メディアの注目も寂しい限りだ。NHK教育で５０分のダイジェストがある程度・・・。



　
　厚生労働省は５日、パラリンピック競技の選手強化策を発表した。メダリストへの報奨金制度を創設することに加え、１２年のロンドン大会も見据えて１１年度までの４年間で計２億円規模の選手・指導者強化策などだそうだ。

　報奨金は障害者競技のすそ野を広げるためにと、金１００万円、銀７０万円、銅５０万円。
わずかとはいえ選手のお励みにもなるだろうし、歓迎だが、オリンピックの報奨金（金３００万円、銀２００万円、銅１００万円）の３分に１とはどういうことか？！

　選手会の調査で８２．９％の人が「費用がかかる」とし、４２．８％の人が「練習場所が無い」と言っている。選手の年間個人負担は１１０万にもなっている。海外遠征費や合宿費、補助器具代などは殆ど自己負担だという。

　ある選手が、４連覇？めざし今度も挑戦するのは「注目を集める事で、競技環境の改善に繋げたいから･･･｣という風な事を言っていた。

　パラリンピックには障害の種類や程度に応じて多数の競技が存在する。今回は２０競技４７２種目という。条件整備は大きく立ち遅れている。

･･･４年間でたったの２億円なんてケチな強化費ではなく、もっともっと支援しても良いだろう。
２００８年一年分の政党助成金は総額３１９億４１００万円。１４年間で総額４４００億にも上る。
飲み食い政治や使途も不明な政治資金に国民の税金を回しながら、障害者スポーツのためには一年間にたったの５０００万円かよ！

　憲法違反のムダ使いをして私腹は肥やしながら、弱者に冷たい政治の姿がここにもある。
私が総理なら、政党助成金は、即廃止！
少なくとも１１０万も個人負担しなくても、心置きなくスポーツを楽しみ練習できる環境を整えるぐらいの応援を、政治の役割として実行しますが・・・、どげなものでしょうか！

　こちらも参考にどうぞ。
NO.532 政党助成金が交付された。
NO.533 １４年間で４４００億円！・・・政党助成金。
NO.538 「健全な民主政治」はどこへやら・・・政党助成金。

こんな貧しい国でも、
NO.570 政党助成金を廃止し、障害者支援にまわす。
　

　　

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NO.５９３　小沢民主党で行き詰った政治を変えられるか？

　　　　　（この記事が「NPJ お薦め ブログ」で紹介されました。）　　

　福岡地方、数日前より好天が続きます。朝夕は涼しく秋の気配が感じられるようになりました。（次の台風が心配ですが・・・）
　今日は、かなり長くなりますが、是非最後までお付き合い願います。




　さて、「カナダde日本語」美爾依 さんには、私の「消費税関連エントリー」を紹介いただくなど、大変お世話になっています。お陰様で、「弱小ブログ」であった「大脇道場」も、さる方から最近は「中小ブログ」に格上げされたりして・・・（笑）、改めてこの場から、お礼を申し上げます。

　「カナダde日本語」さんは、１日５０００件以上のアクセスを誇る政治部門では有名なブログです。アルファブロガー賞も受けられた大変影響力のあるブログだと思います。先日、次のエントリーを読みました。
民主党小沢代表の３選確定でテサロニケ大魔神の予想的中率は０％

　民主党党首選、小沢３選をうけての記事の趣旨は、大要以下のものです。

後期高齢者医療制度の廃止、ガソリン、軽油の暫定税率の廃止、特殊法人、独立行政法人、特別会計の原則廃止、役人の天下りを全面的に禁止など、日頃から私たちが訴えていることが全て盛り込まれている。これが全て実現されたら、官僚政治から国民政治へ完全に切り替えることができ、日本人はまさに、政権交代と共に真の「Change」を経験することになるだろう。民主党小沢代表の３選を心から喜び、政権交代の実現を切に願いたい。

　かねてから彼女が、小沢氏の熱烈な支持者である事は知っていました。現時点・・・福田総理が政権を投げ捨て、総選挙が近い情勢の中、日本の政治をこれからどうするかという事を考える時に、「カナダde日本語」さんの、民主党・小沢氏をまるまる無批判に持ち上げる事には、その影響力を考えた時にスルーする事はできませんでした。

　そこで以下のエントリーをTBしました。ま、消極的ですが、異議申し立てです。
　過去ログNO.591 民主党小沢代表の「基本政策案」。

趣旨は以下の通り。

　政権を取りどういう日本を作るのか。これまでの自民党政治とどこが基本的に違うのか見えない。
自公政治に「対決」する内容には程遠い。断片的な公約の寄せ集めで「体系的な論理」を持ち合わせていない。政権交代を目指すなら、これまでの自民党政治・政策とどこがどう違うのかを、体系的にはっきりと示さなければ、国民にとっては「イミワカラン！」というものだ。

返して、「カナダde日本語」さんより以下のコメントをいただきました。

いつもこちらのブログには共感させていただいておりますが、今日のエントリーはちょっと共感できません。小沢代表は自民党との違いを大きく打ち出したではありませんか？とらちゃんが小沢代表３選についての資料をたくさん集めてくださっているので、ぜひそちらをお読みいただきたいです。

　とらちゃんこと「晴天とら日和」さんのエントリーも再度目を通しましたが、メディア報道の紹介の域を出るものはありませんでした。
http://blog.livedoor.jp/hanatora53bann/archives/51274051.html

　前置きが長くなりましたが、本論に入りましょう。




　「小沢代表は自民党との違いを大きく打ち出したではありませんか？」という事で検討すべき資料は、以下のものです。これは既に読んだ上での批判を書いていましたが、改めてここに紹介し、批判を加えたいと思います。

　　　　　　新しい政権の基本政策 ―新しい国民生活をつくる―

平成20 年9 月8 日　衆議院議員小沢一郎

民主党は、衆議院総選挙に勝利して、国民生活を顧みない自公政権を倒し、日本を再生させる新しい政権をつくる。新政権は、｢国民の生活が第一。｣の大原則に基づいて、政治・行政の仕組みそのものをつくり替え、｢格差がなく公正で、ともに生きていける社会｣を築く。

その主な柱は、以下の９本である。
１、全ての国民が安定した生活を送れる仕組み
　(１)確実・公正な「信じられる年金」の確立
①｢消えた年金記録｣は国が総力を挙げて正しい記録に直し、被害を救済する。
②｢年金通帳｣を全加入者に交付して、記録が消えないシステムに改める。
③全ての年金制度を一元化し、年金の基礎(最低保障)部分は全額税で賄う。

　(２)誰もがいつでもサービスを受けられる医療・介護の確立
①後期高齢者医療制度は廃止し、医療制度を一元化する。
②｢医師派遣制度｣を創設して、医療現場の崩壊を防ぐ。

２、安心して子育てと教育ができる仕組み
①子ども１人当たり月額2 万6000 円の｢子ども手当｣を支給する。
②公立高校の授業料を無料化し、大学などの奨学金制度を拡充する。

３、まじめに働く人が報われる雇用の仕組み
①国としてあらゆる手立てを講じて、｢働く貧困層｣の解消に取り組む。
②中小企業を財政的に支援したうえ、最低賃金の引き上げを進める。
③パートや契約社員を正規社員と均等待遇にする。
④働く意欲のある限り、生涯働ける制度を確立する。

４、地域社会を守り再生させる仕組み
　(１)農林漁業の再生
①農業者への｢戸別所得補償制度｣を創設して、農業経営を安定させる。
②漁業についても、同様の所得補償制度の創設を検討する。
③安全な食料を国内で安定供給し、食料自給率を高める。
④森林・林業への自立支援を進め、100 万人を目標に雇用を拡大する。

　(２)中小企業の再生
①｢中小企業憲章｣を定め、国がタテ割り行政を越えて総合的に支援する。
②地場の中小企業に対し、税制面で研究開発や地域資源の活用を支援する。

５、国民の生活コストを安くする仕組み
①全国の高速道路を無料化し、物流コストを引き下げる。
②ガソリン、軽油の暫定税率を廃止し、増税分を国民に還元する。
③国のプロジェクトとして石油・ガス、原材料などの確保に取り組む。

６、税金を役人から国民の手に取り戻す仕組み
①特殊法人、独立行政法人、特別会計は原則として廃止する。
②役人の天下りを全面的に禁止し、税金のムダづかいを根絶する。

７、地域のことは地域で決める仕組み
①国の行政は、国家の根幹に関わる分野に限定する。
②地域の行政は全て地方に任せ、本当の地方分権を実現する。
③国の補助金は全て廃止し、地方に自主財源として一括交付する。

８、国民自身が政治を行う仕組み
①国会審議は、国民の代表である国会議員だけで行う。
②与党議員を100 人以上、副大臣、政務官などとして政府の中に入れる。
③政府を担う議員が政策・法案の立案、作成、決定を主導する。

９、日本が地球のために頑張る仕組み
　(１)地球環境の保全
①温室効果ガス排出量の半減に向け、省エネルギーなどを徹底する。
②太陽光、風力など、再生可能エネルギーの利用を推進する。

　(２)主体的な外交
①強固で対等な日米関係を築くとともに、アジア諸国と信頼関係を構築する。
②国連の平和活動に積極的に参加すると同時に、国連改革を推進する。

以上の９本柱をつくることではじめて、新しい国民生活、新しい日本を実現することができる。
私は、「日本再生」の大事業の先頭に立つことを誓う。

　小沢氏の「基本政策」は「国民生活を顧みない自公政権を倒し、日本を再生させる新しい政権をつくる」「『国民の生活が第一。』の大原則に基づいて、政治・行政の仕組みそのものをつくり替え、『格差がなく公正で、ともに生きていける社会』を築く」とし、その具体的な柱として年金、子育て、雇用、農漁業分野など九つの政策を掲げています。

　なるほど国民の要求に合う項目もあります。
特徴的なのは、「国民自身が政治を行う仕組み」として、新たに「与党議員を１００人以上…政府の中に入れる」ことなどを盛んだことです。この点はメディアも特徴として挙げています。
　「政策」を発表した記者会見で小沢氏は、自民党との最大の違いについて次のように言っています。
「自民党政治は官僚機構の言うがままに行われている。われわれは、国民に選ばれた政治家が自ら判断し政策を決定する」と。・・・つまり政治の手法が一番の違いだと。

　ところが、その中身を見ると、大企業がもうかれば国民生活はどうなってもいいという新自由主義に基づく「構造改革」路線と、米国追随、米のいいなりに軍備を増強し、海外派兵をすすめるというまさに福田総理が行き詰まり立ち往生し、投げ出さざるを得なくなった自公政治の中身をどうするかは示されていないのが特徴です。

　これでは、政権交代したところで行き詰った自公政治を転換し日本の政治を変えることは出来ないだろう・・・ということです。



　「基本政策案」は、後期高齢者医療制度を廃止し、年金・医療制度などで「全ての国民が安定した生活を送れる仕組み」をつくることや、「子ども手当」の支給、「働く貧困層」の解消、「農業者戸別所得補償制度」創設や高速道路無料化、暫定税率の廃止などを掲げ、「『日本再生』の大事業の先頭に立つ」と謳っています。

　これらの政策自体は国民の要求に見合ったものです。そのことを「カナダで日本語」さんは評価しています。そのこと自体はまともな要求に応える政策です。

　「体系的な論理」がない。
　しかし、本当に「国民の生活が第一」の政治を実現するのなら、大企業中心、アメリカいいなりの自公政治のどこをどう変えるのか、政治の転換の方向を示さなければ、これらの個別政策も実現の保障はありません。
　このことを持って、私は、「断片的な公約の寄せ集めで『体系的な論理』を持ち合わせていない。」と批判しました。

　「基本政策案」では（この間の政治姿勢もそうでしたが）、財界・大企業優先の政治や貧困と格差を拡大させた「構造改革」路線という、さらにはアメリカべったりで戦争に参加するという、行き詰まった自公政治の中身の根本的な転換の方向は見えてこないのです。

　財源論に見える一つの姿勢。
　「必要な財源をどう確保するのか」の記者質問に小沢氏は、官僚機構による無駄遣いや特別会計の「洗い直し」などを行えば「財源は十分ある」と言いました。（こんな事だから、前原ごときに「怪しい」なんていわれた）

　ところが、バブル期の２倍近くの利益をあげている大企業に応分の負担を求めることや、年間５兆円にのぼる軍事費の削減については一言も触れませんでした。（大企業からの政治献金を頼りにする政党ですから・・・しかも、今財界は民主党への献金を増やすといってますから）

　重大なのは、一方で、高齢化による「社会保障費の増大は、ある程度避けられない」と言い切っていることです。「・・・案」には、「年金の基礎(最低保障)部分は全額税で賄う。」という政策が改めて盛り込まれています。全額税方式とは全額消費税方式です。つまり、高齢化による年金財源の不足は消費税増税でまかなうという将来設計まで打ち出しているのです。
　基礎年金の全額税方式は、企業の保険料負担をゼロにしたいという財界の強い要求であり、この点でも大企業中心の姿勢はそのままです。
参考：過去ログNO.447 「全額消費税方式」・・・庶民増税の消費税ではなく、大企業、高額所得者の応分の負担で「全額税方式」を！

　「構造改革」・規制緩和路線には？
　「構造改革」路線による弱肉強食の規制緩和についてはどうか。たとえば、１９９９年以来原則自由化された派遣労働についても、「政策案」は、「働く貧困層」の解消や、非正規雇用と正規社員との「均等待遇」には触れています。

　が、９９年の労働者派遣法改悪以前に戻すという立場までは踏み込めません。それは、財界・大企業の強い要求で強行された原則自由化に民主党も賛成したからです。「国民生活第一」に、自らの姿勢を転換できないのです。「大企業優先」は変わらないのです。


　外交問題ではどうか？
　安保・外交問題でも、「国連の平和活動に積極的に参加する」としていますが、これは、国連の看板さえあれば、海外での武力行使も認めると、かねてから公然と言っている小沢氏の立場そのものです。アフガニスタン国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）などへも自衛隊を参加させるというのが彼の主張です。

　そのほかにも、この間の民主党の政策選択に照らせばいくらでも矛盾はあります。
後期高齢者医療制度に道を開いた医療改悪に賛成した事、天下りを合法化する公務員法改悪に賛成したこと、食料自給率をここまで落としたウルグアイラウンドに賛成した事・・・これらの反省もなく、こんな政策が掲げられるものだろうか・・・厳しく言えばそういうことです。（基本の中身が変わらずとも耳障りのいいことは言えるものなのか）

　さて、いかがでしょう？

　この「基本政策案」が基本となって民主党の総選挙のマニフェスト（政権公約）は作られるでしょう。
財界・大企業優先政治や軍事費に手をつけないマニフェストで、本当に「国民の生活が第一」の「新しい国民生活」づくりができるでしょうか。


　時間の都合もあり、大枠の議論しか書けませんが・・・。（とにかく打ち込むのが下手で・・・、頭から出てくるものもスローだけどぉ）
私は、それぞれの政治的立場の違いを認めます。お互いを尊重した交流と討論が大切だと思います。
率直に言って、政治ブログを書く人が、人の話を聞いたぐらいで、「ああ、そうですか」と変わるものでは無いでしょう。人生史的体験でもなければ。
　ですから、・・・どうかな？と考えている人たちに、政治を考える一つの参考・機会になれば幸いというのが当ブログの立ち位置です。


　最後に・・・。
　私が理解に苦しむのは、現実の場面では新自由主義を批判し、構造改革路線を批判し、あるいは自衛隊の給油活動を批判する、消費税の増税には反対する・・・そういう自公政治を批判しいる、いわゆる「リベラル」とか「左派」とかを自認するブロガーの多くが、民主党支持に固執し続ける事。そして「政権交代」がかなえば（その中身も検証せずに）うまく行くかのような幻想を振りまく事。これこそこの人たちが批判する「思考停止」ではないかと思います。
　政治理論上は自己矛盾以外の何物でも無いだろうに・・・。行き詰まりもせず立ち往生もしない、しかもその「論」を堂々と公表する・・・。
・・・民主党支持層の政治性はそういうものだとわかりつつも、です。

　ま、それもこれも自由だが、この際一つだけお願いがあります。
国民・庶民をB層だとか何だとか蔑視する方。「大衆蔑視」だけは、気分が悪くなるので止めて欲しい。今は、解らなかったり、メディアに踊らされたり・・・、しかし手をつなぐべきはこういう多くの国民だという事ではないでしょうか。

　ま、政治は数が力、民主主義も数が力という側面も真理ですから、私のような弱小いや中小ブログがなんと言おうと大勢に影響は無いでしょうが、思ったところを書いてみました。
最後までお読みくださったみなさん、ありがとうございました。



　　

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NO.592　働きたい。

　日曜日、久しぶりに街に出ました。
福岡市天神アクロス。



　そこの交流ギャラリーで、障害のある生徒たちの「働きたい」というテーマで描いた絵が展示されているというので・・・。



　高等支援学校１年生の四女の絵です。
自分の絵や友達の絵が貼られているのを見たかったのでしょう。
四女からのお誘いでした。

マンガチックですが、「動物園の飼育員さんになりたい」そうです。

「そうか、夢がかなうといいね」

コロコロ変わることもあるし、飼育員なんて健常者でも相当な倍率・・・なんて現実的なことを考えていると叱られます。（笑）

こんなふうに突っ込まれたことがありましたから・・・。
過去ログNO.8 こどもが夢を語るとき、親は？
　「中学のときはいつも下を向いてた。今は楽しい。友達も先生も優しいし・・」と語る四女。
お陰さまで、他の人たちのそれには及びませんが、彼女なりに日々ゆっくりゆっくり成長しています。
一度きりの人生をこの子はどう描き、実らせるのだろうか・・・
沢山の心配事と、ひとつの確かな楽しみがあります。
・・・親にならせてもらって、ありがたいものです。

　障害があろうとなかろうと、子どもや若者たちが夢に向かって素直に挑戦できるそんな世の中にしたいものです。

　ついでにこんな話もありました。親ばかですみません。
NO.29 お父さんは将来何になりたいの？

　　

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NO.591 民主党小沢代表の「基本政策案」。

　民主党小沢一郎氏の3選が決まった。同時に次期衆院選の政権公約（マニフェスト）のベースとなる自らの政権構想「新しい政権の基本政策案－新しい国民生活をつくる」を発表した。

新しい政権の基本政策案―新しい国民生活をつくる―平成20年9月8日 衆議院議員 小沢一郎
http://www.dpj.or.jp/news/files/080908ozawa2seiken.pdf（リンクに飛んで直接どうぞ）



　記者会見では、次期衆院選について「自民党離党以来の集大成として、自民党を中心とした政権に終止符を打ち、国民生活第一の政治を実現する。わたしにとっては（その）最後の機会だと思い、全力を尽くしたい」と述べた。

　その決意の割には、「基本政策案」は、正直ガッカリ。もともと期待はしていないが、ここまでお粗末とは。個々の公約の寄せ集めが、政権交代の指標になるのか？

　政権を取りどういう日本を作るのか。これまでの自民党政治とどこが基本的に違うのか見えない。
自公政治に「対決」する内容には程遠い。断片的な公約の寄せ集めで「体系的な論理」を持ち合わせていない。政権後退を目指すなら、これまでの自民党政治・政策とどこがどう違うのかを、体系的にはっきりと示さなければ、国民にとっては「イミワカラン！」というものだ。

　「背水の陣内閣だ。」で始まった福田内閣は、立ち往生し投げ出すしかなかった。そして辞任会見で「先の国会では、民主党が重要案件の対応に応じず、国会の駆け引きで審議引き延ばしや審議拒否を行った。その結果、決めるべきことがなかなか決まらない」と、恨んで見せた。

　福田氏の言は、「大企業応援も日米同盟絶対も同じなのに、政局を優先して、意地悪！」という意味だ。
実際、昨年秋の「大連立」協議では、自衛隊海外派兵恒久法の制定と消費税の増税という国政の基本に関わる点では合意しており、福田氏が恨むのも無理はない。

　小泉以来の構造改革路線＝「強者を助け弱きをくじく」政治の根本的な転換以外には、行き詰まりを打開できないが、「基本政策案」にはその基本の体系すらない。一つ一つの文言は口当たりが良くても、政治は全体的で体系的なものだ。（公明党を見れば解るでしょう。あの、その場しのぎの口当たり政治に似ているといえば、失礼かな？）

　個々にも、民主党は後期高齢者医療制度に道を開いた医療制度[改革]には賛成してきたし、貧困と格差の元凶である派遣労働の原則自由化に踏み切った、労働者派遣法の改悪にも賛成して来た。農業つぶしに道を開いたウルグアイラウンドにも賛成した。天下りを禁止といながら、先の国会では天下りを合法化する公務員法改悪に手を貸した、消費税増税は党是だ、強固で対等な日米関係？・・・あげればまだまだあるが、こうした政策への対応は、民主党政治の「体系」、基本路線から出てきたものだ。

　｢国民の生活が第一。｣｢格差がなく公正で、ともに生きていける社会｣をいうなら、自民党政治のどういう基本がそれを阻害してきたのか、なぜ行き詰ったのかを明らかにしなければならない。

　政治には基本的な構造・体系があり、その展開として政策がある。

「政権交代」という言葉だけでなく、自民党政治に取って代わるべき体系＝国のあり方の基本、その中身を示さなければ、国民は期待を寄せる事はできないだろう。

「弱肉強食」の構造改革＝大企業・財界応援政治をどうするのか？
対米追随の日米同盟絶対政治をどうするのか？
先ずはこの２つ、国政の基本中の基本に対する態度を明らかにすべきだろう。
多くの民主党支持のブロガー諸氏も、個々にはこのこと（自民党政治のこの基本にかかわること）を批判しているが・・・。

　　

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友さんの写真ブログです。下手の横好きですが、どうぞごゆるりと。

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